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| 国政ニュース・２０１８/ | ３ | ２ | １ |
日本人が嫌いなシナ人を呼び込んだ嘘つき安倍総理に責任を問え！
「カネが欲しくて」コンビニ強盗 中国籍の少年を逮捕 東京
コンビニエンスストアに刃物を持って押し入り、現金を奪ったとして、警視庁大森署は強盗容疑で、中国籍で住居、職業不詳の少年（１７）を逮捕した。
「カネが欲しくてやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は３月１８日未明、東京都大田区大森中のコンビニ「セブン－イレブン大田区大森中３丁目店」で、アルバイト店員の男性（２８）に果物ナイフのような刃物を突きつけて「カネを出せ」などと脅し、現金約８万６千円を奪ったとしている。
周辺の防犯カメラの映像などから少年が浮上。
大田区内では、４月１１日にも別のコンビニに刃物を持った男が押し入り、現金約４０万円が奪われる強盗事件があり、関連を調べている。
※犯罪を犯したシナ人が住所職業不詳ってあるのか？ 王毅外相に連れて帰らせろ！
【モリカケ時間稼ぎか】日本の資源が!!【こういうのを国会で!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
ナシ
※嘘つき安倍総理よ、この状況で日支関係が改善しているのか？
日本人を騙して、李克強と会談！ 挙句に天皇陛下と面会させるのか？
産経ニュース 河野太郎外相「化学兵器の種類や使用者を恒常的に特定する組織必要」
河野太郎外相は１４日夜、米英仏がシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして軍事攻撃を実施したことについて、
「シリアの化学兵器の研究開発能力を低下させる措置として、日本として理解する」と述べた。
同日夕、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席後、外務省で記者団に答えた。
「化学兵器の種類や、その使用者を特定できるような恒常的な組織の設立が必要だ」とも語った。 ※日本の外務大臣が何も出来もしない事を口にすベキではない！
河野氏は、米英仏がアサド政権による化学兵器使用と判断した根拠に関し
「これからさまざま事実関係が解明されていくと思う」と指摘した。
軍事攻撃の正当性については
「当事国でもない日本が行為の法的評価を述べる立場にない」と言及を避けた。
一方、
「アサド政権がこれまで化学兵器を使用し、化学兵器の研究開発能力を持っていることははっきりしている」とも強調した。
今回のシリア攻撃をめぐる米国とロシアの対立激化が日露関係に与える影響に関しては
「化学兵器の使用は断じて容認できないという点については、日本とロシアは同じ立場だと考えている」と述べ、影響は限定的との認識を示した。
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14]
２０１８・４・１４
産経ニュース 「政権、何で長いって言われる」 安倍晋三首相、母校・成蹊高校の同窓会で笑い誘う （２）
２０１８・４・１４ （１/３ページ） 【自民党総裁選】
産経ニュース 小泉純一郎元首相が「安倍３選難しい」と断言するワケとは やりとり詳報 （３）
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員） 三橋貴明（経世論研究所所長） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
※日本の政治情勢が濃く離されている。
番組中で渡辺哲也氏が政府予算を調査した結果を暴露！ 番組の中で学者は銭に転ぶ馬鹿さ加減も暴露されている。
新自由主義者である嘘つき安倍総理は竹中平蔵を擁護、日本を壊す元凶はやはり嘘つき安倍総理である。
日本人よ、もう終わらせよう嘘つき安倍政権と自民党！ 日本は新たに保守政党が必要な時期である！
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は１４日夜、東京都内で開かれた母校・成蹊高校（東京都）の卒業４５周年の同窓会に出席し、約２時間にわたり昔話に花を咲かせた。
参加者によると、首相は平成１８年に発足した第１次政権では約１年で退陣したことを踏まえ
「前回は何て短いんだって言われたが、（２４年に発足した）今回は逆に、何で長いんだって言われる」と語り、笑いを誘う場面もあったという。
森友、加計学園問題で追及を受ける中、シリア情勢への対応や１７日からの訪米準備などに追われる首相。
つかの間の息抜きになったようだ。
※新自由主義者の嘘つき安倍総理は二次政権以後、売国政策ばかり実行しているが、全く自覚が無いようだ！
次に相応しい総理がいないだけで、総理の椅子に居座り続けさせる必要があるのか？
（３）
「記事内容」
小泉純一郎元首相は１４日、水戸市で記者団の取材に応じ、安倍晋三首相（自民党総裁）が３選を目指す党総裁選について
「３選は難しい。信頼がなくなってきている」と述べた。 ※小泉よ、お主と息子、自民党も既に信頼されていないぞ！
「政局の小泉」がそう断言する根拠は何か。
主なやりとりは以下の通り。
－－安倍内閣でさまざまな問題が浮上しており、野党は安倍内閣の総辞職を求めているが、国会の状況をどうみるか
「これはね、（学校法人）『森友学園』だったかな、安倍首相が最初に『妻や私が関係していたら、総理も辞める、国会議員も辞める』って。あれから端を発した。野党も真剣になって。あのころだって、昭恵夫人が森友学園の名誉学長（原文ママ）していた。名誉学長していながら、なんで関係ないと言えるのか。あれに端を発したんだよ。だから、言い訳しているような状況だからね。言葉っていうのは大事だよ。関係していたのは分かっていたのに、なんであんなことを言ったのか」
－－学校法人「加計学園」問題では、愛媛県関係者と柳瀬唯夫元首相秘書官が首相官邸で面会していたという記録文書が、ないと言っていたものが、政府側で見つかった。どちらかがうそをついている状況だが、ここもかなり問題になっている
つづく
産経ニュース 国家の浮沈がこの数年で決まる 『ＡＩ戦争論 進化する戦場で自衛隊は全滅する』兵頭二十八著
人工知能（ＡＩ）の進歩が安全保障分野にどんな影響を及ぼすのか、総合的に予測した野心的な一冊です。
ロシアのプーチン大統領はこの分野でリーダーになる者が
「次の世界を支配する」と述べ、キッシンジャー元米国務長官も
「ＡＩ開発競争が従来の国家間競争を一変させる」と指摘、各国でＡＩ技術の軍事利用が加速しています。
米露中など各国がまだ不完全なＡＩ技術を投入しながら覇権を争う中、すでに起きつつある社会混乱に、著者は注意を促します。具体的には自動翻訳ＡＩを使った国家間のフェイク報道合戦や敵国の大衆洗脳、ＡＩによるハッキングや重要インフラの破壊・攪乱（かくらん）工作、大量破壊兵器の
「ガレージキット化」によるテロ攻撃誘発などの懸念です。
また電子戦、情報戦、ゲリラ戦、ミサイル防衛や陸海空いずれの戦場でも、電子的ソフトウエアの優劣が勝敗を左右するようになり、兵器の無人化と自動化、小型化とスウォーム（大群）運用化は、軍事常識を根底から覆す革命になると著者は警告します。
わが国はすでに軍事用ドローンの開発・運用で取り返しのつかない後れを取っており、ＡＩ分野でも大幅な出遅れが憂慮されます。
秒進分歩のＡＩによって、国家の大失敗がわずか数年で決まってしまう時代に自衛隊はどう対応するのか。
技術革新が組織の質や決断力まで変えていった米軍の経験や各国の最新の取り組みなど、読者に興味を持っていただける読みやすい事例が満載です。
（兵頭二十八著／飛鳥新社・１３８９円＋税）（飛鳥新社出版部 工藤博海）
参考
【Front Japan 桜】三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実 / 日報問題 自衛隊は猛省を ！ただし国軍として認めよ！ / 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う[桜H30/4/13]
キャスター：佐藤健志・銀谷翠
■ 西部邁氏の「自殺幇助事件」に思う
■ ニュースPick Up
・19歳部下による警官射殺事件の衝撃
・海保、尖閣航空要員を増強～海上自衛隊は？ ※創価学会の石井大臣は何をやっているのか？ 海保が日本国を守れるのか？
■ 三田市息子監禁事件～精神医療の理想と現実 ※日本人を疎かにしている日本政府の実像が明かされている！
■ 日報問題 自衛隊は猛省を！ただし国軍として認めよ！ ※日本政府（政治家）の真の姿が全てバレた！ 日本政府と防衛大臣は日本人を騙し前線に送り出した実行部隊である自衛官を欺き、自衛官個人に全責任を押し付けている結果が自衛隊の分取隠しである。
シナ人と韓国人に倒閣工作活動をさせるな！
【国会前】国内の人ではない事が露骨に!!【書いてある漢字が!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
ナシ
※多くの投稿あり！
これも反日日本政府が反日左翼の日本人教授と反日韓国人教授に税金を貢いでいる結果である。
政治の大混乱・誰を庇っているのか？ 納得させきらない嘘つき安倍総理！
産経ニュース 財務省ならぬ「経理省」が国民を貧しくする ひたすらつじつま合わせに熱中…
２０１８・４・１４ （１/３ページ） 今仲信博 【加計学園問題】
産経ニュース 「首相案件」独り歩きに「ばかばかしい漫画」加戸守行・前愛媛県知事が痛烈批判 （２）
２０１８・４・１３ ＴＢＳ
加計学園“首相案件”文書、農水相が「発見」認める （３）
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）の改竄（かいざん）に続いて、学園側に対する財務官僚の嘘の口裏合わせ依頼が明らかになった。
知り合いのある財務官僚元幹部が「ウーン、財務省は経理省なのか」とうなった。（夕刊フジ）
財務官僚の文書改竄や口裏合わせ工作は
「自分は間違うはずがない」という無謬（むびゅう）神話に浸りきっているエリート官僚特有のなせるわざである。
それは数字のつじつま合わせに苦心する経理担当者とも言えようか。
財務官僚の特異な財政の考え方は、財政健全化＝財政均衡＝支出削減・増税だ。
何しろ一般会計と特別会計の純合計が国内総生産（ＧＤＰ）の約４割にも上る財政を扱う。
算術方式は小学生の算数で済むが、複雑かつ多岐にわたる項目を処理しなければならないから、確かに最も優秀な頭脳を持つエリートが取り組むのに値するのだろう。
算数で国家経済の最大部門を考えるとどうなるか。
財政収支を均衡させるためのつじつま合わせのやり方は、まず歳出を切りまくる。
それでも財源が足りないと税収を増やすしかないが、税収は景気次第だから官僚の手に負えない。
となると、増税しかない。
手っ取り早いのはまんべんなく徴収でき、しかも景気変動にほとんど影響されない消費税の税率引き上げだ。
こうした経理の考え方で財政政策を決めるのが財務官僚である。
足し算、引き算、掛け算によるつじつま合わせは、家計簿の考え方に近い。
財務官僚の思考方式は家計簿と取っ組む主婦同然になるといえば、叱られるかもしれないが、論より証拠。
財務省のホームページを見ればよい。
国の財政を家計に例え、一家計のローン残高５３９７万円に相当すると、堂々と論じている。
経済学の常識と企業財務の知識があれば、ただちにこれがフェイクであると見抜かれるはずなのに、各紙とも財務官僚のブリーフィングを真に受けて、
「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」と財政赤字を報じてきた。
国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。
それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺師だ。日本以外の世界にそんな国民をバカにしたエリート官僚がいるのだろうか。
もっと恐ろしいのは、財務本来の考え方が欠如している点だ。
財務とは負債の部と資産の部を基本にしている、経済は貸し手と借り手で成り立つ。
借り手がいないと国は成長できない。
国民は豊かになれない。
デフレ日本は家計に加えて企業もカネを貯めて借りない。
となると家計が豊かになるためには、政府に貸すしかない。
政府が借金を減らすなら、貸し手の家計は為替リスクのある海外に貸すしかなくなり、円高で損する。
増税で家計から所得を奪うなら、やはり家計は貧しくなる。
「経理省」に化した財務省は債務が国民全体を豊かにする真理が眼中になく、ひたすら予算書のつじつま合わせに熱中する。文書改竄も経理官僚の延長なのだ。
※東大文系卒の財務役人は優秀なのか？ 馬鹿なのか？ 日本人としての質が悪いのか？
財務省の緊縮財政は既に議論が尽くされ、今の日本に相応し経済政策で無いと結論が出されているにも拘わらず、財務省は何故、愚民の大学教授に税金を貢ぎ抱き込み、反日メディアと御用学者、御用知識人を使い嘘で日本人を騙し、国税の調査権をチラつかせながら政治家を操る手まで駆使し、日本国を衰退の渕に追い込み日本人を貧困化させるのだろうか？
これが優秀な東大文系卒の人間のやる事なのか？
普通の日本人からすれば、財務省はシナの工作組織であり、日本国を滅ぼすテロ組織としか言い様がないが、脳みその使い方を知らない馬鹿集団としか思えないのだが・・・
役人よ、今の日本人を甘く見るな！
（２）
「記事内容」
学校法人「加計学園」の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事は１３日、産経新聞の取材に対し
「首相案件」などと書かれた文書について
「首相に結びつく話ではない」と述べた。
野党の追及に対しては
「ばかばかしい漫画を見ているようだ」と痛烈に批判した。
◇
また、騒がしくなりましたな。
今回問題となっている愛媛県職員が作った備忘録というメモにある
「首相案件」という言葉は、（県職員が面会したとする）柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）が「使うわけがない」とコメントしているのだから、使ってはいないと思う。
ただ、国家戦略特区を認定する
「国家戦略特区諮問会議」の議長が安倍晋三首相だから、それらしい言葉は出ていたのかもしれない。
仮にそうだとしても、最後は首相が裁くという意味で使ったのではないだろうか。
決して鬼の首を取ったように騒ぐことではないし、首相に結びつくような話ではない。
首相案件という言葉が、独り歩きしてしまっている。
野党や一部メディアは「加計ありき」に結びつけたいんでしょう。
しかし、メモは、書いた本人の記憶です。
すべて録音をしているわけではないでしょう。
普通は１０日ぐらい前の話を思い出しながらダイジェストでメモを作るものですよね。
首相案件という言葉は、役人は普通使いません。
首相や大臣の「マター」というような言葉はよく使う。
今回の場合に照らすと、首相が最後に裁くという意味での「マター」。
だから、推理だけを言えば、首相マターというのを首相案件とメモにしたのかもしれませんね。
今回、メモが出てきて、国が地方を信用しなくなるのではないだろうか。
愛媛県は何でもメモにして外に出すと思われると、国の対応は不親切になるでしょう。
もともとは知事や副知事に説明するための材料だったのに、やりとりしたメモが外に出るようでは、信用してもらえなくなる。
中略
一国の政党の代表が、文書で首相案件だなんだと、あほらしくて予算委員会も見ていられない。
世界はめまぐるしく動き、日米首脳会談を控え、北朝鮮問題もある中で、やれメモが出てきただの、これが正しいだの…。
まるで、ばかばかしい漫画を見ているようだ。
※日本は嘘つき安倍総理が国難を齎している。
嘘つき安倍総理は己が実行した政策の正当性を何故、自民党の反日議員や反日野党、反日メディアが納得する答弁をしないのか？ 最大の問題は総理の答弁である。
国会を混乱させて最早、一年が過ぎた！
国を混乱させ、多くの日本人に迷惑を掛け続けている嘘つき安倍総理の魂胆と狙いは何だろうか？
日本国が最優先させなければならない議題は憲法と国防安全保障なのだが・・・
（２）
「放送内容」
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員が作成した、当時、総理秘書官だった柳瀬経済産業審議官と面会したと記録した文書が、農林水産省でも見つかったと斎藤農水大臣が正式に明らかにしました。
「調査の結果、職員１名が文書を保有していました」（斎藤健農水相）
斎藤農水大臣はこのように述べ、愛媛県の職員が備忘録として作成した面会の記録文書が、農林水産省でも見つかったことを正式に明らかにしました。
政府関係者は
「面会が事実かどうかは確認できない」と指摘しています。
ただ、ＪＮＮの取材に対しこの面会に出席した愛媛県側の関係者の１人は、柳瀬氏がこの面会に出席していたことを認めています。
Ｑ．農水省でも記録した文書が出たという報道がありますが？（記者）
「・・・」（元首相秘書官 柳瀬唯夫経済産業審議官）
一方、柳瀬氏は１３日朝、記者の問いかけには答えませんでした。
柳瀬氏はこれまで「記憶の限りでは」との条件付きで面会したことを否定しています。
※安倍降しの裏にシナの工作があるのであろう。
【我那覇真子「おおきなわ」#14】戦後体制には屈しない！オール沖縄・反基地・法廷闘争・中国スパイ[桜H30/4/13]
大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
司会：我那覇真子
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理よ、何か言ってみろ！ これでも日支関係が改善しているというのか？ 日本人を騙すな！
＜政府＞海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発
政府は１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、インターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定した。
早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。
海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。
ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。
検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法２１条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。
◇「漫画村」など３サイトを名指し
◇深刻化する海賊版サイトによる著作権侵害
◇児童ポルノでは既に実施
◇各国では立法措置でブロッキングを実施
◇業界は「通信の秘密が犠牲になる」と反発
中略
新潟大学の鈴木正朝教授（情報法）は
「著作権の侵害は深刻だが、通信の秘密の侵害行為を深い議論もないまま、立法のプロセスも踏まず、政府が促すという緊急対策は明らかに手段が間違っている。まずは立法を先行させるべきだ。海外ではいずれも立法、司法手続きを経てブロッキングを認めており、行政が特定のサイトを指示しただけでブロッキングを実施している国はない」と批判した。
※守銭奴よ、日本人であれば、隙間商売をするな！
中国国有企業が2億円所得隠し＝実習生「管理費」申告せず―名古屋国税局
外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業
「中国中軽国際控股公司」の日本支店（岐阜市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2010～15年の6年間で約2億2000万円の所得隠しを指摘されていたことが13日、分かった。
重加算税を含む追徴税額は約8500万円に上るとみられる。
日中間の租税条約では、日本国内に事業所がある中国企業が日本で所得を得た場合、日本で納税するよう定めている。
※回収できるのか？ 日本にシナ人を入れるな！
シェアハウス投資巡りスルガ銀立ち入り…金融庁
女性専用のシェアハウスへの投資トラブルを巡り、金融庁が、銀行法に基づき、スルガ銀行（静岡県）の立ち入り検査に乗り出したことが１２日わかった。
スルガ銀の融資審査に問題点が見つかっており、詳しく調べる必要があると判断した。金融庁は、調査結果に基づき行政処分を検討する。
投資は不動産業者「スマートデイズ」（東京）が募っていた。
会社員らがシェアハウスを購入し、同社が物件を借り上げて、転貸。
その際、賃料を保証し空き室リスクを回避できるとしていた。
しかし、入居率は低迷し、今年１月、オーナーへの賃料の支払いを停止。
同社は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
大半のオーナーは物件を取得する際に、スルガ銀から融資を受けていた。
関係者によると、審査を通りやすくするために預金通帳や収入証明書のコピーを改ざんした事例が見つかっているという。
産経ニュース 「私たちは用なしか」河野外相の外務省職員“改革”に戸惑いの声
河野太郎外相（５５）が外務省職員の業務効率化に乗り出している。
外相の外国訪問ごとに作成してきた外相の日程や接遇をまとめた冊子を３月中旬の訪米時に廃止した。 ※外務大臣の行動を秘密にし、外交歴史を隠したい河野洋平の処置であろう。
外相主催の国際会議の運用についても、今年度中に一部を民間委託するほか、会計業務も大幅に見直す意向だ。
外交とは直接関係ない事務作業から職員を解放し、本業である外交に時間と人員を集中させる狙いだが、外務省職員の３分の１以上を占める一般職など事務作業を担う職員を中心に外相の“戦力外通告”に戸惑いが広がっている。
「私たちは用なしということか」
「事務職として採用されたのに今更、外交をやれといわれても…」
河野氏が３月９日の閣議後会見で、国際会議の一部民間委託などを発表すると、省内には驚きの声があがった。 ※河野太郎は国益を左右する外務省内にシナの工作員を受け入れたいだけだろう。
河野氏は周辺に
「国会改革と並ぶ重要課題だ」と訴えるが、河野氏と大半の職員の間の温度差は小さくない。
例えば、外務省を担当する記者対応を担当する報道課所属の職員は現在、計２９人いるが、その中で外交支援を主担務としているのは実質２人だけだ。
あくまで単純な計算だが、外相の海外出張に伴う調整作業を担う職員の大半が効率化の対象ということになる。
× ×
外務省は３月中旬の河野氏の訪米時から「ロジブック」と呼ばれる約３０ページの冊子を廃止した。
ロジブックは外相の訪問国での現地空港から海外要人との会談会場までの警備や接遇など、職員配置の詳細を記したもので、これまでは担当職員は残業して作成し、関係者全員が携帯できるよう印刷し、配布していた。
つづく
× ×
河野氏は１月９日、外務省職員に対する新年の訓示で
「事務作業に追われるのではなく、作業を簡素化し、もっと外交をすることができる時間を増やしていくということを真剣に考えていかないと、日本の外交を前に進めるのは大変だ」と述べた。
つづく
※外務役人の中でやる気のない輩は上級職（アメリカ大使・シナの大使）だけだろうに・・・何が目的かは未だ、未知数だが、河野は手柄を己だけのものにしたいだけであろう。
もう、色気を出し始めたか！
中略
河野氏が改革を着実に進め、外交に注力する環境整備を実現するためには、最も身近な味方であるはずの職員に対し、より丁寧に改革の意義を説明し、理解を得られるかどうかがカギになりそうだ。
※役人の不祥事は上級職（官僚級）が起こしているだけ、一般職は懸命に働いていると思う。
次第に本性を現し始めた河野太郎！ 日本人は政治家が口にする改革に気を付けろ！
産経ニュース 海外での国民審査求め提訴 映画監督・想田和弘さんら「権利制限は違憲」
海外で暮らす日本人には最高裁裁判官国民審査の投票用紙が交付されないのは、審査権の制限で憲法に違反するとして、映画監督、想田和弘さん（４７）＝米国在住＝ら５人が、次回の国民審査で審査権を行使できることの確認などを求める訴えを１２日、東京地裁に起こした。
原告は米国やブラジルなどに住む男女５人。
訴状によると、平成２９年１０月２２日開票の衆院選には投票できたが、同日に行われた国民審査の投票用紙は交付されず、投票できなかった。
海外で暮らす日本人をめぐっては、国政選挙の在外投票が１０年の公職選挙法改正で導入された。
当初は比例代表に限られていたが、最高裁大法廷が１７年、選挙区での投票を認めないのは違憲とする判決を出したことを受けて法改正され、現在は全ての国政選挙で在外投票が実施されている。
原告側は
「憲法と国民審査法は国民審査権を認めているのに、事実上、権利行使が制限されており、憲法などに違反する」と主張している。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した想田さんは
「日本に住んでいないというだけで差別されるのはおかしい。国民審査権は主権者として非常に重要な権利だ」と話した。
【Front Japan 桜】ゆず・愛国か？ / 謀略の構図～赤報隊テロ、朝日の内閣打倒広告、シリアも魔人ブウも / 李克強北海道視察の本音～小野寺まさる / 文春・新潮の反日[桜H30/4/12]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュース PickUp
・ゆず「ガイコクジンノトモダチ」は愛国か？
・今週の文春・新潮
・赤報隊は謀略か？シリア・魔人ブウ
■ 李克強北海道視察の背景
ゲスト：小野寺まさる（元北海道議会議員） スカイプ出演
※朝日新聞と毎日新聞が倒閣運動広告を掲載！
役人のメールアドレスが何故、シナ人の手に！
産経ニュース 防衛省ＯＢら標的、中国ハッカー集団関与か 情報流出の恐れ
昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。
数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。
添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。
日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で判明した。
ラックによると、ウイルスメールは昨年１１月下旬から、防衛省ＯＢや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた２０１８～２２年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。
メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開封することで、パソコンの情報が攻撃者に自動的に送信される仕組みになっていたという。
受信者に開封させるために、メールの本文には実在する名称を使用するなどの巧妙な手口も判明。
昨年１１月下旬に防衛省ＯＢに届いたメールでは、防衛省の現職職員の名前が表記され、日本語で
「防衛省北関東防衛局等から提供された情報を随時お知らせいたします」などと書かれていた。
また、今年３月中旬に海洋政策に携わる関係者に送られたメールでは、送り主が海洋基本計画案を取りまとめる内閣府総合海洋政策推進事務局の実在する職員の名前だったという。
情報流出の被害は確認されていないが、ラックは複数の受信者が添付ファイルを開封した事実を把握している。
防衛省整備計画局情報通信課サイバーセキュリティ政策室はサイバー攻撃について
「情報は把握しており、必要な対処をすでに行っている」と明らかにした。
内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室も
「情報は把握している」としている。
また、ラックが攻撃に使用されたマルウエア（不正プログラム）などを独自に分析した結果、今回のサイバー攻撃は中国政府が支援するハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与しているとみられることも分かった。
ラックの佐藤雅俊・ナショナルセキュリティ研究所長は、
「中国政府はサイバー戦略として、国家の安全保障に関わる情報の獲得を重視している」と指摘している。
中国のサイバー攻撃をめぐっては、米セキュリティー企業が今年３月、中国のハッカー集団が南シナ海で操業する米海事関連会社などに情報を窃取するサイバー攻撃を仕掛けていると発表。
不正な手段で各国の機密情報を収集しているとみられる。
※防衛省にシナのスパイが潜んでいる可能性があるだろう。
この状況で日本とシナ、関係が改善されていると抜かす日本政府、馬鹿過ぎだろう。
シナに渡った年金個人情報、決して有耶無耶にさせてはならない！
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第88回 「テーマ：日米近代史① ウィルソン大統領時代のアメリカ（アメリカはなぜ日本を敵国としたのか）」
【2018年4月11日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース ※英語教育より日本語教育が重要！ シリアの毒ガス攻撃は嘘！ 朝鮮半島問題はトランプ大勝利！ 反トランプ勢力に妥協
・歴史を共に学びなおす
・テーマ：「日米近代史① ウィルソン大統領時代のアメリカ（アメリカはなぜ日本を敵国としたのか）」 ※日本政府が隠す大日本帝国のシべリア出兵の真実！ 日米（日本を妨害）の出兵理由が真逆なのである。
・質疑の時間
★今回は質問の当日受付はしておりません★
出演：馬渕睦夫
【財務省トップ】あからさまに記者に発言!!【その組織は腐ってる!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
ナシ
※投稿あり！
これが東大文系卒！
【Front Japan 桜】朝日新聞は事実を確かめてから報道しろ / 光市事件 遺族の言葉に静かな反響 / 前川氏、特定「道徳」教科書を批判～“異様”な我が振り直せ[桜H30/4/11]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・天皇陛下訪中から始まった中国の傍若無人 ※人類の敵、日本の敵国の李克強に面会を許す必要があるのか？
・化学兵器を拡散しているのは誰なのか ※アメリカと西ドイツの話を暴露！
・前川氏、特定「道徳」教科書を批判～“異様”な我が振り直せ ※愚民元役人・前川喜平を批判！ 同類の元愚民が連携と暴露！
■ 朝日新聞は事実を確かめてから報道しろ
■ 光市事件 遺族の言葉に静かな反響
いわんかな#10-1 ゲスト高橋洋一【森友騒動と財務省問題の結論★財務官僚は政治家に忖度しない】堤堯・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子★
＜忖度の実態＞
・財務官僚は、政治家に忖度しない
・政治家が、財務官僚を忖度することはよくある
・税金（脱税）で痛い目にあった金丸信（グリーンカード廃案事件と絡めて）を実例に
・そんな財務省と喧嘩しているのが安倍政権
・恨まれこそすれ、忖度されることは考えられないのが安倍首相
・財務省で安倍さんを忖度していたら、出世できないことは確実
＜森友問題＞
・なぜ森友の土地を随意契約にしたのか（入札ではなく）
・西の森友学園と東の野田中央公園、土地の値段の真実
・森友（籠池氏）が購入した土地を入札制にしなかったのは、近畿財務局のミス
・隣接するほぼ同じ大きさの野田中央公園は、ゴミが見つかったので実質2000万円の土地であることを多くの人は知らない
・野田中央公園の土地の情報を、近畿財務局の担当者が引き継がなかったのが一番大きなミステイク、不勉強！
・あそこの土地はいわくつきの「伊丹・中村地区」。伊丹空港との関連は記者であれば誰でも知っていること
・あの辺の土地は要するに、国としては「タダでも売りたい土地」
・入札にしていれば何の問題もない土地だったものの、朝日新聞が「8億円の大幅値引き」と報道をしたせいでここまでこじれた、といえる。
勝田東京労働局長を更迭 「プレゼント」不適切発言
２０１８・４・４
産経ニュース 特別指導は「プレゼント」 東京労働局長、昨年会見で （２）
厚生労働省は、監督指導権限を盾に不適切発言をしたとして、勝田智明東京労働局長を懲戒処分とし、更迭した。
勝田東京労働局長は、2017年12月の会見で、野村不動産に対する特別指導を発表する際、
「プレゼントもう行く?」などと発言したほか、2018年3月の会見でも、
「何なら、皆さんの会社に行って是正勧告してもいいんだけど」と、記者に監督権限をちらつかせた発言をしていた。
厚労省は、勝田局長を不適切発言で監督行政への国民の信頼を著しく損ねたとして、減給10分の1、3カ月の懲戒処分とし、大臣官房付にした。
※役人止めればただの愚民！
愚民役人から足を引っ張られる嘘つき安倍総理、この事象、どう見たらいいの？ 愚民役人のクーデターか？
（２）
「記事内容」
厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年１２月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に
「プレゼントもう行く？ じゃ、やろっか」と発言していたことが４日、厚労省が作成した会見録で分かった。
特別指導を報道発表したことを記者への
「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。
特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。
当時、勝田局長は過労自殺を把握していた可能性が高く、野党や過労死遺族は批判を強めている。
勝田局長は、昨年１２月１日の会見で
「次回はプレゼントがある」と発言。
同月２６日の会見で
「プレゼントの中身は」と質問した記者に対し
「プレゼントもう行く？ じゃ、やろっか」と応え
「プレゼントというほどいい話じゃないんですけど」と断った上で特別指導を発表した。
※愚民役人が心の貧しさを自ら露呈した！
産経ＷＥＳＴ 「報道の部分は職員が書いた」中村時広愛媛県知事の一問一答
２０１８・４・１０ 【加計学園問題】
産経ニュース 加計学園の文書 「ない」一転存在 官邸面会文書か
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、計画に関する愛媛県の文書が存在していた問題で、同県の中村時広（ときひろ）知事は１０日、記者会見を開き、
「県の担当職員が口頭報告のために作ったメモ、備忘録だと本人から確認した」と説明した。
中村知事の記者会見での一問一答は次の通り。
－－文書の内容は
「報道されている部分は担当職員が書いた」
－－「首相案件」との内容は
「情報公開条例もあり、内容へのコメントは差し控える」
－－職員からの当時の報告は
「３年前なので覚えていないが、国が積極的、前向きに動いている感触はあった」
－－「首相案件」という言葉はあったか
「気にもしていなかった。（加計学園の）獣医学部新設は、省庁をまたがった案件だから、思いを伝えるために僕も担当者もいろいろな機関に説明に行き、このメモを活用してきたことは否定できない」
－－安倍晋三首相の関与については
「分からない。国の状況について、うかがい知ることはできない」
（２）
「記事内容」
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画をめぐり、県が、これまで「ない」と回答していた計画に関する文書が存在していたことが９日、県幹部への取材で分かった。
県が事実関係を調査している。
新設計画に関する全文書の情報公開を請求した今治市の市民団体によると、文書には、平成２７年４月２日に県や市の職員らが首相官邸などを訪れた際のやりとりなどが含まれているとみられる。
団体は２９年５月、県に対し、情報公開を請求。官邸の訪問記録について県の担当者に尋ねた際、
「廃棄済みのためない」などと口頭で伝えられたという。
※愛媛県が何故、今更、問題の無い加計学園を持ち出したのか？
文書問題は政権潰しの一コマだろうが、仕掛けているのは日本の反日左翼勢力＋反日外国（＋シナ＋朝鮮半島）勢力と嘘つき安倍総理を最大限利用し売国政策を続けさせたい勢力が一体化し、政局にしているが如く見せかけている気がしてならない。
彼等の対抗軸である保守勢力は後釜不在故に嘘つき安倍総理（最大公約数）を擁護せざるを得ないのが、今の日本の政治状況であろう。
保守が嘘つき安倍総理を擁護すればするほど日本は危機の深みに嵌って行く気がしてならない。
「日本を守り抜く」と口にしたが、噓つき安倍総理は何をしたのか？ 一切、具体例は無い！
ここらで、嘘つき安倍総理を斬り捨てた方が日本国の未来の為になると思うのだが・・・
自民党の反日勢力にいい加減な政治を続けさせていいのか？ 日本人！
産経ニュース 「ＰＣ、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」 オランダ政府が訪中企業に指示
オランダ紙フォルクスクラントは９日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。
首相は８～１３日の予定で訪中している。
同紙によると、書簡は同行の１６５企業・機関に渡航前に送られ、
「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。
情報漏洩を防ぐため、
（１）コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除
（２）中国側から贈られたＵＳＢメモリーは使用禁止
（３）オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用－など１３項目の対策を指示した。
首相に同行する政府職員には、不要なアプリを削除した携帯電話が支給され、必要な重要文書は印刷して運ばれたという。
文科省・外務省と孔子学院、示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 「文化スパイ機関」発言で解任 「中国」を発信 日本には１４私大 管轄あいまい「あまりに無防備」
世界遺産に登録されている京都・金閣寺から十数分歩くと、閑静な地域の一角に白い大きな建物が姿を現す。
戦争や平和をテーマにした展示をしている
「立命館大学国際平和ミュージアム」だ。
２階に上がると、
「立命館孔子学院」の看板が目に入る。
室内には赤提灯（ちょうちん）など中国の伝統的な装飾が施され、壁には平成１９年に中国の前首相、温家宝が立命館大を訪れた際の写真パネルも掲示されている。
「ご自由にお持ち帰りください」との案内とともに、中国共産党の機関紙「人民日報」（海外版）の束が置かれている。
孔子学院は中国語と中国文化教育を世界に普及することを目的として、中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機構で、１６年に始まった。 ※満洲人が統治した清王朝（溥儀が統治を諦めた）崩壊後、漢人（漢字を使っていた人々）が国民党（蒋介石）と共産党（毛沢東）に分かれて覇権を争い勝利した共産党が１９４９年、シナ大陸に新たに建国したのが中華人民共和国、たかが７０年にも満たない中華人民共和国に文化が存在するのか？ 確かにシナ大陸には嘘つき文化はあるにはあるが・・・
日本人は何故、中華人民共和国と過去の民族が異なる王朝を一緒に語るのか？
確り切り区別し語らいから、中華人民共和国の統治者が歴史捏造を容易にしている。
これも日本政府（自民党＋旧社会党）の罪と言えば罪である。
中国では１９７０年代前半、文化大革命中の
「批林批孔（林彪と孔子を批判する）」運動で、孔子を始祖とする儒教は大打撃を受けた。
最近では中国文化のシンボルとして利用しており、学院にも「孔子」の名前を冠したとみられる。
中略
講師は中国の大学から派遣され、講師の給与は漢弁が支給する。
中国の大学への留学支援のための奨学金制度もある。
× × ×
現在、日本には１４の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が８カ所ある。
中略
日本でも２２年に大阪産業大の当時の事務局長が組合との団体交渉で孔子学院について
「（中国の）文化スパイ機関」と発言し、職を辞す事態となった。
元事務局長は産経新聞の取材に
「インフォーマルな組合の話し合いの時に、孔子学院に関してインターネットなどで流布されていたことを話したら騒がれた」と語った。
役職だけでなく、大学まで追われることになったため、元事務局長は大学側を提訴、裁判は和解となった。
元事務局長は
「（当時）言った通りのことにはなっている」と語った。
大阪産業大は元事務局長の解任の理由について
「（他にもいろいろあったと思う」とだけ語り、詳細は明かさなかった。
つづく
× × ×
日本にある孔子学院はどのような活動をしているのか。
学院関係者は
「学生や地域住民を対象に中国語教室を中心としたカルチャースクールのようなもの」と口をそろえて説明する。
中国語のほか太極拳、書道、ギョーザやちまきといった中国の家庭料理などを教えている。
中略
岡山商科大孔子学院（岡山）の学院長、蒲和重は、
「（パートナー校の）大連外大は優秀な生徒を派遣してくれる。それなら、関係を保つためにも、開設していた方がいい」と説明する。 ※人類の敵、日本の敵国であるシナと関係を保つ！ ノー天気に呆れる！
中略
「立命館孔子学院」の学院長、宇野木洋は
「そういうことを打破し、等身大の中国人を理解する意味での相互理解を深める必要がある。その役割を孔子学院は果たせると思っている」と強調した。 ※既に洗脳されている、シナ人は大嘘吐き、策謀大好き、猟奇的虐殺大好き、全シナ人が学ぶとされている厚黒学を知っているのか？
× × ×
日本ではどの省庁が「孔子学院」を管轄しているのか。
文科省国際企画室によると、孔子学院は大学間での取り組みであり、設置や認可の届け出は必要ではないという。 ※反日日本政府が育てた反日教育界、その一部が大学、大学のやりたい放題を放置しているのが反日日本政府でる！
文科省で所管する部署を問い合わせたが、電話をたらい回しされるだけだった。
文科省だけでなく外務省にも問い合わせたが、所管部署はなかった。
自民党衆院議員、杉田水脈は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、日本国内での孔子学院の設置数を質問した。
文部科学省高等教育局長の義本博司が答弁した。
「孔子学院のホームページおよび日本孔子学院協議会の本年度の幹事校、関西外語大のホームページによると、平成２９年１２月３１日現在、日本には１４校の孔子学院があるとされているところでございます」
つづく
× × ×
２００４（平成１６）年から始まった孔子学院（孔子課堂も含む）は昨年末の段階で、世界１３８カ国（地域）に約１６００カ所の拠点を置くようになった。
最も多いのが米州で７３５拠点、このうち米国には６１１拠点がある。
次いで欧州４８０拠点、アジア２１９拠点、大洋州１２０拠点と続く。
◇
中国の経済力増大とともに、世界各地に影響力を及ぼすための手段として増え続けている孔子学院。
一方で欧米などでは警戒感も急速に広まっている。各地の状況を報告する。
※日本人と異質なシナ人、日本政府（与野党）の戦後政治の全てが孔子学院の存在に現れている。
中華人民共和国狙いは日本共産化である。
これでいいのか？ 日本人！
日本にも...豪“汚染メロン” リステリア菌 死亡例も
WHO(世界保健機関)は、オーストラリアでリステリア菌に汚染されたメロンが、日本に輸出されていたと発表し、注意を呼びかけた。
オーストラリアでは、2018年1月から4月にかけて、リステリア菌に汚染されたメロンで食中毒が起き、19人が感染し、7人が死亡した。
汚染されたメロンは、2月に回収されたが、WHOは9日、汚染の可能性があるメロンが、日本やシンガポールなど、9つの国と地域に輸出されていたことがわかったと発表した。
ただ、輸出の際の洗浄作業によって、菌が残っているおそれは低いとしている。
リステリア菌は、潜伏期間が最長で90日間あり、WHOは、高齢者や妊婦は特に注意するよう呼びかけている。
産経ニュース 日中ハイレベル経済対話再開へ 今月中旬、７年半ぶり
政府は中国と貿易や投資などの経済課題を協議する閣僚級の
「日中ハイレベル経済対話」を１５日からの中国の王毅外相の来日に合わせ、約７年半ぶりに再開する方針を固めた。
政府関係者が９日、明らかにした。
今年は日中平和友好条約締結から４０周年の節目の年で、日中関係改善の目玉の一つに据えたい考えだ。
日本側は河野太郎外相と麻生太郎財務相ら、中国側は国務委員に昇格した王氏や、劉昆財政相らが出席するとみられる。
日中双方の投資促進のあり方などを協議するほか、安倍晋三首相が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」、中国提唱の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」についても意見交換する。
両政府は５月に東京で開く日中韓首脳会談に先立ち経済対話を再開し、秋にも行われる安倍首相と習近平国家主席による首脳会談の地ならしを進める。
中国は通商交渉で米国との対立が激化しており、経済分野で日本と協力関係を築き、影響を最小限に抑える狙いもあるとみられる。
経済対話は２００７（平成１９）年以降３回開かれたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立もあり１０年を最後に中断していた。
中国の王毅国務委員兼外相は９日、北京を訪問中の河野洋平元衆院議長と会談し、閣僚級の日中ハイレベル経済対話の再開に前向きな姿勢を示した。
李克強首相も河野氏と会談し、日中関係について「改善の勢いが続いている」と述べた。
※売国奴の河野洋平に何を期待しているのか？
改善を具体的に証明しろ！ 日本は人類の敵、日本の敵国シナにこれ以上貢ぐな！
愚策の愚民作り・「働き方改革」の示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース （３）「高プロ」が投じた一石 「残業ダメ、では外資に勝てぬ」
昨年、証券業界でこんな臆測が駆けめぐった。
あの証券会社は残業規制をクリアするため、投資銀行部門の若手をシンガポールに送り込んだ－。
電通などでの過労死が問題視され、長時間労働を是正する働き方改革が叫ばれる中、厳しい残業規制をくぐり抜ける措置として海外に着目したという見方が強い。
なぜ海外なのか。
日系金融機関の管理職は
「海外にも労働法制は整備されているが、日本から来た駐在員らは無関係という空気があるからだ。いわば、海外はラストリゾート（最後の楽園）」と打ち明ける。
証券会社の投資銀行部門が担う企業の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）仲介などは、米ゴールドマン・サックスなど欧米金融大手の牙城だ。
大手証券会社の幹部は
「大型の案件を扱っているとき、欧米の投資銀行の連中は死ぬほど働いている。それこそ年俸制のプロ野球のように…」と語る。
プロ野球選手はシーズンオフ中、合同練習もあるが、自主トレーニングで鍛える。
選手の裁量に委ねられている側面が多く、成績次第で、年俸が増減する。そこには労働時間規制という枠組みはない。
金融業界も似ている。
しのぎを削る国際競争に日系企業が対抗するには残業規制が足かせになるというわけだ。
■ ■ ■
政府が働き方改革関連法案に盛り込んでいる高度プロフェッショナル（高プロ）制度は労働時間規制に縛られず、成果で賃金を決める仕組みだ。
柔軟な働き方を認め、生産性向上につなげるのが狙いで、証券業界などのニーズを反映している。
つづく
■ ■ ■
大手シンクタンクのエコノミスト（４０）も適用条件をクリアしている。
中略
高プロ制度について ※一度の人生、一生「高プロ」続けられるのか？ 一時期ダケ高収入さ得られればいい刹那的な労働を喜べるのか？ 日本人！
「時間給から成果給に切り替えていく方向性は評価しているが、長時間労働につながる可能性はある。報酬が増えるかどうかも分からない」と疑問を呈す。
過大な成果を会社側から求められた場合、働き手は拒否できるのか。
拒否できなければ成果を出そうと、長時間労働になりかねない。
制度設計が不十分な点は否めず、野党は
「長時間労働を助長する」と反発する。
一方、証券業界幹部は
「『残業がダメ』とか言っていては外資に勝てない」と漏らす。
日本型の雇用慣行見直しに一石を投じた高プロ制度の波紋は収まりそうにない。
※嘘つき安倍総理は日本人の勤労意欲を削ぐ狙いがある。
日本人は労働を勤労とするが、外国人は端から労働＝銭！
嘘つき安倍総理は「働き改革」と称し日本人の勤労感覚を変え、日本人を外国人並の愚民にし格差社会を確立しようと企んでいるのである。
日本人の働き方に政府は口を出すな！ 先ず、左翼教育を止め、真面な日本人を育てる工面をしろ！
日本の政治が狂っている証であろう。
日本人の最大の悲劇は選ぶ政党が無い事である。
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長が不快感「うんざりだ」相次ぐ財務省の文書改竄、防衛省日報問題に
自民党の二階俊博幹事長は１０日午前の記者会見で、財務省の決裁文書改竄（かいざん）や自衛隊の日報問題などで新たな事実が次々と明るみに出ていることについて
「誠に残念でならない。明けても暮れてもこういうことに終始するというのは国民の皆さんもうんざりしているだろう。われわれも実際はうんざりしている」と不快感を示した。
※お主の様な愚民が政治を取り仕切っているからだろう。
※愚民の二階は外野から非難するだけ、 誰にでもできる。
二階よ、今の政治状況を変える一手でも語ってみろ、何も言えまい！
産経ニュース 財務省、口裏合わせ認める 揺らぐ値引きの正当性
２０１８・４・９ 杉本修作、松倉佑輔 毎日新聞
＜森友問題＞理財局、口裏合わせ要請認める ごみ撤去巡り （２）
２０１８・４・９ ＜取材・文／菅野完 撮影／菊竹規＞ ハーバー・ビジネス・オンライン ヤフーニュース
公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相――福島のぶゆき×菅野完対談（後編） （３）
２０１８・４・９ 日テレ
佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か （４）
２０１８・４・８ ＜取材・文／菅野完 撮影／菊竹規＞ ハーバー・ビジネス・オンライン ヤフーニュース
安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅野完対談 （５）
２０１８・４・７ ユーチューブ 日本人必見動画！
【森友事件】最新情報 菅野完氏がＮＨＫに情報リークした目的 （６）
２０１８・４・５ ユーチューブ 日本人必見動画！
【森友事件】ＮＨＫに情報を提供したのは菅野完さんの可能性が極めて高い１ （７）
２０１８・４・５ ユーチューブ 日本人必見動画！
【森友学園事件】皮肉にもＮＨＫの報道で立花孝志の主張が正解であると証明されました１ （８）
２０１８・４・６ ユーチューブ
180405 極秘（１）立花孝志が菅野完に完全論破された森友事件の経緯追求！ （９）
２０１８・４・２ ユーチューブ
菅野完氏が５０万円で籠池家と立花孝志の関係を断ち切ろうとしている！？２ （１０）
２０１８・３・３１
吉木誉絵の意見を菅野完が遮り威圧的な態度がヤバイ! （１１）
２０１８・３・３１ ユーチューブ 日本人必見動画！
吉木誉絵の意見を菅野完が遮り威圧的な態度がヤバイ （１２）!
財務省が森友学園への国有地売却問題をめぐり、学園側にごみ撤去作業の口裏合わせを求めていたことを認めた。
財務省は、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と整合性を取るためと説明。
だが、ごみの問題は背任罪の疑念も持たれている約８億円もの値引き行為と密接な関係がある。
値引きの正当性を揺るがせる可能性があり、動機や経緯の徹底解明が求められる。
財務省が口裏合わせの理由に挙げたのは、昨年２月１７日の佐川氏の国会答弁。
野党側に
「約８億円かけてごみを搬出するとダンプカー４千台分になる。実際に工事を確認したのか」と問われ、「適正な価格で売った」などと答えた。
さらに佐川氏は３日後の２月２０日、国会で
「必要な廃棄物の撤去について適切に行ったというのは（財務省）近畿財務局で確認している」と答弁。
太田充理財局長の説明によると、理財局職員が学園側の弁護士に口裏合わせを持ちかけたのは、この日だった。
こうした経緯から、財務省は、野党の追及に窮した理財局が口裏合わせを求めたとした。
だが野党側は、口裏合わせで
「値引きの根拠が崩れた」とする。
ごみ撤去費は、国土交通省大阪航空局が地下最大９・９メートルの深さに４７・１％の割合でごみが混入していると判断し、撤去費は８億円超に上ると算定。
国有地の鑑定評価額の９億５６００万円から値引きされた。
※杜撰過ぎ財務省の濃く通知管理！
（２）
「記事内容」
財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。
売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。
太田氏は決算委で
「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。
理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。
太田氏によると、理財局職員は昨年２月２０日、学園の弁護士に電話し
「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った（搬出した）気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。
交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。
しかし、弁護士も近畿財務局も理財局の要請には応じなかったという。
当時、野党は国会で
「実際にはごみは撤去されていないのではないか」と政府を追及。
佐川宣寿前国税庁長官は昨年２月２０日の衆院予算委で
「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。
学園側への要請は同じ日に行われたことになる。
太田氏は
「（佐川氏が）間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった」と釈明した。
一方、防衛省が国会で
「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は
「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。
首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、
「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。
（３）
「記事抜粋」
「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。
なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。
この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。
まさにこの
「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。
前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅野完対談」に引き続き、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時民進党衆議院議員・現在落選中）をお招きし、あの当時の国会論戦の様子、そして今後、野党は森友問題に関しどのような戦略をとるべきか、忌憚のないご意見をうかがった。
◆福島のぶゆきは官邸に狙われたのか
◆公文書改ざんの重みと、国家の重みが理解できない安倍首相
◆国会の答弁に対して役人が責任をとるなら、国会はいらない
◆野党は与党とつるみ、与党を動かさないと意味がない
◆野党は解散総選挙を恐れるな
中略
菅野：でもこれからますます目が離せない。
おそらくあの福島さんが水戸から東京に出てきているというだけでも戦々恐々とする人も多い中……
福島：私は一水戸浪士ですから、こんなことしていないで地元回ってますよ、（笑）
（４）
「放送内容」
森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は
「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。
森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に
「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。
当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は
「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。
そのため佐川氏は、部下に対して
「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。
佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。
学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。
(５)
「記事抜粋」
「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。
なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。
この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。
まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。
今回、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時衆議院議員（民進党）・現在落選中）をお招きし、あの当時の国会論戦の様子、そして今後、野党は森友問題に関しどのような戦略をとるべきか、忌憚のないご意見をうかがった。
福島氏からは、あの答弁を引き出した当事者という立場からのみならず、元官僚として、そして国家の行く末を憂う一人の市民として、極めて興味深い発言が多数あった。
森友問題検証の一環として、その様子を2回にわたってお伝えする。
◆総理を思っての質問が、国家崩壊のスイッチを入れた
◆本来の決裁文書管理とは？
◆「マル政」案件
◆ウヨクビジネス
中略
福島 私はあなたの本を読んでいないからわかりませんが（笑）
菅野 よく言いますよ（笑）。
福島氏が、昨年の選挙を振り返るとともに、今後の野党の取るべき戦略について語る後編は近日公開予定！
（６）（７）（８）（９）（１０）（１１）動画をご覧あれ！
※立花隆氏の弁、総理夫人とメールのやり取りをしている事を暴露！
総理夫人は何を考え動いているのか？ 政治をやりたければ立候補しろ！
注目
反日左翼が関わった問題だらけの野田中央公園、野田中央公園問題に菅野完氏が調べた結果、何も問題なしと断言！
これこそ菅野完氏の怪しさが浮上した動画である。
（１２）
「コメント」
ナシ
※菅野完の人物の異常さが分かる動画！ こ奴何者！ ユーチューブに元しばき隊とあるが在日なの！ 菅野は通名なのか？ こ奴を起用するテレビも悪い！
国を歪め壊す日本の司法！（外国人の存在）
出演：百田尚樹×依田啓示
※これでいいのか日本人！
佐川宣寿前長官ら２４人への告発状提出 財務省決裁文書改竄で市民団体
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は９日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省と近畿財務局の関係者２４人に対する公用文書等毀棄（きき）罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。
財務省は１４件の決裁文書で２００カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は３月の衆参両院での証人喚問で
「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。
同団体は昨年５月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら７人に対する公用文書等毀棄罪の告発状を提出。
東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。
八木啓代代表は「（改竄によって）文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。
出演：青山 繁晴×上念司
※煩くて嫌いな上念だが、青山繁晴に気使っていたにも関わらず、青山のあの態度！ 世話になった上念に頭も下げず、礼も言わず、上念は嫌な思いをしただろう。
産経ニュース 野田聖子総務相、総裁選で夫婦別姓の推進訴える 「避けて通れない問題」
９月の自民党総裁選への出馬に意欲を示す野田聖子総務相は８日、選択的夫婦別姓について
「避けて通れない問題だ」とした上で、
「私は推進すべきだと思っている。そうでないなら、賛否を国民に明らかにしていくのが自民党にとって大切だ」と述べ、総裁選では夫婦別姓導入の推進を訴え、党内論議を深めたいとの考えを示した。
山形市内で記者団の質問に答えた。
野田氏はこれに先だって同市内のホテルで行った講演で、夫婦別姓に関して
「夫婦別姓の話をすると、石が飛ぶ。『子供がかわいそう』というが、なぜ子供がかわいそうかよく分からない。夫婦別姓がつくられたのは明治だ。だから、つくったのは江戸時代の人だ。１００年以上、議論されないというのは近代国家としてどうかな、ということを申し上げているだけだ」と語った。
８日は自民党山形県連の青年局と女性局が主催した講演で、野田氏にとっては総裁選出馬をにらんだ地方行脚のスタートとなった。
１５日には千葉県内で講演に臨む。
産経ニュース 「教育守る義務放棄」前川喜平氏、文科省批判 授業内容報告要請
文部科学省の前川喜平前事務次官は８日、自らの授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に要請した文科省について
「不当な政治的な力から教育現場を守る義務があるが、それを放棄するようなことをした。職員は教育と行政の関係を勉強し直した方がよい」と批判した。
同市内で記者団の質問に答えた。
名古屋市が地盤の池田佳隆自民党衆院議員らが経緯を同省に照会した点に関しては
「権力を握る人が教育内容に踏み込むことは控えないといけない。政治の限界を超えている」と非難した。
同省は前川氏が組織的天下り問題で処分を受けたため、主体的に判断した調査と主張している。
一方、同氏は記者団に
「与党の政治家の言うことを聞いたとしか思えない。他校でも講演したが、調査はない」と指摘した。
※日本人にとって反日日本政府と前川喜平は大迷惑である。
日本人に嫁いだベリギー人・日本国に誇りを持てよ、日本人！
【感動】「これは中国の番組？」日本のテレビを見たハンガリー人がどうしても伝えたい・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※世界の人々が認める日本、ようやく世界の人々が目覚めつつある証であろう。
世界に誇れる日本文化は天皇陛下と大和民族が古代から安土桃山時代を経て江戸、明治、大正、昭和、平成の日本人に受け継がれている。
島国日本だからこそ育まれた思想信条や風習、習慣、行事が織りなす有形無形の伝統こそ誇れる日本文化である。
中には世界の人々の眼に異様と映る部分もあるだろう。
いいではないか！
日本の伝統文化は今の政治家や役人、一部の銭持ちが醸成したものでは無く、単に利用し利権を貪っているに過ぎず、逆に日本に馴染まない異質な世界標準を日本人に強要し、嘘で日本国と日本人を貶め壊そうとしているのが、敗戦史観と税金で飯を喰らう国地方統治機構の輩であり、シナと朝鮮半島に媚び諂う経団連である。
事実なら、嘘つき安倍総理は何故、法改正し、劣悪な制度を廃止しないのか？
民主党政権の置き土産で日本国民の血税がどんどん中国に流れていた！！！！ 医療観光政策で と ん で も な い 病気が中国から入ってきていた！！！
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理と自民党は税金をシナに垂れ流している！ これでいいのか日本人！
産経ニュース “肉ブーム”も物価上昇に一役？ 内閣府が分析
“肉ブーム”も最近の物価上昇に一役－。
こんな分析を内閣府が７日までにまとめた。
政府がデフレ脱却で重視する消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く）は２月に前年同月比０・５％上昇と８カ月連続上昇。
貢献したのは食料品で、中でも生鮮肉が指数の伸び率の約１０分の１を占めた。
料理イベント「肉フェス」開催などが相次ぎ、赤身肉や熟成肉が大人気となる中、需要の高まりが肉の値段を押し上げつつある。
値動きが激しい野菜などの生鮮食品や、電気代などのエネルギーを除いたベースの消費者物価指数は、需要動向をより正確に反映しているとみられ、政府が注視している。
生鮮肉は生鮮食品に分類されていない。
総務省によると、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は、昨年３月に０・１％下落、４～６月に横ばいとなった後、７月に０・１％上昇となり、以後、プラス幅が拡大してきた。
内閣府によると、最も押し上げているのは食料品で、今年２月は０・５％のうち０・２８％分を占めた。
食料品のうち「特に水準が高い」（内閣府）のが生鮮肉で０・０４％分と指数伸び率の１割弱に達した。安売り規制強化で値上げが相次いだ酒類（０・０５％分）や、飼料用への転作で主食用が減っている米類（０・０４％分）なども高かった。
生鮮肉が大きく伸びている背景として、内閣府は「肉ブームの高まりなどによる豚肉、牛肉、鶏肉の消費量の増加がある」とする。 ※政府の政策が肉ブームを作ったのか？
１人当たりの肉類の年間消費量は平成２８年度に３１・６キロと１４年度の２８・４キロから約１１％増えた。
内閣府は「需要が高まり、売る側も肉の価格にコストを転嫁できるようになってきたのではないか」と分析している。
※日本は今、国難を迎えている最中にも関わらず、内閣府は馬鹿な話をするな！ 日本人を騙すな！
【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
パネリスト：
加瀬英明（外交評論家） 川口マーン惠美（作家） 河添恵子（ノンフィクション作家）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 古川勝久（元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 三橋貴明（経世論研究所所長）
司会：水島総
※人類の敵、日本の敵シナ人に年金データーを渡し平然としている役人の馬鹿さ加減！ 財務省の文書改竄！ 防衛省の文書隠し、役人の情報リーク等、いい加減な国地方の統治機構の崩壊が示す日本。
流動的な世界情勢の中、日本人はどう行動すべきか？
シナの実態を知らな過ぎる何もしない（指導力皆無）愚かな嘘つき安倍総理や親シナの政治家、役人、企業家の馬鹿さ加減、こ奴等日本を滅ぼしたいのか！
産経ニュース 桜は散って、タフな外交の季節がやってくる
東京の桜は３月２４日、過去３番目の早さで満開になり、散った。
日本を取り巻く情勢も展開が早い。
中国全人代は３月１１日、国家主席の任期を２期１０年までに制限した規定を撤廃する憲法改正案を圧倒的多数で採択した。
これで最高指導者として習近平氏の３期続投が可能となった。
３月１８日にはロシア大統領選が行われ、現職のウラジーミル・プーチン氏が通算４回目の当選を果たし、両国はそろって個人による独裁体制を固めた。
北朝鮮は五輪期間中も行った異形の微笑外交を経て４月２７日の
「南北」、５月末とされる「米朝」首脳会談実現に向かっている。
金正恩朝鮮労働党委員長は３月２５日から中国を電撃訪問、習近平国家主席と会談し、
「朝鮮半島の非核化に尽力する」との意思を表明した。
金氏は
「金日主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現のために尽力することは変わらない立場だ」と強調したが、北朝鮮はこれまで国際社会に平気で嘘をついてきた。
つづく
※嘘つき安倍総理は日米首脳会談に於いて日本の未来を示せるのか？ トランプ大統領の安倍不審（日本不信）を深めてしまうのか？
自民政治の終焉近し・愚民政治家＋部民役人の隠蔽体質に付け入るシナ！
＜防衛相＞南スーダンＰＫＯ日報、新たに発見 情報本部で
２０１８・４・８ ＦＮＮ
日報再捜索 明確な指示せず （２）
２０１８・４・７ （１/５ページ） 政治部 奥原慎平 【野党ウオッチ】
産経ニュース 財務省に５時間居座りの森裕子氏「パフォーマンスじゃないのよ！」 （３）
２０１８・４・７ 読者サービスグループ 【目線～読者から】
産経ニュース 陸自イラク日報「野党は政権攻撃の好材料と捉えているが、国会議員全員で公文書管理などの対策を」（３月２９日～４月５日） （４）
小野寺五典防衛相は９日の参院決算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した自衛隊の日報１年分以上が情報本部で新たに見つかったことを明らかにした。
自衛隊の宿営地があった首都ジュバで「戦闘」が行われたかどうかが焦点になった２０１６年７月７日～１１日の分も含まれていた。
防衛省は昨年３～７月の特別防衛監察で、同省全体で南スーダンＰＫＯの日報を探索した。
今回見つかった分は監察では報告されていなかったとみられる。
防衛省は今回問題になっているイラク派遣時の日報を再探索中だが、信頼性が問われる可能性がある。
※自衛隊の日報隠しは他とは性質が全く違う。
由々しき事態である。
日報は日本政府の自衛隊海外派遣に関する重要な結果情報が記載された重要な書類、政府が隠蔽を主導した可能性がある。
自民党の騙し政治が露呈したのであろう。
（２）
「放送内容」
自衛隊のイラク派遣の日報をめぐる問題で、2017年2月、当時の稲田防衛相は、
「日報を探し直せ」という明確な指示をせず、その結果、防衛省・自衛隊の各部署に、
「大臣の指示」として伝わっていなかったことがわかった。
防衛省が公表した資料によると、2017年2月、当時の稲田大臣は、国会で
「イラク日報はない」と答弁したあと、複数の防衛省幹部を前に、
「本当にないのか?」と尋ねたものの、「あらためて探せ」という明確な指示をしなかった。
また、稲田氏の発言を受けて、統合幕僚監部が陸上自衛隊などに送信したメールは、
「大臣の『指摘』」との表現で、イラク日報を探し直すよう指示する、具体的な文面になっていなかった。
防衛省は、
「当時の統合幕僚監部総括官は、大臣の『指示』と受け止めたが、現場への文面が適切ではなかった」としている。
※政治家は役人の管理不足、戦後の自民党政治の実態であろうが、過去７２年の政治史が愚民自民党の政治家と愚民役人の手で歪められて来た可能性が浮上しているのが今の日本の政治情勢であろう。
日本が国難を迎え危機に陥っている最中、何故、統治機構を揺るがす不正事件が愚民役人の手で暴露されているのだろうか？
（３）
「記事抜粋」
自由党の森裕子（ゆうこ）参院議員（６１）が３月３０日、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、国有地処分に関するデータ管理端末を確認する目的で財務省を突撃した。
職員や衛視らが退去要請を繰り返すも、森氏は「国民の代表」たる使命感からか、まったくひるまず、５時間にわたり居座った。財務省職員は迷惑を被っただろうが、森氏は「パフォーマンスではない」と強弁した。
この日の午後３時、森氏は自由党の山本太郎参院議員（４３）、共産党の辰巳孝太郎参院議員（４１）らと財務省前に現れた。
目的の理財局国有財産業務課の扉は施錠されていた。
ノックしても応答はない。
森氏はテレビカメラの前で携帯電話を取りだすと、声を荒らげた。
「座りこみをしろって言うの！？ もうマスコミが来ちゃっているんです。わざわざ『関係者以外入室禁止』まで貼っている。まだ隠蔽（いんぺい）するんですか」 ※国会で真面に議論をしろ！
電話の相手は、かつて民主党に所属した森氏が与党だったときから知り合いのベテラン職員だという。
中略
× × ×
森氏は「武勇伝」に事欠かない。
平成１５年７月、参院外交防衛委員会でイラク復興支援特別措置法案が採決される直前、スカートとハイヒール姿で委員長席に詰め寄り、机の上に登った。
プロレスラーの自民党参院議員が止めに入ったが、顔面も殴りつける大乱闘を演じた。
つづく
× × ×
「何度か説明させていただきましたが、管理システムには決裁文書以外にも多数の行政文書が含まれています。個人情報もあります。われわれも守秘義務がある以上、閲覧させるわけにはいかない。何度もそう説明しております」
つづく
× × ×
「ネトウヨの皆さんから総攻撃をくらいそうね」 ※日本に反日森祐子議員が必要なのか？
森氏らは水を飲み始め、雰囲気も和やかになってきた。
森氏も山本氏がどこからか運んできた椅子に腰掛け始めると「まったり」モードになった。
つづく
※愚民の木っ端役人相手に座り込み抗議！ 負託を受けた政治家が木っ端役人相手にやる事か？
情けない話である。
愚民役人＞愚民政治家 今の政治状況をよく表している。
（４）
「記事内容」
国有地売却をめぐる財務省決裁文書改竄（かいざん）問題に絡んで、「公文書」というものに注目が集まる中、今度は、政府が昨年２月の国会答弁などで「不存在」とした陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が、陸自内で発見されていたことがわかりました（３日付）。
防衛省によると、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が今年１月に電子データを発見。
報告を受けた陸上幕僚監部は２月下旬になって統合幕僚監部に報告。
３月末に小野寺五典防衛相、４月２日に安倍晋三首相へと伝えられたことに、４日付「首相『つまびらかに公表を』」「野党は『隠蔽（いんぺい）』追及」。
さらに、陸自研究本部が実際は昨年３月に発見していたことが判明、省内に調査チームが立ち上げられました（４月５日付）。
▽「機密文書でもないだろうに改竄、隠蔽と、まったくあきれてしまう」（東京都、６８歳男性）
▽「南スーダンの日報も廃棄処分にしたはずが出てきた。同じように『戦闘』という表現が使われていることを隠したかったのでは」（千葉県、８０代男性）
経緯については今後の調査を待つとして、読者からは公文書そのものに対する声が。
▽「国民の財産である公文書や記録を改竄、隠蔽するとは。もはやお手のものだと思われても仕方がない」（男性）
▽「森友文書、イラク日報と野党は政権攻撃の好材料と捉えているが、政権を担う気持ちがあるなら、今こそ国会議員全員で公文書管理などの対策を考えた方がいいのでは」（６２歳男性）
▽「平成２０年３月３日に『公文書管理の在り方等に関する有識者会議』が発足したという記事がありました。有識者会議とか委員会を立ち上げても、結局ずさんな文書管理の実態は変わっていなかったのですね」（栃木県、７７歳男性）
長崎県の７４歳男性からは
「一連の文書や日報は私たちの生活に直接関係しないので、大した問題でないと思いますが、大きく取り上げる必要があるのでしょうか」という疑問も。 ※日本国は今、御上がご不在の時代と認識せよ！
戦後の日本政府は日本人愚民政策を今尚実行しているが、愚民化が甚だしいのが政治家と役人である。
愚民に成り下がった政治家と役人が統治しているのが、今の日本国、そして彼等は日本国と日本人を疎かにしている。
これこそが国難をである。
日本人は今、政治を監視し行動（選挙）に移さなければ、由緒ある日本国は間違いなく滅ぶ！
日本人は決して傍観してはならないのである。
これに対して当スタッフは
「何が公文書かというと難しいですが、登記簿や住民票など自分に関係する書類が勝手に書き換えられたり、存在しないといわれたらどうでしょう。役所、ひいては国の信頼が揺らぎます。加計・森友問題とは切り離しても、しっかり究明、対策を取る必要があるかもしれません」と回答させていただきました。※究極の正論！
【Front Japan 桜】「貿易戦争」勃発！複雑怪奇な米中関係 / 東京の成長神話は終わった / 不法移民対処、真の解決策とは？ / 西部邁氏の自殺幇助で二人逮捕[桜H30/4/6]
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
・西部邁氏の自殺幇助で二人逮捕
・不法移民対処、真の解決策とは？
・対中工作対策としての脱北者一斉拘束
■ 「貿易戦争」勃発！複雑怪奇な米中関係
■ 東京の成長神話は終わった
産経ニュース 米下院議員「日米間に不一致なし」 日米国会議員会議が安倍晋三首相を表敬
安倍晋三首相は６日、首相官邸で日米国会議員会議のため来日中の米国下院議員団の表敬を受けた。※来日した下院議員は反トランプのホアキン・カストロ下院議員（民主党・テキサス州）とアミ・ベラ下院議員（民主党・カリフォルニア州）だが、嘘つき安倍総理に反トランプの姿勢を壊すな！と釘を刺しに来たのであろう。
首相は１７、１８両日の米フロリダ州で行われる日米首脳会談で
「アジア太平洋地域の安全保障上の最大の問題、北朝鮮問題についてゆっくり、じっくり話をしていきたい」と述べた。
会議の米国側共和党共同議長のセンセンブレナー下院議員は
「米国議会は北朝鮮の核・ミサイル問題、そして拉致問題について日本への支持を表明してきた。北朝鮮の指導者たちが、こうした懸念について日米間に不一致はないことを首脳会談を通じて感じ取ってもらえるといいと思う」と語った。
産経ニュース 中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報？
２０１８・３・１２
産経ニュース 「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分 （２）
貧しかった中国の農村部で、家電や自動車などを買える
「中間所得層」の比率が増えるかもしれない－。
こんな予測をこのほど、日本の内閣府がまとめた。
中国には日本企業の拠点が約３万２０００あり、日本からの輸出額も米国向けに次ぎ第２位だ。
米国との
「貿易戦争」などによる中国景気の減速懸念もささやかれ始めたが、消費の裾野の広がりは日本経済にとって朗報だ。
中国経済は依然、高水準の成長を続けている。
２０１７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比６．９％で、政府目標の「６．５％前後」を上回った。 ※事実なのか？
習近平指導部が進めたインフラ整備が投資を刺激したほか、好調な世界経済が輸出を引っ張ったためだ。
ただ、足元では経済の減速懸念が強まり始めている。
一つは、米国との貿易戦争が激化する可能性が強まっていることだ。
トランプ米大統領は３月２２日、中国製品に対する追加関税を命じる文書に署名した。
中国による知的財産権の侵害を理由とした制裁措置で、対中貿易赤字の削減が目的だ。
トランプ氏は
「これこそが私が大統領に選ばれた理由だ」と言い放った。 ※嘘つき安倍総理は選ばれた理由を知っているのか？
中国側は翌２３日、
「報復関税措置を準備している」と発表した。
ただ、対米輸出が減少すれば、今後、中国景気が鈍化する可能性がある。
中略
また外務省によると、中国に進出した日本企業の拠点数は１６年１０月現在、３万２３１３に達し日本からの海外進出企業の約４５％に上る。 ※自慢する事なのか？
特に製造業や卸売業、サービス業、小売業などの業種が多くなっている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、農村部などで中間所得層が増えれば、
「日本経済にとって、圧倒的にプラスが多い」とする。 ※日支首脳会談をやりたくて仕方がない日本政府！
現地の日本企業のモノやサービスの販売、日本からの輸出の拡大につながるからだ。
さらに小林氏は
「訪日旅行客の増加につながる可能性がある」としており、日本国内での観光需要や買い物需要拡大に波及することも期待できそうだ。
※日本政府は人類の敵、日本の敵であるシナを当てにした経済運営をするな！
日本人が訪日シナ人を喜んで迎えていると思っているのか？ 多くの日本人は迷惑と感じているぞ！
（２）
「記事内容」
中国江蘇省南京市の警察当局は１２日までに、インターネット上で
「もう一度、日本人に（南京で）虐殺をさせるべきだ」などと投稿したとして、公共秩序を乱した疑いで、中国人の男（２７）を刑事拘留処分にした。
警察当局によると、男は南京市で職を探していたが、給料が低いことに腹を立て、８日に通信アプリ微信（ウェイシン）を通じて投稿。
ネット上で拡散して発覚した。
当局は
「民族感情を傷つける違法な言論」と批判した。
中国では最近、ネット上で南京大虐殺に関する投稿を巡り、中国人が処分されるケースが相次いでいる。
旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮ってネットに投稿するなどした中国人もおり、王毅外相が８日の記者会見後に
「中国人のくず」と非難した。
権力を笠にやりたい放題の愚民役人＋役人の尻に敷かれた愚民政治家！
【森友リークの特捜部長】遂にコメントを出した!!【公務員法違法クビ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
２０１８・４・５ ユーチューブ 日本人必見動画！
【森友リークの特捜部長】『安倍倒閣に深く関与していた』と週刊誌が暴露。積極攻勢に出る予定だった模様 （２）
２０１８・４・５ ユーチューブ
財務省理財局の文書を朝日新聞にリークした女性特捜部長の執念【江田憲司】（３）
財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か （４）
２０１８・４・４ 政治家による茶番！
産経ニュース 労働局長発言「大変遺憾」厚労相、集中審議で （５）
２０１８・４・４
産経ニュース 特別指導は「プレゼント」 東京労働局長、昨年会見で （６）
２０１８・３・３１
産経ニュース 「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」 マスコミに東京労働局長が失言 （７）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
最高裁判所長官が動いたのか？ 反トランプ勢力である世界統一派（＋シナ）の指示なのか？
愚民役人は政治家を馬鹿にしているのだろうが、政治家を馬鹿にしている事は日本人を馬鹿にしていると同じと理解しない程、愚民化しているのであろう。
政治家は我が身可愛さが優先し、役人の躾すら出来ないのである。
自民党は何故、福島瑞穂と辻本清美の不正を追求しないのだろうか？
日本人よ、先ず、日本に巣食う反日勢力と戦おう！
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
三権分立さえ危うい日本！ 嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と口にしたが、政策の狙いを日本人に決して明かさず、売国政策ばかりである。
反日自民党政治は反日左翼勢力（反日役人・反日メディア）の嘘に身を委ね、局面を打開しようとせず、成り行きに任せているダケ！
衆議院議員だけが総理になる資格を有す日本の政党政治、しかし、衆議院に正論を口にする政治家が誰もいない！
（４）
「放送内容」
森友学園への国有地売却を巡り、８億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かった。
関係者によると、去年２月１７日、安倍首相が、
「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めた。
学園側がこれを断ると、２月２０日に財務省理財局の職員から、
「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったという。 ※籠池がゴネタ事件、学園側は事実を語っているのだろうか？
大阪地検特捜部も一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。
（５）
「記事内容」
衆院厚生労働委員会は４日、東京労働局の勝田智明局長が記者会見で報道機関に
「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」と発言した問題について集中審議を行い、加藤勝信厚生労働相は
「労働局長の立場にありながら権利をいたずらに乱用するように発言することは甚だ不適切だった。大変遺憾で厳正に対処したい」と述べた。
野党が出席を求めた勝田局長は姿を見せなかった。
政府は働き方改革関連法案の６日の閣議決定を目指しており、野党側は
「多くの現場の職員は真面目に働いている。発言で信頼を失墜させた」と強調、引き続き局長の参考人招致を求めた。
※政治家と役人は共に敗戦利権を謳歌する愚民仲間、これこそ日本政治の真骨頂！
こんな有様で、いい政治、いい統治が出来るハズ無かろうに・・・ 彼等は何処を向いて政治と統治をしようとしているのだろうか？
（６）
「記事内容」
厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が、昨年１２月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に
「プレゼントもう行く？ じゃ、やろっか」と発言していたことが４日、厚労省が作成した会見録で分かった。
特別指導を報道発表したことを記者への「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。
特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。
当時、勝田局長は過労自殺を把握していた可能性が高く、野党や過労死遺族は批判を強めている。
勝田局長は、昨年１２月１日の会見で
「次回はプレゼントがある」と発言。
同月２６日の会見で
「プレゼントの中身は」と質問した記者に対し「プレゼントもう行く？ じゃ、やろっか」と応え「プレゼントというほどいい話じゃないんですけど」と断った上で特別指導を発表した。
※役人が愚民である証である。
（７）
「記事内容」
東京労働局の勝田智明局長は３０日の定例記者会見で、マスコミ各社の記者に
「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と脅しとも取れる発言をした。
局長は直後に発言について謝罪した。
東京労働局は昨年１２月、裁量制を違法適用したとして野村不動産に対し特別指導を実施。
野党側が
「恣意（しい）的な運用だ」と批判をしており、会見でも特別指導に関する質問が出ていた。
勝田局長は
「多くのマスコミでも違反がないわけではない」と述べ、記者から
「野村不動産のことを質問したことで（マスコミ）各社に入るということか」と問われると、
「そうではない。いろんな会社が是正勧告を受けていると言いたかった。言葉足らずで申し訳ない」と謝罪した。
※失言では無かろうに・・・
日本人を馬鹿にしている権力を笠に着た最悪の愚民役人よ、役人辞めたらお主はただの愚民と知れ！
どうせ口にするなら「嘘と捏造報道を止めろ！ 止めねば労働局が動くぞ！」と口にしろ！
愚民役人、やりたい放題の日本！
産経ニュース 揺らぐ文民統制 与党からも批判「体をなしていない」
２０１８・４・２ 時事通信
イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明―1万4000ページ分・防衛省 （２）
防衛相から探索を命じられていた日報を発見したにもかかわらず、陸上自衛隊は９カ月以上も報告を怠った。
隠蔽（いんぺい）だとの批判は免れず、指揮命令の徹底が死活的に重要な軍事組織としても欠陥を露呈した。
陸自内部のどの範囲までが日報の存在を把握し、なぜ報告を避けたのか。
疑問点が残る中、厳正な処分を含む抜本的改革が求められることになる。
陸自のイラク派遣時の日報は昨年３月２７日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題に関する特別防衛監察が実施される中で見つかっていた。
小野寺五典防衛相は「現場の判断」で報告が見送られたことを示唆した。
即座に報告していれば事態がここまで悪化し、自衛隊への信頼を損なうことはなかった。
小野寺氏は日報の存在を把握していた人物について
「少なくとも教訓課長以外にもいる」としており、研究本部内の「組織的な隠蔽」の疑いも濃厚になる。
そもそも現地部隊から送られる日報は、その後の部隊運用や装備評価などを検討する上で貴重な基礎資料と位置づけられる。所在や存否を明確に把握するのは当然で、陸自は基本を怠ったことになる。
つづく
※統治機構が揺らいでいる！
文民統制どころではない！ 愚民役人が揺るがす議員内閣制！
愚民政治家は愚民役人が日本人を嘘で騙す道具でしかない！
各省庁の愚民役人の反乱実態！
宮内庁も・・・文科省は反日外国人教授に数億円以上の税金を投入、反日活動に協力、他にも多くあるようだ！
嘘情報を垂れ流す財務省は決裁文書改竄！ 愚民役人はやりたい放題！ この状況を許していいのか？日本人！
参考 ３分頃から ※ 反日勢力（外国人も）に資金提供する反日日本政府の実態 ※
日本の病巣を斬る！番外編【石平・ケントスペシャル！！後半
（２）
「記事内容」
小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員に
「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。
昨年の南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、2004～06年の派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4000ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。
小野寺防衛相は
「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問われるのは必至だ。
政府は昨年2月、国会議員からのイラク派遣の日報に関する資料要求に対し、
「不存在」と回答。
当時の稲田朋美防衛相も同月20日の衆院予算委員会で
「見つけることはできませんでした」と答弁していた。 ※文書管理は防衛省の背広組の事務方の役人の仕事、役人が稲田に報告した結果、政治家を責めてもどうなる事でもあるまい。
しかし、陸自の南スーダン派遣の日報を防衛省が隠蔽した問題を受け、同省が改めて調査を実施。
今年2月27日、自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に対し、陸上幕僚監部衛生部や研究本部（現・教育訓練研究本部）で日報が保存されているとの報告が、陸幕からあった。
日報には現地部隊の活動や治安情勢などが記録されているとみられる。
約1万4000ページの内訳は、イラク復興支援群が作成した319日分、イラク復興業務支援隊が作成した26日分、後送業務隊が作成した31日分。
統幕への報告から公表まで約1カ月かかったことについて、防衛省は
「内容を精査する作業が必要だったため」としている。
防衛省で取材に応じた小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と説明した。
※文書管理こそ事務方の本分！ 役人の手により日本の政治史が歪められている証である。
戦後政治そのものが問われるべき時期到来！
何でもかんでも日本人を嘘で騙し事を進める統治体制そのものが問われている。
産経ニュース Ｇ２０でお墨付き得られなかった仮想通貨 「通貨」ではなく「暗号資産」 広告掲載禁止も拡大中
ビットコインなどの仮想通貨に対する規制強化を進めるべきだとの国際的な機運が高まってきた。
３月中旬にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、仮想通貨は
「通貨ではない」と位置づけた上で、７月までに規制強化に向けた具体的な報告を関係国際機関に求めた。
大手ＩＴ企業の間では、広告掲載を禁止する動きが広がっており、仮想通貨への風向きは強まるばかりだ。
呼称は「暗号資産」 規制に反対も ＩＴ大手は規制先取り
中略
ツイッターは３月２７日、仮想通貨の広告掲載を禁止した。
グーグルやフェイスブックなどの大手も、すでに掲載を停止しており、これらの大手の動向にツイッターも追随した格好だ。
各社には、仮想通貨への規制強化の流れを先取りし、
「自社の企業評価に対する悪影響を避けたい」（米メディア）との狙いがあるとみられる。
関係当局による規制強化の動きに加え、ＩＴ大手などの民間企業で逆風がさらに強まれば、仮想通貨の社会的評価が損なわれる可能性がある。
仮想通貨は大きな転換点にさしかかっている。
※シナが台頭する中、アメリカがこれを許す訳がない。
産経ニュース 酒気帯び疑いの山梨日日新聞の記者不起訴 甲府地検
甲府地検は４日までに、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告）の疑いで書類送検された山梨日日新聞（甲府市）の２０代の男性記者を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。 ※不可解・地検は何故、理由を公開しないのか？ 裏に何があるのか？
山梨県警は、男性記者が昨年１２月２９日夜、酒を飲んだ後に甲府市内で車を運転するなどして、警察に届け出なかったとして、２月に書類送検した。
※山梨県警は飲酒運転をした犯罪者に対し、証明する事も出来ない過去の犯罪に自ら警察に申告（自首）せよと届けなかった罪を問うつもりなのか？ これ程馬鹿な起訴があるのか？ 警察官の私怨なのか？
騙し屋・小泉進次郎の正体！
【森友問題】小泉親子が安倍下ろしに動く本当の理由に一同驚愕！純一郎も進次郎も時期総裁選の最重要キーマン！
２０１８・４・３ ユーチューブ ２９分頃から
田中秀臣 最新時事経済ニュース速報！小泉進次郎という政治家について 2018年4月3日 （２）
２０１７・１１・ チャンネル桜
【直言極言】小泉進次郎とは何者か？その人物と大背景[桜H29/11/3] （３）
２０１７・１０・３ ユーチューブ
上念司★小泉進次郎は完全にバカである！小泉進次郎の何がバカなのか？ （４）
ナシ
※多くの投稿あり！
小泉進次郎よ、既にお主の正体はバレている！
（２）
{「コメント」
ナシ
（３）
「放送内容」
回は、将来の首相候補・自民党の若手ナンバーワンと目される小泉進次郎氏の人気の理由について分析していきます。
※水島は自惚れ屋、本当に人を見抜く力があるのだろうか？
小泉進次郎の正体を知れば、日本人は嫌になる！
日本のあり方である統治システムが変！
日本の政界も経団連も朝鮮系が牛耳る原因は日本政府の政治姿勢にある。
（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
こども保険・上念司が小泉進次郎の無知さを的確に指摘！ 小泉進次郎に騙されるな！
日本の病巣を斬る！番外編【石平・ケントスペシャル！！前半】
日本の病巣を斬る！番外編【石平・ケントスペシャル！！後半】
【出演者】
杉田水脈（自由民主党） 石平（評論家） ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）
※多くの投稿あり！
＜性暴力＞小児性愛で再犯「自分を制御できなかった」
「薬物の依存症と一緒なんです。『もう大丈夫だろう』と思っていたら、悪い意識が出てきて同じ事を繰り返してしまう」。
わいせつ目的で女児（当時１０歳）の後を付け、マンション敷地内に侵入したとして邸宅侵入罪などで懲役１０月の実刑判決を受けた男（４２）は昨年８月、福岡拘置所の面会室で記者にそう打ち明けた。
最初は取材に気後れする様子も見せたが、好きな漫画などの話題で冗舌になると、事件や自身の性的嗜好（しこう）について語り始めた。
男が女児を性の対象とみていることを自覚したのは高校生の時。
当時は現在ほど規制が厳しくなかった児童ポルノ雑誌を見て性的興奮を覚えた。
小中学生時代に同級生の女子から机に
「ばい菌」「学校来るな」と書かれるなどのいじめを受けて以来、同年代の女性と接点を持てず恋愛感情も抱けなかった。 ※学校教育にも問題があるのではないのか？
大人の女性に対する恐怖心が小児性愛の原因だと自覚しているという。
初めて事件を起こしたのは２００４年。
小学校低学年の女児に声をかけて体を触るなどし、強制わいせつ容疑などで逮捕されて実刑判決を受けた。
１１年と１３年にも同様の事件で逮捕されて服役。
「自分で自分をコントロールできなくなっていた」と当時を振り返る。
前回１３年の事件での服役中は約半年間、刑務所内で実施される再犯防止の
「性犯罪者処遇プログラム」を受講した。
刑務作業の傍らに週１、２回、事件に至った理由などを自己分析して他の受刑者の前で発表し、互いに意見を言い合った。
「傷のなめ合い」とも感じたが、同じように悩んでいる受刑者の存在を知り、性的欲求への対処の仕方を真剣に考えるようになったという。
出所後、小学生の登下校時間に外出しないなどと決めていたが、長続きしなかった。
派遣の仕事が減って家賃が払えないなど生活が困窮すると、ストレスがたまって自らその禁を破って外出した。
そして、１７年３月、たまたま近くを通りかかった女児を追いかけ、マンションの敷地内に入って逮捕された。
福岡地裁は昨年８月の判決で
「女児に対するゆがんだ性的嗜好は根の深いものがある」と糾弾。
一方で
「改善のために治療を受ける意思を持っている」として更生への期待も示した。
前回の出所時に男を支援した自立支援施設の男性は
「ＳＯＳを出しているのに放っておけない」と今後も支える姿勢を示す。 ※安易に任せていいのか？ 又、犯罪を犯した場合、誰が責任を負うのか？ この部分を明確にしろ！
「時間はかかるかもしれないが、医療の力を借りて何とかしないといけない。普通に働いて食事ができる普通の生活をしたい」。 ※何度も繰り返しているのに更生するのか？
男は自分に言い聞かせるようにつぶやいた。（菅野蘭と宗岡敬介が担当しました）
◇再犯防止の態勢不十分
法務省は２００６年から再犯防止を目的に
「性犯罪者処遇プログラム」を刑務所内などで導入したが、十分な受講時間が確保されていないことや、出所後の支援態勢の不十分さが指摘されている。
プログラムは、事件の原因を理解して再発防止計画を作る
「自己統制」や、他者への共感を高める
「被害者理解」などで、再犯リスクに応じて３～８カ月間のコースがある。
受講者は刑務施設職員や臨床心理士らの指導でグループワークなどを通じて課題に取り組み、必要に応じてカウンセリングを受ける。
しかし、１２年に公表された出所後３年間の再犯率追跡調査では、性犯罪の再犯率は受講者が１２・８％に対して非受講者が１５・４％。両者の間に大きな差がみられず、受講の効果が実証できなかった。
性犯罪加害者の治療に取り組む
「性障害専門医療センター」の福井裕輝医師は「出所後に孤立や貧困に陥ると性犯罪も含めた再犯リスクにつながる。職業訓練など幅広い復帰支援が必要だ」と話す。
※日本の政治家と司法（弁護士含む）に関わる役人は人権、人権と犯罪者の人権保護に血道を上げているが、被害者の人権を無視するな！ 大事なのは被害者だろう。
拉致被害者と拉致被害者家族の前で人権を口に出来るのか？
＜国交省＞路上に機密文書 廃棄の途上、大阪航空局など
国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。
国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。
個人情報が記載された連絡網も含まれていた。
２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から
「路上に書類が落ちている」と連絡があった。
廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。
外部に流出していないか調べる。
機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。
国交省は
「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。
※機密文書を廃棄、この中に真実があるかも・・・ 役人の事実隠しかも・・・
政治史を歪める手段が機密文書廃棄では無いだろうか？
産経ニュース 政権基盤が弱くなると外交力は失墜…腹黒い独裁政権に付け込まれるな
アジア太平洋を動かす外交プレーヤーは、おおむね独裁政権か、独善的な指導者に率いられるようになった。
逆らう者があれば命を奪う北朝鮮型や、汚職・腐敗の名目で失脚させる中国型もある。英南部で起きた元ロシア情報員の暗殺未遂事件の場合のように、裏切り者を許さないロシア型は陰湿である。
彼ら独裁者の外交は、第１に政治的な国内手続きを無視して決断するから転回が早い。
それまで
「攻撃も辞せず」としていた北の金正恩朝鮮労働党委員長が、一転して南北首脳会談を決断し、北京への電撃訪問で中朝会談をこなし、５月の米朝会談へと目まぐるしい展開をみせる。
中朝首脳会談を即決した習近平国家主席も北を必要とした。
第２に、軍事力を背景に問答無用の攻撃を決断することがある。
北は韓国の哨戒艦を撃沈し、延坪島へ砲撃したこともある。
中国は第二次大戦後に中越戦争など近隣国へ１０度も戦争を仕掛けており、南シナ海の島嶼（とうしょ）をめぐる小競り合いを含めるとさらに増える。
ロシアは多国間協定を無視してクリミア半島を併合し、ウクライナ東部になお手を出している。
中略
トランプ大統領は、独善的なマッカーサータイプで、対外政策は独裁者の外交に似て、問答無用の政策を即決する。
そうした過酷な荒波の中、安倍晋三政権は巧みに職務を遂行してきた。
しかし、国内政争で政権の基盤が弱くなると、外交力はとたんに失墜する。
周辺の腹黒い独裁政権は、そこに付け込むから要注意なのだ。
林小林（在日シナ人）は何時、強制送還するのか？
産経ニュース 中国人初摘発、不正調達屋か 仮想通貨口座、他人の情報で開設→転売
他人の個人情報を使って仮想通貨交換所の口座を不正に開設したとして、警視庁サイバー犯罪対策課と福島、群馬両県警は、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍の会社役員、林小林容疑者（３０）＝東京都新宿区西新宿＝を逮捕した。
仮想通貨交換所の口座の不正開設での摘発は全国初という。
調べに、
「知らない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は平成２９年７月６～９日、中国から都内の仮想通貨交換業者のサーバーにアクセスし、他人の個人情報を入力して不正に口座を開設するなどしたとしている。
サイバー犯罪対策課によると、林容疑者は開設した口座を中国人とみられる犯罪グループに転売し、６千元（約１０万円）の報酬を受け取っていた。
このグループは昨年７月、群馬県内の信用金庫の法人名義の口座から３００万円を不正に引き出し、仮想通貨「ビットコイン」に交換。
その後、ビットコインを林容疑者から買い取った口座に送金していた。
犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用する狙いがあったとみられる。
林容疑者は都内で携帯電話などを販売する代理店を経営。
客として知り合ったベトナム国籍の男らに３万円の報酬を支払って個人情報を取得していたという。
男らは２月、同課に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕されている。
同課は、林容疑者が犯罪グループ向けに口座などを不正調達する「道具屋」とみて調べている。
■高い匿名性を悪用、犯罪集団国際化
中略
こうした事態に対応するため、国は昨年４月、改正犯罪収益移転防止法を施行し、仮想通貨交換業者に対して疑わしい取引の届け出を義務化するなど対応を強化した。
ただ、その後も仮想通貨口座が悪用される事例は続いており、抜本的な対策は困難なのが実情だ。
※そもそも民度の低いシナ人を受け入れ始めた嘘つき安倍総理が悪い！
シナ人がどんな人種か知らないのか？ 日本人に対するシナ人の猟奇的虐殺（通州事件）を始め非人道的大虐殺、蒋介石の裏切り等、シナ人の蛮行を上げれば限が無い。
嘘つき安倍総理は日本に質の悪いシナ人を受け入れ何をしようとしているのか？ 日本人に説明しろ！
中央省庁の職員２千人分の公用メアド流出 ネットで売買
中央省庁の職員延べ約２千人分の公用メールアドレスやパスワードが外部に流出し、インターネット上で売買されていたことが情報セキュリティー会社などへの取材でわかった。
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は３日、公用アドレスでユーザー登録したサイトから流出した可能性があるとみて、全省庁に対して注意喚起した。
情報セキュリティー会社によると、流出は今年２月に発覚。
闇サイトに掲載されていた個人情報を含む膨大なデータを同社が分析した結果、外務省や総務省などの職員延べ２１１１人分の公用メールアドレスや、ネット通販サイトなどにログインするためのパスワードが含まれていたという。
ＮＩＳＣによると、省庁へのサイバー攻撃による流出は確認されておらず、流出したアドレスには現在は使われていないものも含まれていたという。
ＮＩＳＣは、公用アドレスは業務以外では使わないことや、同じパスワードを使い回さないことなどのルールの徹底を改めて促した。
※役人の常識だろうに・・・
産経ニュース 安倍政権を追い詰める「地価ゲート」？ 海外メディアは改竄問題をどう報じたか
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は、海外でどのように報じられているのか。
中国メディアは、この問題を国家的疑獄事件と位置付けて盛んに報道している。
韓国では日本の政治家の資質に疑問を投げかける論調が目立ち、米メディアは自民党総裁選への影響などについて論じている。
中国－ウォーターゲートになぞらえ報道 ※シナはシメシメ、もっとやれ！ 心の中で政権倒せと叫んでいるだろうが、森友問題は日本の与野党の反日勢力の馬鹿さ加減が良く分かる。
韓国－安倍氏、麻生氏を揶揄 ※本質は何も理解していない！
米国－「日本メディアの弱さ露呈」
米紙ウォール・ストリートジャーナルは３月２０日付 ※反日メディアらしい！
中略
米紙ウォール・ストリートジャーナルは３月２０日付電子版では拡大版の記事を載せ、安倍氏がトランプ米大統領と
「親密で個人的な関係を築いてきた」とし、
「安倍氏が辞職したり、総裁選で敗北したりするようなことが起きれば、日米関係に影響が出てしまう」と懸念も示した。
※アメリカ紙に於いてもトランプ大統領の本音が理解できていない！
産経ニュース おにぎり配布は公選法違反 安倍晋三首相の衆院選第一声で有権者に 福島市議を事情聴取
昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相（自民党総裁）が福島市で第一声となる演説をした際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反（飲食物の提供）の疑いで宍戸一照福島市議を任意で事情聴取したことが３日、関係者への取材で分かった。
公選法は
「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」を除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止している。
宍戸市議は取材に、２月上旬に聴取を受けたことを認め
「東京電力福島第１原発事故の風評払拭（ふっしょく）のため、陣営関係者に５０～６０個準備した。半分くらい余ったので（周囲に）良かったらもらってくださいと声掛けしただけだ」と話している。
安倍首相は福島１区から出馬した亀岡偉民衆院議員の応援のため演説をした。
亀岡氏は比例復活した。
演説のインターネット中継を見た佐賀県の男性が昨年１０月、佐賀県警に告発し、福島県警に捜査権が移されていた。
安倍首相は演説中、福島県産米で作ったおにぎりを試食。
宍戸市議は演説終了後に
「帰り際におにぎりをいただいていってください」と呼び掛けたといい、ネット動画にも音声が残っていた。
※嘘つき安倍総理が指示したかどうかは分からないが・・・
産経ニュース 野田聖子総務相 放送法４条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対
野田聖子総務相は３日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法４条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について
「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。 ※日本の世論を嘘を多用し左傾化させた張本人が日本のメディアだろう、反日メディアに支えられているのが野田よ、お主だろう。
野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても
「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、外資規制は必要だとの認識を表明した。 ※当然である。
ネット事業者の参入を容易にするため放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離徹底についても
「平成２２年の放送法改正があり、経営の選択肢拡大との観点からハード・ソフト分離の制度をすでに導入している。現在はすべての放送事業者がハード・ソフト一致を選択している」と指摘。 ※番組作りの下請け企業が一社に集中しており、今、弊害が諸に出ている。
法律上は制度があるものの、自主的な判断ですべての放送局がハード・ソフト一致を選択しているとした。 ※大嘘！
野田氏はこれまでも放送法４条撤廃に慎重な姿勢をみせていたが、３日の答弁では外資規制廃止やハード・ソフトの分離徹底に関しても慎重な姿勢を示した形になった。
※嘘つき安倍総理の狙い通り動いている。
放送法を弄りたくはない噓つき安倍総理はネットで炎上している問題の放送法４条、総務相に野田聖子を当てる事で改正を回避したいのであろう。
産経ニュース 先人に学ぶ好機の「明治１５０年」 なぜか腰が重い政府
今年は１８６８年１０月２３日に明治に改元してから、ちょうど１５０年の節目にあたる。
各地でさまざまな記念イベントが行われ、また予定されているが、政府レベルでいうと盛り上がりに欠けている。
幕末から明治維新に至る経緯では「官軍」「賊軍」が激しく対立したこともあり、評価が分かれていることも影響しているのだろうか。
政府は現時点で明治１５０年に関する式典を予定していない。
「明治１００年」だった昭和４３年１０月２３日は東京・日本武道館で昭和天皇、皇后両陛下ご臨席の下、当時の佐藤栄作首相ら三権の長、国会議員も含め約１万人が参加した政府主催の記念式典を実施した。
記念事業として国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）や国営武蔵丘陵森林公園（埼玉県滑川町）なども整備した。
それと比べると大きな落差がある。
現在の政府が何もしていないわけではない。
平成２８年１０月、
「明治１５０年」に向けた関連施策を推進するため、内閣官房に「推進室」を設置した。
施策の狙いについて
「明治１５０年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺（のこ）すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」と位置付けた。
つづく
× × ×
安倍晋三首相（６３）は１月２２日に衆参両院本会議で行った施政方針演説を次のように切り出した。
「１５０年前、明治という時代が始まったその瞬間を山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました。しかし、明治政府は国の未来のために彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」
「明治という新しい時代が育てた数多の人材が技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機の中で、わが国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」
つづく
× × ×
こうした点を踏まえた上で
「明治の精神」に学ぶことは大変有意義だと感じている。
詳しくは３日付の産経新聞で連載が始まった
「明治１５０年」の記事に譲るが、さまざまな取材の過程で、明治人が今後の日本のあるべき姿を確立すべく、真剣に動いていた様子が改めて分かった。
中略
榎本関連の本だけで一気に１０冊以上読んだ。
有能な「罪人」を登用してまで必死に日本の針路を考え、行動した明治人の心意気がひしひしと伝わってきた。
自分の無知を恥じるばかりだが、興味は取材後も尽きない。
ＮＨＫで放映中の大河ドラマ「西郷どん」も、いずれ明治期の西郷隆盛に焦点があたるのだろう。
翻って国会の現状は財務省による決裁文書改竄（かいざん）問題などの個別案件に多くの時間を割いている。
問題の追及や政策の議論も当然重要だが、日本の大きな方針を議論する場面を国会で目にしたことは、あまりない。
※日本政府（自民党）の戦後政治は日本人愚民化政策を実行、教育で日本人を騙し多くの馬鹿な日本人を左傾化させ反日日本人を育て反日政治家を生んだ。
反日政治家は改革と称し日本人を騙し改悪政策を続け国を壊し続けている。
技術革新が進み日本にネット社会が到来すると、多くの嘘がバレ、事実が明らかになる国情に嘘つき安倍総理始め日本政府は再び日本人の政治熱の目覚めが怖いのである。
反日日本政府は日本人に明治維新と明治時代を考えさせたくないのであろうが、大和民族は利権を貪り食う敗戦利得者が考える程、間抜けで馬鹿ではない。
国会は既に破綻！ 真面な議論さえ出来ずにいる。
反日左翼共は日本国を裏切り続けており、平気で嘘を吐く始末！
日本人は敵国シナと敵国韓国、敵国北朝鮮からの政治工作に晒され、国が国難に直面している事も知っている。
日本の問題を上げれば限が無い。
日本国がこの状況下にあるにも拘わらず、日本の政治は機能せず、問題を解決する能力さえ無い。
日本人は近い将来、日本に再び維新（尊王攘夷）が必要と気付くだろう。
産経ニュース 北朝鮮の核実験準備「裏付けなし」 米サイト、河野太郎外相発言を否定
２０１８・３・３１ 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 河野太郎外相「北が次の核実験を用意」 日朝首脳会談には消極的 （２）
２０１８・４・２
産経ニュース 河野太郎外相「一度見たら忘れない」書体 Ｇ２０事務局発足で看板披露 （３）
「記事内容」
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。
河野氏は３月３１日に高知市で行った講演で、北朝鮮が
「過去、核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。
米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。
３８ノースは、３月２３日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは
「非常に異なる様相だ」と指摘。
今年初めには活発な掘削作業が確認された西側坑道付近では同様の作業は見られなくなっており、人や車両の動きも減っているとした。
河野氏は核実験場周辺の動きが続いているのは
「かなりはっきりしている」とも発言。
北朝鮮に核放棄の意思がないことを強調する狙いがあった可能性もある。
※米ジョンズ・ホプキンズ大に北朝鮮の工作員でもいるのか？ 河野太郎は父親譲りの虚言癖か？
どっちが正しいのか？ どうする河野太郎！
（２）
「記事内容」
河野太郎外相は３１日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備ともとれる動きを見せていることを明らかにした。
「（過去に）核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。
河野氏は
「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。 ※対価！ だれが払うのか？ 日本政府は既に払う気なのか？ この時期、口ヌする事か！ 馬鹿か！
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や４月２７日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては
「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。 ※強がりを言うな、やろうともやる手段が無いだけだろうに・・・
さらに
「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。 ※北が言う訳無かろうに・・・
講演後は記者団に、金氏が２０２０年東京五輪への北朝鮮選手の参加を表明したことについて
「国連の安全保障理事会や日本の法律、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のルールに違反せず参加するのは、歓迎すべきこと」と評価した。 ※オリンピックに言及するのであれば何故、拉致被害者を共に連れて来て欲しい！ 又は、先に返し参加して欲しいと言えないのか！
河野太郎は次第に化け皮が剥がれつつあるようだ。
（３）
「記事内容」
河野太郎外相は２日、２０１９年６月に大阪で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の事務局発足式に合わせ、自身が筆を執った
「Ｇ２０サミット事務局」の看板を外務省で報道陣に披露した。
独特のカーブを描く書体に戸惑う記者団に対し
「篆書だ。一度見たら忘れないでしょう」と述べ、胸を張った。
事務局設置は４月１日付。
大阪府、市の職員も加わり１２人で発足した。
河野氏は訓示で
「大阪府、市と外務省は文化が違うかもしれないが、一致団結してサミットを成功させよう」と激励した。
※篆書！ シナの大陸文化は既に滅んでいるが、ここに来てシナに媚びているのか？
汚い字を世に晒した変わり者、河野太郎！
次第に本性を見せ始めている河野太郎だが、売国奴の河野洋平に肝臓を提供した孝行息子、血は争えぬだろう！
【被害者１０万人超の重大犯罪】 中国人が悪い、いや悪くなかった！責任を追及しない野党が悪い！？
カケよりも、モリよりも、日本国民の未来にとって重要なことは年金不正問題ではないでしょうか。
これこそ国会で追及すべき国民に直結する問題なのに、完全に無視する野党は誰のために働いているのかさっぱり分かりません。
レコードチャイナの記事からです。
小泉政権下、不様な対北朝鮮外交をした藪中元外務次官にインタビュー
産経ニュース 日朝首脳会談「いまからお願いなんて言ったら足下みられる」 藪中三十二元外務事務次官
２０１８・４・２ （１/３ページ） 田北真樹子、大橋拓史
産経ニュース 藪中三十二元外務事務次官「トランプ氏指南できるのは安倍晋三首相だけ」 （２）
小泉純一郎政権で北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題をめぐる交渉で外務省アジア大洋州局長として中心的役割を担った藪中三十二（みとじ）元外務事務次官（７０）が１日までに産経新聞のインタビューに応じた。
米韓との首脳会談に意欲を示すなど変化を見せている北朝鮮について
「大転換をすると決めたらやる。今回もその動きだ」と分析した。
日本政府の対応については
「今から（日朝首脳会談を）お願いお願いなんて言ったら足元を見られる」と指摘し、
「日本置き去り」論を牽制（けんせい）した。
藪中氏は
「日朝首脳会談をやるときは力をもっている同士でやらないと意味がない」と語り、
「４月の日米首脳会談は北朝鮮に日本を軽視してはいけないぞと思わせるチャンスだ」と述べた。
また
「北朝鮮は米朝首脳会談で非核化で合意したら日本はついてくるだろうと思っている可能性があるが、日本とも話をしなければならないと向こうに思わせる必要がある」と語った。
その上で、北朝鮮の核問題を話し合う当時の６カ国協議を振り返り、
「『北朝鮮が核を廃棄するには経済協力が必要になる。日本も協力するが、絶対、拉致問題を解決しないと一銭も出さない。拉致問題の解決が北朝鮮の核問題の解決にも関係する』というロジックでやった」と述べた。
現在もこの主張は有効だとの認識を示した。
米朝首脳会談の見通しについては
「トランプ米大統領は自分が世界一のディールメーカー（交渉役）と言っているわけだから、まとめる方向にいく公算の方が大きい」と述べた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化に言及していることに関しては
「ふわーっとしたことは誰でも合意できる。非核化の中身が全然詰まらなくて経済協力だけスタートすることが日本にとって最悪だ」と指摘した。
その上で、安倍晋三首相に対して
「日本は非核化の具体的な中身を徹底して詰めて、トランプ氏の頭にたたき込んで、ふわーっとしたことで舞い上がっちゃだめだ、と言わないといけない」と求めた。
藪中氏は、外務省で北米２課長などを歴任。
平成１４年にアジア大洋州局長に就任し、１５年から始まった６カ国協議の初代首席代表を担当した。
その後、外務審議官（政務担当）、事務次官を務め、２２年に同省を退官した。
※藪中は己がやった対北朝鮮外交の過ち（裏取引）を理解しているのか？
（２）
「記事内容」
北朝鮮が１月以降、何で大転換をしたのか。
間違いなく制裁が効いたわけですよ。
日本もやってきた圧力強化路線は間違っていない。
北朝鮮は相当局面を展開しないといけないというところまで追い詰められた。
核・ミサイル開発はある程度やったというところもあるんでしょうけど。
大転換をすると決めたらやるんですね、あの人たちは。
２００２（平成１４）年９月１７日の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談でも、そこに至るまで北朝鮮が
「何とかしないといけない」と思った。
金総書記は、あのときも前年に訪中しているんですね。
日朝首脳会談で、それまで全然認めなかった拉致を認めて、謝罪までした。
演出効果もあるが、北朝鮮は決めると細かいことは言わない。 ※大嘘！ 事実であれば金正日は何故、日本人拉致被害者全員を戻さなかったのか？
米韓の合同軍事演習もどうぞおやりください、南北首脳会談は板門店の韓国側でやりますよと。
最も効果的なやり方で今の状況を変えるんだというメッセージを伝えようとしている。
「非核化」という言葉も「交渉中はミサイルも撃ちません」も、自分から言っている。
昔なら一個一個について
「これをやるためには何をくれるか」というやり方だったが、今度はやっていない。
従来のスタイルとは全然違う。
韓国も北朝鮮もトランプ米大統領をうまく持ち上げました。
韓国の訪朝団はトランプ氏に
「あなたのおかげでここまで来た。金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長もあなたにぜひ会いたがっている」と。
トランプ氏は舞い上がっちゃった。
中略
４月の日米首脳会談では、核・ミサイル問題の解決もトランプ氏に迫らなければいけない。
首相がトランプ氏を指南しないといけない。
そういう重大な役割がある。
間違ってもトランプ氏が金委員長に軽々に
「わかりました」と今後の交渉に悪影響を及ぼすような合意をしないようにくどいぐらい、嫌がられてもやらなきゃいけない。
できるのは首相しかいない。
６カ国協議の最大の意味は日本も当事者の一人であるということ。 ※事実は日本は蚊帳の外、銭を出されただけ！
いろんな外交的アイデアを投げていかないと。
中国とも連携を取ったらいい。 ※藪中は反日だろう。 こ奴こそ危険！ シナは既にアジア最大の日本の敵国、敵を利用すれば日本の被害が増大するだけ！ そして、嘘つき安倍総理は日本人を騙せても、謀略を以てシナ人を騙す度量は皆無である！
日本は自分の問題であるから、蚊帳の外ではなく、どうやったら日本の安全を確保できるかとの観点から相当厳しいシナリオを考えて、米韓などに突きつけるべきですよ。 ※米韓に突きつける！ 韓国は既に日本の敵国、トランプ大統領さえ嘘つき安倍総理に不信感を抱いている。
日米首脳会談は時間をかけてやるべきですね。
１時間の会談と１時間の食事ではだめ。 ※トランプ大統領がシナや北朝鮮、韓国に影響力を持たない嘘つき安倍総理に時間を割くかな！
「自分が一番の交渉役」というのが一番危険ですよ。
※藪中は己の失策を正当化しているだけ！
トランプ大統領は今、経済政策の基本が違う新自由主義者である嘘つき安倍総理を信頼していると思っているのか？
日本は嘘つき安倍総理が反トランプ勢力の世界統一派と決別し、トランプ大統領に合わせた経済政策（移民受け入れ等売国政策を中止しジャパンファースト）に１８０度転換しなければ、トランプ大統領の信頼が得られず、嘘つき安倍総理の思い上がり対米外交が戦後最大の日本の危機（孤立）を齎す可能性がある。
これこそシナや南北朝鮮、世界統一派、反日在日韓国朝鮮人、反日在日シナ人、シナから工作を受けたあらゆる打倒安倍政権を狙う反日日本人等の狙いなのかも知れない。
日本は戦後初めて、日本を取り戻す絶好のチャンスが到来しているのである。
産経ニュース 「金正恩氏の狙いは日韓・日米分断」 英王立国際問題研究所上級研究員 ジョン・ニルソン＝ライト氏
核問題をめぐり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領が直接会談することは歓迎すべきことだ。
しかし、トランプ政権の朝鮮半島政策はまだ固まっておらず、駐韓大使も未定だ。会談には準備が必要で、もし事前調整が難航し、トランプ氏、金氏双方が成果無しと判断すれば、米朝首脳会談が開催されないこともありうる。
トランプ氏は熟慮せず独断で会談を決めたようだが、軍事作戦を視野に圧力をかけ続ける米国との直接交渉を望んでいた金氏の勝利といえるだろう。
金氏からは日韓、日米を分断させる思惑が透けてみえる。
また今回、韓国が日本、中国の頭越しに米朝間の仲介役を果たしたが、文在寅大統領は自身の対北政策の成果と胸を張るだろう。
北朝鮮を平昌五輪に参加させたことで、対話モードが一気に動き出したからだ。
しかし、韓国は金氏の言葉をかなり楽観的にトランプ氏に伝えたようだ。
「非核化に取り組む」ことなどを会談条件に挙げたが、北朝鮮が非核化に無条件で応じるとは到底思えない。
オバマ前政権時代と異なる政治的成果が欲しいトランプ氏が、同氏の得意とするディール（取引）で金氏から核兵器を取り上げられると考えていたら大間違いだ。
北朝鮮は核武装したから米国と対等の立場で首脳会談を実現できたと考え、３０年以上にわたって開発を進め、完成寸前の核を容易に手放すわけがない。
北朝鮮の非核化には、確実に検証する査察が必要だ。
米朝首脳会談が実現した場合、最も懸念されるのは、トランプ氏が米本土に届く「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発中止の見返りに対北制裁を解除する」と部分的に譲歩し合意してしまうことだ。
そうなれば、すでに北朝鮮が保有する「ノドン」など準中距離弾道ミサイルの射程にある日本には「脅威」が残ったままとなる。
日米同盟が根幹から揺らぎかねない。
さりとて平和に向けて米朝が対話に乗り出す中、日本が制裁と軍事的圧力の強化を率先して主張すれば、１９７１年にニクソン米政権下でキッシンジャー大統領補佐官が極秘訪中し、米中国交正常化につながったように、米朝が日本をパス（素通り）して取引するジャパン・パッシングの悪夢の再来も予想される。
安倍晋三首相が４月に訪米する。
トランプ氏には、中途半端な妥協をしないようにクギを刺すことが重要だ。
多くの疑問が山積みのまま、北朝鮮との間で安易に合意をしないように説得してほしい。
※流石！英王立国際問題研究所上級研究員 ジョン・ニルソン＝ライト氏である。
日米首脳会談に於いて、嘘つき安倍総理が従来通り、政敵である反トランプ勢力である世界統一派の一味と判断されれば、ジャパン・パッシングもあり得る！
出演：青山 繁晴
00:02:47 本編
00:09:05 ご意見やご質問など募集しています（ http://tora8.tv ）
00:11:56 安倍首相 拉致被害者家族と面会 米側へ協力要請 ※被害者家族はもっと怒ろよ！
00:40:00 河野氏「焦る必要は全くない」 日朝会談に慎重／金氏の顔立つ核放棄検討 河野氏「米側と話した」
00:48:51 東京五輪に「必ず参加」 北朝鮮が意向初表明
00:57:52 米韓が合同軍事訓練 事実上縮小 北朝鮮配慮か
01:04:02 お知らせ（自由民主党・大阪府参議院比例区第15支部総会）
01:07:47 お知らせ（第77回 独立講演会）
01:09:04 トラ撮り！（元寇）
01:14:48 トラ撮り！（日蓮聖人像）
01:17:19 トラ撮り！（日蓮聖人アップ）
01:19:07 トラ撮り！（元寇資料館） ※朝鮮人の残虐性・非道を語っている！
01:22:27 トラ撮り！（入口）
01:26:39 トラ撮り！（青山千春博士初代学生さんと集合写真）
01:30:36 トラ撮り！（隠岐の島）
01:31:52 トラ撮り！（憲法9条改正の委員会）
01:38:03 尖閣周辺に中国船 7日連続
01:40:45 習近平氏がトランプ氏に新安保枠組み提唱 ※習近平の嘘つき安倍政権潰か？
01:44:58 トランプ氏また閣僚更迭 後任に専属医
01:48:26 外交官や職員50人削減要求 露が英国に報復
01:54:54 内閣支持率3ポイント増42% 共同通信世論調査
01:56:42 民進党の新党構想応じず 立憲民主党・枝野氏
01:59:22 大リーグ 大谷が初打席で初安打
※青山議員は話の中、英語を多用、一の話で青山千春博士を何回も繰り返し強調しＰＲ。
自己ＰＲが鼻に突く話振りが鬱陶しい。
産経ニュース いつまで「森友」なのか 憲法改正や安全保障問題の矮小化は国民への背信だ
国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。
財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。
金正恩朝鮮労働党委員長の３月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。
日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓ＶＳ中朝の二分構造に戻った感がある。
これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。
日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを
「完全かつ検証可能で不可逆的に解体（ＣＶＩＤ）」することだ。
一方、正恩氏は
「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する」と述べたと中国政府は発表した。
また
「（米国が）段階的で同時並行的な措置を取れば（核問題は）解決する」とも述べたそうだ。
これでは従来の時間稼ぎと同じであり、日米には全く受け入れられない。
何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢をかけ続ける。
わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。
北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。
北朝鮮の過去の行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。
中略
今こそ、全政治家に問いたい。
日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に真剣に向き合わないのか、と。
憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが真の政治家だ。
無能な反日岸田は役人（仲間）による文書改竄犯罪の終息に動いた！
＜陸自イラク＞日報「不存在」の経緯調査 公表までに３カ月
２０１８・４・２ 【森友文書】
産経ニュース 自民、決裁文書改竄で週内にもＰＴ発足へ 岸田文雄政調会長が言及 （２）
防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を巡り、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で、昨年２～３月の調査で日報が
「存在しない」とされた経緯や、日報の発見から公表まで約３カ月かかったことについて内部調査する考えを示した。
日米の防衛協力に関する文書について、情報公開請求から文書開示までの間に文書の電子データが更新されていた問題も含め、今月中旬をめどに調査結果をまとめる。
日報は、南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けた再発防止策の一環として、自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が日報類を集約する過程で、今年１月に陸上幕僚監部衛生部や陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった。
同省が昨年２～３月、野党議員の資料要求や国会での質疑を受けて陸幕や研究本部で調べた際は
「文書は確認できなかった」と野党側に答えていた。
小野寺氏は、発見から公表まで時間がかかった点について
「改めて探索漏れがないか確認し、欠損がないかなど精査を重ねていた」と釈明。
「（昨年に）文書を見つけられなかったことはおわびしたい」と改めて陳謝した。 ※大臣が謝意を表明したと言う事は政治家が関わったと言う事なのか？ 財務省の文書改竄と異質なのか？ ここを明確にしろ！
一方、昨年７、９月に同省が開示した
「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書の電子データが開示直前に更新されていた問題は
「当時の関係職員に確認を行っており、更新内容が確認できるか検討している」と説明した。
小野寺氏は３月３１日に省内で報告を受け、４月２日に首相官邸で安倍晋三首相に報告した上で公表。
首相は
「しっかり精査して、つまびらかに経過、情報を公表するように」と小野寺氏に指示したという。
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で
「小野寺防衛相の強力なリーダーシップの下、情報公開、文書管理への取り組みをさらに徹底してもらいたい」と語った。
一方、立憲民主党など野党６党は３日午後に国会内で合同で防衛省からヒアリングを行うことを決めた。
希望の党の泉健太国対委員長は記者会見で
「言語道断だ。（当時の）稲田朋美元防衛相の参考人招致も必要だ」との認識を示した。
※日本は政府が隠す場合も多いが、問題は役人が勝手に政治家に隠すことこそ大問題、役人の隠蔽はクーデタ＾であり、当事者は処分すべきである。
（２）
「記事内容」
自民党の岸田文雄政調会長は１日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省決裁文書改竄（かいざん）を受け、再発防止策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を週内にも発足させる方針を明らかにした。
罰則規定の新設など公文書管理法改正に関し
「議論の結果、必要となれば迅速に対応すべきだ」と述べた。
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問については
「偽証罪に問われる中で、官邸や政治との関わりがないという証言があった。重く受け止めたい」と指摘し、野党が求める安倍昭恵首相夫人らの喚問の是非は国対の判断に委ねる姿勢を示した。
訪問先の福島市内で記者団に語った。
※反日岸田は何故、役人の犯罪が確定されていない前にプロジェクトティームを発足させるのか？
敗戦利得者仲間の役人を守りたいのか！
福島で文書改竄に言及する必要があるのか？ 福島県民に言う事があろうに・・・
日本政府は日本人を守れ！ 何故、違法サイトを野放しにするのか？
産経ニュース 漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた 北朝鮮資金源の可能性
２０１８・４・２ （１/２ページ）
産経ニュース 「日本製」アニメ保護へメディア芸術センター設置 五輪開催年の開設目指す （２）
人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している
「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」の採掘（マイニング）に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）の調査で１日、分かった。
モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は
「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。
閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。
ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。
そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。
同社によると、問題のサイトと同名サイトが複数確認されており、一部サイトはトップページにアクセスするだけで、
「コインハイブ」というプログラムが起動。
勝手にモネロの採掘を行うという。
コインハイブは、閲覧するパソコンやスマートフォンなど視聴端末のＣＰＵ（中央演算処理装置）に大きな負担をかけるため、端末の利用速度が著しく低下したり、バッテリーが急減する場合がある。
モネロは、ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。
昨年からは北朝鮮が第三者のパソコンをハッキングする手口で採掘を行い、資金源としている可能性を米セキュリティー会社などから指摘されている。
海賊版サイトの被害は年々深刻化。調査会社
「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、今年１月に問題のサイトにアクセスした人は推定約３０万人に上る。
日本漫画家協会（ちばてつや理事長）も
「このままの状態が続けば、日本の漫画などの文化が滅びてしまう」とする異例の声明を２月に発表するなど、海賊版に対する危機意識が高まっている。
トレンドマイクロの高橋昌也シニアスペシャリストは、別の海賊版サイトの場合、フィッシングサイトや詐欺サイトに誘導されるケースもあるとして
「海賊版の使用には、リスクが伴うことを考えてほしい」と話している。
※本間英士は何故、日本政府に批判の矛先を向けないのか？ 民間人だけで対応する問題なのか？
日本政府は専守防衛と声高らかに謳い上げ続けているが、闇サイトや海賊版サイトの撲滅は日本の安全保障（日本人保護）に関わりが無いのか？
国家権力って何だろうか？
日本政府は在日韓国人と在日シナ人、シナ、韓国、北朝鮮、反日左翼日本人を保護する為だけに国家権力を使っているのか？
（２）
「記事内容」
自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる
「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（古屋圭司会長＝自民）が今国会への提出に向けてまとめた
「メディア芸術ナショナルセンター」設置関連法案の全容が１日、分かった。
日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームなどに関する資料を購入、寄贈を通じて収集し、保管することや、原画展示を行う役割を記した。
東京五輪・パラリンピックが開催される平成３２年の開設を目指す。
同センターの設置は、日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームの人気が世界的に広がる中、原画の海外流出、模倣品や海賊版の作成を防止し、保護するのが大きな目的だ。
輸出や外国人観光客の来訪を促し、「日本製」への関心をさらに高めていく狙いもある。
同センターの運営は、国が指定する民間の非営利法人が行う。
国内の漫画、アニメ関連施設の中には関連資料の収蔵量が限界にきているところがあり、同センターに対して同施設で収蔵しきれない資料を代わりに保管する機能も持たせる。
国立国会図書館にある漫画、アニメ関連の蔵書も保管して同図書館の支部としても位置づける。
非営利法人が運営を適正に行っているかどうかをチェックするための措置も講じる。
文部科学相は同センターに対して業務や財産に関する資料の提出を求めることができるほか、法人の職員が提出を拒否したり虚偽の発言をしたりした場合は２０万円以下の罰金とする規定を設けた。
さらに
「メディア芸術推進会議」を設け、文科省と内閣府、経済産業省など関係行政機関が相互に連携することを盛り込んだ。
同様の施設をめぐっては、２１年の麻生太郎政権時代に
「国立メディア芸術総合センター」建設計画があった。しかし、当時の民主党から
「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」などと批判され、計画は中止に追い込まれた。
※利権か何か知らないが、与野党の政治家が動くと言う事は何か他に狙いがあるのだろうが、日本人を守り保護する目的はなさそうである。
愚民化政策・男女平等、男女同権・男女共同参画（先進国病）が齎す弊害！
産経ニュース 女児に「お尻触らせて」 容疑の男子高生逮捕 葛飾
女子小学生に
「お尻を触らせてよ」などと声をかけてつきまとったり、体を触ったりしたとして、警視庁亀有署が東京都迷惑防止条例違反容疑で、葛飾区内の私立高校に通う男子生徒（１６）を逮捕していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男子生徒は２月５日午後３時４５分ごろ、同区内の路上で下校中の女子小学生（１０）に
「お尻を触らせてよ」
「なんで触らせてくれないの」などと声をかけてつきまとった。
また同４時半ごろには、付近で別の女子小学生（１１）に後方から自転車で近づき、尻を触ったという。
男子生徒は調べに対し
「年下なら顔を覚えられないだろうと思った。スリルを楽しむためにやった」と容疑を認めているという。
同署の管内では、女子小学生を狙った声かけ事案が他にも発生しており、同署で関連を調べている。
※何故、日本に援交や痴漢、幼児ポルノを求める人間が育つのだろうか？
産経ニュース 亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」
「そんなのはゲスの勘ぐりだ」
亀井静香元金融担当相は１日、東京ＭＸテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄（かいざん）問題について
「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。
亀井氏は
「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。
その上で
「（役人が）答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生（太郎副総理兼財務相）だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。
また、３月２３日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に
「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。
※首相が「分かっている！」 日本が何を背景にアメリカファーストのトランプ政権に正面から喧嘩を挑むのか？
亀井は何も分かっていない！
トランプ大統領は今、嘘つき安倍総理に不信感を抱いている。
日米貿易問題で反トランプ勢力の下僕である新自由主義者の嘘つき安倍総理が反トランプ勢力である世界統一派の力を背景にトランプ政権に正面から喧嘩を挑めば、どうなるか分からないのか？
恐らく、嘘つき安倍総理はトランプ大統領から嫌われ、日米同盟すら揺らぐ！
北東アジア情勢が激変する中、日本が孤立していいのか？
産経ニュース 迷走する日本郵政グループ 描けない完全民営化のスキーム 経済本部編集委員 福島徳
平成２９年３月期連結決算で民営化後初の最終赤字に転落した日本郵政グループをめぐり、政府・与党が新たなスキーム（枠組み）づくりに動き出している。
全国に展開する郵便局網を維持する費用を捻出するため、グループ会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の一部を、消費税のかからない負担金に衣替えさせようというのだ。
金融２社は現在、日本郵便が束ねる全国の郵便局の窓口にそれぞれ業務を委託している。
２８年度に郵便局を運営する日本郵便に支払われた手数料は、ゆうちょ銀が６１２４億円、かんぽ生命は３９２７億円で計１兆円を超える。
新たなスキームは、自民党の
「郵政事業に関する特命委員会」（細田博之委員長）が中心となって検討している。
負担金は、第三者機関を通じて日本郵便に交付金として支払うというものだ。
負担金に移す額は２０００億～３０００億円程度を想定しており、減免される消費税２００億円程度を別途日本郵便に渡して、郵便局維持に充てる。 ※政治家が関わると歪むだろう！
中略
もともと小泉純一郎首相（当時）が推進した郵政民営化の肝は、金融２社の完全民営化だった。
１９年１０月に施行した旧郵政民営化法では、日本郵政が保有する金融２社の全株式を１０年以内（２９年９月末まで）に
「処分する」と規定していた。
ただ、金融２社の完全民営化を急ぐ余り、不採算部門ともいうべき郵便事業と郵便局に対する議論が不十分だったことも事実だ。 ※国民は総理になりたいだけの騙し屋・売国奴・グローバリスト・反トランプ勢力の工作員・小泉純一郎にまんまと騙された！
小泉はブッシュの嘘に乗り１兆円以上（イラク戦争）貢いだ大バカ者（朝鮮系らしい恥知らず）である。
本来であれば、米国がいまなおそうであるように郵便事業だけは国営を維持するか、民営化するのであれば全国一律サービスの是非やコストを誰がどう負担するか、といった議論にしっかり踏み込むべきだった。
中略
金融２社はいつになったら完全民営化するのか、そして日本郵政と日本郵便に義務づけた金融の全国一律サービスはその際、どうなるのか－。
現状では、これらが全く見通せない。
日本郵政グループはいまだ成長戦略を描けず迷走を続け、日本郵政と金融２社の株価も依然、初値を大きく下回ったままだ。
今、必要なのは、対症療法ではなく、制度設計の見直しも含めた抜本的な改革の議論だろう。
※元に戻すのも勇気ある改革、政治にも必ず反省が必要である！
日本は元に戻さなければならない政治案件は山ほどある。
産経ニュース 「デート援交」拡大の恐れ 大阪府警が重点補導対象に
ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて知り合った男性と食事やショッピングをし、見返りに現金をもらう
「デート援助交際」（デート援交）が女子中高生らの間で広がっている。
デートのみで“実入りがいい”としてアルバイト感覚で手を出しているとみられるが、児童買春など事件に発展するリスクは高い。大阪府警はデート援交を重点的な補導対象に指定し、対策の強化に乗り出している。
１６歳「整形のため」 「個人営業」規制限界 強引にホテルへ…
中略
ネット上のトラブル相談を受ける
「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）によると、
「何回か会ううちに強引にホテルに連れ込まれ、裸の写真を撮られた」といったデート援交に関する相談が、月に数件は寄せられるという。
同協議会の安川雅史理事長は、デート援交をする少女の心理について、小遣い欲しさの他に、家族や周囲との関係がうまくいかず、心の隙間を埋めてくれる存在を求めている場合もあると指摘。
一方、
「デートを申し込んでくる男性のほうは性行為が目的の人が圧倒的。デートだけだから安全だとは考えないほうが良い」として警鐘を鳴らす。
※日本の男女を変えたのは日本政府の日本人愚民化政策である。
政府の戦後政治は一貫して日本人の良き伝統秩序を蔑ろにした嘘教育で家族制度を壊し個人主義を助長した自民党に責任が無いのか？
国地方を合わせた政治家（屋）と役人は利権（銭）に結び付かなければ、日本人を守ろうとせず知らん顔！
野党と役人は銭を追いかける愚民ばかり、自民党は売国奴や反日議員（愚民）ばかり、これでいいのか日本人！