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日本人のサラリーマンと中小企業経営者よ、日本の行く末を考えろ！
国会議員と国家公務員は三世代前の国籍を公開しろ！
日本人の食糧を人権弾圧国家、敵国シナに委ねる馬鹿総理！
日韓との農産品貿易、２倍以上に 中国が提案
日中韓の農業大臣会合が１０日、北京で開かれ、中国の韓長賦・農業農村相は、日本、韓国との農産品貿易について今後１０年で２倍の３００億ドル（約３・４兆円）以上をめざすことを提案した。
中国は東京電力福島第一原発の事故後から続けている日本産食品の輸入規制について緩和に前向きな姿勢を示しつつあり、こうした事情も背景にあるとみられる。
中国側は、第４国市場の開拓についても「中日韓＋１」方式での協力を模索することを提案した。
中国は福島や東京など１０都県からの食品輸入を停止しているが、１０月の日中首脳会談では
「緩和を積極的に考える」と表明。 ※日本人の食量を牛耳りたいシナ！
吉川貴盛農林水産相も前日の税関部門のトップとの会談で、輸入規制に関する専門家による協議の加速化で合意したという。
※嘘つき安倍総理と吉川農相は本当の馬鹿！ 反日シナ（習近平）を利用し日本を破壊するな！
日本は食糧を輸出する国に非ず！ 政府は農家に補助金を出し日本人の食糧だけを作らせ自給率を上げろ！
脱法行為に手を染める日本の大手商社（政官財は仲間）
密輸の金、商社経由し海外へ 国の損害、年６４０億円か
日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。
金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。
来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 ※何の功績があったか知らないが、経団連会長が最高位の勲章を授与、日本政府と経団連（大手商社）は統治機構の仲間内！ 日本政府は本来、やる事は要請でなく、指示命令のハズだが・・・！
【写真】金の輸出入量の推移
金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。
しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。
財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。
少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。
日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。
金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用が欠かせないからだ。
商社は金の輸出額に応じ、消費税分の還付を受けられるため、買い取り業者から消費税込みの値段で買っても損はしない。
密輸業者から消費税込みで金を仕入れた買い取り業者にとって、商社は都合のいい転売先になっている可能性がある。
１７年に日本から輸出された金は２１５トンなのに対し、正規の輸入は５トン。
日本国内での金の産出量や消費量から判断すると、財務省は輸出量のうち１６０トン程度が密輸された金とみている。
消費税の脱税額は年６４０億円に上る計算だ。
金の密輸は消費税率が５％から８％に引き上げられた１４年以降に急増。
１７年６月までの１年間の金密輸事件は前年比１・６倍の４６７件、脱税額も１・４倍の約８億７千万円と、いずれも過去最高だった。
来年１０月に消費税率が１０％に上がれば金密輸で得られる利益が増えるため、財務省は１７年末から密輸対策を強化。 ※今頃強化！ 聞いて呆れる！
商社側に入手ルートが不明な金を買わないようにするなどの見直しを要請した。
今年４月には金を密輸したり、密輸された金を買い取ったりした際の罰金を大幅に引き上げる改正関税法を施行した。
ただ、買い取り業者や流通業者の罪が問えるのは、業者が密輸された金だと認識していた場合。 ※この程度で銭奴が止めハズが無い！
事情を知らずに取引している業者を罪に問うのは難しいという。
密輸を
「水際」で阻止するため、財務省は空港などに金属探知機やＸ線検査装置を増やしているが、密輸量の急増に追いついていない。
金の輸出量が多いとされる大手商社２社は朝日新聞の取材に対し、財務省からの要請があったことを認め、１社は
「適正な取引を実施してきた」としながらも、
「金の密輸撲滅に向けた取り組みとして、本年５月以降は買い取り業者からの金の購入を全面的に停止している」と回答。
別の１社は
「過去より複数社から購入しているが、契約上の守秘義務の兼ね合いもあり、当社からの開示は差し控える」としている。
※政官財癒着談合政治の国、日本！ 日本の大手商社は統治機構の仲間である。
大手商社の金の輸出は密輸された金売買の抜け道、日本政府の今の対応では塞ぐのは不可能！
産経ニュース 【主張】朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを
朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。
文部科学省の内部資料によると支給額は６年前に比べ半減した。
北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。
補助金は学校運営費や学費補助などだ。
平成２９年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など１３道府県のほか、９７市区町で計約２億５９００万円を支出していた。
２３年度は２２道府県１３２市区町で、約５億３６００万円に上っていた。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。
※朝鮮学校への補助金中止を指示しない文科役人！
嘘つき安倍総理が始めた訳では無いが、戦後の日本政府は反日国家群（シナ・韓国・朝鮮総連）に何故、貢ぎ続けているのか？
国会承認も無く、地方自治体に向け発した役人のたかが一本の通達で、密入国者である在日韓国朝鮮人に生活保護費支給を決定、開始された！
憲法違反にも拘わらずだ、生活保護費支給が未だ、中止される事がない日本！
戦後の反日日本政府は在日韓国朝鮮人に通名を許し、多発する在日韓国朝鮮人犯罪者の実名を隠し続けている。
又、在日韓国朝鮮人は外国人にも拘わらず、政治活動を許し擁護、日本政府は国内にも拘わらず、日本人を差別しているのである。
だが、過去の間違いに気づいた志ある地方の一部の日本人が今、政策の修正を試みているのが現状である。
日本人拉致が公になる前、朝鮮人かどうかは知らないが、金丸信始め土井たか子等多くの政治家が訪朝を繰り返していたが、公になると即、訪朝を中断した。
そして、彼等は北朝鮮とのパイプを断った、何故だろう。
彼等は何故、築いたパイプを生かし、日本人拉致被害者奪回に動かなかったのか？ 本当に不可解である。
不正入学・問われるべき嘘つき安倍総理は統治を放棄！
日本人の人生をエリート達が罪悪感無く狂わせる日本！
＜東京医大＞合格ライン到達は１０１人 得点操作で不合格に
２０１８・１１・６ 貞国聖子 朝日新聞
得点操作で不合格の１００人を入学許可へ 東京医科大 （２）
東京医科大（東京都）の不正入試問題で、東京医大は７日、都内で記者会見を開き、今年と昨年の医学部医学科入試で不正な得点操作がなければ、両年の合格者の最低得点（合格ライン）に達していた女子や多浪の男子受験生らが計１０１人に上ると発表した。
今後、個別に連絡して入学の意思がある受験生を得点順に追加合格と扱い、来年４月の入学を認める。
会見には、鈴木衛前学長の辞任を受けて１０月１日に就任した林由起子学長らが出席。
林学長は
「不利益を被った受験生には申し訳なかったと思う」と謝罪した上で
「（男女や浪人など）属性による得点操作は断じてあってはならない。今後不適切な行為のない入試を実施したい」と述べた。
東京医大の第三者委員会は１０月２３日、今年と昨年の一般入試とセンター試験利用入試で女子５５人を含む計６９人の得点が合格ラインを上回っていたのに、得点操作で不合格となっていたとする第１次報告書を公表した。
これを受け、東京医大は学長ら執行部以外の教授６人で構成する入試委員会を発足させ、得点操作をしなかった場合の合否の再判定を実施した。
推薦入試についても欠席日数の評価などの基準を見直した。
その結果、本来は合格ラインに達していたのに不合格だったのは今年６９人（男子１８人、女子５１人）、昨年３２人（男子１６人、女子１６人）の計１０１人と判明。
入試の種類別では一般７７人、センター１２人、推薦１２人だった。
再判定で採点方法を精査したところ、第三者委の報告書より人数が多くなった。
現役男子学生は有利な得点調整の対象のため、不正に不合格とされた人はいないとみられるという。
不合格とされた受験生に得点順に意思を確認し、全員が入学を希望した場合は、従来より合格ラインが上がるため入学できるのは最大６３人にとどまる。
不正な得点操作で入学した学生については
「退学させることはない」としており、本来の定員に加えて２年分の追加合格を出すことになる。
関係者によると、追加合格の対象者には既に他大学に入学している人もいるとみられ、希望者は６３人を下回ると推測されるという。
２０１９年入試は例年通り実施し、追加入学者の枠は一般入試とセンター試験利用入試での募集定員（計９０人）から差し引いて確保する。
６３人が追加入学すると、１９年の定員は２７人に狭まる。
第三者委が求めた追加合格者に対する金銭の補償や受験料の返還については、検討中との説明に終始した。
これまでの調査で、東京医大は今年と昨年の医学部医学科の１次試験で、計１９人に最大４９点を不正に加点したほか、遅くとも０６年以降の２次試験の小論文で女子と３浪以上の男子の得点を抑制する操作をしていたことが判明している。
◇受験生補償、具体的な説明避ける
不正に不合格とされた受験生の補償について、林由起子学長は
「精神的なものも含めて大学で議論を進めている」と繰り返し、具体的な説明を避けた。
第三者委は２０１４年から１６年までの入試の調査も進めているが、この期間に追加合格者が出た場合の対応についても
「第三者委の調査を待ちたい。結果を見ないと何も言えない」と言葉を濁した。
東京医大の不正入試を巡っては、０６年から１８年までに受験した計２４人の女性が成績の開示や受験料の返還などを求めている。
代理人を務める
「医学部入試における女性差別対策弁護団」の打越さく良（ら）弁護士は
「補償が先送りされた形で、疑問に感じる。何がどれくらい補償されるのかが分からないと、過去の受験生の不安は拭えない」と指摘した。
また、打越弁護士は東京医大が発表した追加合格者の対象に１７年度の入試が含まれたことについて
「評価できるが、１６年度以前もしっかりと調査を進めて、対応を急いでほしい」と語った。【】
◇東京医科大の会見骨子◇
・得点操作によって不合格とされたのは２０１７年入試が３２人（女子１６人）、１８年度入試が６９人（女子５１人）の計１０１人
・得点操作で不合格とされた入学希望者には、来年の一般入試（定員７５人）とセンター試験利用入試（同１５人）の枠を割り当てて追加入学とする
・追加合格者の数は、最大６３人にとどまる
・透明性に疑問がある「適性検査」は廃止し、入試の得点などのデータ入力を監視するなどの改善策を講じる
・１３～１６年の医学部医学科入試、１３～１８年の医学部看護学科入試でも得点操作などの不正がなかったか調査する
※これが日本のエリートがやる事！ これも三流日本人が統治する戦後政治だろう！
しかし、この大事件が政治問題にならない不思議！ 与野党の大物議員が関わっているのであろう。
不正入学は昔からやられている事、今更、不正入学が改まるとは思えないが、こんな日本でいいのか、日本人！
（２）
「記事内容」
入試不正が発覚した東京医科大が過去２年分の入試結果を調査したところ、一般入試と推薦入試で計約１００人が不正に不合格となっていたことが、関係者の話で分かった。
同大は不合格となった受験生の意向を確認したうえで、希望者については入学を認める方針で、７日に記者会見をして公表する予定という。
同大では女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたほか、特定の受験生に加点をするなどの不正が続いていた。
第三者委員会が１０月下旬に公表した報告書では、２０１７、１８年度の一般入試を分析した結果、本来は合格だったにもかかわらず不合格になった受験生が計６９人おり、このうち少なくとも５５人が女子だったとしていた。
同大が入試結果を精査したところ、対象者は約１００人になったという。
第三者委員会は１８年度の本来合格者の入学を認めるべきだと提言する一方で、１７年度は
「大学側の判断に委ねる」としていた。
同大は検討した結果、両年度の受験生を同じように扱うと決めたとみられる。
過去の記事は教育２０１８・１１・７をご覧あれ！
とぼけた反日菅官房長官・トランプは日支会談結果に懸念！
夕刊フジ 「対中宣戦布告」ペンス氏演説の重要性 米中熱戦と日本の針路
２０１８・１１１・７
日本政府、同盟深化に注力＝トランプ氏の出方警戒―米中間選挙 （２）
２０１８・１１・７ 中川泉 編集：田中志保 東京 ７日 ロイター
日米同盟は共和・民主とも認識共通、選挙結果の影響なし＝官房長官 （３）
【米中熱戦と日本の針路】
マイク・ペンス米副大統領は１０月４日、ワシントンのハドソン研究所で重大演説を行った。
それは、
「対チャイナ（中国）全面戦争」の宣戦布告であった。
この日を境にして、世界はまったく新しい時代に突入したのである。
だが、日本ではペンス演説の重要性が理解されていない。
米国は７月６日以来、中国からの輸入品に懲罰的関税を課してきた。
ペンス演説は、これが単に対中貿易赤字問題ではないことを明らかにした。
中国共産党独裁政権は、米国から世界覇権を奪うべく、巧妙に仕掛けた長期の戦争を展開してきた。
米国はようやくこの事実に覚醒し、中国の挑戦を堂々と受けて立つと宣言したのである。
ニクソン政権以来の、米国の対中政策を根本的に転換した演説であった。
一部の識者はこれを、米ソ冷戦の開始を告げた、ウィンストン・チャーチル英首相の
「鉄のカーテン演説」に比している。
ペンス氏は、中国へのあらゆる希望的観測がまったくの幻想であり、米国は常に中国に欺かれてきたという事実を明らかにしたのである。
ペンス氏の言葉を意訳して引用してみよう。
「過去１７年間、中国のＧＤＰ（国内総生産）は９倍に増大した。世界で２番目の経済となった。だが、その成功の大部分は、米国の中国に対する投資から生み出された。この間、中国はあらゆる不正な手段を用いて、米国の犠牲のもとに製造業を発展させた」
「米国は中国共産党によって完全に欺かれてきた。中国は豊かになればなるほど、対外膨張政策をとり、軍事的強硬策をとるようになった。習近平政権は、ますます独裁色を濃厚にしている」
「中国では、キリスト教、イスラム教、仏教など、あらゆる宗教が共産党の強権支配下で弾圧を受けている。９月には、最大の地下キリスト教会が強権的に閉鎖となった。共産党政権は国中で十字架を破壊し、聖書を焚書し、キリスト教徒を投獄している」
「中国共産党は、いくつもの新興国に向けて、債務の罠（わな）を仕掛けて、植民地主義的な略奪政策を実行している」
米国の政権は、共和党と民主党を問わず、中国の経済発展が必ずや国内の自由化や民主化をもたらすものと期待し、その希望的観測のもとに政策判断を行ってきた。
ペンス演説は、それが完全に過ちだったことを認めたのだ。
中国は経済が発展すればするほど、外国への侵略的行為をエスカレートさせ、国内の自由や人権を弾圧した。
米国の期待は完全に裏切られたのである。
これは、日本としても例外ではない。
日本はむしろ、米国に先行して中国の経済発展に協力してきた。
日本は公的部門・私的部門合わせて７兆円以上の資金を中国経済に投資してきた。
日本人も今や、米国にならって過去の対中政策の誤りを総括し、中国共産党と全面対決を覚悟しなければならない。
しかし、安倍晋三首相の１０月下旬の訪中と、それに同行した５００人の財界人は、本来、日本の取るべき対中強硬政策に相反するように著者の目には映る。
その内実は次回詳述する。
■藤井厳喜（ふじい・げんき）
国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。
早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。
ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。
テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。
著書に『国境ある経済の復活』（徳間書店）、『太平洋戦争の大嘘』（ダイレクト出版）など多数。
（２）
「記事内容」
日本政府は、引き続き同盟関係の深化に注力し、米中間選挙の影響を最小限に抑えたい考えだ。
だが、野党の民主党が下院で多数を握ったことで、トランプ大統領の政権運営が厳しくなることは避けられない。
日本政府内では、トランプ氏が対外的に強硬姿勢を強めかねないとみて、今後の出方を警戒する声が出ている。
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、
「日米同盟は揺るぎない。その重要性については共和党、民主党問わず共通認識が存在している」と強調した。 ※「日米同盟が揺るぎない」、嘘だろう。 嘘つき安倍総理は日支首脳会談でトランプ大統領を欺いているにも拘わらず、共和党と民主党が日本と認識を共有していると言えるのか！
中間選挙ではトランプ氏の政治姿勢そのものが主要争点となった。
外務省幹部は
「外交は論点になっておらず、米政府の外交政策に変化はないだろう」との見方を示した。 ※日支首脳会談を主導した外務省の責任回避である。
米下院は野党多数となったが、防衛省幹部は
「外交・安保には直接的には影響を与えることはできない」と指摘した。
ただ、物品貿易協定（TAG）交渉を控え、
「上下両院のねじれで、トランプ氏は内向きになるのではないか」（政府関係者）と見る向きは少なくない。
公明党の山口那津男代表は
「バランスのとれた方向へ導くならば、日本に対して悪い影響ばかりではない」と期待を込めるが、別の政府関係者は
「トランプ氏が変なことを言い出しかねない」と懸念を示す。
※アメリカと日本の敵国シナと日本がバランスを保つだと！ 山口は親シナの馬鹿、売国奴である。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は７日午前の会見で、米中間選挙の結果が日米同盟に影響することはないとの認識を示した。
「共和党、民主党のどちらも、日米同盟に関する考え方は共通している。従って、選挙結果は日本に影響しない」と述べた。
一方、入国管理法改正を巡り外国人労働者に永住権取得の道を拡大するものになるとの議論が出ていることについては、永住許可は素行良好、十分な資産など厳しい要件があり、今後も個々人の状況をみて法務相が許可の判断を行うと説明。
このため、従来との違いは大きくないと指摘した。
＊内容を追加しました。
※騙しが得意な反日菅官房長官よ、日本人を騙すな！ それから、トランプ政権を騙し裏切るな！
働き方改革は政官財癒着談合政治による政治主導！
タブーのCMギャラ暴露も…ハズキルーペの太っ腹に業界沈黙
２０１８・１０・３０ テレ朝 狭間にいる奴隷！
医療現場の過労死 5年間で47人 医師が4分の1近く （２）
２０１８・１０・２９ 読売新聞 シナ人始め在日外国人優遇策の犠牲が日本人！
社保費伸び５千億円に抑制、薬価引き下げで対応 （３）
２０１８・１０・２８ 医師を奴隷にする医療機関！
なぜタダで働くのか？「無給医」たちの現実 ～医師の視点～ （４）
２０１８・１０・９ 産経新聞 無資格・シナ人詐欺師から保健証を回収しろ！
社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示 （５）
２０１８・１０・９ （１/４ページ） 人種不明！
産経ニュース 「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む 年間見込み （６）
２０１８・１０・５ 足立区役所が詐欺か！
産経ニュース 健康診断補助金８３００万過大受領 足立区 （７）
２０１７・２・５ ユーチューブ グラフあり 戦後は三流日本人による政官財癒着談合政治は日本人を馬鹿にしている！
【武田邦彦】透析のウソと深い闇！「病院に行くと病気になる」 （８）
コラム【ギョーカイ“マル秘”雑記帳】
大物芸能人が出演するＣＭが話題になっているメガネ型拡大鏡
「ハズキルーペ」。１００億円ともいわれる広告宣伝費を投入してＣＭ界を席巻しているが、発売中の
「週刊文春」のインタビューで販売元「ハズキカンパニー」の松村謙三会長兼ＣＥＯ（５９）が出演者のギャラを暴露。
それによると、渡辺謙（５９）はなんと２億円。
舘ひろし（６８）は８０００万円、菊川怜（４０）は７５００万円。
そして、第１子の産休明けの初仕事に同社のＣＭを選んだ武井咲（２４）は７８００万円だったという。 ※在日韓国人！
「本来、ＣＭギャラの暴露はタブー中のタブーで広告代理店の関係者は怒り心頭のはず。しかし、ハズキルーペの広告出稿量はハンパじゃないレベルなのでどこからもクレームは入らない。渡辺は不倫＆離婚でＣＭオファーなんか入らない状態だけに干天の慈雨。ほかの３人は相場の２～３倍のギャラといったところでしょう」（代理店関係者）
松村会長によると、来春はさらなる大物を起用したＣＭの放送が決定しているという。
かつて、羽振りが良かった消費者金融やパチンコ関連のＣＭが下火なだけに、ハズキルーペの仕事は各事務所やタレントにとってかなり魅力的なはずだ。
「武井が所属のオスカープロは社長自らが動いてテレビ朝日を説得し、『黒革の手帖』バージョンのＣＭが実現したそうです。新垣結衣にオファーしたところ事務所は１億円をふっかけ、結局、話が流れたそうです」（週刊誌記者）
芸能人たちの
「ハズキルーペ、だ～い好き！」には、かなり実感がこもっていたようだ。
※日本は今、嘘つき安倍総理の手で戦後政治の総仕上げを実行中！
日本人に一獲千金の具体例を示している。
この手法はアメリカの世界統一派が進める新自由主義＝グローバリズム＝共産主義のまやかしである。
日本人はシナ人やアメリカ並みの愚民なのか？
（２）
「放送内容」
病院など医療現場での長時間労働が問題となるなか、2015年までの5年間に過労死と認定された医療関係者が47人に上ることが分かりました。
厚生労働省がまとめた過労死白書によりますと、2010年から2015年までの5年間に労災と認定された医療関係者は285人でした。 ※厚労省は何故、今まで隠し続けていたのか？
このうち過労死は47人で、医師が4分の1近くの11人を占めました。
このうち8人が診療などの長時間労働による脳や心臓疾患での過労死でした。
また、労災が認められた看護師53人のうち52人が精神障害によるもので、ストレスの要因として患者からの暴力や入院患者の自殺を目撃したケースなどが多く挙げられています。
（３）
「記事内容」
政府は２０１９年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を５０００億円未満に抑える方針を固めた。
１６～１８年度は毎年５０００億円に抑制する目標を掲げて達成した。
１９年度は目標が設定されておらず、予算編成の焦点となっていた。
抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針だ。
政府が６月にまとめた
「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、歳出抑制に切り込みたい財務省と、社会保障費の大幅な抑制に慎重な厚生労働省が対立し、１９年度以降の数値目標設定が見送られた。 ※骨細の基本方針を骨太と騙すな！
厚労省は１９年度の概算要求で、過去最大となる総額３１兆８９５６億円を計上。
このうち社会保障費の自然増が６０００億円を占めている。
政府は大幅な歳入増が見込めない中、財政規律を維持するため、社会保障費を１０００億円以上圧縮し、前年並みの５０００億円未満に抑える方針だ。
※失政を重ねる嘘つき安倍総理は日本人を騙しあの手この手を使い民度の低い守銭奴のシナ人を呼び込んだ失政の付けを日本人回すな！
（４）
「記事抜粋」
先日、NHKのニュースウォッチ9で
「無給医」（むきゅうい）についての放送があり、話題になりました。
本記事では、実際にいる無給医の実態と、その実状を医師の立場から解説します。
なお、筆者は外科医師で、部分的に無給だった勤務経験があります。
なぜ無給なのか？
まず、「無給医」とは、無給で働く医者のことです。
無給といっても意味が通じないかもしれませんが、色々な理由で本当に給料をもらわずに労働している医師が存在するのです。ほとんどは医師になって3～12年目くらいの若手・中堅医師です。
私の知人医師にも経験者は何人もいます。
無給医は大きく3タイプに分かれ、それぞれによって無給である理由が微妙に異なります。
無給医には3タイプ
1.「 勉強したいから無給」医
2. 「大学院生で無給」医
3. 「医局の都合で無給」医
勤務証明がないので認可保育園に入れない
なぜいま無給医が取り上げられるのか
解決策は?
最後に
無給医を取り上げたNHKの番組では、大学病院を所管する文部科学省が
「無給医は存在しない」とコメントしたと紹介しています。
しかし全国には、無給で、あるいは過酷な待遇で働く医師が存在しています。
本問題の闇は深く、光を当てることさえままなりません。
しかし、無給という待遇は当然ではありません。
この記事では問題提起のため、無給医を取り上げました。
※疑問・ＮＨＫは何故、この問題にスポットを当てたのか？ 誰から依頼されたのか？ 統治機構の一部である医師会が何故、無給医師の存在を知りながら放置し続けたのか？
（５）
「記事内容」
財務省は９日、
「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。
高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。
７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。
高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。 ※資格無きシナ人に保険適用した失政を隠すな！
今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。
同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。
医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。
ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。
財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。
このほか財務省は、政府が利用を促す
「かかりつけ医」に患者を誘導するため、
「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。
日ごろから患者の状態をよく知っている
「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。 ※医者は誤診や診療ミスが無いのか？ 皆、医療知識が十分なのか？
高齢者の負担増については現在７０～７４歳の窓口負担が１割から２割に移行しているのに続き、７５歳以上も２割とする。
介護も自己負担を原則２割に高めるべきだとした。
※戦後以来、三流日本人が統治する日本、戦後政治を踏襲すると宣言した嘘つき安倍総理！ 何が何でも日本を壊れた格差社会にする覚悟である。
役人は保守が支える使い勝手のいい嘘つき安倍総理を利用し、貧乏人は贅沢な高額医療を受けずに早くあの世に行け！とでも言いたいのであろう。
国主が天皇陛下であったなら、日本人に馴染まない格差社会構築をお許しになるだろうか？
人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、反日国家シナにせっせと貢ぎながらやる事か！
いい加減、嘘つき安倍総理の正体を見抜けよ、日本人！
（６）
「記事抜粋」
医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする
「医療・福祉事業」の１～８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社
「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。
病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。
経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。
東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１～８月の倒産件数は１９６件。
年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しだ。
このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。
前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。
全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人
「全日本病院協会」によると、昨年は全国で３割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。
背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。 ※財務省は国家の経営感覚が無い証！ 嘘つき安倍総理と財務役人は高齢化する日本人を捨てたのか？ 己等の無能を隠し、財政規律を楯にメディアを使い嘘を垂れ流させ日本人を騙し、国を弱体化させ、貧困世帯を増やす政策を続けている。
「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。
関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。
診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで２カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。
警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。
７月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー５人を逮捕している。 ※悪人が蔓延る日本！ 戦後政治が日本人を壊し続けている結果だが、在日が関わっているのか？
■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍
前略
その上で、
「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。
◇
診療報酬請求権
医療機関が、患者らへの医療行為などで得た診療報酬を健康保険組合や市区町村といった
「保険者」に請求できる権利。
診療報酬は請求から支払いまでに２カ月ほどかかるため、迅速に現金化する手段として請求権が債券化されることがある。
レセプト（診療報酬明細書）にちなんで
「レセプト債」とも呼ばれる金融商品で、債権回収会社やファンドによって売買されている。
（７）
「記事内容」
東京都足立区は５日、主に７５歳以上の高齢者を対象に実施している健康診断事業で、平成２５年度から５年間にわたって、延べ約２８万件分８３００万円の補助金を過大に受け取っていたと発表した。
区は金額が確定した後、補助金の交付元である
「都後期高齢者医療広域連合」に返金するとしている。
区によると、同事業で医師が必要と判断した場合、貧血検査などの詳細な検査を対象者全員に実施していた。
本来、補助金対象となるのは、国の定める基準を満たした人のみだが、区では対象外も算入していたという。
区は今後、担当課内でダブルチェックなどを徹底し再発防止を図るとしている。
※一連の事件を知ると、三流日本人が統治する反日日本政府の政官財癒着談合政治の目的があらゆる事象（事件事故）で証明されている。
事象は日本政府自ら日本国を破壊している証である。
早く気付けよ、日本人！
（８）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
戦後政治に習い格差社会構築と国家破壊を目指す嘘つき安倍総理！
＜東芝＞７０００人削減 ＬＮＧ事業撤退、原発子会社は清算
２０１８・１１・７ 浦野直樹 朝日新聞
外国人の永住要件、改定へ 技能実習期間などは算入せず （２）
２０１８・１１・７ 宮川佐知子、土田暁彦、柴山雄太 毎日新聞 在日外国人が売春斡旋・人種を公開しろ！
＜大阪府警＞出会い系売春あっせん２４人逮捕 大規模組織か （３））
２０１８・１１・６ チャンネル桜
【頑張れ日本全国行動委員会】11.2 外国人移民政策絶対反対！緊急国民行動[桜H30/11/6] （４）
２０１８・１１・６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】本当にやるの？入国管理法改正 / 中国に飲み込まれる香港～強まる解放軍の存在感 / 今や日韓関係は有事にある～そもそも「徴用工」ではない[桜H30/11/6] （５）
２０１８・１０・５ ＤＨＣＴＶ 奴隷国家（移民国家）アメリカ人のケント・ギルバートは言いたい放題！
【DHC】11/5(月) ケント・ギルバート×田北真樹子×居島一平【虎ノ門ニュース】 （６）
２０１８・１１・５
坂東忠信の 最新ニュース速報 【上念司 お休み】 2018年11月5日 （７）
２０１８・１１・３ 嘘つき安倍総理に不都合な政策は官邸主導（反日菅官房長官か）！ 嘘つきは単なる反日の神輿か？
官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感〔深層探訪〕 （８）
２０１８・１１・３ 敗戦利得者（政官財）が移民を使い銭儲けを画策！ 壊されイギリス（技術立国放棄）並になる日本！
官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収１億円超も （９）
２０１８・１１・２
産経ニュース よぎる技能実習生の「悪夢」 求められる治安不安の払拭 （１０）
２０１８・１０・２ チャンネル桜
【頑張れ日本全国行動委員会】11.2 外国人移民政策絶対反対！緊急国民行動 （１１）
２０１８・１１・２ 竹本能文 東京 ２日 ロイター 堂々と騙す嘘つき安倍総理！
外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし＝安倍首相 （１２）
２０１８・１１・１ AFP＝時事 世界と周回遅れの嘘つき安倍総理の移民受け入れ（国体破壊政策）！
トランプ氏、移民集団めぐる国境派兵「最大で1万5000人」 アフガンと同規模 （１３）
２０１８・１０・３１ AFP＝時事 不法移民国・防意識は世界の常識！ 日本政府だけに欠けた国防意識！
移民蹴った女性カメラマン、逆転無罪に ハンガリー最高裁 （１４）
２０１８・１０・３１ ワシントン高本耕太 毎日新聞 人種区別は当然！
＜トランプ氏＞「出生地主義」の転換検討 米報道 （１５）
２０１８・１０・３０
田中秀臣の 最新ニュース速報 2018年10月30日 （１６）
２０１８・１０・２６
青山繁晴議員 外国人労働者受け入れ拡大(出入国管理法改正案)について記者の質問に答える （１７）
東芝は８日、エネルギー部門の社員を中心に１０６０人の早期退職を募集すると発表した。
早期退職を含め、今後５年間でグループ全体の約５％に当たる７０００人の人員を削減する。
米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。
大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。
車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日午後、記者会見して詳細を説明する。
グループの従業員は５０代以上の比率が高く、年間で１０００人以上の規模で退職者が出る。
今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった成長分野には今後５年間で１兆７０００億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。
ＬＮＧ事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約１兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。
売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、９３０億円の売却損失を見込む。 ※嘘つき安倍総理は日本にシナ人を呼び込むつもりなのか？
海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが２０１７年に経営破綻し、撤退を決めている。
英原発事業子会社
「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。 ※正解である、日本人は朝鮮人とシナ人を相手にするな！
東芝は１５年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。
（２）
「記事内容」
外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。
現在は永住権を取得するためには日本に１０年以上暮らし、このうち５年以上は
「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の
「特定技能１号」で滞在している間はこの５年に含めないなどの方向で検討している。
より技能が熟練した外国人を対象とする
「特定技能２号」は、就労資格とみなすことを検討している。
ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。 ※今の人手不足は日本の政官財癒着談合政治の失政（国の破壊工作）が齎している。
就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。
出入国管理法は、永住権を取得するために
（1）素行が善良
（2）独立の生計を営むに足りる資産や技能がある
（3）永住が日本の利益に合する――の条件を課している。 ※天皇陛下と日本国に忠誠を誓わなくてもいいのか？ 反日分子でもいいのか？
法務省はガイドラインを策定し、これらの要件について具体的に規定している。
滞在期間の規定は（3）に関するガイドラインとして決めている。
技能実習生は在留期間が最長で５年のため、永住権申請の要件を満たすことはなかったが、技能実習生から特定技能１号に移行した場合は最長で１０年の滞在が可能になる。
（３）
「記事内容」
インターネットの出会い系サイトで売春をあっせんしたとして、大阪府警は６日、大阪府守口市の無職、大川拓也容疑者（２６）ら男計２４人（２２～３８歳）を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕した。
府警は、派遣型の大規模な売春組織とみて実態解明を急ぐ。
【動画】捜査員に連行される容疑者
逮捕容疑は今年９～１０月、出会い系サイトの掲示板に援助交際を求める書き込みをし、会社員の男性（４０）らに女性らを引き合わせて売春をあっせんしたとしている。
府警は大川容疑者らの認否を明らかにしていない。
府警によると、男らが女性になりすまし、
「ゆるい体のお付き合いができたらいいな」
「ホテル代別で２万円でお願いします」などと掲示板に書き込み。
男性客からの連絡を受け、駅前などの待ち合わせ場所に女性らを派遣していたという。
２０～３０代の多数の女性が組織に登録していたとみられる。
この売春組織は三つのグループに分かれており、大阪市内の京橋、天満、道頓堀にそれぞれの拠点がある。
府警は６日午後、同市平野区の満元塁容疑者（２５）らを立ち会わせ、天満グループが拠点にしていた同市都島区のマンションの一室を家宅捜索した。
※移民受け入れを拡大し国家破壊を企む嘘つき安倍総理に責任を問おうよ、日本人！
（４）
「放送内容」
11月2日に首相官邸前～議員会館前で行われた、11.2 外国人移民政策絶対反対！緊急国民行動の模様をダイジェスト版にてお送りします。
※水島よ、嘘つき安倍総理を支持してきた張本人が、今更、何を言うか！
こうなる事は端から分かっていたハズ！ 水島は嘘つき安倍総理を支持して来た大きな間違いを自覚しているのか？
（５）
「放送内容」
キャスター：有本香・福島香織
■ ニュースPick Up
・今や日韓関係は有事にある～そもそも「徴用工」ではない
・どうなる？米中間選挙
・同床異夢の市場開放～悩める中共
■ 本当にやるの？入国管理法改正
■ 中国に飲み込まれる香港～強まる解放軍の存在感
※有本香よ、 ここに来て嘘つき安倍総理の移民受け入れを大々的に非難しているが、己の保身からだろう。
お主は、以前から安倍晋三を支持、第一次安倍政権誕生、そして失脚、再び復活して二次政権誕生後、嘘つき安倍総理を支持し続けている。
保守論客（ジャーナリスト）として、地上波やＤＨＣテレビ等に出演し名を馳せた女ジャーナリスト、そして、ＤＨＣテレビを利用し、嘘つき安倍総理に独占インタビューを成し遂げ、保守論客（女ジャーナリスト）として揺ぎ無い地位を確立した。
実に、お見事！ 誰にでもできる事ではない。
しかし、辞任後、安倍晋三に何があったか知らないが、安倍晋三は再登板、安倍晋三はグローバリスト（新自由主義者＝共産主義者）に転向していた。
アメリカ議会演説で嘘つき安倍総理は戦後政治を踏襲すると自ら己の正体を明かしている。
お主はこの事実を知らぬはずがあるまい！
二次政権以来、嘘つき安倍総理は騙し屋の名を欲しいままに、堂々と売国（国家破壊）政策を連発し続けている。
お主始め、チャンネル桜、ＤＨＣを責める気は毛頭無いが、嘘つき安倍総理を野に放った保守論客の嘘つき安倍総理支持が日本の危機を拡大していると言えないのか？
保守と自認する論客達は皆、嘘つき安倍総理支持した過ちを認め、日本の危機にどう対処すベキなのか、日本人に明確に示してもらいたいものである。
由緒ある日本国は戦後の三流日本人が統治する自民党主導の政官財癒着談合政治を終わらせ無ければ滅ぶ！
策は保守新党の立ち上げこそ、天皇陛下と日本国、日本人を救い守る道と考えるのだが・・・
（６）
「放送内容」
・The Japan Times（日本とアメリカが共同で尖閣対応プラン／日本は貿易協定のラッシュ）
・The NewYork Times（中間選挙はもう誰も信用できない）
・月刊正論 2018年12月号 産経新聞社より発売中
・参議院 きょう審議始まる／入管法改正案を衆議院提出 政府 ※奴隷国家アメリカ・アメリカ人に日本の移民政策を語らせるな！
・初年度4万人受け入れ想定 入管法改正案 ※奴隷国家アメリカ・アメリカ人に日本の移民政策を語らせるな！
・徴用工 韓国が責任持って補償を 河野氏
・対中国共同作戦を初策定 自衛隊を米軍
・シリアから帰国の安田さん「おわびと感謝」
・片山氏「事実と異なる」口利き疑惑否定
・お知らせ（世界は中国の支配を許すか！）
・青山繁晴 著「青山繁晴のまいにち哲学」
・ケント・ギルバート 著（米国人弁護士だから見抜けた「日弁連の正体」）
・トラ撮り！（田北真樹子氏：政府専用機）
・トラ撮り！（田北真樹子氏：ニューヨーク トランプタワー前の記者団席）
・トラ撮り！（ケント・ギルバート氏：釧路にて人狼ゲーム）
・どうなる？どうする？トランプ！アメリカ中間選挙（中間選挙の結果はどうなる？）
・どうなる？どうする？トランプ！アメリカ中間選挙（中間選挙で日本はどうなる？）
・どうなる？どうする？トランプ！アメリカ中間選挙（中間選挙でトランプ政権はどうなる？）
・米の対中赤字 過去最大 9月 日本34%減
※ＤＨＣはケント・ギルバートを起用し何がやりたいのか？ ケントは１０年前迄、反日テレビに出演し反日で飯を食っていたアメリカ人だが、今は日本を擁護し稼いでいる。
ＤＨＣはケントの正体を知って起用しているのか？ 恐らく、日本人は誰も知らい！
（７）
「コメント」
10:21 外国人就労 医療費無制限は困難 ※政府が日本人に迷惑を掛ける実態！
14:57 河野大臣 「国際社会への挑戦」 徴用工判決批判
18:40 在◯ウイグル人 つのる不安
21:05 関西生コン事件 国会議員が関与？
27:39 東京五輪 ボランティア 目標の3割
32:32 外国人労働者受け入れ拡大 法案の問題点 ※嘘つき安倍総理は日本人を騙すな！
（８）
「記事内容」
外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。
単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が主導する形で押し切った。
ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。
◇自民あっけなく
「外国人労働者を増やすのはニーズがあるからだ。人手不足が経済成長を阻害する大きな要因になり始めている」。
安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、新在留資格創設の意義を強調した。
外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。
保守派の代表格と目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策
「アベノミクス」が腰砕けになるとの危機感からだ。
政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から
「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられたことだった。
調べてみると、他業種の人手不足も判明。
長官は首相に相談し、2人で来年4月の新制度スタートの流れを固めた。
準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。
改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。
先月22日の議論開始時点で、党は26日の了承を目指す日程を早々に公表。
出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は
「首相と官房長官から来年4月と発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。
部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り30日に了承。
6月に閣議決定された
「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。
「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。
◇二転三転
だが、新在留資格は
「生煮え」の感を拭えない
。短い準備期間がもろに影響したとみられる。
「こんなんで法案を出すな」。
2日の立憲民主党の会合で法務省は、新在留資格の特定技能1号と同2号が従来の永住許可要件に挙がる
「就労資格」に当たるかをめぐり、
「1号は該当しない」
「1号は検討中」
「1、2号とも検討中」と答えを二転三転。
出席者から容赦ない怒号が飛んだ。
詳細が詰まっていない論点は枚挙にいとまがない。
政府は1号の対象として外食業など14業種、2号は建設業など5業種程度を検討しているが、受け入れ人数の見込みは示していない。
また、外食業なら調理人やウエーターなど具体的にどのような職種を募集するかも未確定。
職種が固まらない以上、職種ごとに課される技能試験や日本語試験の内容も決まらない。
政府は全世界から労働者を募集する方針だが、どの国で試験を実施するのか、何語で試験を行うのかも未定。
「本当に間に合うのか」と不安の声が与野党問わず上がるのはこのためだ。
そもそも、政府は
「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを示せていない。
移民制度を
「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と位置付ける首相は2日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも
「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。
立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。
ただ、両党を支持する連合は新在留資格に否定的。統一地方選や参院選を来年に控え、安倍政権への対決姿勢を強めていることもあり、
「見切り発車では禍根を残す」（枝野幸男立憲代表）と徹底審議を要求している。
※自民党は既に、日本を破壊しる反日左翼、反トランプ大統領の世界の破戒者集団である世界統一派（共産主義者）の牙城が日本なのか？
（９）
「記事内容」
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の
「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。
固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。
公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。
【画像で解説】産業革新投資機構が導入を予定している報酬体系
ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。 ※敗戦利得者（政官財）は今の世の中、アヘンを手にする訳にもいかず、有り余った日本政府資金を使い、合法的に儲けたいだけだろう！ 本当に汚い奴等である。
儲けたいが、人材がいない！ そこで移民を受け入れろだろう。
日本の大学は既に、共産主義者から乗っ取られており、現代金融に即した経済金融学を学ばせられず、日本人の人材が育てられないでいるのが現状であろう。
田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ※部下が出した業績のピン撥ね！ 損失を出した場合、損失分を回収するのか？、
ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。
短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。
長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払うものではなく、
「５年後か１０年後か、投資を回収したとき」（田中氏）に限って支払う。
支給条件や上限額（７千万円程度）を設ける方向だ。
導入されれば、経営陣の報酬は通常は年５５００万円程度、年によっては最大１億２千万円程度になる。
長期の業績報酬がなくても、省庁の事務次官（約２３００万円）や日本銀行総裁（約３５００万円）の年間報酬を大きく超える。 ※事務次官と侵略国家シナ（習近平）の南下政策を支援し日本にシナの脅威を齎した黒田日銀総裁が日本国の発展に寄与したのか？
省庁が所管する団体幹部の報酬が、事務方トップの事務次官を上回るのは異例だ。 ※日本国の発展を阻害する事務次官と親シナの日銀総裁！ 日本国と日本人に迷惑さえかけねばどうでもいい！ 失敗したら身包みハガせ！
（１０）
「記事抜粋」
外国人の単純労働分野への就労を認める出入国管理法の改正案が閣議決定された。
人手不足解消の期待が高まる一方、ぬぐえないのが治安上の不安だ。
外国人労働者をめぐっては近年、農業などの現場で働く技能実習生が失踪して不法残留者となり、犯罪に手を染める問題が表面化。
新たな在留資格で来日する外国人にも同様の事態が起きかねず、関係者は憂慮している。
相次ぐ「失踪」
「現場の期待はあるが、地域住民からはトラブルの多発や治安の悪化につながるとの声も少なくない」
以下は有料記事
（１１）
「放送内容」
『11.2 外国人移民政策絶対反対！緊急国民行動』を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所
15時00分～17時00分 首相官邸前～第二議員会館前
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
※多くの投稿あり！
（１２）
「記事内容」
安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、
「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、
「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。
※日本国にとって、移民受け入れが国にとってどれ程、危険なのか知らないのか？ 嘘つき安倍総理！
密入国者である在日韓国朝鮮人と在日朝鮮人（朝鮮総連）すら管理出来ず、持て余しているにも関わらずだ！
（１３）
「記事内容」
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は31日、米国を目指す中米からの移民集団（キャラバン）を
「危険な」集団と呼び、これを阻止するため対メキシコ国境に最大で1万5000人の兵士を派遣することもあり得ると述べた。
対メキシコ国境にはすでに5000人余りの米兵が派遣されているが、トランプ氏は記者団に対し、
「最大で1万人から1万5000人の兵員」を送ると発言。
さらに最近の移民集団について「危険な者らの集まりだ」と述べた。
移民集団は主に貧窮する中米諸国の国民からなり、米国境を目指してメキシコ国内を移動している。
米南部の国境の治安維持に現役兵が投入されることは異例な上、1万5000人という数はアフガニスタンへの派兵規模に匹敵する。
トランプ大統領はこれまで、不法入国をたびたび
「侵略」と表現し、6日投票の中間選挙に向けた共和党候補者への応援ではその取り締まりを最重要課題としてきた。
（１４）
「記事内容」
ハンガリーで2015年に警察から逃げる移民らを蹴り、公序良俗違反の罪に問われた女性カメラマンの被告に対し、同国の最高裁判所は30日、有罪とした下級審の判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
道義的には正しくないが、違法行為ではなかったと判断した。
【写真特集】欧州難民危機、翻弄される子どもたち
女性はテレビカメラマンのペトラ・ラースロー（Petra Laszlo）被告。
2015年9月にセルビアとの国境付近で、子どもを抱えて警察から逃げる移民の男性に足を引っ掛けて転ばせたり、走っていた別の子どもを蹴ったりする様子を撮影された。
この行為に対しては世界中で非難が巻き起こった。
欧州は当時、相次ぐ移民流入のただ中にあり、移民の大集団がハンガリー警察の警戒線を強行突破していた。
最高裁は
「警察の介入から逃れる数百人の移民による攻撃」という状況を踏まえ、被告の行為を
「道義的には正しくないが、びん乱ではなく妨害」と認定。
違法行為がないため無罪とした。
下級審は2017年1月、被告を有罪とし3年の保護観察を言い渡したが、被告はこれを不服として上告していた。
（１５）
「記事内容」
米ニュースサイト・アクシオスは３０日、トランプ米大統領が、米国内で生まれた子に自動的に米国籍を付与してきた現行制度を廃止する大統領令発令を検討していると報じた。
中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、断行すれば米社会の大きな特徴である
「出生地主義」の転換となる。
親の国籍継承を重視する血統主義を採用する日本などと異なり、米国は親の国籍に関係なく、不法移民の子であっても米国内で生まれた子は市民権（国籍）を取得できる数少ない国。
身分の平等を定めた合衆国憲法に基づくものだが、子が成人年齢に達すると家族の永住権を申請することができるため、移住の連鎖（チェーン・マイグレーション）を引き起こす要因として、トランプ氏は大統領就任前から制度撤廃を唱えてきた。
トランプ氏はインタビューで
「国内で生まれただけで自動的に（社会保障など）公的サービスの利益を享受できる。こんなバカげたことがあるだろうか」と述べ、廃止には議会承認も不要との見解を示した。
※日本は在日韓国朝鮮人による被害、シナ系と朝鮮系帰化人による政治的被害が顕著に表面化している日本！
早く気付けよ、日本人！
トランプ大統領は今、戦前戦後を通じグローバリズムが壊したアメリカと世界にメスを入れている。
アメリカ社会に同化しないシナ人と朝鮮人移民を受け入れ続けた結果、トランプ大統領は人種の壁を認識し、人種の脅威に気付き、出生地主義を具体化している。
日本も具体化すべきである。
（１６）
「コメント」
9:08 独 メルケル 党首辞任へ
14:56 人民元 10年半振り 安値
19:14 日銀 金融緩和 維持か？
20:47 就活ルール 当面維持？
26:35 自民 法務部会 出入国管理及び難民認定法 了承
32:15 競争から協調？ 日中双方の思惑 ※嘘つき安倍総理の騙し手法・「日支通貨スワップ」の正体を暴露！
（１７）
「コメント」
平成30年10月26日 外国人労働者受け入れ拡大（出入国管理法改正案）について、青山繁晴議員が記者の質問に答える部分が放映された映像です。（質問に答えたうち、ごく一部分が放映されました）
青山議員が記者の質問に答えるところが放映されるのは珍しいと思うので、FNN・NNN・ANNと放映されたようなので、それらをまとめてアップします。
局によって切り取る部分が違いますね。
FNNは「反対です」の一言だけですが、他の2局はそうではなかったです。
0:00 FNNニュース
1:10 NNNニュース
2:18 ANNニュース
青山議員が国会質問した時のことは全く取り上げられませんが、こういうことになると取り上げられますね。
※日本は政党政治、全て数で決まるのだが、青山氏は参議院議員にも拘わらず、チャンネル桜の番組で、法案で徒党を組まないと明言！ 政治家は同志を集めて力となし党内で影響力を発揮できるのだが、青山議員はこれを公に拒否、青山議員は何の為に議員になったのか？ 嘘つき安倍総理の単なるガス抜き要員なのか？ 確かに青山議員は真っ当な政治主張をする数少ない政治家だが、大学の講師やテレビ、ネット番組に出演し銭を稼ぎ、有料で無垢な支持者（ファン）を集め政治ネタを披露し銭儲けをするただの小者のなのか？ 支持者を背景にメタンハイドレートの利権狙いなのか？ 青山議員の支持者はここのところを考え欲しい。
２０１８・１０・３０からつづく
日本の戦後の統治機構（お手盛り）の実態を暴露！
【DHC】11/6(火) 百田尚樹×松井一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹×松井一郎
・松井一郎府知事 公用車での喫煙について
・火曜特集（教えて！松井府知事／議員と待遇について）
・火曜特集（松井大阪府政の改革〜財政〜）
・火曜特集（松井大阪府政の改革〜教育〜）
・お知らせ（出演者予定）
・視聴者からのメール（府職員を増やすために労組が足を引っ張ってたそうです）
・視聴者からのメール（元府民ですが、戻ったら松井府知事を応援したいです）
・松井府知事への質問（大阪府の財政が黒字になっているのは貯金を切り崩しているだけでは？）
・松井府知事への質問（万博誘致はデメリットの方が大きいのでは？）
・松井府知事への質問（地下鉄民営化で都構想の効果は減少し、大阪市が政令指定都市から外されれば、効果自体がマイナスでは？）
・大阪都構想の住民投票 統一選と同日実施「厳しい」
・大阪府庁でコシノジュンコさんのファッションショー
・日本国紀 重版で30万部へ
・議長会 地方議員の厚生年金加入 法整備求める決議
・百田氏 移民政策に苦言
・参議院議員の給料 月7万円削減へ
・原爆Tシャツ「防弾少年団」がMステ出演へ
・松井府知事とダウンタウン 掛け合いで万博PR
犯罪集団ＮＨＫは不要！
NHK佐賀局長 更迭の理由は「女性風呂ワイセツ事件」
NHKは11月5日、佐賀放送局の湧川高史局長（59）が職員の服務規定に反する不適切な行為があったとして更迭。
局長の職を解き、人事局付けとした。
【写真】籾井勝人会長（当時）にメモをわたす湧川氏
服務規定違反の内容について、同局広報局は、
「プライバシーに関わることなのでお答えできない」
「業務に関わる問題ではない」などとしている。
これは
「週刊文春デジタル」取材班が、湧川氏のしでかした”ワイセツ事件”について、NHKに事実確認を求めた直後の発表だった。
実は、湧川氏はNHKのスタッフらと訪れた保養施設で酒に酔い、女性スタッフが入浴中の風呂に侵入した。
この“事件”が発覚した後、湧川氏には出勤停止14日間の懲戒処分が科せられたが、その後に局長更迭が決まった。
湧川氏は秘書室長だった2014年当時、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井勝人会長（当時）に付き添い、籾井氏の背後から答弁のペーパーを渡す姿は
「二人羽織だ」と揶揄された。
湧川氏の“女性風呂侵入事件”の詳細は
「 週刊文春デジタル 」で報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月15日号
【詳しくはこちらでお読みいただけます】
有料記事
NHK“籾井二人羽織”局長 懇親会での女性風呂チン入事件【全文公開】
産経ニュース 国内の戦闘機技術、消失危機 日本主体でＦ２後継開発 防衛企業、継承「ラストチャンス」
防衛省が日本主導によるＦ２後継機の開発に傾いた背景には、国内の戦闘機技術が消失の危機に立たされている現実がある。
航空優勢確保の要となる戦闘機技術の散逸は、安全保障上の大きなリスクとなる可能性も否定できないからだ。
防衛省はＦ２後継機の国際共同開発を視野に、米国や英国の企業から開発案を募ってきた。
有力案として浮上したのが、米ロッキード・マーチンが提案したＦ２２戦闘機をベースとする共同開発案だ。
Ｆ２２は世界最強と称され、かつて日本も導入へ動いた経緯がある。
つづきは登録が必要
苦労を強いられるには日本人ダケ！
産経ニュース イカ漁損失は最大４６９億円 外国船の違法操業で 東京海洋大試算
北海道函館市で水揚げされたスルメイカ。
不正な漁獲品の輸入が国内の漁業者に損失をもたらす＝２０１３年６月
違法に漁獲されたイカの輸入によって、日本のイカ漁に年間で最大４６９億円の経済損失が発生していることが５日、分かった。東京海洋大の松井隆宏准教授らの研究で明らかになった。
水産資源の管理や漁業者の所得向上のため、
「違法、無報告、無規制（ＩＵＵ）漁業」の撲滅が、輸入品に対しても重要となっている。
続きは産経新聞に登録してから
人種不明！ 暴力団＝在日韓国朝鮮人隠しこそ戦後政治の大罪
産経ニュース 地面師グループ８人を再逮捕 不動産仮登記の虚偽申請容疑 積水ハウス５５億円被害事件 警視庁
２０１８・１０・２０ （１/３ページ） ＮＥＷＳポストセブン
暴力団幹部が明かすカミンスカス容疑者と地面師の仕事 （２）
２０１８・１０・１８ 五十嵐朋子、佐久間一輝、土江洋範 毎日新聞
＜地面師事件＞なりすまし容疑者 本人確認で「えと」間違う （３）
２０１８・１０・１８
服役中の男が立案か＝地面師詐欺、16年ごろ計画―積水ハウス55億円被害・警視庁 （４）
２０１８・１０・１７
別業者にも取引持ち掛け＝逮捕の地面師グループ―積水ハウス被害の土地で・警視庁 （５）
２０１８・１０・４ 西日本新聞
「暴力団ばっかりばい。よかと」と男性脅す 容疑で男逮捕 福岡県警糸島署 （６）
住宅大手の積水ハウス（大阪市）が約５５億円の被害に遭った東京都内の土地取引をめぐる地面師事件で、警視庁捜査２課は５日、偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、地面師グループの男女８人を再逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、８人は、積水ハウスとの東京都品川区西五反田の旅館跡地売買をめぐり、昨年４月２４日、所有者の名義を変更するため、法務局に偽造した委任状などを提出し、虚偽の仮登記を申請した疑いが持たれているという。
関係者によると、積水ハウスは仮登記申請とともに売買契約を締結。
仮登記は認められたが、同６月の本登記申請で、地面師グループ側が提出した委任状が偽造だったことが発覚した。
積水側は代金約６３億円を支払い、相手側から預かる形になっていた約７億５千万円を除いた約５５億円を特別損失として計上している。
警視庁は１０月１６日、同６月の偽造委任状提出をめぐり、偽造有印私文書行使などの疑いでグループの８人を逮捕。
その後、１０月２９日までに３人を逮捕し、これまでの逮捕者は計１１人に上っている。
残るメンバーについても順次、再逮捕する方針。
※少しは回収できたのか？ 既に海外に渡っているのか？
（２）
「記事内容」
警察の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。
今回は、今まさにメディアを騒がしている積水ハウスの地面師事件についてのインサイダー情報。
＊ ＊ ＊
東京・西五反田の旅館跡地の取引を巡り、
「積水ハウス」が約55億円をだまし取られるという地面師事件が起きた。
そこで地面師の手口をよく知る某暴力団幹部に、事件について話を聞いた。
中略
この事件では、カミンスカス容疑者が首謀者の一人で、土地を探す役割も担っていたといわれているが…？
「土地を探すのなんて難しくない。車で走っていて、駐車場でも何でも目ぼしい所があれば、そこの謄本をあげればいい。よさそうだとなれば、あとは詳しく調べるだけで。一番大変なのは買い主を見つけてくることだ」
物件より買い主を見つけるのが難しいのだという。
「当然、買い主を見つけてきた、今回なら積水を紹介した人間から金の配分が多くなる。小山も積水を紹介したグループ側だろうから、配分も多かったはず。金の配分も含め、これだけ人数が多くなると、途中でもめてくるものでね。どこかでほころびが出てくるんですよ」
地面師が暗躍しそうな土地は、都内だけ見ても、まだまだいくらでもあるという。
次の犯罪に向けて、別の地面師グループが、すでに仕込みを始めているのかもしれない。
※在日韓国朝鮮人の犯罪は背乗りも多い！
日本の戦後政治は国と日本人の為に何をやって来たのか？ 日本人は今、真剣に考えなければならない時期が来た！
（３）
「記事内容」
◇所有者と年齢が近く、グループからスカウトか
大手住宅メーカー
「積水ハウス」が東京・西五反田の旅館跡地の取引を巡って約５５億円をだまし取られた事件で、所有者になりすましていたとされる羽毛田（はけた）正美容疑者（６３）＝偽造有印私文書行使容疑などで逮捕＝が積水ハウスとの取引中に本人確認された際、えとを聞かれ間違えて答えていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。 ※なりすましと背乗りが多い在日韓国朝鮮人！
警視庁捜査２課は羽毛田容疑者が地面師グループにスカウトされたとみており、役割分担を調べている。
【地面師グループ】役割分担の構図
捜査関係者によると、羽毛田容疑者は昨年５月３１日、売買契約が成立した後の本人確認の手続きで司法書士にえとを聞かれ、本当の所有者（当時７２歳、昨年６月に死去）のえとではない答えをした。
誕生日も正確に言えなかったが、偽造パスポートなどの本人確認書類がそろっていたことから手続きは続行され、翌日には手付金などを除く約４４億円を受け取った。
羽毛田容疑者の知人女性によると、羽毛田容疑者は東京都足立区の借家に家族と住んでおり、生命保険会社の営業の仕事をしていた。
女性は
「事件後に生活が派手になった様子はなかった」と話す。
羽毛田容疑者と地面師グループとの接点は明らかになっていないが、同容疑で逮捕された職業不詳、秋葉紘子容疑者（７４）＝豊島区南池袋３＝がスカウト役だったという。
所有者と年齢が近く見えることから目を付けたとみられる。
今回の事件では、海外に出国した会社役員、カミンスカス（旧姓・小山）操（みさお）容疑者（５８）＝同容疑で逮捕状＝がリーダー格の一人とみられている。
いずれも同容疑で逮捕された会社役員、生田剛容疑者（４６）＝渋谷区恵比寿４＝は取引の仲介役とされ、会社役員、永田浩資容疑者（５４）＝板橋区常盤台１＝はホテルチェーン「アパグループ」の関連会社が約１２億円をだまし取られた地面師事件でも逮捕され、今年９月に有罪判決を受けている。
（４）
「記事内容」
積水ハウス（大阪市）が東京都品川区の土地取引をめぐり約55億円をだまし取られた事件で、地主に成り済ます
「地面師」詐欺を立案したのは別件で服役中の男（65）とみられることが17日、捜査関係者らへの取材で分かった。 ※日本人か？
2016年秋ごろに計画したといい、警視庁捜査2課は男が事件に関与した可能性が高いとみて、慎重に調べている。
男は15年11～12月、杉並区の土地取引をめぐる地面師事件の主導役として、詐欺容疑などで逮捕された。
現在は有罪判決を受けて服役している。
捜査関係者らによると、男は杉並の事件で逮捕され、保釈中だった16年秋ごろ、今回の事件の舞台となった品川区西五反田の土地と地主の女性に関する情報を得たという。
男はその情報を基に、女性に成り済まして土地購入代金をだまし取ることを立案したとみられる。
捜査2課は、立案を受けてカミンスカス操容疑者（58）（人種不明！）＝フィリピンに出国、偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕状＝らが事件を主導し、17年3月ごろ、不動産会社の実質経営者生田剛容疑者（46）＝同容疑などで逮捕＝が積水ハウスに土地の売却話を持ち込んだとみている。
同課はこれまでに地面師グループら男女8人を逮捕。
カミンスカス容疑者ら逮捕状を取っている残りのメンバー数人の行方を追うとともに、詐欺容疑も視野に捜査を進めている。
（５）
「記事内容」
積水ハウス（大阪市）が東京都品川区の土地購入代金約55億円をだまし取られた事件で、地主に成り済ました
「地面師」グループが都内の大手不動産会社にも問題の土地の購入を持ち掛けていたことが17日、関係者への取材で分かった。
警視庁捜査2課は他の業者と商談を進めることで積水側に契約を急がせていたとみて、グループの羽毛田正美容疑者（63）＝偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕＝らを同日送検。
取引の実態を詳しく調べる。
都内で不動産業を営む男性によると、昨年4月上旬、男性の元にこの土地の売却話が舞い込んできた。
JR山手線五反田駅から徒歩5分という一等地で、大手不動産会社に持ち込むと
「ぜひ買いましょう」と言われ、仲介役を任された。
男性は4月下旬、売り主側と初めて面会。
羽毛田容疑者とみられる地主を名乗る女が現れ、
「お任せしていますから」と繰り返した。
同席していたブローカーの男と金額や契約日を交渉すると、
「他とも交渉しており、後ろが詰まっている」とせかされ、契約直前までいったという。
預かった登記済証のコピーに東京法務局品川出張所の印影があり、念のため出張所で真偽を確かめると、
「100％偽造だとは言えないが、気を付けた方がいい」などと回答された。
不審に思った男性は土地の取得を断念し、ブローカーに偽造だと指摘。
「失礼なやつだ。積水ハウスが待っているから結構だ」と言われ、連絡が途絶えた。
（６）
「記事内容」
福岡県警糸島署は4日、同県糸島市前原南1丁目の無職男（33）を暴力行為等処罰法違反の疑いで再逮捕した。
再逮捕容疑は、8月26日午後、自宅に保険料の請求に来た福岡市内在住の男性会社員に
「暴力団ばっかりばい。よかと」などと言い、暴力団を連想させて脅迫した疑い。
被疑者は9月13日に大麻取締法違反容疑で逮捕されている。
※日本は未だ、戦後の敗戦革命が続いているのである。
日本人が日本国に於いて、朝鮮人やシナ人如きに脅されなければならないのか？ 考えろ、日本人！
日本人生徒が自殺！ 無関心、無慈悲、無策の嘘つき安倍総理！
「安全面を最優先するために理解を」 熊田曜子ブログで物議の児童館運用ルール、墨田区に意図聞いた
２０１８・１１・４ 熊田曜子と安倍総理が大量に受け入れているシナ人＋韓国人の大きな差！
熊田曜子 ３人育児で児童館断られ「まさか」 代案も拒否され… （２）
２０１８・１１・２ テレ朝
原発避難の女子生徒にいじめ 母親に「もう限界」 （３）
２０１８・１０・２９
産経ニュース 【主張】ネットいじめ増加 陰湿な犯罪の温床絶とう （４）
２０１８・１０・１７ 一宮俊介 毎日新聞
＜起立性調節障害＞「怠け」でなく身体疾患 いじめ背景にも （５）
２０１８・１０・１２ 賠償責任は「いじめ」による生徒の自殺は無関心な政府にある！
相次ぐ踏切内での事故・自殺 有効対策「永遠の課題」 遺族に賠償金を請求するケースも （６）
２０１８・１０・１１
産経ニュース 自殺アイドルに「ブン殴る」のメッセージ 遺族が提訴へ （７）
２０１８・１０・１１ 産経新聞
兵庫・宝塚の中２女子転落死 第三者委がいじめ認定 （８）
２０１８・１０・１０ 産経新聞 一事が万事！ 謝罪側の上から目線こそ、いじめを無くせない役人根性！
いじめ自殺生徒の父に「お前」 新潟・新発田市教育長が辞職 （９）
２０１８．１０．１０ 異常・壊れている教育現場！
いじめで自殺未遂3回 母「手紙書いたのに放置」 （１０）
２０１８・１０・９ 人種不明！ 日本人の子供を守りたくないのか？ 嘘つき安倍総理！
産経ニュース 児童虐待疑いの相談所通告が過去最多に、埼玉県警、今年上半期で４７５２人 （１１）
２０１８・１０・７
産経ニュース 東武東上線で人身事故、運転見合わせ （１２）
２０１８・１０・５ 産経新聞 学校は生徒を殺す機関なのか？
中２いじめ自殺、父親会見 新潟、第三者委報告前に （１３）
２０１８・９・２３
産経ニュース 電車にひかれ中３死亡 東京・国立、自殺か （１４）
２０１８・９・１８
産経ＷＥＳＴ 奈良で特急にはねられ高校生死亡 自殺か、携帯に学業の悩み （１５）
２０１８・９・５
担任の指導直後、中３男子が自殺 夏休みの宿題提出促す （１６）
参考 教育界の「闇」をなくそう
「道徳の教科化は正しい」いじめ自殺を隠蔽する学校は信用ならない ※ＩＲＯＮＮＡは戦後初めて戦後教育と生徒による「いじめ」、生徒の「自殺」に言及した！
タレントの熊田曜子さんが11月4日、娘3人と墨田区にある
「東向島児童館分館」を訪れた際、
「整理券1枚につき、保護者1名・お子さま2名まで入室可能」という同館のルールにより施設を利用できなかったとブログで明かし、ネット上では
「そら衰退するわ…こんな国…」
「1人で3人見ないといけない大変さもわかるが、児童館側もHPにも明記しとる」と物議を醸しています。
施設の運用ルールについて墨田区を取材しました。
【画像で見る：「東向島児童館分館」のすごい設備】
話題となっているのは
「3人育児」というタイトルで更新された熊田さんのブログ。
3人の娘のママである熊田さんはこの日、雨が降っていたため公園遊びを諦めて墨田区の東向島児童館分館へ向かいました。しかし、施設利用直前にスタッフから
「お子さんは3人ですか？大人1名につき、子供2名までなのでは入れません（原文ママ）」と入室を断られたとのこと。
これについて運用ルールを知らなかった熊田さんは
「私が4ヶ月の赤ちゃんをずっと抱っこ紐で抱っこをしていているので、抱っこしながら上の子達をみるのはどうですか？」と代案を提案したものの、やはり
「ダメです」と伝えられたと明かし、
「まさか、そんな決まりがあったなんて。完全に私のミスです。やってしまった。娘達よごめんなさい」
「まさか児童館に入れなくなるとは思ってもみませんでした。これからは初めての児童館に行く時も事前に大人1人で子供3人連れでもOKかどうか確認するべきですね」と心境をつづりました。
なぜ入室制限が必要なのか、墨田区に聞いてみた
前略
子育て政策課：
お部屋の中には乳幼児がマットの上で転がれるような設備もありますので、赤ちゃんであっても利用者1人としてカウントする形になります。
施設利用においては、安全面が最優先されるため、一定の人数規制についてご理解をいただければと考えております。
また運用ルールについては、今後も誤解なく理解していただけるよう努めてまいります。
東向島児童館分館は2018年10月8日に一般開放したばかりで人気の高い施設。
今回は運用ルールが周知されていなかったことにより、残念な展開を迎えてしまったようですが、乳幼児親子を対象とする
「すくすくルーム」、主に小学生の児童を対象とする
「わくわくルーム」、子育て関連の情報等を発信する
「情報ラウンジ」などが用意されているので、うまく活用できれば地域にとってとても便利な施設となりそうです。
※一人のママが乳飲み子を抱え、二人の児童を連れ行くのを結局、拒否した無慈悲な行政である。
この答えでは回答になったいないぞ！
（２）
「記事内容」
３児のママであるタレント・熊田曜子（３６）が４日、ブログを更新。
５歳、３歳、４カ月の女の子３人がいるが、この日、墨田区の児童館に連れていったところ、厳格なルールで断られ、中に入れず、ショックを受けたことを明かした。
【写真】美しすぎるママ・熊田曜子、実は料理の腕前バッチリ！器用にキャラものサラダ
雨が降っていたため、子供３人と墨田区の東向島児童館分館へ行った熊田。
この児童館は時間制で、事前チケットを取るシステムで、順番がきて中に入ろうとしたところ、入り口にいるスタッフから
「お子さんは３人ですか？大人１名につき、子供２名までなのでは入れません」と断られたという。
熊田は
「予想外の出来事に私はキョトン」と驚き、
「まさかと思い『５歳、３歳、４ヶ月の子供がいて、今日は私１人なのですが・・・』と伝えると『大人１人につき子供２人なので、申し訳ありません』と入室許可が出ませんでした」とやりとりを詳細に明かした。
遊ぶ気マンマンだった子供たちも訳が分からない様子で、３歳の次女は
「遊びたいー」と怒り初めてしまったという。
熊田は
「私が４ヶ月の赤ちゃんをずっと抱っこ紐で抱っこをしていているので、抱っこしながら上の子達をみるのはどうですか？」などと粘って交渉してみたが、別の係員がやってきて
「ダメです」と断られたという。
「まさか、そんな決まりがあったなんて」
「まさか児童館に入れなくなるとは思ってもみませんでした」とつづり、
「これからは初めての児童館に行く時も事前に大人１人で子供３人連れでもＯＫかどうか確認するべきですね」と自分に言い聞かせるように記していた。
※熊田曜子氏は三流日本人が統治する戦後の統治機構の愚かさと、その実態を身をもって知らされた訳だが、日本の統治機構が如何に日本人と日本人の子供達を疎かにし粗末に扱っているかを自ら露呈した事例である。
日本人の子供達を疎かにし粗末に扱う根が同じ事例は多くの生徒の自殺である。
（３）
「記事内容」
原発事故で福島県から山梨県に避難している女子中学生がいじめを訴えたにもかかわらず、学校が具体的な対策を取らなかった問題で、母親が胸の内を語りました。
山梨県北杜市の当時中学1年の女子生徒は、去年12月に学校のアンケートで同級生からいじめを受けていることを訴えました。その前の月には手首を切る自傷行為をしていたということです。
女子生徒の母親：
「（今年1月に娘が）もう限界です。休ませて下さいって。（いじめの内容は）死ねって言われたり、突然、突き飛ばされたりとか（学校は）なかったことにしているのではという思いさえあります」
女子生徒は震災やいじめが原因の適応障害と診断され、現在は別の学校に通っています。
市の教育委員会は
「第三者委員会を設置して、事実確認に向けて取り組んで参りたい」としています。
※「いじめ」が表に出ると第三者委員会を設置！ 教育委員会始め校長、教員は皆、馬鹿！
教育現場から子無し嘘つき安倍総理始め文科省役人、教育委員会、教育現場を預かる校長、教員は「いじめ」を撲滅する気が全く感じられない！
終戦直後の学校教育を考えると、教育は良くなるどころか、相当、悪化している。
嘘つき安倍総理始め政府、教育界（三流日本人）は日本人を壊し愚民にするな！
（４）
「記事抜粋」
全国の小中高校などで把握された、いじめが過去最多を更新した。
とくにインターネット上の誹謗（ひぼう）、中傷といった、いじめの増加が顕著なことは看過できない。
教師や親から見えにくいところでエスカレートしやすく、自殺など深刻な事態につながる例が起きている。
陰湿な犯罪ともいえる行為だと厳しい認識を社会で共有し、対策を取りたい。
文部科学省の問題行動・不登校調査で、平成２９年度のいじめ認知件数は計約４１万４千件に上った。
小学校が約３１万７千件で前年度より３割以上増えた。
増加要因は
「けんか」
「ふざけ合い」など従来、いじめに計上されなかった軽微な例も報告されているためだ。
２５年にいじめ防止対策推進法が施行され、文科省はいじめを積極的に把握するよう求めている。
見過ごさず早期対応に結びつけることが重要である。
危惧されるのは、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通したネットいじめだ。
調査で確認されただけでも、
「パソコンや携帯などでの誹謗・中傷など」が１万２千件を超え、３年連続で増えている。
「氷山の一角」である。
ネットいじめは深刻化するケースが少なくない。
２８年に自殺した青森市立中学２年の女子生徒は、無料通信アプリなどで中傷を受けていた。
非公式に学校の情報を書き込む
「裏サイト」に関する文科省の過去の調査では、中高生で書き込んだことがある生徒は３％と少ない一方、閲覧経験のある生徒が２０％以上と多い。
そこではわいせつ表現や
「殺す」など暴力をあおる書き込みも目立った。
いじめ防止対策推進法でネット上の中傷もいじめと定義している。
陰に隠れ悪口をはやしたてるのは卑怯（ひきょう）な違法行為だと、さまざまな機会を捉え教えるべきだ。
サイトによっては、いじめなどに関する書き込みを非表示にする機能を導入する例もある。
ネット関連の民間事業者も協力し、有効な手立てを取りたい。
無料通信アプリの友達のグループから仲間外れにするなど陰湿な例も問題となっている。
スマートフォンの急速な普及の中で学校と家庭の連携も必要だ。
親は、子供たちのスマホなどの利用実態をどこまで知っているだろうか。
持たせるなら使用ルールを決め、守らせるべきだ。
（５）
「記事内容」
青森市立中２年の葛西りまさん（当時１３歳）がいじめ被害を訴えて自殺した問題で、市いじめ防止対策審議会は８月、学校側が組織的に対応できていなかったと報告書で指摘した。
りまさんがかかっていた
「起立性調節障害（ＯＤ）」への対応もその一つ。
１０代前半に多い病気だが、
「怠けている」と誤解されやすく、りまさんがいじめを受ける背景にもなった。
小児科医にＯＤの特徴を聞いた。
審議会の報告書や遺族によると、りまさんは２０１５年６月ごろから頭痛や体のだるさを訴え始め、病院で風邪と診断された。
しかし、風邪薬を服用しても改善しなかったため別の病院を受診。
１５年９月１８日に、数カ所目に訪れたクリニックで初めてＯＤと診断された。
青森県弘前市の
「河内小児科・内科クリニック」院長の河内暁一（きょういち）医師（７０）によると、ＯＤは自律神経がうまく働かなくなることで起こるという。
▽朝起きづらい
▽体がだるい
▽頭痛や腹痛が時々ある－－などの症状があり、
「体格が急に成長する思春期の子供に多く、中学校ではクラスに１～２人はいるのではないか」と説明する。
午前中は体調が悪くても、午後から夜にかけて元気になる子もいる。
このため、周囲から
「怠けている」などと誤解されたり、不登校につながったりするケースもある。
思春期の子供にとって珍しくない病気だが、河内医師は
「学校の先生でしっかりと理解している人はまだ少ない」と話す。
りまさんの場合も、いじめの背景にＯＤへの理解不足があった。
審議会の報告書によると、学校側はりまさんがＯＤと診断されたことを把握していたが、正確な知識が足りず、同級生らに病気への理解を浸透させられていなかった。
このため、りまさんがずる休みをしているとの印象を周囲に持たれ、それを口実にしたいじめを止めることができなかった。
報告書は
「本人と保護者や教員に、『ＯＤは身体疾患であり、根性や気持ちの持ちようだけでは治らない』と理解を促すことが重要」とした上で、
「保護者、教員がＯＤを十分に理解し、全体で子供を見守る体制を整えて、子供の心理的ストレスを軽減することが最も重要」とまとめている。
◇起立性調節障害
薬による治療が有効で、水分や塩分をしっかり取ったり、規則的な生活を送ったりすることで症状が軽くなる場合もある。
うつ病や貧血などと間違われることがあり、河内医師によると、ＯＤが疑われる場合でも他の病気ではないことを確認しなければならない。
症状に個人差があるため、発症に気づかないまま自然に回復する子供もいる。
※銀谷翠先生、出番でっすよ！
（６）
「記事内容」
佐賀県で踏切内での事故や自殺が相次いでいる。
6月には小城市の踏切内で軽自動車に乗っていた20代の女性が、8月には武雄市の踏切内に入った中学生男子が列車にはねられて亡くなった。
鉄道事業者は、駅構内での事故・自殺対策としてホームドア設置などの試みを重ねているが、踏切に関しては抜本的な解決法を見いだせていない。
JR九州によると、本年度、同社管内で自殺と報告があった件数は9月3日現在で15件。
前年度は25件で、これを上回るペースで推移している。
県内のJR路線では4月以降、踏切内での死亡事案が少なくとも7件発生、月1件程度のペースで、自殺とみられるケースも含まれる。
自殺対策を研究する早稲田大学の上田路子准教授によると、全自殺者数は、ピーク時（2009年）と比べて約3割強減少しているが、鉄道での自殺者については減少幅は小さいという。
「鉄道自殺は若年層に多い。中高年の自殺は近年減少したが、若年層は減っていないことが影響しているのでは」と話す。
対策として、遮断機や警報器がなく危険度が高い踏切の改良などが進められてきた。
佐賀県警によると、2012年10月に杵島郡江北町にある警報器だけの
「第3種踏切」で列車と自転車の衝突事故が発生、遮断機と警報器がある
「第1種踏切」に変更した。
ただ、踏切が生活道路の一部になっているケースが多く、遮断機の設置で利便性が低くなることに抵抗感を示す意見も少なくないという。
全国の取り組みを見ると、JR西日本は、うつろな目をして線路をのぞき込むなど、自殺を考える人の特徴を踏まえて駅員や警備員が声掛けを行い、啓発ポスターの張り出しを重ねる。
関東地方の私鉄では、気持ちを落ち着かせる効果があるとされる
「青色照明」を駅構内や踏切に試験的に設置、その期間は自殺者がほとんど出なかったという。
JR九州は、駅構内での事故防止に関しては、バー式の
「軽量型ホームドア」の実証実験を進めるなどしている。
踏切については有効な対策を示すことができず「永遠の課題」と苦しい内情を話す。
鉄道自殺を巡っては、事業者が遺族に、振り替え輸送費や車両修理費など賠償金を請求するケースも少なくないという。
鉄道事故裁判に詳しい佐藤健宗弁護士（兵庫県明石市）は
「乗客や鉄道会社、ひいては経済にまで大きな影響を与えることを知っておくべき」と指摘し、こうした情報の周知が必要との見方を示す。
（７）
「記事内容」
愛媛県を拠点に活動するアイドルグループに所属していた少女が自殺したのは、所属事務所のパワハラや過重労働が原因として、遺族が事務所側に計約９２００万円の損害賠償を求める訴えを１２日に松山地裁に起こすことが分かった。
少女は松山市の大本萌景（ほのか）さん＝当時（１６）。
平成２７年から農業の魅力を伝えるご当地アイドル
「愛の葉（えは）Ｇｉｒｌｓ」のメンバーで、リーダーだった今年３月、自宅で自殺しているのが見つかった。
弁護団によると、グループの拘束時間は早朝から未明にわたる日もあり、学業との両立に悩んだ大本さんが、所属会社の
「ｈプロジェクト」に脱退の意向を伝えると、スタッフからＬＩＮＥ（ライン）で
「次また寝ぼけたことを言い出したらブン殴る」などのメッセージが送られたという。
また、社長が学費を貸すと約束したため通信制高校から全日制を受験し転学することを決めていたのに、合格後の今年３月２０日に貸し付けを撤回された上、社長に
「（グループを）辞めるなら１億円払え」と告げられたという。
大本さんは翌２１日に自殺した。
弁護側は
「パワハラや労働環境、社長の裏切りで、精神的に追い詰められた」と主張している。
１１日に東京都内で記者会見した母親の幸栄（ゆきえ）さん（４２）は
「社長には娘にどんなことを言ってきたか説明してほしい」。
姉の可穂（かほ）さん（１９）は
「何が萌景を追い込んだのか真実を知りたい」と語った。
社長は１１日、取材に
「追い詰めていたとは感じていない。これまでもあったことを伝えてきたし、これからもそうするつもりだ」と話した。
※記事中に社長としか記載されていないが、社長は在日朝鮮人ではないのか？？
（８）
「記事内容」
兵庫県宝塚市のマンションで平成２８年１２月に市立中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が転落死した問題で、市教委の第三者委員会が、女子生徒が当時いじめを受けていたと認定し、いじめと自殺の因果関係を認める調査報告書をまとめていたことが１１日、わかった。
報告書では、女子生徒が仲間に入ろうとすると
「ストーカー」と呼ばれたり、部活動で仲間はずれにされたりした行為をいじめと認定。
学校側が積極的に関わろうとしなかったと指摘し、学校の責任にも言及した。
第三者委は弁護士や臨床心理士ら６人で構成。
２８年１２月２８日から調査を開始し、今年７月に一度報告書をまとめ、市教委や遺族に提出した。
その後、第三者委は遺族に対して複数回の説明を行ったが、遺族から事実誤認や疑義があるとの申し入れがあり、今月１日付で改訂した。
市教委は
「遺族の思いに真摯（しんし）に対応した結果だ。遺族と話し合った後、意向を尊重して報告書の内容を公表したい」としている。
（９）
「記事内容」
新潟県新発田市の市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝がいじめを苦に自殺した問題で、同市の山田亮一教育長が１１日、遺族に不適切な発言をしたとして二階堂馨市長に辞職願を提出した。
二階堂市長は受理し、１７日付で辞職を認める見通しだ。
この問題では、山田教育長が５日、父親の自宅に謝罪に訪れた際、
「（保護者説明会に）お前も来るか」などと話したとして、父親が不快感を示していた。 ※立場を分かっていない馬鹿！
山田教育長と父親は小学校時代の担任と教え子だったが、父親は
「この場ではあり得ないと思った。（自殺のことを）軽く見ているのかなと思う」と指摘。
山田教育長は１０日、
「私のその場にふさわしくない発言が、ご遺族の心を深く傷つけたことについておわび申し上げます」とのコメントを発表していた。
二階堂市長は１１日、
「ご遺族に深くおわびを申し上げる。今後は再発防止策の確実な実行と信頼の回復に努める」とコメント。 ※詫びに「申し上げる」だと！ 何を偉そうに・・・「申し上げます」だろうに・・・非常識な役人根性丸出しの上から目線の横着な詫び口上に何の意味があるのか？
父親は
「教育長が代わっても（いじめ防止のための第三者委員会の）答申の提言を実現するために力を尽くしてほしい」とした。
（１０）
「放送内容」
埼玉・川口市の中学校で、男子生徒が、学校側にいじめがあると訴えたにもかかわらず、そのまま放置され、自殺未遂を3回繰り返していたことがわかった。
川口市の教育委員会によると、市立中学校に通う現在3年生の男子生徒が、入学直後から、サッカー部の同級生や先輩から悪口を言われたり、仲間外れにされるなどしたという。
男子生徒は、2回にわたり、首つり自殺を図ったほか、マンションから飛び降りて、頭蓋骨骨折などの重傷を負った。
現在、男子生徒は、車いすで登校しているという。
母親によると、最初の自殺未遂の前に、担任にいじめ被害を訴える手紙を書いたのに、そのまま放置されていたという。
男子生徒の母親は、
「部活の子どもたちに仲間外れにされたり、ユニホームを、どれを着ると教えられずにいた。今でも変わらないのが、いじめた方を守っている」と話した。
市の教育委員会は、第3者委員会を設置し、調査を進めている。
※子を持たない嘘つき安倍総理は生徒の自殺に対し不感症なのか？
（１１）
「記事内容」
虐待を受けている疑いがあるとして、埼玉県警が児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子供が今年上半期（１～６月）で４７５２人に上り、過去最多を更新したことが県警のまとめで分かった。
統計を始めた平成２３年から７年連続の増加で、通告される児童は年間１万人近くになるペースだ。
児相への通告のうち虐待の種別は、言葉による脅しなど
「心理的虐待」が全体の７１％と大半を占め、
「身体的虐待」１４％、
「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」１５％、
「性的虐待」（０・１％）－と続いた。
身柄付き通告した児童は前年同期比から２人減り、２３６人になる。
両親など、虐待の疑いで検挙されたのは４０件（前年同期比４件減）、被害児童数も４０人になる。
身体的虐待が３６件、性的虐待が３件、ネグレクトが１件だった。このうち、死亡した児童は３人。生後３カ月、１歳、８歳の児童。
両親から暴行を受けたり、無理心中によって幼い命を奪われたりした。
県警は昨年から児相と情報共有に関する協定を締結。
児相から県警への共有が２３４件、県警から児相へは１０６件だった。
一方、児童売春など児童に悪影響を与える犯罪（福祉犯）の検挙数は１６０件と前年同期比から３３件減少。
ＳＮＳを通じた児童買春の被害は６人で、高校生５人と中学生１人。
被害に遭ったサイトは
「マリンチャット」が２人、
「ひま部」
「カカオトーク」
「ツイッター」
「ＩＤ掲示板」が各１人が利用していた。
児童ポルノ事件の検挙数は５５件で、被害児童のうち、スマートフォンなどで撮影した自分の裸の画像などを送らせる
「自画撮り」の被害が約４割を占める。
自画撮り被害に遭った児童の９３％が中・高校生だった。
※虐待者は日本人だけだろうか？ 移民受け入れの弊害か？ 子が無い嘘つき安倍総理は悲惨な子供達の叫び声が聞こえないのか？
（１２）
「記事内容」
７日午後６時５５分ごろ、東武東上線の東武練馬－下赤塚間で、池袋発川越市行き準急列車（１０両編成）が人と接触した。
東武鉄道によると、性別やけがの程度は不明。
この事故で、東武東上線は池袋－和光市間で運転を見合わせた。
運転再開は８時ごろを見込んでいる。
（１３）
「記事内容」
新潟県新発田市の市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝がいじめを苦に自殺した問題で、生徒の父親と弁護士が５日、新潟市内で記者会見し、新発田市教育委員会が設置した第三者委員会の報告書に
「いじめと自殺に因果関係があると推定される」という内容があることを明らかにした。
父親は
「驚きと悔しさ、無念でならない」と心情を語った。
第三者委は同日午後、同市教委へ報告書を提出する。
父親によると、同市教委側から受け取った報告書には、多くの男女生徒から悪口などのいじめを受けていながら、教師が見逃していたことが記載。
いじめの兆候とみられる言動などを家庭に伝えなかったことを問題視した上で、再発防止策として教員の意識改革や増員などを提言しているという。
会見で父親は
「私らが気づいてあげられなかったこと、数名の生徒からいじめをうけていたことが悔しい。学校から報告があれば対処できたのではないか」と話した。
報告書を受け取った後、死亡した生徒の墓前で
「これが終わりじゃない、これからだよ」と伝えたという。
また、報告書ではいじめに関わった男女生徒らの名前が明らかにされておらず、実名の表記を求めた。
生徒は昨年６月２５日早朝、自宅敷地内の作業小屋で首をつっているのが見つかった。
同市教委のこれまでの調査では、生徒へのいじめを確認。
生徒が担任に相談をしていたにもかかわらず、学校側への報告を怠っていたことも判明した。
第三者委は昨年７月から、いじめと自殺の因果関係などを調査していた。
（１４）
「記事内容」
２２日午後８時３５分ごろ、東京都国立市北のＪＲ中央線国立駅で、同福生市の中学３年の少年（１４）が、豊田発東京行きの快速電車にひかれ、搬送先の病院で約１時間後に死亡が確認された。
２３日までの警視庁立川署の捜査で、少年が駅のホームから線路に飛び込む様子が防犯カメラに写っていたことが判明。
同署は自殺とみて調べる。
（１５）
「記事内容」
１５日午後１０時ごろ、奈良市あやめ池南の近鉄奈良線菖蒲池駅で、線路内に立ち入った同市の男子高校生（１７）が近鉄奈良発大阪難波行き特急電車にはねられ死亡した。
乗客約３０人にけがはなかった。
奈良県警奈良西署によると、死亡したのは奈良県内の公立高の３年生で、学生証を持っていた。
スマートフォンに学業への悩みや遺書のような内容の書き込みがあり、自殺とみている。
近鉄によると、電車が駅を通過する際、ホームから線路に自ら転落した男子生徒に運転士が気付き、急ブレーキをかけたが間に合わなかった。
東生駒－大和西大寺間で一時運転を見合わせ、上下計２２本が運休。
２１本が最大約１時間遅れ、約８千人に影響した。
（１６）
「記事内容」
鹿児島市内の公立中学校の３年の男子生徒が３日に自宅で自殺していたことが、市教委への取材で分かった。
直前に担任の４０代の女性教諭から職員室で個別の指導を受け、帰宅した後だった。
市教委は指導に問題がなかったかどうかを調査している。
市教委によれば、男子生徒は２学期の始業式があった３日、通常通りに登校。
夏休みの宿題の一部が未提出だったため、放課後の午後１時すぎごろ、職員室で女性教諭から約１０分にわたって宿題を提出するよう個別に指導を受けた。
進路についてのやりとりもあったという。
その際、同僚の教諭らが生徒が涙を流す様子を確認しているという。
職員室では、宿題が未提出だった同じクラスの他の生徒数人もこの担任から個別指導を受けていた。
生徒は帰宅し、母親が午後６時ごろ、自宅２階で自殺している生徒を発見した。
遺書は見つかっていないという。
市教委は
「担任の体罰やいじめは把握していない」としている。
市教委は４日夜、市立小中高校を対象にした臨時校長会を開き、自殺防止などに向けた取り組みをしていくことを確認した。
※こんな事で自殺するか？
火の無い所に煙は立たず！
吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上 詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
２０１８・２・１９ ユーチューブ
伊藤詩織はレイプで日本の沈黙を破った： - 結果は残酷だった|スカヴラン （２）
２０１７・１２・１７ ユーチューブ
嘘つき安倍総理の友人・胡散臭い元ＴＢＳ社員 山口敬之純暴行事件 ・ 元TBS記者・山口敬之氏の逮捕状執行停止問題 「専門性が高い警察本部が指導するのは通常」と所轄署を見下す警察官僚の不遜なエリート意識! ～超党派で「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会 第4回 （３）
２０１７・１２・１６ ユーチューブ
伊藤詩織さん事件容疑だけではない元TBS山口敬之氏の裏の顔 A閣僚との関係とは？ （４）
２０１７・１０・２４
外国特派員協会での伊藤詩織さんの記者会見 日本人記者との質疑応答 （５）
国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。
【画像】片山さつき地方創生担当相も火だるま状態… 疑惑の「ドジョウよりウナギ」カレンダー ※銭と利権に勤しむ戦後の自民党政治・国家観無き薄汚い自民党議員が多過ぎる！
関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。
事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。
山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。
コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。
公判で
「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。
検察側は山内被告に対して、証拠として提出された
＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです＞と記されたメールについて問いただした。
山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から7億2千万円もの融資を得て、北海道の補助金5960万円も獲得。
その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。
北海道で
「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。
10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。
「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」
すると吉川農水相は
「お答えしようがない」と回答を避けた。
鈴木被告の北海道の知人はこう語る。
「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」
吉川事務所に取材すると、こう回答があった。
「刑事事件については新聞報道されている以上のことは知りませんし、まして法廷でどのような方がどのような発言をされているのかも知りません。いずれにしましても、『バッジの人』というのが吉川ではないかとのお問い合わせですが、そのような事実はありません」
その後、鈴木被告の証言を再度、本誌が取材すると、吉川事務所は
「担当秘書が不在のため答えられない」と期限までに回答は得られなかった。
※政権内不祥事は嘘つき安倍政権に於いては毎度の事！
（２）
「コメント」
性的暴力は日本では避けなければならない課題であるが、2015年に強姦されたジャーナリストを訴えることから、伊藤詩織はこれを止めることができなかった。
スカンジナビアのトークショーSkavlanで彼女の話を聞く。
※普通の日本人が海を渡って迄、己の恥を晒すか？ 伊藤詩織は日本人か？
朝鮮人やシナ人、反日左翼日本人同様、被害者ビジネスでもやっているのか？
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
問題は山口敬之が伊藤詩織を騙してやったかどうかだが、立証は難しい！
日本人から信頼されていない福島瑞穂や大嘘つきの元アナウンサー・立憲民主党・杉尾議員等野党のカス共が戦後の与野党談合政治の闇を暴けるか？ 司法は戦後体制維持！ 日本人が司法に正義を求めるなら、保守新党を立ち上げ、現与野党を瓦解させ、三流日本人による戦後政治を終焉させなければ、日本は決して変わらない！
（４）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（５）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 中核派全学連活動家を逮捕 東洋大に侵入疑い、機関誌配布
東洋大学のキャンパス内に許可なく侵入したとして、警視庁公安部は４日、建造物侵入の疑いで、過激派・中核派系の全日本学生自治会総連合（全学連）活動家、内海佑一容疑者（３８）と作部（さくべ）羊平容疑者（２７）＝ともに住所、職業不詳＝の２人を逮捕した。
調べに対し、２人は黙秘している。
逮捕容疑は、７月下旬、共謀して東京都文京区の東洋大学白山キャンパスの建物内に無断で侵入したとしている。
同部によると、２人はキャンパスの建物内にあるサークル団体の部室を訪問し、中核派の機関紙
「前進」や同派作成のビラを配布。
同部は、東洋大での中核派活動家の在籍を確認しておらず、２人が学生の勧誘を目的に大学に侵入したとみている。
※反日日本政府は国費を費やし反日教授を飼っている！ 戦後政治の過ちである。
日本人にとって危険な戦後の政官財癒着談合政治！
ちょっと変だよ、政府のキャッシュレス対策
「増税まであと1年もないのに、本気なのか」
「なぜ政府が民間の契約に関与するのか」――。
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政府が打ち出した2019年10月の消費増税対策に、クレジットカード業界で動揺が広がっている。
現金以外の決済手段でお金を支払った消費者に対し、購入金額の2％をポイントで還元する仕組みを検討している。
カード会社などを通じてポイントを還元し、その原資を国が補助する意向だ。
消費税率引き上げの影響を受けやすい中小企業に配慮し、対象は中小企業でのキャッシュレス決済に限る。
キャッシュレス決済が9割の韓国を筆頭に、海外では
「脱現金」の動きが急速に進んできた。
一方、日本の比率はまだ2割程度にとどまる。
とりわけ中小企業での動きが鈍い。
■キャッシュレス比率を4割に
■カードをめぐる日本の事情
■ポイント還元は1年限定だが… ※反日政府のまやかし！ 馬鹿丸出し、消費税上げられレば何でもやる！
■迫られるビジネスモデルの見直し
政府案のいちばんの問題は、手数料を下げたとしても中小企業においてクレジットカード決済が増える保証がないことだ。
ポイント還元策は、電子マネーやQRコード決済も対象にすることが検討されている。
LINEペイのように条件付きながら、加盟店手数料を無料にしているところもある。
あるカード会社幹部は「中小企業はどうせ加盟店手数料が無料のキャッシュレス決済を選ぶ」と冷めた見方をしている。
これまでカード業界は、
「収益率が低くなっても、全体のパイが大きくなれば収入増でカバーできる」と、政府のキャッシュレス化推進の動きを歓迎していた。
ただ、消費増税対策とセットで打ち出された今回のキャッシュレス推進策をみると、クレジットカード会社の
「追い風」どころか厳しい
「向かい風」ともなりかねない。
クレジットカード業界は、高コスト体質の是正や事業モデルの見直しも含めて、対応を迫られることになりそうだ。
※ほぼ正体を現した嘘つき安倍総理を未だ信じるのか？ 日本人！
シナの工作に馴染んだ戦後日本の政官財癒着談合政治が醜い
【台湾CH Vol.255】世界に広げたい“#SayYesToTaiwan #SayNoToChina”の声 / 陳水扁元総統も支持！中国は警戒！東京五輪台湾正名の国民投票[桜H30/11/3]
台湾チャンネル第253回は、
①台湾秋の風物詩―タイワンモクゲンジ。
②ポーランドのテレビ番組が台湾独立に支持表明。
そして世界に向け「Say yes toTaiwan」 アクションも。 ※片務的な日中記者交換協定（メモ） 関わったのが田川誠一衆議院議員、シナが不利になる報道をしないと言う馬鹿馬鹿しい約束をした。
③11月24日の東京五輪台湾正名に関する国民投票には陳水扁元総統も支持表明。
一方中国は激しく反対を表明し、焦りを隠さず…。
キャスター：永山英樹、謝恵芝
※多くの投稿あり！
多発する役人犯罪！ 何も感じないのか嘘つき安倍総理
産経ニュース 参議院事務局職員を逮捕 電車内で窃盗容疑、埼玉
ＪＲ京浜東北線南浦和駅（さいたま市南区）に停車中の電車内で現金入りのバッグを盗んだとして、埼玉県警は３日、窃盗容疑で参議院事務局職員、石川智久容疑者（２６）＝さいたま市緑区原山＝を逮捕した。
県警によると、石川容疑者は
「他人のバッグを持っていたが、なぜか分からない」と容疑を否認している。
埼玉県内の京浜東北線では、電車内で眠っていた乗客の窃盗被害が１０月に１０件あり、警戒中の捜査員がニット帽にマスク姿で車内にいた石川容疑者を発見、任意同行した。
県警は、他の事件との関連も調べる。
逮捕容疑は３日午前０時５０分ごろ、南浦和駅に停車中の電車内で、男性会社員（５４）＝さいたま市＝が網棚に置いていた、現金約１万３千円が入った手提げバッグを盗んだとしている。
船籍・船長、２等航海士の人種を報じろ！
「冊子分厚く手間取った」貨物船の橋衝突、高さ確認せず
２０１８・１０・２８ 読売新聞
連絡橋へタンカー衝突、甲板の布製の覆い一因か （２）
山口県の周防大島（周防大島町）と柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突した事故は、船体が橋の高さを上回っていたのに、船が通ろうとして起きた。
船長らは橋の高さを事前に確認していなかったという。
【写真】破断した送水管が海に垂れ下がる大島大橋
海保によると、大島大橋の海面からの高さは干潮時で約３３メートル。
貨物船
「エルナ・オルデンドルフ」（２万５４３１トン）の最も高いマスト部分は約４０メートルあった。
航海計画は２等航海士がつくり、船長が了承した。
船は韓国から広島県の呉港に向かう途中、最短ルートとなる現場海域を通る予定だったが、計画段階で橋の高さを調べていなかった。
船長は衝突の約３０分前に橋に気づき、２等航海士に橋の高さを調べるよう指示。
だが、橋の高さや水深などが記された冊子が分厚く手間取った。
その間、操舵（そうだ）していた甲板手は減速や進路変更をしなかった。
現場海域に詳しい大島商船高専の中村泰裕准教授（船舶安全学）によると、一帯は航路が狭くて潮流が速く、大型船は避けることが多い。
「事前に橋の高さを調べるのは基本的なことで、理解しがたい。橋に気づいた時点で止まるべきだった」と話した。
（２）
「記事内容」
関西空港の連絡橋に、台風２１号の強風であおられたタンカー
「宝運（ほううん）丸」（２５９１トン）が衝突した事故で、タンカーが甲板に布製の覆いを張っていたため、風に流されやすくなっていたことが、第５管区海上保安本部（神戸）などへの取材でわかった。
タンカーは、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」を起こしており、５管は覆いが走錨の一因になったとみて、業務上過失往来危険容疑で調べている。
５管によると、タンカーは９月３日、関空にジェット燃料を届けた後、関空の約１・６キロ沖にいかりを下ろして停泊。
４日午後、走錨を起こし、連絡橋に衝突した。
海上保安庁は荒天時に関空から３カイリ（約５・５キロ）以内に停泊しないよう呼びかけていたが、船長らは知らなかったと主張している。
免震・制振装置の検査データ改ざん問題に政治が音沙汰ナシの怪
＜９月中間決算＞ＫＹＢ、特損数百億円 データ不正関連計上
２０１８・１０・１８ まとめ・大久保昂
毎日新聞 免震改ざん タワーも原発施設も五輪会場も 「早く情報を」困惑拡大 （２）
免震・制振装置の検査データ改ざん問題を巡り、油圧機器メーカーＫＹＢは２０１８年９月中間連結決算で、関連費用として数百億円の特別損失を計上する方針を固めた。
交換する装置の製造費や、工賃の現時点の想定額を盛り込む。
【ＫＹＢが発表した不正装置の建物名】
６日に発表する予定で、損失の詳しい内容や、改ざん問題の対応状況などについて担当役員らが説明する。
ＫＹＢは１０月１６日、免震・制振オイルダンパーの性能検査データを改ざんし、納品していたと発表した。
国の基準や顧客との契約に適合しなかったり、その疑いがあったりする装置は、計９８０物件１万９２８本に上る。
同社はこれら全製品を２０年９月までに交換する方針だ。
ダンパーの価格は数十万～１００万円程度で、同社は交換品の原価が数十億円になると試算。
さらに過去の交換実績などから、建設業者などに支払う工賃を加えた数百億円を特別損失に計上する。
ただ、一部の装置は建物の壁を壊して取り換えるなどの作業が必要で、費用は膨らむ可能性がある。
※不可解・国、都議会の政治家は皆、鳴りを潜めている。
（２）
「記事内容」
油圧機器メーカーＫＹＢ（東京都港区）とその子会社による免震・制振装置（オイルダンパー）のデータ改ざん問題を受け、両社のダンパーを使った施設を抱える役所や企業は１７日、慌ただしく確認作業に追われた。
より高い安全性が求められる原子力発電所の関連施設や外国人などでにぎわう観光施設も含まれ、関係者には動揺が広がった。
東日本大震災で長周期地震動を観測し、２棟ある本庁舎について２０１４年度から制振対策を進めている東京都。
問題となっている製品と同型の制振ダンパー２９８本を２０年度までに取り付ける計画で、これまで２１４本を取り付けた。
都は問題のあるダンパーか確認を急いでいるが、同日夕までにメーカーからは連絡がないという。
担当者は
「交換になれば業務に大きな支障が出るのは間違いない」と戸惑いを見せた。
影響は原発の関連施設にも及んだ。
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）は、事故が起きた際の対応拠点となる
「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。
同社は
「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという。
インバウンドの活気に沸く各地の観光施設でも、問題の装置が使われている疑いが浮上している。
通天閣（大阪市浪速区）は１４年１０月～１５年６月に行った改修工事の際、同型の免震装置を取り付けた。
運営会社
「通天閣観光」の高井隆光副社長（４３）は
「休業する予定はないが、早く情報がほしい」と話した。
東京スカイツリー（東京都墨田区）や大分県立美術館（大分市）でも、問題の装置が使われている可能性があるという。
２０年の東京オリンピックに向けた会場整備への影響も懸念されている。
水泳競技が行われる
「オリンピックアクアティクスセンター」（東京都江東区）とバレーボールなどに使われる
「有明アリーナ」（同）に同型のダンパーが使われているためだ。
交換が必要になった場合は工期が延びる可能性があるが、東京都は
「大会には間に合わせる」としている。
※不可解・これだけの大ごとな事が起きている事態にも拘わらず、国、地方の政治家は皆、鳴りを潜めている。
産経ニュース 中国の米大学への干渉「日本と連携して脅威に対応を」 米研究者が提言
米国ワシントンの大手研究機関
「ウィルソン・センター」が９月に発表した中国による米国主要大学への干渉についての調査報告書が大きく波紋を広げている。
米国の主要大学が長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきたことを明らかにしたからだ。
調査を実行した米国人の若手女性中国研究者アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏が産経新聞のインタビューに応じ、米側大学が中国から学問の自由を組織的に侵害されてきた事実が証明されたことを強調した。
また、米側の教職員が中国の報復への恐怖を表明したことを明らかにし、日本と連携しての対中政策の開始を提案した。
一問一答の要旨は以下の通り。
－若手中国研究者としてどんな動機でこの画期的な調査をすることを決めたのか
以下有料記事
科研費を反日左翼（文系）に流す反日政府（文科役人）！
韓中日の学者が「三・一独立運動」の意義評価 ソウルで学術大会
２０１８・１１・２ 日本の衰退振りを現わす記事！
優秀論文１％、米国１５６６人中国２１９人日本７５人、韓国は２９人 （２）
２０１８・１１・２ ＤＨＣＴＶ
（３）
２０１８・１０・６ 朝日新聞
（教えて！日本の「科学力」：８）軍事研究費、「学問の自由」に影響は？ （４）
２０１８・１０・５ 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】「柔らかい日本」の問題点～平和主義は貧困への道 / 今一度科学技術予算の振興を！[桜H30/10/5] （５）
２０１８・１０・２ ユーチューブ
【田中秀臣】 2018年10月2日 最新ニュース解説
日本による植民地時代に起きた
「三・一独立運動」と
「大韓民国臨時政府」の発足から来年で100年になることを受け、7月に発足した韓国大統領直属の
「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会」が2、3日の両日、ソウル・高麗大100周年記念館で、三・一独立運動の意義を評価し、これまでの研究の動向をまとめる学術大会を開催する。
韓国・聖公会大の柳善栄（ユ・ソンヨン）教授、上智大の長田彰文教授、中国・南京大の李恭忠教授など韓日中3カ国の学者23人が出席する。 ※長田教授は日本人か？ 愚かな三流日本人日本人学者の参加者は他にもいるだろうが、敗戦利得者が三流反日日本政府（敗戦利得者集団）と共に嘘を用いて国と日本人を壊し続けているのである。
初日は
「三・一運動を巡る外部の視線と内部の視線の交差」をテーマに発表が行われる。3日は「ポスト三・一運動」をテーマに、三・一独立運動後に投獄された女性知識人、三・一独立運動以降の植民地文学の動向などを考察する。
同委員会は学術大会について
「歴史学者だけでなく社会学、国際政治学、文学、神学などの専攻者が集まり学際的研究を超え、超域的アプローチをするのが特徴」とした上で、三・一独立運動100周年を記念し来年開かれる多くの学術行事の前夜祭の性格を帯びていると説明した。
（２）
「記事内容」
月１日、日本・京都大学の本庶佑特別教授が今年のノーベル医学・生理学を受賞することが発表された。
日本国籍所有者の２４人目のノーベル賞受賞の知らせに日本列島はお祭りムードに包まれた。
科学技術の後発走者である韓国は未だノーベル科学賞受賞者を輩出できていない。
ノーベル賞は分野別に革新的な研究成果を出した学者に授けられる。
韓国で世界的に注目されている研究者はどれ程になるのか。
グローバル学術情報分析機関である
「クラリベイト・アナリティクス」が２０１４年から毎年発表している優秀研究者（ＨＣＲ・Ｈｉｇｈｌｙ Ｃｉｔｅｄ Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ）のリストによると昨年の韓国の優秀研究者は２９人。
世界１４位の規模だ。
優秀研究者とは分野別に論文の被引用数（他の研究者が後続研究で参考にした回数）が上位１％の論文を多数持つ学者を意味する。
優秀研究者が最も多い国家は米国（１５６６人）。
続いて英国（３２７人）、中国（２１９人）、ドイツ（１８５人）、オーストラリア（１１５人）の順だった。
日本も７５人（１０位）で韓国の２倍以上だった。
韓国の優秀研究者の数は２０１４年の１８人に比べて着実に増えている。
韓国の学者らが出す論文の量や国家・企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額に比べると優秀研究者の数が不足しているという指摘が出ている。
過去１０年間に出た論文に対する優秀研究者数を分析すると、論文１万編あたりの優秀研究者は、米国が２．８人、英国が２．６人、中国が１．２人だった。
一方、韓国は０．５人に留まった。
韓国と優秀研究者数が同じ（２９人）デンマークは全体論文数は韓国の半分以下だ。
しかし、１０００回以上引用された論文数は約３倍だった。
韓国学者が論文は多く書くが質的に優秀な研究成果が少ないという意味だ。
Ｒ＆Ｄ投資額を基準に見ても同様だ。
投資額１億ドル当りの優秀研究者数はスイス２．０５人、オーストラリア０．９６人、米国０．３４人なのに比べて韓国は０．０５人だった。
研究費投資に比べて効率性が低いと解釈することができる結果だ。
特許出願も状況は同様だ。
２０１３～２０１６年の韓国内の６２大学が出した特許は５万２５８０件。
そのうち５万１７３６件（８４％）が韓国だけに出願している。
主な４カ国（米国・中国・日本・欧州）のうち最小１カ国に出願した特許は１６％だけだ。
国内のみで通用する特許が大半ということだ。大学と発明特許を共に出願している企業はサムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、現代モータースなど大企業への偏重が明確だった。
専門家らは韓国の学者が
「社会的影響力」をもっと気に留めるべきだと指摘する。
パン・インチョルＵＮＩＳＴ企画処長は「企業家であるアルフレッド・ノーベルが作ったノーベル賞は科学技術の社会的影響力がどれくらい大きいかに集中する」とし、
「論文の社会的影響力は結局はいかに多くの人が引用したかにかかっていている」と話した。
パン処長は
「論文の数で教授の業績を評価する制度では影響力を高めるのには限界がある」と指摘した。
※この記事を読むと、嘘つき安倍総理の意識は大東亜戦争後、独立した韓国の朝鮮人より劣っている。
日本はＧＨＱ占領下、ＧＨＱの手により、共産主義者を世に放った。
世に放たれた共産主義者（日本人と朝鮮人）は敗戦（共産｝革命こそ失敗したものの、ＧＨＱの配下にあった三流日本人（共産主義者）が日本の統治を開始、ＧＨＱの指示の下、２０万以上の志ある日本人を公職から追放、焚書も実行、国是を「反日」と定めた。
三流日本人（共産主義者）は日本を共産化する為、狙いを教育界の乗っ取りに定め、最高学府である国立の東大の赤化に成功、共産主義者排出の中心にした。
日本は既に教育界は共産主義者から乗っ取られている。
安倍晋三は「日本を取り戻す」と平成６年（２００６）総理になったが、辞任の真相は藪の中だが、安倍総理は一年で失脚、病気を理由に辞任した。
この間、安倍晋三に何が起きたのか？ 不明！
平成２４年（２０１２）、再び総理に帰り咲き、安倍総理は自他共に認める新自由主義者＝グローバリスト＝共産主義者として嘘つきになり蘇り、天皇陛下始め国、日本人を騙し続け、今に至っている。
二次政権以降、嘘つき安倍総理は税金を日本人に使うのがもったいないと考えているのか？ 敵国のシナや韓国、北朝鮮、外国と在日外国人（シナ人・韓国朝鮮人）に日本人の財産を垂れ流し、国を危機に陥れ続けている。
科研費の分配でも分かる通り、技術立国から観光立国へと大きく舵を切り日本の繁栄を拒んでいる。
早く気付けよ、日本人！
（３）
「放送内容」
出演：武田邦彦×須田慎一郎
※武田教授が番組の中で、科研費と論文について、政府の愚かな姿勢を指摘している。 日本人必見！
（４）
「記事内容」
兵庫県姫路市で９月１９日に開かれた日本天文学会の特別セッションであるアンケート結果が公表された。
防衛省が大学などに研究費を支給する
「安全保障技術研究推進制度」の是非を問うもので、天文分野の若手研究者らが今夏開いた
「夏の学校」で実施され、修士課程の学生を中心に１３８人が答えた。
賛成５６・５％、反対２９・０％、保留１４・５％。
学会長の柴田一成・京都大教授は ※税金で飯を喰らう奴なのに・・・国防を考えず、何がショックなのか？
「正直、ちょっとショックだった」と打ち明ける。
「『軍事』と聞けば、拒否反応が起きると思っていましたから」
ただし、「賛成」と答えた人の中には「国の防衛に協力すべきだ」といった積極論は少なく、研究資金を得るには賛成せざるをえないといった消極的な理由が多かったという。……
※銭出して読む記事か！
（５）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
■ 平和主義は貧困への道～「柔らかい日本」の問題点
■ 今一度科学技術予算の振興を！ ※日本人必見！
（６）
「コメント」
※冒頭に田中秀臣教授が本庶佑教授の主張と反日文科省の狂った反日優先（文系）科研費の実態を暴露！
7:42 日経平均 27年ぶりの高値
13:11 日本車 北米戦略 練り直し
18:13 日銀短観 景況感 足踏み鮮明！
23:31 本庶佑 京大特別教授 ノーベル賞！
28:07 知事選終え 沖縄経済を考える ※戦後政治の騙し政治の本場が沖縄県！
嘘つき安倍総理と菅官房長官（自民党）は沖縄で決して本音を語らない！ 何故だろうか？ 日本政府は沖縄、北海道を捨てているのか？
田中秀臣教授は嘘つき安倍総理始め政府、自民党（戦後政治）の沖縄県民に対し正直に欠けると指摘！
党利党略＝国会運営って何？ 戦後の自民党政治の終焉が近い
国会大混乱の自爆テロ「高市私案」の中身
10月24日から始まった臨時国会は、冒頭から大混乱となった。
騒ぎの張本人は高市早苗衆院議院運営委員長。
あまりにも唐突に国会改革の私案を与野党に提示。
円滑な議会運営をリードするはずの議運委員長が、国会を空転させる原因をつくったのだ。
高市私案とはどんなもので、何のために出てきたのだろうか――。
■テレビ中継が入る本会議日程が遅れるのは異例
詳細な内容を紹介する前に、この私案のインパクトがいかに大きかったかを書いておきたい。
高市氏は25日、超党派で国会改革を求める
「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」メンバー、浜田靖一氏、小泉進次郎氏らの表敬訪問を受けた際、
「では、まず私から皆さんに協力をお願いしたいことがある」と言って私案を示した。
「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と名付けられた文書は
(1)ペーパーレス化の一層の促進
(2)法案審議の方法を改善
(3)衆院本会議場への「押しボタン方式」の導入
の3項目にわたり国会改革案が示されている。
その直後から野党は猛反発して高市氏の解任を要求。
与党側にも十分な根回しがなかったため、自民党幹事長室や国対の幹部も大わらわとなった。
29日は午後1時から衆院本会議が開かれて代表質問が行われるはずだったが野党が抵抗して本会議の開会は遅れた。
あらかじめ与野党で合意していてテレビ中継が入る本会議日程が遅れるのは異例のことだ。
■11年前、安倍首相が辞任表明したときと同じ
■自民党議員は「これは自爆テロだ」と耳打ちする
■問題は(2)の「法案審議の方法」にあった
■議員提出法案が日の目をみるチャンスが消える
■女性議員たちの「出世争い」という側面も
国会改革というと思い出されるのは小泉氏。
超党派の「平成のうちに」の中心メンバーでもある。
高市氏は私案を「平成のうちに」の小泉氏らの前で示した。
小泉氏の注目度を利用し、国会改革をリードしようとしたのは間違いないだろう。
高市氏といえば第2次安倍内閣誕生後、政調会長、総務相などを歴任。
女性議員の出世頭だった。
しかし、最近は稲田朋美氏、野田聖子氏らの陰に隠れて目立たなかった印象だ。
議運委員長に就任したことで、再び存在感を発揮しようと考えたであろうことも想像に難くない。
与党内の女性議員たちの間での出世争いという側面もあるのだろう。
私案を撤回した高市氏だが
「改革への気持ちは変わらない」と、私案の内容についてはいずれ再び提案する構えを見せている。
議運委委員長は本来、円滑な国会運営のため与野党に頭を下げ、自分を捨てる仕事だが、スタンドプレー好みの彼女に、それが務まるかどうか。
今国会は、初入閣の閣僚の疑惑が次々に明るみに出て波乱の展開となっているが、また新たな火種ができてしまった。
主催者責任・異常な乱痴気騒ぎ（馬鹿）！ こ奴等の狙いを知りたい
ハロウィーンで迷惑行為、渋谷のラーメン店防カメに・・
２０１８・１１・１
藤井聡の 最新ニュース速報 2018年11月1日
２０１８・１１・１ 金森崇之、金子淳 毎日新聞
＜ハロウィーン＞非日常の出会い求めて 狂騒の街・渋谷ルポ （２）
週末、目にあまる行為が相次いだハロウィーンの聖地、東京・渋谷。
２８日午前４時半ごろ、ラーメン店でもとんでもない迷惑行為が。
これはラーメン店で撮影された防犯カメラの映像です。
リュックを背負った若い男性、千鳥足で、かなり酔っ払っているように見えます。
男性はしばらく店の入り口付近で知り合いと談笑。
すると、次の瞬間、なんと手にしていたペットボトルの水を券売機の紙幣投入口に流し込んだのです。
「ここに水を入れられたんですね、ペットボトルで。映像に写っているんですが、千円札の（投入口）に、おちゃらけながらペットボトルで水を入れられた。この中のお札がビチャビチャになってた」（真武咲弥 渋谷店 奥村宗弘店主）
これにより、券売機は故障。
取り換えるとなると１８０万円もかかるといいます。
店側は警視庁に被害届を提出し、さらに犯人を捜すためツイッターに映像を投稿しました。
すると翌朝・・・
「『すみません、きのう、水を入れた者ですけど』と電話がかかってきて。覚えてるの？と言ったら、『覚えてません。今すぐ謝りに行きます』と」（真武咲弥 渋谷店 奥村宗弘店主）
名乗り出たのは２８歳の男性。
ツイッターの映像を見た会社の上司に言われ、謝罪に訪れたといいます。
「サラリーマン風で、おとなしい感じな人でした。映像とは全然違うタイプですね。お酒って本当に怖いなと思います」（真武咲弥 渋谷店 奥村宗弘店主）
謝罪に訪れた男性は
「取り換えにかかる費用全て賠償する」と約束。
店側は謝罪を受け、被害届を取り下げました。
「仮装していなかったので誰だか分かりましたけど、仮装していたら分からないと思うんですよね。そこはおっかないですよね。“酒は飲んでも飲まれるな”とありますが、本当にそこは気をつけてほしい」（真武咲弥 渋谷店 奥村宗弘店主）
ハロウィーン本番の３１日。警視庁は数百人の警察官を翌朝まで配備し、警備を強化するとしています。
※酔っぱらうと記憶が無くなるとよく聞くが、事実なのだろうか？ 酔っぱらいの言い逃れではないのか？
私は酔って路上で寝込んだり、車で寝た事があるが、記憶を失った事は無い。
（２）
「コメント」
9:44 TPP 12/30発行
15:45 河野外務大臣 徴用工問題で電話会談
20:07 外国人労働者受け入れ 安倍総理 審議に出席へ
26:29 御譲位の準備 本格化
29:45 消費増税を巡る情報戦争
※冒頭・藤井聰京大教授がハロウィン暴徒・壊れた日本人を痛烈に批判！
（２）
「記事抜粋」
ハロウィーン当日を迎えた３１日夜から１日未明、東京・渋谷の繁華街は仮装姿の若者で埋まった。
何を求めて集うのか。
狂騒の街を歩いた。
【写真特集】ハロウィーン 渋谷は厳戒
◇金曜日だった２０１４年
◇非日常の空気感
◇就活中の大学生も
◇狂騒の裏側で
◇落とし物の相談の列
◇渋谷ハロウィーン・ナイトは終わらない
少しずつ人の減ってきたスクランブル交差点から、センター街に向けて歩いて行くと、人の密度が濃くなっていく。
午前１時、先週末、軽トラックが横転させられた事件が起きたのと同じ時間、同じ場所だ。
半裸の男性や、どこからか持ち込んだ瓶の酒を片手に騒ぐ人たちの姿が見える。
誰かが
「イェーイ」と叫び声を上げると、周囲も呼応するように騒ぎ出した。
その場にいたゾンビ姿の男子大学生（１９）＝東京都目黒区＝に、軽トラックが横転させられた事件をどう思うか聞いてみた。
「自分ではあそこまでやるとは思わない」と言いつつも、
「でも、みんな羽目を外している中で車が来たら、ああいうことをやってしまうのかもしれない。赤信号みんなで渡れば怖くない、みたいな感じなんじゃないですかね」
この夜、警視庁は２０～４０代の男４人を逮捕した。
容疑は
▽都迷惑防止条例違反（痴漢）
▽公務執行妨害
▽窃盗
▽暴行－－だった。
午前２時半。騒乱を警備する警察官の笛の音は、延々と街に響き渡っていた。
渋谷ハロウィーン・ナイトは終わらない。
※こ奴等の中に在日韓国朝鮮人や在日シナ人が紛れている可能性もあるだろう。
嘘つき安倍総理よ、壊れ行く日本国、壊れ行く日本人を見て、嬉しいか！
韓国・シナに日本人が出稼ぎに行くのか？ 情けない（在日か？）！
日本人２０人、韓国のコールセンターで不法就労
民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。
韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。
関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。
コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。
代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。
「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。
代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、
「問題ない」と伝えていたという。
日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、
「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Ａｉｒｂｎｂの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。
日本人スタッフの大半は２０～３０歳代の女性。
Ｋポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。