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2018年5月11日 おはよう寺ちゃん活動中 施光恒
２０１８・５・１０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】NHKはTOKIO問題に根本責任！/神奈川新聞の卑劣な反CH桜歪曲報道 /西岡力～米朝会談で拉致被害者は帰るか / トランプの新世界戦略 [ 桜H30/5/10] （２）
7:07 北 米国人開放 トランプ大統領 テレビ中継
13:28 イスラエル シリアのイラン軍事施設攻撃
15:10 柳瀬氏 加計学園側と3回面接
18:18 北非核化 拉致問題 日本はどうする ※アメリカ頼みの嘘つき安倍総理の拉致被害者奪還、施九大教授が拉致問題解決の問題点を指摘！
25:10 6/12 シンガポールで米朝首脳会談
27:46 働き方改革 与野党 火花 ※日本社会を歪めて続けている嘘つき安倍総理の働き改革の欠点を暴露！
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し日本国と日本人を壊している政治手法を痛烈に批判している。
解決策も語っている。
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュース PickUp
・麻生氏のスーツをあげつらう愚
・神奈川新聞 卑しい反日の正体 ※大嘘吐きの反日石橋記者！
・トランプ世界戦略発動
・加計問題の原点 ※水島が正論・明快な説明せず政治の混乱を招いた張本人・嘘つき安倍総理を非難！
・NHKとTOKIO問題の無責任 ※事件を誘発したセクハラ事件、ＮＨＫに責任は無いのか！
■ 米朝首脳会談前の訪米を終えて ※拉致問題の行方
ゲスト：西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
産経ニュース 民事裁判に大改革！ ネットで提訴、目指すはペーパーレス ＩＴ化議論進む
インターネット上で裁判を起こし、争点整理はウェブ会議で－。
民事裁判に大きな改革が起きようとしている。
訴状や準備書面をインターネット上で提出できるようにすることなどを盛り込んだ、民事裁判のＩＴ化に向けた議論。
政府の有識者検討会は３月、
「完全ぺーパーレス化」を目指すとする提言を取りまとめた。
諸外国と比べて立ち遅れているＩＴ化を進めることで利便性を高め、国際競争力の強化にもつなげるのが狙いだ。
手間、コストなど負担
「３つのｅ」
中略
法務省は民事訴訟法改正に向けた検討を行い、来年の法制審議会への諮問を目指す。
法改正の必要がないウェブ会議の活用が先行して導入されるとみられ、最終的なＩＴ化までには数年かかる見込みだ。
【藤井聡】 最新ニュース速報 2018年5月10日
8:34 日中韓首脳会談
13:26 安倍総理 年内に訪中
18:26 崩壊寸前 日本の林業
28:53 財政赤字 GDPの3％以内に！？
産経ニュース ＷＴＯ敵視、自国産業保護こそ神髄…日本と対峙する“ロケット・マン”ライトハイザー氏再び
４月中旬の日米首脳会談で、日米間の新たな貿易協議「ＦＦＲ（自由・公正・相互的）」を立ち上げることが合意された。
トランプ米大統領から交渉担当に指名されたのが、通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザー代表（７０）だ。
かつてＵＳＴＲ幹部や通商弁護士を務めた同氏の過去の発言を振り返ると、自由貿易を敵視し、多国間組織の無用論を説くほか、関税発動をいとわない独特な姿勢が浮かび上がる。
「ロケット・マン」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のことではない。
レーガン元政権（１９８１～８９年）下でＵＳＴＲ次席代表として活躍したライトハイザー氏のことだ。
米メディアによると、交渉相手国の交渉者は、同氏をそんなあだ名で呼んだという。
あだ名の真意は不明だが、“ぶっ飛んだ”突拍子もない要求を突きつける姿勢は、トランプ氏が公約とした北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しの再交渉でも健在だった。
ライトハイザー氏は昨年のメキシコとカナダとの協議で、自動車関税をゼロとする基準として、米国製部品を５０％以上使うように提案し、交渉相手国を当惑させた。
同氏はＵＳＴＲ次席代表時代、日本に鉄鋼輸出の自主規制を飲ませた因縁の相手だ。
協議の場で、日本側が出した提案書類を折り曲げ、
「紙飛行機にして投げ返した」との逸話も伝わる。
中略
ライトハイザー氏は、深い通商問題の知識を持ち、トランプ氏からの信頼が厚く、現在のホワイトハウスで、大統領の通商政策判断に大きな影響力を握るとみられる。
自動車や農業分野で、日本に市場開放を迫る自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を持論とする同氏は、手段を問わず日本の「開国」を迫るかもしれない。
※愛国心が無く、売国政策を続け、銭儲けだけに邁進る日本の政治家と役人が敵う相手ではない！
愛国と言う共通認識さえあれば、アメリカも納得し妥協する余地があろう。
産経ニュース 韓国、懸案先送りに満足「場をしのげた」安堵感
２０１８・５・９ 【日韓首脳会談】
産経ニュース 韓国・文在寅大統領、日朝の対話と関係正常化の必要を強調 （２） ※驚愕・正常化必要！ スワップ欲しさに放った誤魔化し発言！
２０１８・５・８ （１/２ページ） ソウル駐在客員論説委員 【緯度経度】
産経ニュース 文政権の現実対応と大いなる矛盾 黒田勝弘 （３）
日中韓サミットと日韓首脳会談では、米朝首脳会談に向けた協力が強調される一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などについて日本側から韓国側に強い要求が出されなかった。
この結果を韓国側は
「うまくいった。満足している」（大統領府関係者）と評価している。
韓国の文在寅大統領は
「米朝首脳会談の成功に最後まで支持してほしい」と依頼し、安倍首相から同意を得た。
文氏のもう一つの狙いは日韓関係の修復だ。
韓国政府は首脳会談前日の８日、釜山の日本総領事館前への
「徴用工像」設置を諦めない市民団体に対し、
「意味のある場所への設置を決めるよう」求める外相らの談話を発表。
これ以上の対日関係悪化は避けたいわけだ。
日本側は９日、韓国政府の阻止努力を評価したという。
そんな日本の反応に韓国側は
「場をしのげた」と安堵している。
昼食会では安倍晋三首相が慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたが、韓国側の説明では
「これまでの水準の内容」という。
北朝鮮の非核化をめぐり日韓連携が求められる中、日韓間の懸案は先送りされた形だ。
文大統領は日韓合意の破棄を否定しているが、日本大使館前などには今も合意の精神に反し慰安婦像が置かれている。
徴用工像も総領事館から約２０メートルの歩道に放置状態にある。
日韓の懸案から目をそらしたままでは、対日関係の改善は望めない。
※日本は何を得たのか？ 何もない！
（２）
「記事内容」
韓国の文在寅大統領は９日、日中韓首脳会談後に開かれた日韓首脳会談で
「朝鮮半島や北東アジアの平和と繁栄のため、南北、日朝間の対話と関係正常化が必ず必要だ」と述べ、日朝の対話と関係正常化の必要性を強調した。
（３）
「記事内容」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日、日本を訪れる。
日中韓サミットのためだが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の訪日がなかったことから韓国首脳としては久しぶりだ。
人口５千万の国で年間７００万人が日本を訪れている隣国の首脳が、６年以上も日本訪問がなかったとは、非現実的で異常もいいところである。
文大統領は今、北朝鮮問題をめぐって国際的に話題の人物である。
国内的にも８０％を超える支持率を誇っている。
野党時代の言動などから左派イメージが強く、反日的との見方がもっぱらだったが、訪日を機にある種の“再評価”が必要かもしれない。
日本で広がっている反韓・嫌韓感情は慰安婦問題にかかわる韓国側の執拗（しつよう）な日本非難が背景にあるが、文大統領は前政権下の「日韓合意」については、野党時代に主張していた破棄や再交渉論は否定している。
「合意」に不満を語りながらも新たな対日外交要求は控えるという、現実的な外交的配慮である。
労働団体などが日本への嫌がらせで釜山の日本総領事館前に立てようとした「徴用工像」を認めなかったのもそうだ。
今回の訪日を前にした対日配慮といえる。
対北朝鮮問題では金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を“板門店会談”（国際舞台）に引き出したことで内外の称賛を浴びている。
国内の保守派は
「金正恩に利用されているだけ」と冷ややかで「前任者２人を投獄した南の首脳と、兄や叔父を無慈悲に殺害した北の首脳のお似合い会談」などと皮肉る声もあるが、「非核化」要求を堅持しつつトランプ大統領まで“その気”にさせた功績は大きい。
当初は「反米では？」と思われていたのが今回、米国の懐に飛び込み、信用を得ながら米朝首脳会談にまで持ち込みつつあるのは見事な現実対応である。
左派・革新政権として文大統領の師匠にあたる盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領（２００３～０８年）は、政権当初は「米国を怒らせて何が悪い」とか「北朝鮮の核開発には一理ある」などと威勢よく反米・親北カラーを出して物議をかもした。
彼も金正日（キム・ジョンイル）総書記との南北首脳会談をやっているが、最後は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結し、米国の要請に従いイラクへの戦闘部隊派兵もＯＫしている。
後にこうした自らの変化を「実用主義」と説明している。
ただ文大統領の場合、対話攻勢への大転換という金正恩氏の“変化”にうまく遭遇したという背景はあるものの、内外で称賛されている喜びの余り、このまま対北融和策という左派・革新政権の“理想主義”で突っ走る可能性がある。
脱北者団体筋によると、韓国内では早くも金正恩体制打倒を主張する脱北者たちに対する当局の監視が強まっているという。
大型風船による対北宣伝ビラ活動も当局によって急に阻止されるようになった。
文政権は「非核化」で北に与える見返りは「体制の保証」だというが、その「北の体制」とは兄・叔父殺しを含む政治的、社会的暗黒の独裁体制である。
したがって体制保証を前提にした対北融和策は、独裁大嫌いで人権・民主主義が大好きな左派・革新政権としては大いなる矛盾なのだ。
そこで保守派は文政権に対し「ゆくゆく韓国を北の体制に従わせようとしているのではないか」と疑っているが、韓国国民の一般的な日常感覚では今のところそこまでは想像を超える。
※黒田よ、お主は根が親韓、南北首脳会談は両国が日米と世界を騙す為に演出した大芝居、結果はもう直ぐ！
日本は慌てず焦らず、米朝会談の結果を見守ればいい！
教える方も学ぶ方も日本人の敵・氏名で人種が不明な日本！
産経ニュース ７７歳の会社役員男性を線路に突き落とす 傷害容疑で５０歳会社員逮捕 ＪＲ武蔵浦和駅
２０１８・５・９
産経ニュース 酩酊女性に乱暴 容疑で「ナンパ塾」受講生の東京メトロ社員ら２人を逮捕 （２）
駅のホームから男性を突き落とし、けがを負わせたとして、浦和署は８日、傷害の疑いで、さいたま市南区の会社員、横山和弘容疑者（５０）を逮捕した。
「覚えていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、４月９日午前６時１０分ごろ、ＪＲ武蔵浦和駅の埼京線のホームで、越谷市に住む会社役員の男性（７７）に暴行を加え、約１・２メートル下の線路内に突き落とし顔など全治２週間の重傷を負わせたとしている。
２人に面識はなかった。
同署は何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べている。
（２）
「記事内容」
女性に酒を飲ませて乱暴したとして、警視庁新宿署は準強制性交容疑で、東京メトロ社員、根本賢（２７）＝東京都江東区扇橋＝と会社員、羽生（はぶ）卓矢（３３）＝港区麻布十番＝の両容疑者を逮捕した。
２人は有料で女性の口説き方を教える「ナンパ塾」の受講生で、塾が管理する部屋に女性を連れ込んでいた。
逮捕容疑は昨年７月３１日深夜、東京都新宿区のマンションの一室で、都内に住む２０代の女性にウオツカなどの酒を大量に飲ませ、抵抗できない状態にして暴行したとしている。
調べに対し、根本容疑者は容疑を認め、羽生容疑者は「同意があった」と否認している。
現場はナンパ塾が女性を連れ込むために用意した
「ハウス」と呼ばれる専用部屋で、受講生が料金を払って利用するしくみだった。
羽生容疑者は
「１００人ほど連れ込んだ」などと話しており、同署はほかに同様の被害がないか調べている。 ※調べて分かるのか？ 易々と応じる女も馬鹿！
東京メトロ広報部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。警察の捜査に協力したい」としている。
※千葉大医学部の学生と医師の真似事なのか？ 女を餌に商売するな！ 警察はこんな輩を野放しにし日本人を壊したいのか？ 反日政府の指示なのか？
産経ニュース 「靴のデザート」話題に ネタニヤフ首相が安倍晋三首相招いた夕食会 「失礼では」と批判も
イスラエルのネタニヤフ首相が２日に安倍晋三首相を招いて開いた夕食会で、靴の形の容器に入ったデザートが出たことが話題になっている。
ネタニヤフ氏に批判的なメディアからは、靴のようなものをテーブルに置くのは「失礼」との非難が出た。
安倍首相は今月１～２日、パレスチナとイスラエルを訪問。２日夜にエルサレムの首相公邸で開かれた夕食会で、紳士用革靴の形をした金属製容器にチョコレートを入れたデザートが出された。
ネタニヤフ氏は安倍首相の訪問をイスラエルのメディアがほとんど報じていないと非難していた。
その当て付けとして、ネタニヤフ氏と対立するイディオト・アハロノト紙がデザートに目を付けたようだ。
在イスラエル日本大使館は
「ネタニヤフ氏が主催した個人的な夕食会なので、大使館としてコメントは差し控える。ただ安倍首相夫妻は夕食会を楽しまれたと聞いている」とした。
※日本文化に同様の概念がある。
世界で人気を博している寿しだが、テーブルの上に供される寿しに下駄をチーフに寿し台が使われる。
下駄にするか靴にするかの違いだろう。
映画でもおなじみだが、家の中に土足のまま生活、ベットに土足を履いたまま上る。
履物に対する文化の違いだろう。
それより、イスラエルは今、白人国家だが、イスラエル人は本来、アラブ系の有色人種のハズなのだが・・・
ガザ地区に追いやられているパレスチナ人こそ、過去のイスラエル人との説もある。
出演：ケント・ギルバート×石平
※やはり、アメリカ人は平気で嘘を吐く馬鹿だった！ アメリカが朝鮮戦争を中止した理由が笑える！
産経ニュース 日本語上達、実在組織・人名装う 中国ハッカー集団、防衛・海洋関係者を標的
２０１８・５・７ 上から目線、顔の面が厚いシナ人、恥を知れ！
産経ニュース 「協力こそ正しい選択肢」 程永華駐日大使、日中関係改善に期待 （２） ※お主が言うか！
２０１８・５・６ 共同 日本政府は断れ、 トキで銭を釣る、 又騙されるのか！
産経ニュース 中国、日本にトキを１１年ぶり提供へ ９日の首相会談で合意見通し、関係改善の象徴に （３）
２０１８・５・５ 北京 西見由章
産経ニュース 中国外務次官、日中韓会談「北朝鮮問題深く議論する十分な時間ない」 （４）
２０１８・５・４ ユーチューブ
日本と中国がスワップ締結!それを聞いた韓国が大激怒するとんでも無い事態に （５）
２０１８・５・５ 北京＝西見由章
産経ニュース 習近平氏「マルクス主義選択は完全に正しい」 生誕２００年で講話 （６）
２０１８・５・５ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】桜国防戦略会議Vol.6－米中の行方が日本の未来を決める[桜H30/5/5] （７）
２０１７・１０・５ ユーチューブ 日本人必見動画！
もう殺さないで【本当の政治】 （８）
防衛省ＯＢや海洋政策関係者らをターゲットに、ウイルス入りの添付ファイルを電子メールで送りつけるサイバー攻撃が横行している。
中国のハッカー集団が関与していることが多いとみられる攻撃の狙いは、主に安全保障に関わる機密情報や最新技術を盗み出すこと。
かつてはメール文面に不自然な点が多かったが、このところは日本語の「上達」ぶりがめざましく、攻撃もいっそう巧妙化している。
相次ぎウイルスメール
闇サイトも利用
さらなる巧妙化警戒
中略
サイバー攻撃を解析する民間の研究機関
「情報安全保障研究所」（東京）の山崎文明首席研究員は、
「まず、ウイルスメールに引っかからないためには、登録したアドレス以外から来たメールを迷惑メールのボックスに自動的に入れる基本的な対策が必要不可欠だ」と助言する。
ただ、将来的にはアドレスまで本物と偽ったメールが配信される脅威が現実となる可能性は否定できない。
山崎氏は、それに備えて
「送信元を詐称するメールを受信しない技術の採用も検討しなければならない」と警告している。
標的型攻撃 特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃。
ターゲットにした官公庁や企業などの職員・社員らに向け、実在の人物を装ってウイルスメールが送信されることが多い。
メールの文面に、受信者とかかわり合いが深い部署や社員の名前などを記載し、相手を信用させるなど手口が巧妙化している。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙してまで、日本に攻撃を仕掛けるシナと関係改善をする必要があるのか？
日本はシナが困っている時、過去二度助け膨大な援助をして来たが、三度は決して助けてはならない！
三度助ければ日本政府は馬鹿だ！
（２）
「記事内容」
中国の程永華駐日大使は６日付の中国国営通信、新華社への寄稿で
「中国と日本は平和と友好、協力を堅持することこそが唯一の正しい選択肢だ」と強調し、８日からの李克強首相の訪日を通じた日中関係のさらなる改善に期待を示した。 ※シナ人の「平和」に騙されるな、日本人！ シナ人の「平和」は相手を武力で制圧し平定する意味と知れ！
日中関係について程氏は、２０１０年代に入って以降
「曲がりくねった道」を歩んできたが、最近は「改善の勢いが明らかに強まってきた」と指摘。 ※大嘘！
今年は日中平和友好条約の締結４０周年に当たり、
「締結時の初心を忘れなければ、両国関係は正しい軌道に沿って改善、発展し続けることができる」と期待した。 ※締結こそが大間違い！
李首相は８日から１１日の日程で日本を訪問する予定。
※銭が欲しいシナ、擦り寄るな！ 日本人はシナが最も嫌いだ！
嘘つき安倍総理の出方次第で、自ら正体を露呈することになる。 大注目！
（３）
「記事内容」
中国政府が日本に国際保護鳥トキのつがいを提供する方向で日本側と調整を進めていることが６日、分かった。
９日に東京で開く予定の日中首相の２国間会談で合意する見通し。
中国から日本への提供は１１年ぶり。 ※誰がいると言ったのか、二階か？
両国政府はトキ交流を関係改善の象徴としたい考えだ。
日中関係筋が明らかにした。
日本ではトキの近親交配に伴う抵抗力の低下などが懸念されており、新しい個体を掛け合わせることで正常な繁殖の確保が期待される。 ※シナの雑種は血が汚れるだけ、不要！
安倍晋三首相と中国の李克強首相の会談で合意する予定。
トキは新潟県佐渡市に届けられる見込み。
（４）
「記事内容」
中国の孔鉉佑外務次官は４日、北京で記者会見し、９日の日中韓首脳会談に合わせて訪日する李克強首相が、日韓首脳と北朝鮮問題についても議論するとの見通しを示した。
孔氏は
「会談の主要な目的は３カ国の協力であり、朝鮮半島問題を深く議論する十分な時間はない」としつつ、東アジアの安定した秩序づくりには日本の積極的な参加が不可欠だとと強調した。
※決まったら日本に銭だけを出させるつもりだろう。
李克強に権限ナシ！ 日本に銭の無心に来るだけだろう！
（５）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理のシナへの貢ぎ外交全快！
人類の敵、日本と台湾の敵とスワップやるのか？
シナは１兆数千億円を返済せず、電話で一方的に返済を拒否した過去がある。
嘘つき安倍総理はシナに現状の日支関係でのスワップは韓国同様、日本の民意が許さないと何故、断らないのか？
どうせ近い将来、元は紙くず！ 焦げ付いた場合、誰が責任を負うのか？
トランプ大統領、「シナに味方するのか！」と日本人を無視する嘘つき安倍総理を締め上げてくれ！
（６）
「記事内容」
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は４日、カール・マルクスの生誕から５日で２００年となるのを記念する北京での大会で重要講話を行い、
「（中国の）歴史と人民がマルクス主義を選択したのは完全に正しく、党がマルクス主義を旗印にしたのは完全に正しい」と述べた。
中国憲法は前文でマルクス・レーニン主義を毛沢東思想や鄧小平理論などと並ぶ
「中国各民族人民」の指導理念として規定。
習氏は
「中国共産党員はマルクス主義の忠実な信奉者として、その堅持と発展のために努力している」と語った。
※習近平は日米に加えて自由主義国家に対し明確に挑戦状を突きつけた！
嘘つき安倍総理よ、これでも敵国シナに日本㋔銭を貢ぐのか？
（７）
「放送内容」
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
石平（評論家）
西村金一（「軍事・情報戦略研究所」所長・元陸上自衛隊幹部学校戦略教官）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長・空将補）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官・海将）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長・陸将補）
司会：水島総
※シナの脅威が増す中、嘘つき安倍総理は３兆円のスワップを考えているが、人類の敵、日本と台湾の敵、膨張覇権主義独裁国家のシナを助けていいのか？
（８）
「コメント」
ナシ
※日本は戦後、アメリカの反トランプ勢力の言い成りに、今も嘘つき安倍総理（米のスパイ岸信介以来自民党）が壊し続けている。
日本は何故、外国人（反トランプ勢力）の言い成りにならなければならないのか？
日本の日本人は基本が神道、他の宗教に鞍替えしていい話しではないが、動画中に話されている内容は事実である。
反日日本政府が自衛官に言論統制を敷く理由を考えた！
産経ニュース 防衛省が小西洋之参院議員に暴言の３佐を訓戒処分 「国民の敵だ」発言は認定せず
２０１８・５・８
産経ニュース 小野寺五典防衛相が暴言の３佐の処分公表へ「適正に対処」 （２）
防衛省は８日、小西洋之参院議員が統合幕僚監部の３等空佐から暴言を浴びた問題で、３佐が自衛隊法が定める
「品位を保つ義務」に違反したとして訓戒処分にした。
同時に暴言問題の事実関係をまとめた最終報告書も公表した。
３佐は
「国益を損なう」など不適切な発言をしたことは認める一方で、小西氏が主張する「国民の敵だ」とは述べていないとしている。
防衛省は、３佐を５月中旬に航空自衛隊西部航空方面隊司令部（福岡県春日市）に異動させ、再発防止策として隊員への教育を徹底する方針を示した。
３佐を懲戒処分に至らない訓戒としたのは
「過去の事例も考慮した総合判断」としている。
また、小西氏への発言に関し
「文民統制（シビリアンコントロール）を否定したという評価にはならない」との見解も示した。
最終報告書によると、３佐は４月１６日夜、帰宅後にランニングをしていた際、参院議員会館前（東京都千代田区）の路上で小西氏と遭遇し、
「国益を損なう」「気持ち悪い」「ばかなのか」など不適切な発言を浴びせた。
小西氏は３佐の謝罪を受け入れたが、１７日の参院外交防衛委員会で
「お前は国民の敵だ」と罵声を浴びたと明かした。
防衛省は小西氏に謝罪する一方、３佐から事情を聴いていた。
小西氏は８日夜、国会内で記者団に
「不十分な調査で組織的な隠蔽（いんぺい）だ」と指摘し、
「シビリアンコントロールの重みを防衛省が全く理解していない対応だ。（処分内容が）不適切で軽い」と批判。
小野寺五典防衛相や河野克俊統幕長の辞任を求めた。
※背広組が出した結論だろうが、日本人からすれば、国賊、大嘘吐きの小西が処分されて然るべきが大半の意見！
命を賭して働く自衛官は事実を述べただけ！
天皇陛下や日本国、日本人を侮辱した訳でもなく、政治体制を批判した訳でもない。
単に国益を損なう馬鹿な小西を批判しただけ！
自衛隊は国防の奴隷なのか？ 言論の自由が許されないのか？
（２）
「記事内容」
小野寺五典防衛相は８日の閣議後記者会見で、防衛省統合幕僚監部の３等空佐が小西洋之参院議員に
「国のために働け」などと暴言を繰り返した問題について ※政府は不祥事を起こした役人は守る一方、制服組の自衛官の正論を暴言とし、言論統制を強めるにはそれなりの理由がある。
自衛隊の文書隠しは政府が原因だろう。
「処分の手続きが進めば、きょう中にも最終報告をとりまとめて公表したい」と述べた。
処分内容に関しては「過去の事例を踏まえて適正に対処する予定」とする一方、「手続きをした後、公表して詳しく説明させる」と多くは語らなかった。
防衛省関係者によると、品位を保つ義務を規定した自衛隊法に違反したとして、戒告の懲戒処分や内部規定に基づく訓戒処分が検討されている。
防衛省によると、３佐は４月１６日夜、国会議事堂周辺をジョギング中に遭遇した小西氏に
「国のために働け」「ばかなのか」「気持ち悪い」などと発言した。 ※正論！
※嘘つき安倍総理始め反日日本政府は国地方合わせ、統治機構全体が既に統治能力を失っていると薄々感じ取っているに違いない。
今の政治状況に危機感を抱く反日日本政府は自衛官の正論を暴言に摩り替え事件化したが、文民統制の四文字で日本人を騙し、自衛官に言論統制を敷くのが狙いである。
日本政府は今の堕落した統治機構を守る手段に利用したいのである。
政府は自衛官を庇わず、正論を暴言に摩り替えた事こそ、日本の今後に禍根を残す事になる。
自衛官とて日本人！
反日左翼の嘘に騙される日本人も多いが、一方で、国を思い憂う実直で立派な日本人の自衛官も多くいる。
麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」
森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、
「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。
麻生財務相
「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」
また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は
「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。
※日本の政治、統治機構は終わっている。
役所の文書改竄は公事、国と納税者を欺き国の歴史をも変えうる危険な行為、犯罪であり大罪である！
企業の文書改竄は企業内の事、発覚すれば、信用を失墜し株価が落ち会社を危機に晒し社会制裁も受ける。
両者を同列に扱うか！
官の改竄と企業の改竄を一緒にするな！ 愚か者！
出演：百田尚樹×織田邦男
00:02:41 本編
00:18:08 国会 2週間ぶり審議復帰へ
00:24:42 国民民主党62人で旗揚げ 立憲民主党下回り野党第2党
00:38:05 「尖閣」明示せず合意へ 海空連絡体制で日中首相 ※譲歩するな！
00:55:27 「フォルトゥナの瞳」映画化決定
00:59:19 中国 南沙にミサイル初配備か
01:13:58 お知らせ（第3回「正論」大阪シネマサロン「海賊とよばれた男」百田尚樹氏トークライブ）
01:15:18 お知らせ（月刊「正論6月号」 織田邦男 寄稿「そもそも日報は公開すべきなのか？」）
01:24:18 世界卓球 日本女子銀メダル
01:26:57 朝日新聞 発行部数激減か 百田氏「素晴らしいニュースだ」
01:35:39 暴言3佐 きょうにも処分へ
01:46:21 百田氏 琉球新報のアンケートに苦言
01:49:23 百田氏「パレードせずに法案だせよ」
01:51:42 刺激すれば対話白紙も 北朝鮮が日米をけん制
※政治を正せない嘘つき安倍自民党政治
日本人百田氏が大嘘吐きの玉木雄一郎議員の不正を暴露し嘆き節を披露！
産経ニュース 菅義偉官房長官「地元の努力と遺産の価値認められた」 潜伏キリシタン世界遺産
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関が世界文化遺産に
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎県、熊本県）を登録するよう勧告した件を歓迎した。
菅氏は
「地元の皆様の努力と本件遺産の世界遺産としての価値が認められた。勧告通り本年夏の委員会で登録されるよう、政府として全力を尽くしていく」と述べた。一方、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」
（鹿児島県、沖縄県）の登録延期勧告に関しては、
「大変残念な結果だが、世界遺産の可能性を有していることや、保護管理の状況について評価は得られた」と指摘した。
産経ニュース 監視カメラに不正アクセス キヤノン製、６０台以上被害 セキュリティーに弱点
インターネットに接続されたキヤノン製の監視カメラが、相次いで外部からの不正アクセス被害を受けていることが、情報セキュリティー専門家への取材などで７日、分かった。
千葉県八千代市と埼玉県上尾市では、水路に設置した水位監視カメラが乗っ取られ、操作できなくなった。
これまでに全国の６０台以上のカメラが不正侵入されたとみられる。
多くのケースでは、画面にハッカーが書き込んだものとみられる
「Ｉ’ｍ Ｈａｃｋｅｄ．ｂｙｅ２」といった文字が表示された。
なぜキヤノン製が狙われたのか不明だが、被害を受けた二つの市などでは初期パスワードのまま利用しており、セキュリティーの弱さを突かれた可能性がある。
今後、さらに被害が増える恐れもある。
キヤノンはホームページで、パスワード変更などの対策を行うよう呼び掛けた。
産経ニュース 「日本だからこそ…」河野太郎外相が中東外交に注力するワケ
河野太郎外相（５５）が中東外交に注力している。
北朝鮮情勢をめぐる外交案件が山積する中、間隙を縫うように、４月２７日から５月１日にヨルダンを訪問した。
かつて中東は
「世界外交の『銀座４丁目』であり、外交の総合力が値踏みされる」（麻生太郎副総理兼財務相）といわれながら、日本外交の中心ではなかった。
だが、河野氏は昨年８月の外相就任後、中東訪問はすでに４回を数え、歴代外相の中で訪問件数もペースも突出して多い。
河野氏が中東への関与を強めるワケとは－。
河野氏の中東訪問は、昨年９月にカタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、エジプトの４カ国を皮切りに、１２月前半にはバーレーンとアラブ首長国連邦を訪れた。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、中東諸国に動揺が走った直後の昨年末にもイスラエル、パレスチナ、ヨルダン、オマーン、トルコを訪問した。
４月２９日、河野氏は日本の政治家として初めて、ヨルダンで開催されたテロ・暴力的過激主義への対応を議論する
「アカバ・プロセス」に参加した。
今年は東南アジアにおけるテロ対策が議題だった。
中略
経済支援にとどまらず、治安や人材、教育支援など地道で息の長い取り組みを通じて日本の存在感を高められるか。
日本の歴代外相と違い、複雑な事情が絡み合う中東に正面から向き合う「河野外交」の真価はこれからだろう。
中東情勢の局面打開に日本が積極的に貢献していく姿を今後も注目していきたい。
産経ニュース 河野太郎外相 「相当ブラックだ」 激務の外務省、一部で残業時間月２００時間超えも
河野太郎外相は７日の参院決算委員会で、外務省職員の残業時間が一部で月２００時間を超えているとして、激務の軽減に取り組む考えを示した。
「相当ブラックだ。省の中でできることを丁寧に洗い出したい」と述べた。
自民党の元栄太一郎氏の質問に答えた。
自身が行政改革担当相当時、在外公館の最少定員を６人から４人に引き下げたことについて
「４人だと休みが取れないのが現実だ。私が間違えたから、私が解消する」と強調した。
職員が出張経費を立て替え払いする現行の精算方法に関しても
「今どき、海外出張を個人が立て替える企業はブラック企業だ」と述べ、制度を見直す意向を表明した。
（１/４ページ） 【佐藤綾子のパフォーマンス講座（２９）】
産経ニュース 前財務事務次官と前新潟県知事の巻 歯切れが悪いとモテませんよ
《パフォーマンス学の権威として知られる佐藤綾子氏が、「リーダーたちに学ぶ伝え方」として、各界の第一線で活躍するリーダーの所作を通じ、社内でのプレゼンテーションや営業トークといったビジネスの現場で役立つテクニックを伝授します。産経ニュースへの特別寄稿です》
男らしさ感じない ※ゲスな役人、人格発達障害か？
テレビ局の女性記者へのセクハラ問題で福田淳一・前財務事務次官が、金銭授受を伴う女性との交際で米山隆一・前新潟県知事が相次いで辞職しました。
この２人については共通点と差異がそれぞれあります。
まず、２人とも東大出のエリートなのですが、私から見れば必ずしも女性の目に魅力的と映るとはかぎらないということです。
辞職を表明する２人の会見映像を見ていても、煮え切らない感じがするし、男らしさを感じさせません。
それは顔の表情や身動きなどにも共通することです。
つづく
「繕い直し」の仕方
猛烈に厳しい目
中略
現代日本の女性は許さないでしょう。
セクハラも金銭を伴う交際も破廉恥だと思っています。
自民党の下村博文・元文部科学相が福田氏の問題で
「週刊誌に売ること自体が犯罪」という発言をしたことが報道され、下村氏は撤回、謝罪しました。
そんな時代遅れの発言をしているのは政治家だけで、一般国民、特に女性はセクハラに厳しい目を持っています。
そこを理解しないと組織のリーダーは務まらないことでしょう。
【実践ポイント】
●歯切れが悪いと男性の魅力もなくなる
●「リドレッシングアクション（繕い直し）」が重要
●リーダーはセクハラへの厳しい目を意識せよ
※カッコいい男だけが女にもてる訳では決して無い！ 女々しい男だけ女から必ず嫌われる！
産経ニュース 低下する米国の影響力と指導力…外交報道に過去との整合性を 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋
先月、安倍晋三首相とトランプ米大統領が行った日米首脳会談。
全国紙はそれぞれ大きく報じたが、評価には相違が見て取れる。
保守系各紙は概して肯定的で、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を避けて２国間協定に持ち込もうとする状況に警戒感を示しながらも、会談自体は
「評価できる」「意義は大きい」などの文言が紙面を飾った。 ※嘘つき安倍総理は親自由主義者である反トランプ大統領の監視下にある飾り者、何が出来ようか？
一方、朝日は米国頼みの安倍外交を批判し、
「対米追随に終始する苦渋の実態を露呈」と日本外交の幅のなさを憂慮した。 ※朝日はＮＨＫ同様、日本国と日本人を壊す使命を帯びた反トランプ勢力の指示に従いシナと半島勢力の工作機関と成り下がっている単なるプロパガンダ機関でしかない！
日頃は安全保障の領域においてリアリズムを欠く主張が目立つ同紙だが、今回は大いにうなずけた。
とはいえ日本の外交地平の狭さは今に始まったことではない。
安全保障のパラダイムでは、戦後一貫して米国が与えるセキュリティーを甘受し、域内のセキュリティー・プロバイダーになり得なかった。
日本外交の手詰まり感－拉致問題も自国の外交力で解決できず、尖閣諸島周辺でも中国公船の侵入が連日のように行われている－はその代償といえるが、この状況を招いたのはリベラル各紙がリアリズムのない安全保障観を世論に根付かせたことも原因のひとつだろう。 ※政治と反日メディアの共同工作である。
参考・自主外交が出来ない理由
２０１７・１０・５ ユーチューブ 日本人必見動画！
もう殺さないで【本当の政治】
一国平和主義のもと、経済領域では大きな存在感を有するが、安全保障では自主外交を展開できないという国のあり方を導いたのは誰なのか。
いまさら対米追随を嘆く主張はむなしく響く。
また日米首脳会談をめぐる報道では、安倍、トランプ両氏の友情関係についての言及が全般に目立った。
数回会っただけで本当の友情が芽生えるかは甚だ疑問であり、いささかうがった見方かもしれないが、ゴルフを除けば強い結び付きのない両者だからこそ全面的に
「友情」を醸し出すのかもしれない。 ※トランプ大統領は決して馬鹿ではない！ 嘘つき安倍総理が反トランプ勢力の僕である事を重々承知のはず、 嘘つき安倍総理は現段階も、トランプ大統領から何を言われるか恐れており、トランプ大統領が政権を維持し続けるのかを注視している段階であろう。 日本人がこの程度の情けない嘘つき安倍総理に何を期待するのか？
安倍首相の訪米直後にマクロン仏大統領が初の国賓として米国に招かれたが、意外にも米仏両国の関係者は２人の友情関係を前面に押し出そうとしない。
それでもトランプ氏がマクロン氏に真剣に耳を傾けるのは、先日のシリア攻撃が示すように、米仏が足並みをそろえて実力行使に踏み切ったからにほかならない。
日本より規模の小さい国家なのに、安全保障の観点から頼れるのである。
イラン核合意問題やシリア内戦など、一国の利益を超える問題について米大統領に訴えているのも安倍外交とは一線を画する。 ※日米関係は米仏関係と真逆と言える認識が無く寄稿したのか？
結局、日本の戦後の歩みは何だったのか。確かに豊かさは手に入れた。 ※アメリカの反トランプ勢力は日本の経済発展を黙認し日本に貢（搾取）がせる為、育てたとも言える。
しかし、その過程で失ったものはなかったのか。米国の世界に対する影響力と指導力が相対的に低下しつつある秩序変革期を迎えているからこそ、たどってきた道を振り返る“過去との対話”をきちんと行い、それとの整合性を担保した報道が日本の新聞には求められよう。
※日本に何故、特別会計（騙しの手口）が存在するのか、よく考えろよ、日本人！
日本人は日米関係を考える上で、アメリカは今、トランプ大統領派と反トランプ派の内戦状態にあると認識しろ！
産経ニュース 国連司法会議へ協力強化 上川陽子法相
欧州歴訪中の上川陽子法相は５日、オーストリアの首都ウィーンで国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のフェドトフ事務局長と会談、２０２０年４月に京都市で開催される
「第１４回国連犯罪防止・刑事司法会議」（コングレス）へ向けた協力強化を巡り意見を交わした。
同会議は５年に１回、各国の閣僚や司法、捜査当局幹部らが出席して開かれる大規模国際会議で、法治体制の確立強化や捜査協力などを協議。
上川、フェドトフ両氏は会談で、テロやサイバー犯罪、国際的犯罪組織への対処の重要性などを確認した。
「豊田真由子元議員は典型」と『高学歴モンスター』の筆者・片田珠美さん 周囲振り回し、理不尽被害も
「想像力の欠如が高学歴エリートに共通している。自分のふるまいが自身に跳ね返ってくることを想像できない」
昨年、元政策秘書の男性への暴行・暴言でメディアをにぎわした豊田真由子元衆議院議員の出現が本書を書くきっかけとなった。
「彼女は問題を起こす高学歴者の典型。特権意識の塊のようになって暴走したあげくのつまずき。こういう人について書くと一般の人も興味を持つのでは」
片田さんは精神科医。豊田元議員について
「精神的な幼児性」などと辛辣（しんらつ）に分析。
「豊田元議員を小粒にしたような人はどこにでもいる。そういう人から理不尽な目にあったりして心を病み、私たちのところにくる人もいるのです」
専門家が書くと、研究論文のようになりがちだが、本書は難解な専門用語も少なく読みやすい。
カジノにはまり関連会社の大金を使った創業家の御曹司らを例に
「想像力と共感の欠如」などとズバズバ斬り込む。
タイトルの
「高学歴モンスター」とは、輝かしい経歴の持ち主が傍若無人な行動で周囲を振り回すこと。しかし、高学歴が悪いわけではない。
「恵まれた立場にある高学歴者は傲慢になりやすい。だから自分を振り返るまなざしを持たなければならないのです」
本書は現代社会の流行も俎上（そじょう）に載せる。
写真共有アプリ「インスタグラム」にまつわり、昨年、新語・流行語大賞を受賞した「インスタ映え」を「自己愛過剰社会の象徴」ととらえる。
「ネット上では誰でもスポットライトを浴びることができる。インスタ映え人気は、認められたいと思う人が多い証し。３０、４０年前の若い男性ならクルマを買い、女性はブランドファッションにお金を使っていた。いまは若い人がお金に余裕がないからインスタグラムでアピールするしかない」
片田さん自身はインスタグラムはやっていない。
「やりたくないので」（小学館新書・７８０円＋税）
「資産２４０７億円」実際は９９億円 廃止１１林業公社
借金で木を育て、売った収益で返済する。
そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。
これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。
差額の多くは税金での穴埋めになる。
ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。
公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。
日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。
その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。
借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。
ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、
「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。
木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。
実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。
朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など１１県。
うち１０県は２０１０年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る２４０７億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は９９億円余で、４％程度の価値しかなかった。
公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など２５都道県で、１６年度の債務総額は８４３７億円に達している。
現行の会計ルールでは、計３０万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、
「９千億円超」あることになっている。
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話
林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。
早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。
その上で、
「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。
※嘘つき安倍総理は「美しい国、日本」と口にしたが、政府は日本を美しい国にする努力をしているか？
国家予算が１００兆円の日本が、生活基盤である山林で過去、９，０００億円損失を出した事がそんなに大きな問題なのか？
山林管理は全て国家予算で管理すればいい！
反日朝日新聞と反日政府、嘘つき安倍総理に騙されるな、日本人！
【公務員の給料】５年連続増加の可能性!!! ➡ 国民には増税、福祉減！！☛ 「さすがに年金と社会保険料が毎年上がりまくっていて、10年前と比べて1 5倍取られてる」
◆人事院は、国家公務員給与の2018年度改定勧告に向け、基礎資料となる民間給与の実態調査を始めた…
つづく
※多くの投稿あり！
産経ニュース 中国、金融開放を強調 易綱・中銀総裁
中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、中国のニュースサイト
「財新ネット」が５日掲載したインタビューで「金融業を対外開放する余地は大きい」と述べ、外資系金融機関に対する規制を緩める方針を改めて強調した。
米国が市場開放を強く求めていることを意識した発言とみられる。
易氏は
「中国の金融市場は大きいので、内外の企業が競争しても、共に利益を得ることができる」と説明。
銀行、証券、保険の分野で市場開放を進めても、必ずしも中国企業が打撃を受けるわけではないとの見方を示した。
米国が対中貿易赤字の削減を中国に求めていることについては
「モノの貿易では中国が黒字だが、サービス貿易では中国が赤字だ」などと反論した。
※シナの蛇口を締めたままでは銭が動かず！ 日支通貨スワップ３兆円の使い道！ シナから流出するだけ！
傷が浅い内にシナは早く潰れてくれ！ 世界平和の為である。
産経ニュース 加藤勝信厚労相、セクハラに罰則設けるのは「なじまない」
２０１８・５・５ 【財務次官セクハラ】
産経ニュース 減給理由は「役所に迷惑」麻生太郎財務相 「セクハラ罪という罪はない」 （２）
２０１８・５・４ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】「自衛隊明記」の本末転倒～日本は国軍を持て / 限界集落が真に意味するもの / 福田前次官がセクハラ疑惑を晴らす方法[桜H30/5/4] （３）
加藤勝信厚生労働相は９日の衆院厚労委員会で、セクハラに対し罰則を設けることに対し
「男女雇用機会均等法は事業主の責任を明らかにするという性格上、（セクハラの）行為者に対し刑事罰というのはなじまない」と否定的な見解を示した。 ※セクハラに男女雇用均等法を持ち出す馬鹿！問題が違うだろうに・・・
男女雇用機会均等法は、職場のセクハラ防止のため事業主に啓発や相談対応といった措置を義務付けているが、行為者への罰則などはない。
前財務事務次官のセクハラ問題を受け野田聖子女性活躍担当相は、再発防止に向けて罰則付きの法整備に意欲を示している。 ※法整備を言う人望の無い大臣が悪い！
加藤氏は、個人の尊厳に関わるセクハラはあってはならないとする一方で
「刑事罰を科すということになれば、（法律の）構成要件を明確にするというかなり詰めた議論を重ねていく必要がある。労働法制でどこまでできるかという問題もある」と述べた。
国民民主党の柚木道義議員への答弁。
※日本人は男女共、相互の感情察知能力を失うまで落ちぶれたのか！ 英語教育が原因なのか？
（２）
「記事内容」
麻生太郎財務相は４日、女性記者へのセクハラを報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について
「役所に迷惑を掛けたとか品位を傷つけたとかいろんな表現があるが、（そういう理由で）処分した」と述べた。
マニラでの記者会見で語った。
セクハラ行為を認定した上で減給とした財務省の対応とは食い違う説明になる。
麻生氏は
「『セクハラ罪』という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違う」とも発言した。
その上で、福田氏がセクハラを否定していることを踏まえ
「（福田氏の）人権を考えないといけない。言い分を聞かないと公平を欠く」と、これまでの主張を繰り返した。
※愚民政治家と愚民役人とその家族のセクハラ犯罪論争は不要！
セクハラ（侮辱発言・侮辱行為）は人間の質、人格の問題だが、税金で飯を喰らう者とその家族は納税者に対し、決してやってはならない事がある。
１）決して依怙贔屓と差別をしてはならない。
２）決して騙してはならない。
３）決して侮辱してはならない、以上三点が常識である。
セクハラが犯罪でないなら、税金で飯を喰らう者とその家族がどうしてもセクハラがやりたければ、税金で飯を食う仲間内でやれ！ 既にやっているだろうが・・・
（３）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ 「自衛隊明記」の本末転倒～日本は国軍を持て ※大正解・佐藤健志の話しを聞け、日本人！
VTR：第20回 公開憲法フォーラム～今こそ、憲法改正の国会発議を！ （平成30年5月3日 砂防会館別館）
■ 限界集落が真に意味するもの
■ 福田前次官がセクハラ疑惑を晴らす方法 ※大正解・佐藤健志の話しを聞け、日本人！ 福田よ、公衆の前で話せるのか？
※高村はシナが既に工作済みの日支友好議連加入者の親シナ政治屋！ 白々しく情けない憲法を改正を口にすな！
日本国が自衛隊明記するだけで、今、シナと対峙しようとしているトランプ大統領が信用し日本を頼りにするのか？
【ポスト安倍】岸田がインド訪問するもモディ首相から門前払いされて会えなかった模様。
ナシ
※モディー首相は他に類を見ない大日本帝国大好き政治家であり、祖国日本国を愛せない政治家に信用無し、インドも裏切られる可能性を懸念し、反日岸田（韓国とシナに媚びる）を拒否、そして門前払い！
岸田の顔を見るといつも思うのだが、岸田は広島、田布施、長州、朝鮮人の血が混じっていないのか？ 伊達眼鏡か！
産経ニュース 米中貿易戦争に備え「日米貿易摩擦」を教科書にする中国 日本の元首相も「相似点」を指摘
トランプ米政権と中国の習近平政権との間で、通商対立の激化が懸念されている。
４月上旬には知的財産の侵害をめぐり中国への制裁措置として追加関税を課す対象品リストの原案を公表した米国に対し、中国は即座に報復関税で応じ世界貿易機関（ＷＴＯ）にも提訴するという“報復合戦”の様相を呈した。
こうした状況下で、中国側に１９８０年代の日米貿易摩擦を
「教科書」とする動きがある。
日本の元首相も中国官製メディアのインタビューで、日米貿易摩擦との「相似点」に言及。
中国側は日本の過去の経験を研究することで、決定的な ※研究するだけで分かるのか？ シナに手ほどきをしている馬鹿がいるのではないのか？
「米中貿易戦争」という事態を回避する考えのようだ。
「日本は多くの成功事例もあるので参考に」
「中国当局者は日本の経験をよく勉強している」
中国で勤務する日本人エコノミストは、８０年代に本格化した日米貿易摩擦での日本の対応ついて尋ねられる機会が少なくないと話す。 ※スパイ行為だろうに・・・
日米貿易摩擦では、米側が日本に輸出制限や市場開放を強硬に迫っており、現在の中国の姿と重なる部分が多い。
日本人エコノミストは
「日本のように米国ペースで市場開放を迫られるような事態を避けるため、すぐに折れることなく長期戦も視野に対処する戦略ではないか」と指摘する。
つづく
「中国は当時の日本よりも強い立場を守り抜く」 ※日本人はアメリカの協力しシナを早く潰す工面をしろ！
中略
その上で、当時の日本が置かれた状況と現在の中国との違いなどについて以下の３点を挙げた。
（１）日本は第二次大戦の敗戦国で、平和条約下では軍隊を持つことができず、安全保障は米国に頼るしかなかった。
力の非対称性から、日本は米国による貿易をめぐる要求に屈服せざるを得なかった。
現在の中国はこのような悩みの種はなく、米国に対して「ノー」と言える。
（２）現在の中国は８０年代の日本よりも米国のＧＤＰに占める割合が大きい。
スピードも早く、２０３０年に経済的に米国を超える可能性が高い。 ※野心丸出し！ 何時まで続くのか？
そのため中国は中米交渉でより力を発揮できる。
（３）中国経済は徐々に国内消費型へとモデルチェンジが進んでいる。
輸出に過度に依存せず、貿易戦争の影響にも耐えられるようになっている。
中国側は多くのカードを手に入れており、不平等な交渉結果を受け入れない。 ※シナ人に不平等を口に出来るのか？
その上で同記事は、
「こうした前提下で、今日の中米の貿易戦争は、確かに当時の米日貿易戦争よりもはるかに複雑になるだろうが、中国は間違いなく当時の日本よりも強い立場を守り抜くだろう」と強調した。 ※日本人は決してシナに手助けをしてはならない！
「日本は状況を改善するために多くの努力」
また、中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」日本語版は、アジアを中心に世界の政財界要人が経済協力などについて話し合う中国主導の国際組織
「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」年次総会のため訪中した福田康夫元首相のインタビューを４月１１日に掲載した。
記者の
「中米間には貿易摩擦が生じている。日本も２０世紀に米国と貿易戦争があった。両者間の相似点、相違点をどう見るか」との質問に対し、福田氏は
「中米間の貿易戦争は２０世紀の米日貿易戦争とも多くの相似点がある」と指摘。
その上で
「当時日本はこうした状況を改善するために多くの努力をした。たとえば、輸入制限、為替相場の引き下げなどだ。中米間の貿易摩擦問題の解決には、多くの政策を１つに組み合わせて、多方面から同時に解決する必要があると思う。そして協議という道を通じて貿易摩擦を解決し、ウィンウィンを実現しなければならない。対話は大変重要だ」との見方を示した。
※福田は本当にシナの事を考えているのか？ お主は日本人か！ お主は本当の馬鹿でアホな腰抜けだ！
何故この時、シナ人に対し、「シナは野望を捨て、国際法を遵守し、覇権主義を捨て、世界との共存共栄を望む」と言わないのか？
シナが馬鹿な野望を捨てない限り日本への脅威が増すばかりである。
2018年5月4日 おはよう寺ちゃん活動中 井上智洋 新たに保守の義理を理解している若い学者が登場！
２０１８・４・２８ 共同 日本経済新聞
「政治にＡＩ導入を」 小泉氏が提唱 （２）
前回の 井上智洋 は https://youtu.be/rQM4wL9Gk58
7:25 人口減少 消滅予想都市
12:44 米 来月 利上げ示唆
15:31 米中通商協議 始まる
18:27 政治にAI？
27:53 ベーシックインカムについて考える
35:31 エンディング
（２）
「記事内容」
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は29日、千葉市の幕張メッセで開催された政治とテクノロジーの関係を巡る討論会で、政治の世界にも人工知能（ＡＩ）を導入すべきだと持論を展開した。
政治（ポリティクス）とＡＩなどのテクノロジーを掛け合わせた造語「ポリテック」も提唱した。
討論会で小泉氏は、農地に水路を引く工事を取り上げ、農地の形状などをＡＩで解析し水路の引き方を決める米国の事例を紹介。地元などの要望で調整する日本に比べ、コストが「100分の１くらいになる」とし「ポリテックは納税者の負担を楽にし、日本の力を高める」と語った。
共演者から
「争点に掲げ、総裁選に出ては」と水を向けられたが、
「そろそろ質問の時間だ」と話をそらし、取り合わなかった。
※小泉進次郎は今流行りのキーワード「ＡＩ」を使い、然も、己が最先端を走っているか如く主張をする朝鮮系・純一郎を引き継いだ愚かな政治屋である。
日本人は決して信じ騙されてはならない！
産経ニュース 訪日外国人 「郷に従う」の呼びかけを
日本を訪れる外国人の数が空前の勢いで増えている。
一方で日本のマナーへの理解不足から、各地でトラブルも目立つようになった。
快く外国人をもてなすには、マナーや習慣への理解をいかに深めてもらうかもカギとなる。
訪日外国人の数を増やすことにとどまらず、日本の観光戦略の次の課題といえよう。
外国からの観光客が多い京都市では、「京都のあきまへん」と題する英語と中国語のリーフレットを配布している。 ※対策は言い出しっぺの無責任な嘘つき安倍総理がやる事だ！
イラスト入りで注意喚起しているのは、むりやり舞妓（まいこ）の写真を撮らない、畳に土足で上がらないなど、日本人にとっては常識的なことがらである。
だが、実際にこうしたマナー違反があり、市に多くの苦情が寄せられた。
配布後は減ったという。
奈良市の奈良公園一帯では、シカに餌のせんべいを与える際、写真撮影のため、じらされたシカから、外国人がかまれる事故が増えた。
これもまた
「じらさずにすぐちょうだい」と英語や中国語で注意を促す看板を４月に立てた。
トイレの使用をめぐるトラブルも各地で起きている。
静岡県では富士山に登る外国人向けに、トイレにごみを捨てないことなどを、数カ国語で呼びかける啓発グッズを作成した。
日本を訪れた外国人は昨年、２８００万人を超え、過去最高となった。
同時にさまざまな弊害も生じ、
「観光公害」という言葉も使われている。
電車で大声で話す、道路を占拠するように歩いたりたむろしたりする外国人のグループに遭遇した人も少なくないだろう。 ※何人か示せよ産経！ 日本人が嫌いな敵性国家のシナ人と韓国朝鮮人だけだろうに・・・
トラブルの多くは、マナーに属することがらである。
自治体や観光団体が啓発に努めるのはもとより、時には一般の人が注意してあげることもあってよいだろう。
決まりや習慣が分かれば、素直に従ってくれることも多いはずだ。
政府は、２０２０年に４千万人の外国人旅行者を呼ぶことを目標に掲げている。
６月１５日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊が本格的に解禁される。
外国人観光客の増加は全国的なものとなる。
肝心なのは、日本人と外国人の双方が快適に過ごすことだ。
数を増やすだけでなく、マナー周知で双方が笑顔になれるような観光大国を目指したい。
※嘘つき安倍総理は政策で日本国と日本人を壊し、利益を上げた個人と法人から税金を貪るのが目的、観光業に関係が無い多くの日本人は迷惑千万なだけである。
日本人男子よ、傍観したのか？ 日本人の味方をしろ日本人！
産経ニュース 中国人男に殴られ、電車に接触の会社役員男性が死亡 ＪＲ吉祥寺駅
２０１８・４・２９ 時事通信
電車と接触、会社役員重体＝口論後暴行、容疑で男逮捕―警視庁 （２）
ＪＲ吉祥寺駅（東京都武蔵野市）で４月２９日、口論になった男性を電車に接触させた疑いで中国籍の男が逮捕された事件で、電車に接触し、意識不明となっていた会社役員の男性（６５）＝同市＝が今月２日、都内の病院で死亡したことが警視庁武蔵野署への取材で分かった。
同署は傷害容疑で逮捕していた会社員、代強容疑者（３８）＝埼玉県春日部市＝の容疑を傷害致死に切り替えて調べる方針。
代容疑者は４月２９日午前０時３５分ごろ、口論になった男性の胸ぐらをつかむなどの暴行を加えた上、出発した電車に接触させて頭部骨折などのけがを負わせた疑いで逮捕された。
※産経よ、シナ人を大量に受け入れている嘘つき安倍総理にこの事件について感想を聞いてくれ！
（２）
「記事内容」
29日午前0時35分ごろ、東京都武蔵野市のJR中央線吉祥寺駅ホームで、乗客2人が口論後にもみ合いとなり、このうち会社役員の男性（65）＝同市＝が走り始めた電車に接触した。
男性は病院に搬送されたが、頭の骨を折るなどして意識不明の重体。
警視庁武蔵野署は同日、傷害容疑で自称中国籍の男を逮捕した。
同署によると、逮捕されたのは自称埼玉県春日部市大枝、調理師の代強容疑者（38）。
「押したわけではない。よく覚えていない」と容疑を否認している。 ※これがシナ人！
男性と面識はなく、
「車内で『うるさい』と言われた」と話しているという。
代容疑者は中国人の知人と大久保駅から豊田行き各駅停車に乗り、話していたところ男性に注意されたと説明。
吉祥寺駅で降りると男性も降車し、口論となった。
胸ぐらをつかむなどもみ合いになり、男性は車両に頭をぶつけ、はずみで2人とも転倒した。
同容疑者も搬送されたが、頭部打撲など軽傷という。
※どうせ賠償すら出来ない煩いのシナ人だろうから、日本政府はみぐるみ剥いでシナに強制送還しろ！ 刑務所に入れ日本の税金で飯を食わせるのすらもったいない！
とうとうこういう事態が発生した。
煩いシナ人を見境なく大量に受け入れている嘘つき安倍総理に責任あり！
日本人が死んで気分がいいか訊いてみろ！
パチンコ店「大日本アマテラス」グランドオープンに、安倍総理から花束？ →ツッコミ殺到
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 日中友好議連、習近平氏最側近と会談 日中関係の改善加速確認
超党派の日中友好議員連盟（会長・林芳正文部科学相）は３日、北京の人民大会堂で、習近平国家主席の最側近として知られる栗戦書・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談した。
今年が日中平和友好条約締結４０年に当たることを踏まえ、両国関係改善を加速させる方針を確認した。
栗氏は中国共産党序列３位の政治局常務委員。
会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に関して、国際社会による圧力が北朝鮮の融和姿勢を引き出したとの認識で一致した。
林氏は日本人拉致問題の解決に向け、中国側の協力を要請した。
高村正彦自民党副総裁、公明党の北側一雄副代表、立憲民主党の近藤昭一副代表、民進党離党を表明した岡田克也元代表が会談に同席した。
※シナが日本に対し友好的外交姿勢にあるのか？ シナは人類の敵、日本の手だろうに・・・
日支友好議連の政治家は尖閣侵略を止めようとしないシナ、沖縄を侵略する意図明白、これらについてシナに止めろと告げたことがあるのだろうか？
嘘つき安倍総理は憲法改正を声高らかに謳い上げ親シナの高村自民副総裁に委ねている訳だが、本当に憲法改正をやる気があるのだろうか？
与野党共に憲法改正に反対している馬鹿な政治屋はシナから工作を受けた可能性があるだろう。
必殺仕事人、杉田水脈議員・日本政府の反日の証拠を暴露！
産経ニュース 科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル ６億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」
２０１８・４・４ ユーチューブ 国会
【杉田水脈】文科省の「科研費」にガチギレ！ ビーチ前川の「負の遺産」が残ったまま！ 林文科大臣も官僚も前国会での危機感を忘れ去った模様!! ～News365Japan （２）
日本学術振興会などが研究者に研究費を補助する科学研究費（科研費）に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員が新聞、雑誌やツイッター上でバトルを繰り広げている。 ※法政大の山口二郎教授は反日極左翼の大嘘吐き、敗戦利権をたらふく貪った愚かな学者！ こ奴だけではない！ 御用学者と御用知識人を調べろ！
まず、４月２６日発売の週刊新潮で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が杉田氏の調査の成果として
「科研費の闇 税金は誰に流れたか」と題して、次のような指摘をした。
平成２７年、安倍晋三首相を批判するあまり
「お前は人間じゃない。叩き切ってやる」と演説した山口教授に対し、巨額の科研費が支給されている、と。
寄稿で櫻井氏は、山口教授の
「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に対し、平成１４年～１８年、４億４５７７万円が、１９年～２３年、
「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に９８５４万円、２４年～２９年には
「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に４４９８万円が日本学術振興会や文部科学省から計６億円近くが交付されたことを明らかにした。
これに対し、山口氏は４月２９日の東京新聞紙上で次のように反論した。
中略
さらに
「これを聞いて怒らない国民はいないのでは？ 」とし、山口氏と対談した北海道大学の教授が、
「先生（山口氏）が巨大なファンドを取られて」「好き勝手させてもらった」と話している動画をツイッターに上げた。
中略
さらに同日、
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、彼ら・彼女らが反日と感じる言説が気に食わないから、それらの学者の活動全体に言いがかりをつけているだけ。理不尽な言いがかりで学者が委縮することが真の狙いだろう」と杉田氏らの活動を非難した。
ツイッター上では賛否両論が渦巻いているが、杉田氏の活動を非難する声がある一方、
「理系より文系が優遇されすぎでは？ 」「領収書を公開して」などと科研費の選考過程や使い道など、内実が不透明に感じると指摘する声が多かった。
※日本政府と反日左翼の闇が暴かれる！
これが日本人が信じた浅ましい政府の真の姿だ！
文系で６億円！ 資金使途ノーチェックは財務省の怠慢と不始末！ 使ったのは税金、領収書で示せ！
（２）
「コメント」
【質疑項目】
00:28 科研費（科学技術研究費）は反日教授・育成資金？
5:55 徐勝(ｿ･ｽﾝ)：北のスパイが立命館の教授を勤めてた！
【補足動画あり】
10:30 孔子学院について～日本の現状は？
13:12 学習指導要領（1）領土問題
20:31 学習指導要領（2）暗記教育 ⇒ 考える教育
※質疑項目は日本政府が反日政府である証である。
産経ニュース 防衛協力で囲い込み 中国の南シナ海拠点化 装備品移転協定拡大中
日本政府が中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、南シナ海を囲い込むように沿岸国との防衛協力を拡大している。
４月１８日にマレーシアとの防衛装備品・技術移転協定に署名し、東南アジアではフィリピンに続き２カ国目となった。
インドネシアとも同協定の締結に向けて交渉中で、南シナ海西側のベトナムとの協議も視野に入れる。
哨戒機の供与などを通じて沿岸国の海上監視能力を強化し、対中包囲網を敷きたい考えだ。
日本が防衛装備品の移転に関する協定を締結したのは、全体を通じてマレーシアで９カ国目。
武器輸出を事実上禁止してきた
「武器輸出三原則」に代わり、政府は平成２６年４月に
「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
これ以後、米欧の主要国に加えて、アジアの関係国とも協定の締結が広がった。
新たな三原則は、紛争当事国でないことや国連安全保障理事会の決議に反しない場合などに限って防衛装備品の移転を認めたもので、装備品の国際的な共同開発や他国への供与などに道を開いた。
中略
南シナ海周辺国への装備品移転を強化する背景には、沿岸国の海上監視能力を高めることで
「少しでも中国との勢力を均衡させたい」（日本政府関係者）との思惑もある。
とはいえ、インフラ開発を中心とした経済圏構想
「一帯一路」を推進する中国の資金力は東南アジア諸国にとって魅力的で、中国との対立が先鋭化することは避けたいのが本音だ。
フィリピンとの防衛装備品移転協定に署名してからＴＣ９０の無償譲渡が実現するまでには２年の月日を要した。
有償であれば、装備品一つとっても東南アジア諸国には大きな買い物で、無償協力であったとしても、自衛隊にとって不要になったものと譲り受ける側のニーズが必ずしも合致するわけではなく、装備品の移転には時間がかかることも課題だ。
※産経はもっとハッキリ書けよ！
嘘つき安倍総理は対シナ戦略、何がしたいのか？
自衛官の命と身分さえ守る手立てすら無く、専守防衛体制すら構築がままならない日本、日本すら守る気概さえ見せずにいる嘘つき安倍総理！ シナに文句の一つも言えない憐れな日本！
日本がシナの周辺国に武器装備品を供与！ 日本が中途半端な武器装備品を提供したくらいで各国がシナに対抗すると思っているのか？
産経ニュース 生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
２０１８・５・３ （１/３ページ） 山口暢彦、写真も
生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず （２）
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。
日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。 ※能力ない外国人は役立たず！ 政府は何故、強制送還しないのか？
人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。
また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。
２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。
一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３・８％にとどまっている。
外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。
また、昭和５７年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
※日本政府は日本人に厳しくシナ人と朝鮮人に激アマ！
政治家と役人は自分の懐が痛まないから、どんどんシナ人と朝鮮人に貢いでいる。
こんな国、世界にあるか？
（２）
「記事内容」
群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。
一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。
リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。
「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。
町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。
町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。
飲食店、小売店、教会…。
至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。
同町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成２年の入管難民法改正がきっかけだ。
この改正で日系２、３世の外国人を対象に、職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。
中略
政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。ただ、やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。
どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースとなりそうだ。
※新自由主義者であるグローバリストの安倍総理を信じるな、日本人！
不良役人集団・財務省は銭が無いと言いながら、外国人に生活保護費を支給するアホ！
嘘つき安倍政権は日本人貧困化政策を推進中！
【Front Japan 桜】本当のお金の話をしよう / いい加減にして！中国人留学生への優遇 / 慰安婦像を撤去～約束を守るフィリピン、守らない韓国[桜H30/5/2]
キャスター：三橋貴明・saya
■ ニュースPick Up
・物価上昇率2パーセント未達成、期限も撤廃～遠いデフレ脱却
・慰安婦像を撤去～約束を守るフィリピン、守らない韓国
・自民党若手議員が消費増税凍結の提言書
■ 本当のお金の話をしよう
■ いい加減にして！中国人留学生への優遇
※人類の敵、日本の敵国の人民に何故、日本が貢ぐ必要があるのか？ 日本人はどうでもいい！
日本政府は日本人貧困化政策実施中！ 実は反日日本本政府は日本人を貧乏にして懸命にシナを助けている！
日本政府に騙されるな、日本人！
産経ニュース 「ＰＭ２・５」など大気汚染で年７００万人死亡 人口９割リスクとＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる大気汚染が世界的に拡大を続けており、肺がんや呼吸器疾患などで年間約７００万人が死亡しているとみられると発表した。
世界人口の約９０％が汚染された大気の下で暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。
ＷＨＯのテドロス事務局長は
「早急に対策を取らないと世界の持続的な成長は困難になる」と警告した。
特に汚染が深刻なのはアジア・アフリカを中心にした低・中所得国で、大気汚染による死者の９０％以上を占めるとした。
一方、欧州や北米、日本などの高所得国では汚染度は低いとした。
ＷＨＯは世界４３００以上の都市などの観測結果を分析。
中東や南アジアではＰＭ２・５やＰＭ１０がＷＨＯ基準の５倍を超えた国が目立った。
アフリカや東南アジアの低・中所得国の汚染度も高かった。
※かの有名な川崎病の原因はシナのＰＭ２・５とされるが、日本政府は一度もシナを批判すらした事が無い。
何故だろう。
産経ニュース 「１９８４年」は全体主義の陰鬱な世界描く 文書改竄に結びつけるのは拡大解釈だ
２０１８・５・２ 加納宏幸 【ポトマック通信】
産経ニュース 日米野党議員の覚悟の差 日本の野党はあきれるほどの二枚舌 （２）
英国の作家、ジョージ・オーウェルの描く小説「１９８４年」の舞台化と聞いて、東京・初台の新国立劇場に足を運んだ。
演劇の舞台となる全体主義国家「オセアニア」は核戦争後の混乱に乗じた革命で誕生した少数独裁の社会主義国家である。
彼の作品「カタロニア賛歌」は１９３６年、ファシストと闘うために内戦下のスペインにやってきた著者迫真のルポだった。
続く冷戦初期の４９年に、共産主義の倒錯した世界を告発したのが未来小説「１９８４年」である。
２つの作品を読んだのは、新左翼による７０年安保反対闘争の時期だから、共産主義批判派としてはこの小説に納得させられた。
オーウェルは作品を通して、左右の全体主義と闘っていたからだ。
ところが、上演中の演劇作品「１９８４年」の論評の一つは、「今の日本の状況をも連想させるものがある」と批判の矢を内に向けていた。
別のコラムも、「思い起こした『一九八四年』」などと、財務省文書の改竄（かいざん）問題に結び付けていた（朝日３月１８日付）。どうやら主人公ウィンストンが真実省記録局に勤務し、独裁者の都合に沿って過去の新聞記事を改変する作業をしていたことから拡大解釈したようだ。
※日本政府は自民党の反日政治（政官癒着）の過ちを正せ！
日本政府は多数派が政権を担うのだが、政権は本来、各省庁の役人が引き起こした犯罪の罪を背負う必要はない！
政権を担う政治家と役人は立場が全く異なるが、政治家と役人は政権運営を誤解し互いに都合よく癒着し日本人を騙しているのだろ。
政権が役人の犯罪を庇う事こそ全体主義を齎し日本の危機を招くのである。
今が正にその時期、嘘つき安倍政権の管理能力の無さが、戦後の自民党政治（反日利権・政官癒着）の過ちの数々が噴き出している。
天照大神が日本人に警鐘を鳴らしているのであろう。
日本政府が、政治家が、役人の犯罪を庇い続けた結果が、今の日本の政治情勢である。
日本は与党の自民党に多くの反日日本人政治家が紛れており、野党は野党で、反日日本人政治家と多くの在日外国人政治家が大手を振って政治をやっている。
日本の政治は日本国の国益を追求するどころか堂々と売国政策と反日工作がオンパレードと、日本人を嘘で騙し馬鹿にした実に情けない政治が行わている。
役人が犯す犯罪で倒閣（クーデター）が完成するなど、あり得ないし、もっての外、決して有ってはならない事である。
（２）
「記事内容」
ゴールデンウイークには日本の政治家がワシントンを訪れるから現地記者や大使館職員は忙しくなる。
日本語放送が伝える行楽のニュースがうらめしいが、永田町の空気を運んできてもらえるのはありがたい。
毎年、取材をしていて気になるのは、野党議員の振る舞いだ。
有識者を集めた講演で集団的自衛権の行使を容認するなどと勇ましいことを言いながら、日本に帰れば何かと理由を付けて反対を唱える。
陣笠ならまだしも、党の指導的な立場の議員がこれをやるからあきれてしまう。
言うだけなら誰でもできる。
日本の国会で野党が「寝て」いるのと違い、米上院ではポンペオ国務長官の人事承認でドラマがあった。
委員会では国際紛争への介入主義的な傾向があるとして反対を公言していた与党・共和党のポール上院議員が、トランプ大統領の説得で採決直前に賛成に転じて僅差で可決した。
本会議ではトランプ氏が大統領選で勝利した州の民主党議員６人が承認に賛成した。
ほとんどが１１月の中間選挙で改選を目指すためトランプ氏支持の有権者を敵に回したくないという打算もあっただろうが、行動の正否は選挙で決まる。
政治制度の違いはあれど、党議拘束を緩めれば日本の国会も面白くなるだろう。
もちろん審議拒否は論外です。
※後釜がいないからと、嘘つき安倍総理を批判しない産経も情けない！
産経ニュース 石油採掘の技術開発支援へ 日本財団、米団体と連携
日本財団は１日、日本企業による海洋での石油・天然ガス生産を後押しするため、採掘や生産に関する技術開発に取り組む日本の企業や大学に、米国の非営利団体と連携して４年間で１０００万ドル（約１１億円）規模の資金支援をすると発表した。
世界の石油・天然ガス生産量の約３割は海洋で採掘されるが、日本には海洋開発に関する技術の蓄積が不足しているとされる。
人口増などで世界的にエネルギー需要が増える中、技術開発を支援して日本企業による海洋開発の基盤を整える。
日本財団と協力する米団体は、米石油大手シェブロンやブラジルのペトロブラスなど世界的な石油会社が共同で技術開発するために設立した「ディープスター」。
日本の技術者がディープスターに参加する企業などと共同で技術開発する枠組みを新たにつくる。
日支関係は公平に非ず、不平等！ シナ人の土地取得を即、禁じよ！
産経ニュース 中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致
２０１８・５・１ （１/５ページ） 編集委員 宮本雅史、写真も 【異聞～要衝・奄美大島（上）】
産経ニュース 「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に… （２）
幕末、西郷隆盛が幕府の目を逃れるため菊池源吾と名前を変え、約３年にわたり身を潜めた奄美大島北部の龍郷（たつごう）町龍郷。
現在の南洲流謫（るたく）跡から西郷も望んだであろう笠利湾は、美しいサンゴ礁が広がり、青く穏やかな内海だ。
その一角、マリンスポーツが盛んな芦徳地区に、米大手クルーズ旅行社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地としてリゾートパークを開発する計画を公表したのは平成２８年３月のことだ。
倉崎海岸に１５万～２２万トン級の大型クルーズ船が接岸できる長さ３５０メートルの浮桟橋を設置し、町有地などを活用してクルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道などを整備するという計画で、開業は３０年春を目指し、開発面積は計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。
毎年３月から１１月までの間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという計画に、経済効果を期待した町は計画を進めようとしたが、住民は反発した。
龍郷町の当時の人口は６０２８人。
地元の主婦はこう振り返る。
「観光客と乗組員を合わせると７千人の中国人が週に２回も来ると聞いた。中国人向けの店が増え、景観が変わり、中国人の街になるのではないかという不安がつきまとった。岬より大きな船が来るかと思うと、ぞっとした」
つづく
× ×
寄港に反対したと話した龍郷町の男性は取材に対し「実は…」と口を開いた。
「いろいろなことが動き始めたのは、ちょうど奄美が水面下で大熊（奄美市）や節子（瀬戸内町）に自衛隊基地を誘致し始めたころだった。中国側は自衛隊の動向に合わせて拠点作りを考えているのではないかと勘ぐってしまう」
つづく
◇
不動産取引規制なく活発化
中略
地元住民は
「天気がいいとどの場所からも喜界島が近すぎるぐらいに見える。時には海岸沿いに米軍のオスプレイが飛ぶのも見える」と話す。
もしも自衛隊などの動向を監視したいと思う者がいれば最適な場所なのだ。
つづく
× ×
この一角の町有地６９３７平方メートルが平成２８年９月、香港資本の総合商社会長で香港在住の日本人に払い下げられた。
同社は高級外車の販売や貿易、保険業など多彩な業務をこなし、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も扱っているとされる。
会長の妻は、アジアの海運王と呼ばれた香港経済界の重鎮男性の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られているという。
つづく
× ×
土地買収だけではない。再生エネルギー目的の太陽光発電や風力発電の開発で進出する動きもあるという。
実際、奄美空港近くの笠利町では、喜界島を望める風光明媚（めいび）な高台で規模の大きな太陽光発電施設が稼働している。元自衛隊関係者は、この発電所も背後に中国資本がついている可能性が高いと指摘する。
また、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに１ヘクタールの土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている。 ※シンガポール系は全て習金平派の華僑である。
こうした動きに地元のある地方議員は「水源地確保を目的にして山を買っているといった話は聞かない。北海道とは違う」と指摘した上で、「奄美の北部地域は最高のリゾート地だ。
アクセスもロケーションも観光客のニーズに合っているとみて、観光開発のために海岸沿いの土地を買っているだけのことではないか」と楽観的だ。 ※地方議員の資産を探れ！ シナから賄賂をもらっている可能性大である。
だが、外国資本に安全保障上の要衝の地を何の規制もなしに売買を許すことの脅威は、南の島でもじりじりと強まっている。
※後先考えず実行した馬鹿な田中角栄が日支国交回復（不公平）が齎す残滓が酷い！
危機察知と管理能力、指導力ゼロの日本の戦後の統治機構！
嘘つき安倍総理が今、民主主義国家・日本故に問われる指導力！
嘘つき安倍総理は外国人の土地取得に対し対策を考えると言及、本当に対策を講じるのか？ 日本人大注目！
（２）
「記事抜粋」
奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。
「奄美が中国にのみ込まれそうだ」
早速、奄美に飛んだ。
舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。
古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。
ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した
「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。
このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。
排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。
しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。
大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。
米大手クルーズ会社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。
町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。
米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、
「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。
集落に住む年配の女性は
「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。
× ×
地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。
つづく
× ×
西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。
多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。
目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。
つづく
× ×
「なぜ、西古見なのか分からない」 ※シナ人による日本本土と沖縄分断工作！
つづく
× ×
瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、
「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。
つづく
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陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。
この元議員は
「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。
国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。
政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員） ※これこそ嘘つき安倍総理対シナ政策！ 国交省は創価学会公明党の牙城、国賊石井大臣はシナに経済侵略をさせたいのだろう。
瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。
現状を報告する。
産経ニュース 文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。
安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は
「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。
罰則などの規制強化の声もある。
しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。
歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。
ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。
「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」
外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。
公開についてのルールはその後だという。
しかし日本では、公文書管理法が施行されたのが平成２３年、情報公開法は１３年だった。
中略
公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。
民主党政権の失態を思うと、今日の３つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は何となく滑稽に映る。
菅氏は４月７日のブログで自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、
「政府に対する責任追及を恐れて『無いことにする』という対応をしたのでしょう。日報が見つけられなかったことを含め、安倍政権の責任です」としているが、東日本大震災関連の文書を永久に「無い」ことにしてしまった首相時代の反省もブログでぜひ記してほしいものだ。
※産経よ、都合よく誤魔化し日本人を騙すな！
日本人は戦後、日本の統治機構から騙されている！
２００６年、颯爽と安倍総理が登場したが、一年で不可解な辞任、そして、安倍総理が再登場、安倍総理は保守から新自由主義者に転向し騙し屋・嘘つき安倍総理が誕生した。
以来、多くの反日政策を実行する中、唯一憲法改正に言及。（まやかしの可能性あり）
第二次安倍政権誕生以来、国地方の役人が絡む不祥事と事件が多発、統治機構に内包する様々な自民党と役人の統治能力の無さが浮き彫りになり、ネット社会に晒され続けている。
日本は今、国内にあらぬ勢力が潜み、日本国が瓦解の危機にある。
日本の国難はシナの日本侵略や朝鮮半島情勢、新自由主義に非ず、シナや南北朝鮮、アメリカの反トランプ勢力に操られた輩（国地方の政治家＋役人・元政治家・元役人・メディア・日本人と外国人の大学教授・御用学者・経団連・在日韓国朝鮮人等の反日勢力、例小泉元総理、二階俊博、竹中平蔵）が齎す災難こそ日本の国難である。
日本の統治機構は既に修正機能を失っている。
国の崩壊は内からと認識せよ、日本人！
嘘つき安倍総理（失政）から種籾を手に入れたモンサントはドイツ企業に種子を売却、遺伝子組み換え種籾が出回る心配はここ暫く遠のいた恰好である！
産経ニュース 泰明小の「アルマーニ」目くじら立てることか あえて異論を述べたい Ｂ＆Ｇ財団理事長・菅原悟志
文豪の島崎藤村や首相を務めた近衛文麿が学んだ東京・銀座の真ん中に位置する中央区立泰明小学校。
今春の新１年生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の標準服導入が話題を呼んだ学校である。
一式８万円を超える金額に、
「公立学校として高すぎる」「買えない家庭はどうするのか」の苦情など８００件超の意見が区教育委員会などに殺到した。
国会でも取り上げられたことは記憶に新しい。
あれから数カ月、あえて異論を述べたい。
寄せられた多くの批判の中には、泰明小に子供の入学を考えていた家族は少数でしかない。
騒いだ多くは学校とは縁もゆかりもない人たちだ。
標準服は法令による規定はなく学校の判断に委ねられている。
日本経済新聞によれば区内１６校のうち標準服採用校は１４ある。
２３区内での標準服の価格は６千～５万円超だそうで、そこだけを捉えれば泰明小の新標準服は高いといえる。
だが帝国ホテルからほど近い場所に瀟洒（しょうしゃ）な校舎を構える創立１４０周年の伝統校。
学区内は日本有数の土地代が高い地区で高所得世帯の児童が多い。
中略
最終判断・決定権を持つ校長職。
その責任は重く、プレッシャーのなかで困難な局面に立ち向かわなければならない。
学校全体のかじ取りを担う校長が前向きな姿勢であればこそ、学校全体の活気にもつながる。
今回の騒動を糧に、子供の成長を第一に考えた魅力ある学校づくりを行ってほしいと願う。
変化の激しい時代において何が正解かは、後になってみないと誰にも分からないのだから。
※この記事は所詮、敗戦利得者（富裕層）が記した説得力無き記事だが、こんな輩が日本国と日本人を壊し続けているのである。
二宮金次郎の銅像を廃除した理由を記事にしてみろ！
◇
【プロフィル】すがわら・さとし
大正大学客員教授。日本ゲートボール連合理事。
日本海事科学振興財団（船の科学館）理事。
＜暴力団事件＞捜査協力者の氏名変更 東京家裁、戸籍上異例
暴力団関連事件の捜査に協力した男性が、暴力団の報復を避けるため東京家裁に戸籍上の氏と名の変更を申し立てたところ、両方の変更を認められたことが関係者への取材で明らかになった。
家裁の実務に詳しい専門家によると、氏と名の両方の変更が認められるケースは異例という。
男性は「自分と同じような不安を他の人が抱えないよう、捜査協力者の氏名変更を容易にすべきだ」と訴える。
◇「報復の恐れある」
男性や代理人弁護士によると、男性は過去に暴力団に関係するグループに長期間所属していた。
ある事件で捜査当局は男性に協力させ、グループのトップの逮捕にこぎ着けた。
捜査の過程で男性も逮捕され、有罪判決を受けた。
男性は現在も警察による２４時間警護の対象だが、報復を恐れて仮名で生活してきた。
しかし、住居や携帯電話の契約など日常のほとんどの場面で身分証明書の提示を求められ、
「証明書に記された本名が何かのきっかけでグループの知り合いに伝わり、居場所がばれてしまいかねない」と不安を感じてきたという。
男性は数年前、使用している仮の氏名について
「長年通称として使用していた」として家裁に実名からの変更を申し立てたが、 ※通称＝通名、毎日新聞は何故、通名と記さないのか？
「名の変更しか認められない」と判断され、氏の変更は取り下げた。
しかし、所属したグループも含む暴力団関係者には氏の方が知られていたことから、昨年、改めて氏の変更を家裁に申し立てた。
再度の申し立てに対し、家裁は当初
「交際相手と結婚してその氏を名乗ればよい」と難色を示した。
だが、男性が
「交際相手の氏も暴力団関係者の知り合いによく知られている」と粘り強く主張した結果、昨年秋になって
「長年通称として使い、また報復の恐れがある」と変更が認められた。
「柔軟な運用を」 男性は
「家裁はなかなか認めてくれず、困難を感じた。捜査協力者を守る仕組みを作ってほしい」と話す。
代理人弁護士も
「捜査協力者の不安を軽減するためにも、家裁は柔軟な運用で捜査協力者の氏名変更を認めるべきだ」と指摘する。
家裁は、氏名の変更を容易に認めると社会の混乱を招くことがあるとして、厳格な判断を示す傾向にあり、事件の被告や受刑者の氏変更は養子縁組や婚姻によるものが多い。
元家裁調査官の須藤明・駒沢女子大教授は
「戸籍法は家族の氏を同一とする考えから氏の変更に高いハードルを設けており、変更が認められるのは親が離婚した子の場合がほとんど。
こうした子の場合、名の変更までは申し立てないため、家裁が氏名の両方の変更を認めるのは珍しい」と話す。
【ことば】氏と名の変更
戸籍法は、氏と名の変更は家庭裁判所の許可が必要と定める。
家裁は変更の申し立てを受けると、審判によって、氏の場合は
「やむを得ない理由」、名の場合は「正当な理由」があると判断した場合に変更を認める。
許可基準自体は名の方がより緩やかとされるが、申立件数は親が離婚した子のケースなど氏の方が多い。
最高裁の統計によると、２０１６年中に家裁が氏の変更を許可したのは１万２０１７件、却下は３２４件。
名の変更を許可したのは４６５４件、却下は４２２件。
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
※「意向」とあるが、今更、官邸で会った！ 何処に真実があるのか？ 役人は何故、嘘を主張して来たのか？
【表でわかりやすく】獣医学部新設を巡る主な経緯
愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた４月１０日、柳瀬氏は
「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。
文書では柳瀬氏が
「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は
「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。
その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、１５年４月２日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。
立憲民主党など野党６党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。
いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は４月２６日、衆院予算委員会で
「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。
柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年７月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。
自民党幹部は１日、柳瀬氏の４月１０日のコメントを踏まえ
「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が
「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。
技能実習生が就労＝福島第1原発敷地内で―東電
２０１８・４・１８
産経ニュース 福島の会社でも外国人実習生が除染 ベトナム人３人
東京電力は1日、福島第1原発の敷地内で、外国籍の技能実習生6人が働いていたことを明らかにした。
東電は昨年2月、関係省庁と協議の上、技能実習生を福島第1原発で働かせない方針を示していた。
東電によると、技能実習生を雇用していたのは1次下請け会社。6人は昨年10～12月から今年4月下旬まで、原発の復旧作業で出た木やがれきなどを焼却する施設で作業に従事していた。
この施設は、被ばく量や在留資格などを確認しない放射線管理区域外にある。
東電は6人の被ばく量を把握していないという。
※つい最近、除染作業が発覚したばかり。
今度は福島原発敷地内に技能実習生！ 実習生は何をやらされているか分かって働いているのか？
その内、彼等はシナに戻り、シナの医師と共謀し「被爆した」と日本を訴え国際問題化し、被害者ビジネスを展開する予感！
嘘つき安倍総理は日本人の面汚し！
（２）
「記事内容」
外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社でもベトナム人実習生の男性３人に除染作業をさせていたことが１８日、関係者への取材で分かった。
実習生を支援する全統一労働組合（東京）によると、３人は平成２７年７月に来日。
郡山市の建設会社で実習生として、２８～３０年に同市や福島県本宮市で除染作業に当たった。
契約した作業内容は型枠施工や鉄筋施工などとされ、３人は事前に会社から除染作業に関する詳しい説明はなかったと話しているという。
ベトナム人実習生が福島県内の除染作業に従事していた問題は、盛岡市の建設会社で実習したベトナム人男性が３月１４日に記者会見して発覚。
法務省や厚生労働省などは
「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を文書で公表し、類似事案がないか調べている。