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【討論】大晦日スペシャル「安倍政権の功罪を問う」[桜H30/12/31]
「日本を取り戻す」べく、6年前の12月に再び国政を担うこととなった安倍政権。 ※公約を破った嘘つき安倍総理の大嘘！ 移民政策は反日役人に丸投げ！ 戦後政治を修正できない嘘つき安倍総理に期待するな！ 自民党は結党以来｛反日｝既に終わっている！ 早く気付けよ、日本人！
日米関係を基軸とした存在感を国際社会において示す一方、今なお改憲はままならず、移民政策を導入し、来年には消費増税が見込まれている。
果して安倍政権は本当に、日本を取り戻せるのか？
一流の論客陣が多角的な視点から論を交える、平成30年・締めくくりのスペシャル討論をお送りします！
◆大晦日スペシャル「安倍政権の功罪を問う」
パネリスト：
潮匡人（評論家）
加藤清隆（政治評論家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） ※グローバリスト！
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） ※嘘つき安倍総理を買いかぶり！ 在日韓国朝鮮人の多くは朝鮮戦争時の密入国者！ 調べもせず嘘を言うな！
藤井聡（京都大学大学院教授） 宮崎正弘（作家・評論家） 司会：水島総
日韓軍事対立・騙し屋、文在寅（朝鮮人）が齎した激化する日韓対立！
韓国は建国以来、敵国！
韓国朝鮮人の日本国入国を拒否！ 在日韓国人は肩身が狭かろう！
「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
２０１８・１２・２９ 読みういり新聞
世界が見れば「自衛隊主張が本当とわかる映像」 （２）
２０１８・１２・２９ 読売新聞
北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？ （３）
２０１８・１２・２９ 時事通信社編集委員 時事総研 不動尚史
海自機、周波数証拠は「機密」＝駆逐艦撮影中にレーダー照射－防衛省 （４）
２０１８・１２・２８ 朝日新聞
レーダー映像公開、決断の理由 「証拠」に韓国は反発 （５）
２０１８・１２・２８ ソウル＝岡部雄二郎 読売新聞 窮地に陥っている嘘つき安倍総理は姑息、悪化する日韓関係に日本人の嫌韓感情を利用！
韓国「想定外」の映像公開、世論に押され強気に （６）
２０１８・１２・２８ １７分頃から
【坂東忠信】最新 ニュース速報 2018年12月28日 おはよう寺ちゃん 活動中 （７）
２０１８・１２・２７ １９分頃から
【伊藤俊幸】最新 ニュース速報 2018年12月27日 おはよう寺ちゃん 活動中 （８）
２０１８・１２・２６
（９）
２０１８・１２・２５ 木下訓明、ソウル堀山明子 毎日新聞
日韓、レーダー見解で応酬 「攻撃の模擬」抵触の可能性 （１０）
２０１８・１２・２５ ＤＨＣＴＶ
（１１）
２０１８・１２・２４ ソウル＝豊浦潤一 読売新聞
日本の対韓悪感情、「照射」機に出た…韓国紙 （１２）
２０１８・１２・２３ 産経新聞
「韓国との対立、激化の恐れ」 加藤元ソウル支局長講演 （１３）
２０１８・１２・２３ フジテレビ解説委員・能勢伸之 ＦＮＮ 日本人の命に関わる問題、欠陥に摩り替えていいのか、いい加減にしろ！
“欠陥”は韓国駆逐艦か、韓国海軍組織か。海自哨戒機にレーダー照射 （１４）
２０１８・１２・２２
日本に公表しないよう要求していた模様 （１５）
２０１８・１２・２２ ソウル 共同 皮肉にも、北朝鮮を支援している共同が報じた！
韓国、日本海で北朝鮮船員救助と発表 （１６）
２０１８・１２・２２
日韓関係、悪化に拍車＝意図見極め、冷静対処も―レーダー照射 （１７）
２０１８・１２・２１ 石鍋圭、原川貴郎 産経新聞
「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み （１８）
２０１８・１２・２１ 時事通信
「なぜ照射」驚きと戸惑い＝韓国軍レーダー－防衛省 （１９）
デタラメなのは明白
年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。
20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html)。
大問題となっているのはご承知の通り。
その後、韓国側は
「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」
「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」
「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」
「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。
これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。
その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見(25日 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html など)や、防衛省の反論(22日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html)などをみればわかる。
しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。
その中で、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような
「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。
28日昼のNHKニュースがそれだ。 ※日本人から受信料を収奪する国籍不明のＮＨＫが捏造報道！ 日本国と日本人を敵に回したＮＨＫ、韓国の放送局の証である！
岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を
「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。
あたかも、韓国の発表どおりに
「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。
これは、明らかな合成写真である。
そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。
こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。
さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。
こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。
YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。
コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。
その多くは映像を公開したことに好意的だ。
この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。
公開を批判するのはなぜ？
過去に似たような事例はあったが…
なぜ韓国はごまかし続けるのか
前略
北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。
その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は
「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。
ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。
日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。
真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。
※嘘つき安倍総理が動画公開に踏み切った理由
日本政府は本来、日本人に日韓対立の現状を隠し続けたかったハズ！
１）嘘つき安倍総理は二次政権以降、日本国と日本人への裏切り政策が支持率低下を招いている今、政権維持と来年に迫った参議院選対策に苦慮、韓国を外敵とし日本人の嫌韓感情を利用。
２）韓国の悪事を隠そうが、必ず、政府内部からリークされ、日本人にバレる最悪の事態を回避！
３）韓国（文在寅政権）の対日姿勢、己の過ちを嘘で誤魔化す政治姿勢に対し、最早、防衛省と外務省で解決できないと悟り、動画公開に踏み切ったと考えられる。
（２）
「記事内容」
香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官の話
「防衛省が公開した映像では、海自哨戒機の外に見える風景と乗員のコミュニケーションが完全に一致し、不自然な部分はない。韓国軍が遭難した漁船を救助していたのは事実だろうが、位置が特定されており、捜索のために火器管制レーダーを使う必然性はまったくない。世界の軍事専門家が見れば、自衛隊が本当のことを言っているとわかる映像だ」
（３）
「記事内容」
防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。
韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。
日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。
「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」
岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。
火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。
防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。
２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。
約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。
映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。
哨戒機の乗員の一人は
「避けた方が良いですね」と緊迫した様子で声を上げ、機長が駆逐艦の大砲の向きを確認するように指示した。
哨戒機が回避行動をとった後、探知音を聞いていた乗員が
「めちゃくちゃすごい音だ」と強い電波に驚く場面も記録されている。
その後、乗員は韓国駆逐艦に対し、三つの周波数で
「行動の目的は何ですか」などと英語で問い合わせたが、韓国側からの応答はなかった。
現場は好漁場の
「大和（やまと）堆（たい）」の周辺で、大量の北朝鮮漁船によるイカの密漁が問題となっている。
日本政府関係者は
「韓国軍は北朝鮮漁船の救助に普段から関わっている可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」と分析している。
※韓国海軍の軍艦によるレーザー照射も大問題だが、日本のＥＥＺ内で活動しているにも関わらず、韓国海軍の軍艦が国籍と所属を示す艦旗を掲げていなかった事も大問題である。
（４）
「記事内容」
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。
防衛省が公表したP1が撮影した13分の映像には、眼下の駆逐艦を監視中、突然照射され
「FCコンタクト」（火器管制レーダー探知）」「砲はこちらに向いていない」などの音声が記録され、機内の緊迫した状況が収められている。
映像公開を受け、韓国側はP1が収集したレーダー照射の周波数の情報を公開するよう日本側に求めているが、防衛省幹部は 「周波数データはP1の監視能力の手の内をさらすことになる。電子戦能力でもあり機密だ」と述べた。
【動画】レーダー照射、映像公開
◇監視ターゲットは2隻
「2隻ともに1000ヤード（約900メートル）間隔」。
映像は機長へのこの報告から始まる。
撮影日と場所は20日午後3時ごろの能登半島沖の日本海。天候は晴れ。
波の高さは1メートル程度で比較的穏やかな海面だった。
視程も20キロと見通し良く、厚木航空基地（神奈川県）から飛来したP1のクルーの眼下には日本のEEZ内で活動する韓国警備救難艦と韓国駆逐艦がいた。
EEZ内で何をしているのか。
監視は2隻の艦番号の確認から始まった。
まず韓国警備救難艦に近づき撮影。
救難艦の左前方に北朝鮮籍とみられる漁船。
それをはさむように救難艦の搭載ゴムボート2隻が見える。
P1が警備救難艦を通過し、駆逐艦に向かう直後に艦船までの一定の距離の接近を知らせるけたたましい音が機内に響く。
P1は一定の距離を保ちゆっくりと駆逐艦の艦尾を通過。
艦尾の甲板にヘリコプターを搭載していないか確認した。
「特異事象等なし」とクルーが報告した。
◇高度上げ撮影中、状況一変
P1はさらに駆逐艦を撮影するために旋回して回り込み後方から接近。
駆逐艦からの無線による呼び掛けにも備えた。
艦船への接近を知らせる音が再び鳴る。
右舷真横を飛行し、船首に書かれた艦番号
「971」を確認。
全景をカメラに収めるために飛行高度を上昇させ、駆逐艦から約5000メートル離れて撮影中に状況が一変した。
「あー出しています」
「FC（火器管制レーダー）系出している」。
映像が始まって約6分後、クルーが火器管制レーダーの照射を探知した瞬間の声が流れる。
やや早口になった口調からも緊張感が伝わる。
「避けたほうが良いですね」
「砲の指向等（向き）を確認する」と進言と報告が飛び交う。
危険回避のために機長の
「いったん離隔する（離れる）」の声も記録されている。
映像には、レーダー照射の電波が強く、
「めちゃくちゃすごい音だ」
「この音、覚えておいてください」、
「砲はこちら向いていない」などのやりとりもあるが、いずれも緊張感の中にも落ち着きが感じられ、高い練度がうかがえる。
機長が
「一応呼び掛けようか」と韓国駆逐艦への無線による交信を指示。
英語で
「韓国海軍艦艇 艦番号971」
「こちらは日本国海上自衛隊 貴艦のFCアンテナがわれわれを指向したことを確認した」
「貴船の行動目的は何ですか」と繰り返したが応答はなかった。
◇決定的証拠は機密
公表されていない海自側の決定的な証拠は、駆逐艦の火器管制レーダーの電波（周波数）を記録したデータだ。
防衛省幹部は
「どの程度、正確に電磁波（周波数）を受信できるかはP1の能力に関わることで、公表できない」と話す。
相手のレーダーの周波数を正確に把握すれば、電波妨害などの電子戦にも使用できるため、自衛隊内でも収集したデータは機密扱いになっている。
海自幹部は
「韓国側が最初に謝罪していれば早々に幕引きしていた。韓国側が、回答できないレーダーの情報を求めるのは想定内。不可解な説明を積み重ね、引くに引けない状況なのだろう」と指摘した。
◇P1哨戒機
P1哨戒機 海上自衛隊の哨戒機。
P3Cの後継機で、海面に投下したソノブイによる潜水艦の探知・追尾や、赤外線センサーによる洋上の目標の探知能力がある。国産で全長38メートル、乗員11人。
日本周辺海域の警戒監視や北朝鮮の競取り監視にも投入されている。
◇火器管制レーダー
火器管制レーダー 攻撃目標の方位、距離、高度などを測定する水上艦などに搭載されているレーダー。
目標を最終的に絞り込むもので、広範囲を照射する水上捜索レーダーとは異なり、ピンポイントで照射する。
得られたデータはミサイルや火砲の発射装置に送信される。
照射を受けた側はセンサーで電波の周波数などを受信し、認識することが可能。
（５）
「記事内容」
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省は２８日、哨戒機が撮影した当時の映像を公開した。
防衛省ホームページ（http://www.mod.go.jp/）から見られる。
約１３分７秒の映像には、レーダー照射を受けたとされる瞬間、韓国軍艦艇への再三の呼びかけなど生々しいやりとりもある。
「証拠」を広く公開した日本側に対し、韓国側は反発した。
【写真】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部。字幕付きの編集をしている（防衛省提供）
海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる事案の発生から８日目。
防衛省が映像の公表に踏み切ったのは、レーダー照射を否定し続ける韓国側との主張の隔たりが埋まらないと判断したためだ。
岩屋毅防衛相は２８日の会見で
「火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と強調。
公開理由について
「国民や国際社会に、日本は適切に自衛隊の運用を行っていることを理解いただきたい」と話した。
日韓防衛当局間は、ぎくしゃくした関係が続く。
１０月に韓国であった国際観艦式では、旭日旗（きょくじつき）の掲揚をめぐり海自護衛艦が参加を見送った。
今月には韓国海軍が、日韓両国が領有権を争う竹島（韓国名・独島（トクト））を防衛する演習を行うと発表し、日本が抗議した。
ただ、岩屋氏は会見で
「日韓間には様々な困難もあるが、安全保障上は極めて重要な二国間関係だ」とも指摘。※防衛相は困難と言うが、全ての問題は韓国と反日左翼（日本人）が仕掛けた嘘から始まっている！ 国内とて在日問題は在日韓国人と反日左翼（日本人）の嘘から始まっているにも拘らず、日本の戦後政治は日本人の原論に規制（ヘイト法）を掛けた！
防衛当局間の交流を続ける方針を示した。その上で、
「もし自分たちの側に非があれば、友好国だから『申し訳なかった。二度と起こさない』と互いに話ができる関係を築きたい」とも述べ、日韓関係の傷口を広げる事態は避けたいとの思いをにじませた。 ※日韓に成立するのか？ 性懲りの無い戦後政治を司る三流の反日日本政府の姿を露呈！
これに対し、韓国国防省は２８日、防衛省が映像の公表に踏み切ったのを受けて
「韓日当事者間が協議を通じて相互の誤解を払拭（ふっしょく）する趣旨で実務協議を開催したわずか１日後に日本側が映像を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」とした報道官談話を発表した。
（６）
「記事内容」
韓国国防省は２８日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、
「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。
声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、
「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。
韓国軍関係者も記者団に、
「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。
むしろ海上自衛隊のＰ１哨戒機が駆逐艦の上空１５０メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。
日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。
日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だ。
問題発覚後、韓国メディアが
「日本の過剰反応だ」と反発するなど国内世論は硬化しており、韓国政府としても強気の態度で日本に臨まざるを得ない状況に陥っている。
（７）
「放送内容」
坂東忠信
米企業も中国通信 排除
中国版GPS 全世界で運用
レーダー照射 防衛省が証拠 公開へ
中共のプロパガンダ政策
違法操業の中国漁船 水産庁職員 拉致事件
中国人による民泊ビジネスの実態
※反日勢力に担がれた神輿である嘘つき安倍総理は日本の危機を回避できるのか？
（８）
「コメント」
伊藤俊幸
商業捕鯨 来年7月 再開
中国船 水産庁職員乗せ 逃走
福島原発事故 旧経営陣に禁錮5年 求刑
韓国軍のレーダー照射問題 ※１９分頃から
NYダウ 急反発
日本の専守防衛はどうなる？
（９）
「放送内容」
出演：大高未貴×石平
※レーザー照射・日韓関係に言及！
（１０）
「記事内容」
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は25日、レーダー照射はなかったとする韓国側の主張に対し
「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回照射されたことを確認している」と反論する文書を発表した。
同省の文書発表は22日に続く2回目で、日韓の応酬が続いている。
【火器管制レーダーを照射した韓国軍の駆逐艦】
岩屋毅防衛相は25日の記者会見で
「韓国側の見解は事実関係の一部に誤認がある」と断じた。
そのうえで
「極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めたい」と重ねて表明した。
韓国国防省は24日の記者会見で、遭難した北朝鮮漁船の探索のため、火器管制レーダーの脇に装着された
「光学カメラ」を使ったことは認めたが、火器管制レーダーのスイッチは切れていたと主張した。
軍関係者によると、韓国側が使ったのは、探査用三次元レーダー。
漁船捜索の過程で、海上と空中に全体的に照射し、近くを飛行していた日本の哨戒機に当たったと訴えている。
これに対し、防衛省は25日の文書で
「哨戒機から収集したデータの解析の結果、火器管制レーダーの照射を確認済み」と指摘した。
韓国側が指摘した駆逐艦上空の低空飛行も
「一定の高度と距離をとって飛行しており、上空を低空飛行した事実はない」と否定。
防衛省が事件を発表した21日から双方の主張は真っ向から対立している。
最大の焦点は、戦闘行為とも捉えられかねない火器管制レーダーの照射があったのかどうかだ。
火器管制レーダーと探査用レーダーは周波数が違うため、両国のデータを照合すれば、どちらの主張が正しいかは確認できるとされる。
西太平洋各国の海軍は2014年に
「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES）」で合意した。
元自衛艦隊司令官の香田洋二元海将は毎日新聞の取材に対し、この点に触れて
「韓国は火器管制レーダーのアンテナ横の光学カメラは作動させたと説明している。行動基準ではアンテナを向けただけでも『攻撃の模擬』に抵触する可能性がある」と駆逐艦の行動を問題視する。
ただ、日韓両国とも北朝鮮問題などでの連携を重視し、真相解明よりも事態の沈静化を優先させたい考えでは一致する。※韓国（文在寅）が北朝鮮問題で日本と連携、大嘘！ 日本が既に、韓国と北朝鮮を別に扱う時代は過ぎ去っており、レーザー照射問題は真相解明を急ぎ、韓国に謝罪させなければならない。
岩屋氏は会見で
「当局間で意見交換し、最終的には未来志向の協力関係を築きたい」と強調。 ※岩屋は北東アジア情勢を理解しているのか？ 何時まで、韓国に期待するのか？
韓国国防省も25日に「誤解を解消する協議が開かれる」との見解を発表した。
※三流日本人（共産主義者・役人）が戦後、統治を開始した日本、戦後の日本政府（政官財）は戦後病を患っているが、今は防衛本能すら失うほど重症化している。
嘘つき安倍総理が束ねる自公政権、自公政権が続けば、日本は滅ぶぞ！
（１１）
「放送内容」
出演：百田尚樹×田北真樹子
※驚愕・韓国海軍による空自哨戒機にレーザー照射事件が勃発、ここに来て河野太郎が正体を現した！
百田氏が教育界が反日左翼（共産主義者）に乗っ取られている証と日本の戦後政治の実態を語っている。
孔子学院＝シナは日本の真っ赤な教育界（日本の身の丈に合わない大学の数）を利用し、やりたい放題！
嘘つき安倍総理は日本国と日本人を守る気一切無し！
（１２）
「記事内容」
韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で
「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。
朝鮮日報は
「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や元慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。
日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという
「通常的ではない」活動もあったとし、
「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。
東亜日報は
「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて（日本側が）追加で説明を聞けばいい」と主張し、
「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。
京郷新聞は
「この程度のことで３日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、
「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。
（１３）
「記事内容」
産経新聞社会部の加藤達也編集委員が２３日、東京都江東区のモラロジー研究所東京講堂で、
「危ない隣国との付き合い方」と題する講演を行った。
約１５０人の参加者を前に加藤編集委員は、ソウル支局長時代にコラムで朴槿恵（パククネ）元韓国大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった経緯を解説した。
今後の日韓関係ついて、文在寅大統領は支持率低下と経済不振の２つの危機に見舞われており、来年は国内問題を反日運動に転嫁させるかもしれないと指摘。
韓国駆逐艦による海自機へのレーダー照射など予兆が出ていると述べた。
また、１９１９年の日本統治からの独立運動
「３・１運動」から１００周年となるので注目に値するとした。
韓国、北朝鮮の接近により朝鮮半島が一体化し、日本との対立が激化する恐れがあると強調した。
※加藤よ、恐れではない！ 韓国は戦後以来、日本の敵！ 今は既に赤化済である。
韓国朝鮮人がどんな人種か分かったか！
（１４）
「記事内容」
韓国海軍・駆逐艦“火器管制レーダー照射”の意味
日本海のEEZ＝排他的経済水域内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が12月20日、韓国海軍の
「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、火器管制レーダーの照射を受けたという。
【画像】「クァンゲト・デワン」の火器管制レーダーSTIR180の能力は…
「クァンゲト・デワン」級駆逐艦は、別名
「KDX-1」と言い、全部で3隻建造され、1998年から2000年にかけて就役した。
防衛省が発表した当該艦の画像を見ると、艦番号が
「971」なので、「クァンゲト・デワン」級1番艦の「クァンゲト・デワン」ということになる。
韓国は
「クァンゲト・デワン」と海洋警察庁の警備救難艦
「サンボンギョン」の2隻で遭難信号を出し、漂流中だった北朝鮮の漁船を捜索していたということだ。
IHSジェーン軍艦年鑑2018－19によれば
「クァンゲト・デワン」級駆逐艦は、空中の飛翔体を360度捜索するSPS-49v5対空捜索レーダー、水上及び低空を捜索するMW08レーダー、いうなれば、空中の標的に狙いを定める火器管制レーダー、STIR180レーダー、航海用のSPS-55Mレーダー、それに、敵味方識別装置UPX-27が搭載されている。
もちろん、これらのレーダーや電波装置は、使用する周波数帯がそれぞれ、異なっている。
海面の漁船を捜索していたのなら
「クァンゲト・デワン」は、海面及び低空捜索・射撃指揮用のMW08レーダーを働かせていたのかもしれない。
このレーダーのアンテナは、海面を遠くまで見渡せるように、マストの高い位置にある。
軍艦である
「クァンゲト・デワン」は様々な武器を積んでいるが、対航空機用には、RIM-7Pシースパロー艦対空ミサイルを前艦橋の前の垂直発射装置に16発装填できる。
このミサイルは、標的となる敵の航空機に軍艦の火器管制レーダーから電波をあてて、その反射した電波をシースパロー・ミサイルの先端にあるアンテナが受信して、標的に向かって飛んでいくという仕組みだ。
つまり、標的を破壊するまで
「クァンゲト・デワン」は、火器管制レーダーの電波をあてていなくてはならない。
それが火器管制レーダーのSTIR180だ。
防衛省が発表した画像を見ると、前後の艦橋にそれぞれ1基ずつある、STIR180レーダーの後ろのアンテナが、こちらに向いている。
つまり、撮影したP-1哨戒機のほうを向いていたのかもしれない。
また、STIR180火器管制レーダーの電波は複数回、数分にわたって、P-1哨戒機に向かって出されていたとのこと。
これが正しければ
「クァンゲト・デワン」は、シースパロー艦対空ミサイルを発射する直前で
「発射後の誘導のために、STIR180火器管制レーダーが電波を出している状況」だと、P-1の乗員が判断して、対空ミサイル除けの空中機動をすると共に、ミサイル除けのチャフやフレアを撒くなどの回避行動をとったとしても不思議ではないだろう。
さらに、P-1哨戒機から
「クァンゲト・デワン」に無線で呼びかけたにも関わらず
「回答がなかった」ということなので、P-1の乗員にすれば、異常事態そのものだったのではないか。
また
「クァンゲト・デワン」は、海自P-1哨戒機の呼びかけに答えられないような通信、または、データリンクのトラブルでも抱えていたのだろうか。
火器管制レーダーで、水上捜索？
洋上での不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES）
韓国海軍のミサイル潜水艦KSS-3計画
前略
韓国も参加している国際取決め「洋上での不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES）」において控えるべきことと決まっていることに、平時において踏み込んでしまったのは、STIR180火器管制レーダーまたは、
「クァンゲト・デワン」のシステムに異常があったのか。
それとも、人為的ミスなのか。
または、韓国海軍内部の規則等が、韓国が参加しているCUESに沿わない内容になっているのかどうか。
岩屋防衛大臣が求めた
「説明と再発防止」に韓国が誠実に応じるならば、上記の諸点を韓国海軍自身が
「国際的な信用」と
「能力」、それに
「指揮系統」という視点から検証することにつながるという意味で、韓国海軍自身にとっても決して、マイナスにはならないのではないか。
※日韓問題は日本の戦後政治（対韓外交・政官談合）が齎した最悪の状況にあるが、ＦＮＮは未だ、懲りないのか？
韓国朝鮮人分析すら出来ずに記事を書くな！ 政府の戦後の対韓外交にも言及しろ！
（１５）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１６）
「記事内容」
韓国統一省は22日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したのと同じ20日に、日本海の公海上で北朝鮮船舶を発見し船員3人を救助、1遺体を収容していたと発表した。
※戦艦で救助したのか？
救助した案件とレーザー照射は違う話だろうに・・・実に朝鮮人らしい言い逃れである！
韓国政府と韓国軍は日本に謝罪したのか！
（１７）
「記事内容」
韓国海軍の駆逐艦が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に向けて照射したことが明らかになった。
日本政府は今後、相手の意図や今後の出方を慎重に見極める方針だが、日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至だ。
レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に電波を使って照準を合わせる行為。
攻撃の一歩手前の動きと言える。
岩屋毅防衛相は21日、記者団に
「危険な行為」と憤り、韓国側に抗議したと説明した。
2013年に中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事案が発生した際も、日本政府は中国側に厳重抗議した。
韓国軍と自衛隊は、今年10月に韓国で開かれた国際観艦式をめぐって、ぎくしゃくした。
韓国側が自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚しないよう求めたことに反発した日本側は観艦式参加を見送った。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決や、日韓両政府の合意に基づき設立された慰安婦財団の解散もあり、日韓の対立は深まっている。
レーダー照射について、外務省幹部は
「今の日韓関係を考えると、かなりインパクトの大きな話だ」と指摘。
一方で
「海の上の話は一つ一つ事実関係を確認しなければいけない。冷静なコミュニケーションが必要だ」と語った。 ※韓国は建国以来反日、竹島を軍事占領、嘘を羅列して日本を強請り集りを続けている国、冷静に話し合える相手なのか！
日本は何時まで、韓国（朝鮮人）に馬鹿げた妄想を抱いているのだ！
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日からソウルを訪れる予定で、韓国側と今回の問題をめぐり協議する見通しだ。
日本は北朝鮮非核化や拉致問題解決に向けて日米韓3カ国の連携を確認したい考えだが、関係改善の糸口は見えない。
河野太郎外相は21日、レーダー照射事案の公表に先立つ記者会見で、金杉氏訪韓に関し
「非常に難しい問題もあるが、現在の日韓関係についてしっかりと意見交換してほしい」と語った。
※日本は韓国と意見交換しても、何も得るものが無く、単に問題解決を先送りするだけで意味がない！
日本は一刻も早く戦後体制から脱却しなければ、沖縄や北海道同様、国内に存在する反日勢力である在日韓国朝鮮人と在日シナ人、反日左翼日本人（政官財）が全国各地で蠢き始める可能性がある。
（１８）
「記事内容」
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは
「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。
韓国側は
「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。
折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。
「攻撃直前の行為だ」
岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。
火器管制用レーダーは
「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。
発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。
防衛省幹部は
「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として
「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。
しかし、海自幹部は
「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。
防衛関係でも、自衛艦旗
「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
外務省幹部は
「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。 ※日本の覚悟の無さを露呈！ 韓国は日本の足枷、邪魔な国！ 外務省は未だ、こんな寝ぼけた事を言うのか、情けない！
（１９）
「記事内容」
韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダーの照射。
レーダーは攻撃目標を追尾するもので、不測の事態を招きかねない危険な行為だけに、防衛省に衝撃が走った。
海自幹部からは
「なぜ照射するのか」と驚きと戸惑いの声が聞かれた。
「旭日旗想起」で壁画消去騒動＝韓国系団体要求も抗議で撤回－米
海自幹部は
「レーダー照射は（照準を合わせる）ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。
「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。
照射された空域は日本海の能登半島沖。日韓で領有権が問題になっている島根県・竹島から一定の距離があり、照射との関係は不明だ。
日韓関係をめぐっては、１０月に韓国が国際観艦式で海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたこともあったが、防衛省は韓国海軍との関係がこじれないように努めていた。
それだけに防衛省幹部は
「照射は攻撃を前提にするもので、照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。非常識で、まったく理解できない」と話した
※韓国と北朝鮮、シナが常識を備えた国家なのか？
腑抜けな嘘つき安倍総理よ、恥を知れ！
自衛隊機にロックオンを仕掛けたのはシナ空軍と韓国海軍、何を意味するのか分かっているのか！
多くの日本人は、今頃、韓国朝鮮人に非常識、理解できないと口にする防衛省幹部にこそ驚いているだろうよ！
昭和が平成となり、来年は御世変わの日本！
日本は戦後７３年が過ぎようとしているが、現憲法を未だに後生大事に抱き、閉じた貝の如く動かず、戦後体制を続けている。
この情けない姿を世界に晒しているのが日本の統治機構（木っ端役人主導による政官財癒着談合政治）である。
日本の実情を知る反トランプ勢力の世界統一派とシナ、韓国、北朝鮮、ロシア、フランスは戦後体制を続ける日本を見下し、日本は決して反撃し無いと確信し馬鹿にしているのである。
世界が変わろうとしている中、不幸にも日本人は、決断力無き、指導力無き、交渉力無き、大法螺吹き、ホスト外交しか能の無い嘘つき安倍総理（みつぐ君）を国の船頭に三度、迎えている。
これこそ戦後日本の最大の危機といえる。
嘘つき安倍総理と政官財、反日左翼共よ、シナ人を知れ！
特別番組「中国人の善と悪はなぜ逆さまか～宗族と一族イズム」石平 倉山満【チャンネルくらら・12月30日配信】
★絶賛発売中！『中国人の善と悪はなぜ逆さまか 宗族と一族イズム』 石平 https://www.amazon.co.jp/dp/481911350...
※日本人は到底、受け入れられない人類の敵シナ共産党とシナ人！ 嘘つき安倍総理よ、お主はこんな悪いシナ人を日本に受け入れ何をしようとしているのか！
親と文科省は日本人を育てろ！
普通の中高生「受け子」急増＝対策条例でリスク周知へ―大阪府警
２０１８・１２・２４ ＤＨＣＴＶ シナ人留学生（高校生）にシナの国歌を唱和させる高校！
（２）
特殊詐欺で現金を取りに行く「受け子」に中高生らが使われるケースが急増している。
大阪府警が特殊詐欺関連で摘発した少年は昨年の約4倍に上り、府警はリスクを知らず安易な考えで加担する例が多いとみて、対策条例の制定準備や出張授業など未成年者への注意喚起を進めている。
府警が今年、特殊詐欺で摘発した少年は11月末時点で計55人。低年齢化に加え、数年前と違って触法経験のない少年が増えているといい、捜査幹部は
「対策が進んで逮捕リスクが増し成り手が減ったため、犯行グループが知識のない『普通の子』に手を伸ばしているのでは」とみている。
逮捕された大半が受け子で、
「割のいいバイトがある」などと、知人の声掛けやインターネット交流サイト（SNS）で誘われたケースが目立つ。
多くは
「逮捕されてもすぐ釈放される」などと説明され、罪の意識が薄いまま関与していたが、同幹部は「実際は厳罰化傾向で、重い処分例が増えている」と指摘する。
※日本人の母親は嘘つき安倍総理に騙されず、確り子育てをしろ！
我が子と銭、どっちが大切か考えろ！ 日本は旦那の収入で飯が食えない世帯が多いのか？
（２）
「放送内容」
出演：青山繁晴
※教育問題・驚愕の実態が暴露された！
九州（宮崎）の高校で異変！ 在校生はシナ人留学生が９０％（日本の税金）、しかも、シナの国歌を歌わせている驚愕な事実が暴露された！
この状況は、日本政府がシナ人による人口侵略と文化侵略を許している事になる。
経営者は創価学会員か？ 裏に公明党に臭いがプンプン！
シナ人を入国させるな！
マカオ航空が日本路線強化…成田線をダブルデイリー、福岡線を週4往復に＝訪日需要旺盛
マカオのフラッグシップキャリア的存在で、マカオ国際空港を拠点とするマカオ航空（NX）。
現在、マカオと日本（成田＝1日1往復、関西＝1日1往復、福岡＝週3往復）を結ぶ直行便を自社運航する唯一の航空会社となっている。
同社は今月入って以降、日本路線の強化を相次いで打ち出している。
同社日本版公式ウェブサイトによれば、来年（2019年）3月31日から福岡線を増便し、週4往復体制とする。
現状の月・水・金の週3往復だが、これに日曜日が加わり、発着時間も変更する。
使用機材はエアバスA319で変わらず。
なお、福岡線については2016年3月の新規就航時は週4往復、同年10月に週5往復に増便し、2017年2月から3月にかけて約1ヶ月運休した後、週3往復で復航し、現在に至っている。
また、来年7月1日からは、成田線がダブルデイリー（1日2便）体制となる。
現行のフライトスケジュールはマカオ発が朝、成田発が夕方だが、増便分はマカオ発が昼過ぎ、成田発が夜となっており、よりフレキシブルな旅程を組むことが可能となる。
マカオ航空による成田線のダブルデイリー化は今回が初めて。
増便分の使用機材は現在と同じエアバスA320とした。
このほか、マカオ航空本社は2019年下半期から2020年にかけて新機材（エアバスA320neo）を導入予定とし、これに合わせて札幌・新千歳への乗り入れを計画していることも明らかにしている。
マカオ国際空港の運営会社にあたるCAMが11月5日に公表した資料によれば、今年1～9月累計の同空港の出入境者数は前年の同じ時期から17%増で、日本線に限ると15%増だったとのこと。
今年1～9月累計の訪マカオ旅客数は前年の同じ時期から8.3%増の2581万3264人。
このうち、日本からは3.3%減の24万0847人にとどまっていることから、マカオ国際空港を発着する日本路線の旅客増は、訪日客がけん引しているものとみられる。
【資料】
マカオ航空（NX）福岡（FUK）～マカオ（MFM）運航スケジュール
NX805 FUK 14:00発 MFM 16:55着
NX806 MFM 08:40発 FUK 13:00着
※2019年3月31日以降
※運航日：月・水・金・日
※発着時間は全て現地時間
※関係当局の許可取得が条件
※運航スケジュール及び使用機材は予告なしに変更となる可能性有り
マカオ航空（NX）成田（NRT）～マカオ（MFM）運航スケジュール
NX861 NRT 15:30発 MFM 20:05着
NX867 NRT 20:00発 MFM 23:45着
NX862 MFM 09:30発 NRT 14:30着
NX868 MFM 13:45発 NRT 19:00着
※2019年7月1日以降
※運航日：毎日
※発着時間は全て現地時間
※関係当局の許可取得が条件
※運航スケジュール及び使用機材は予告なしに変更となる可能性有り
家族制度の破壊、個人主義、東京一極集中が齎した無責任な戦後政治
遺骨の捨て場か、増える「無縁墓」 崩れるモラルに警鐘
２０１８１２・１８ ＲＫＢ
福岡市の海岸に大量の墓石 県は放置 （２）
誰にも管理されず荒れる
「無縁墓」が増える中、先祖の墓をどう守るか、自分や家族が眠る場をどうするか。
弔いについて考える研修会
「今どきのお墓事情～新たな弔いの形とは～」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会九州支部主催）が8日、福岡市で開かれた。
この問題に詳しい第一生命経済研究所主席研究員の小谷みどりさんが講演し、無縁墓が生まれる背景や現状、望ましい終末の形を語った。
【アンケート結果】墓じまいをした理由は？
小谷さんはまず墓や、仏壇などの「祭具」を誰が引き継ぐべきか－と問題提起した。
民法は継承者を
「祖先の祭祀（さいし）を主宰すべき者」としており、
「祭祀の財産は相続財産と異なり、誰か1人に引き継ぐようになっている」と説明した。
「亡くなった人の数だけ墓が必要なわけではない」
墓石が不法投棄されたりする例も
納骨できる範囲とは
「永代」の意味は
前略
「子どもが墓を管理してくれるか分からない」
「迷惑を掛けたくない」などの理由で、高齢者住宅が入居者向けの合葬墓を設け、そこに納骨する形もある。墓石でなく木の周りに遺骨を納める「樹木葬」、遺骨を海などにまく
「散骨」も紹介した。
（２）
「コメント」
ナシ
※ＲＫＢが投稿拒否！ 何故だろう。
統治機構の仲間に非ずんば、干される日本人！
平時に非常時の緩和を続けたツケが回ってくる懸念
12月19日、20日に開催された日銀の金融政策決定会合における主な意見が公表された。
12月に入り、米国株式市場を中心に東京株式市場を含めて、世界的に株価が調整局面となっていた。
この背景には世界的な景気の減速懸念があったが、日銀は足元の景気動向や今後についてどのような認識となっているのかを、この
「主な意見」から探ってみたい。
経済情勢に関しては、さすがに慎重な見方がでてきている。
「わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」との発言は黒田総裁のものとみられる。
「先行きも緩やかな拡大を続けるとのメインシナリオは維持されている」との発言が続き、7～9月期の実質GDPのマイナス成長については、一時的なものとみているが、
「米中間の通商問題をはじめ世界経済の不確実性が高まる中、先行きの下振れリスクは強まっている」との声が出ている。
「景気の先行きについては、米中貿易摩擦を背景に慎重な見方が増えているため楽観視はできない」との意見もある反面、海外経済について総じてみれば着実な成長を続けると考えられるとの意見もある。
「経済に対するリスクは下方に強まっている」との意見が何人かから出ている。
特に中国経済の先行きに関して減退を示している可能性があるとの指摘があった。
米国経済よりも中国経済の動向の方が注視されているようにも思われる。
これに対しての金融政策に関する議論では、7月の金融政策決定会合で決定した金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営することによる成果などが意見として出されていたが、
「政策の効果と副作用を慎重に点検しつつ、現行の金融緩和を続けることが肝要である」との意見に集約されているようにも思われる。 ※日本の金融政策（日銀＋財務省＋抗えない嘘つき安倍総理の三馬鹿トリオ）は日本国民不在の政策を実施している！
ただし、
「7月の枠組み強化に沿って、長期金利が一時的にマイナスになることも許容すべきである」との意見もあった。
実際に10年債利回りは28日にマイナスとなっていた。
「この状況で、金利を元に戻すようなオペレーションを行えば、むしろ金融を現状より引き締めることになってしまう」との意見も出ている。
このあたりが日銀にとっては悩ましいところとなろう。 ※国家観無きグローバリスト達は国民（日本人）の豊かで幸せより、富裕層を喜ばせ、より一層の格差社会構築を画策しているに過ぎない！
米国の株式市場が調整局面入りし、ここにきて乱高下してきている。
この背景には米国のトランプ大統領の言動も大きいというか、ポピュリズム政策の負の側面が大きくなっていることが挙げられる。 ※トランプ大統領の言動はアメリカ国民の為！ 指摘するポピュリズム政策は嘘つき安倍総理と日銀、財務省が経団連と投資家、シナの為に執った愚かな政策！ 日本人（国民全体）の為に非ず！
これをポピュリズムと言うのか？
金融緩和の後退が主因との見方もあるが、FRBの正常化は今年に入ってから始まったわけではない。 ※ＦＲＢは反トランプ勢力の世界統一派の精鋭部隊、利上げは世界統一派によるトランプ大統領「いじめ」である、嘘を記すな！
今後については景気の減速感が強まることも予想され、株式市場や外為市場の動向次第では、日銀に対して金融緩和への期待感が強まる可能性がある。
しかし、日銀は数字上は際限なく金融緩和は可能であるとしているものの、その副作用など考慮するとすでに緩和余地はほとんど残されていない。
平時なのに非常時の緩和を続けたツケが回ってくる懸念が今後強まることも予想されるのである。
在日シナ人の未納と無資格不正国保使用を禁じたのか！
融資の条件に社会保険 「加入逃れ」阻止狙う 政策金融公庫と沖縄金融公庫
中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。
社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない
「加入逃れ」をする中小零細企業は多い。
加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ両公庫に対策を求めていた。
対象の融資は、雇用創出を後押しする
「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する
「働き方改革推進支援資金」。
法人格のある企業や、従業員が5人以上いる個人事業主は原則、従業員を厚生年金と健康保険に加入させなければならない。厚生年金や健康保険の保険料には企業負担があるため、中小零細企業の中には従業員を社会保険に加入させていないケースがある。
厚労省の調査（今年3月末時点）では約42万社が加入逃れをしていたと推計されている。
加入逃れ企業の従業員は保険料を負担しないで済むが、自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければ無年金や無保険になる。
国民年金も国民健康保険も保険料は全額自分で負担し、給付も厚生年金などより不利になる。
加入逃れ企業への融資は、今年3月の衆院厚生労働委員会で指摘されていた。
これを受け、厚労省が財務省に対策を要請。財務省と両公庫が協議し、社会保険加入を融資条件とすることを決めた。
今後、融資の際に社会保険料の納付書の提出を求めるなど具体的な対応策を詰める。
社会保険料を滞納している場合に公的な助成金を受けられないケースはあるが、融資条件とされるのは極めて珍しい。
厚労省関係者は
「中小零細企業に融資する日本政策金融公庫の対応は社会保険の加入逃れの解消に意味がある」と期待を寄せる。
無償化に年1．5兆円＝幼児・高等教育の方針決定―政府
２０１８・１２・２８ 読売新聞
経営難私大や短大、無償化対象外…１０校程度か （２）
２０１８・６・１４
大学無償化、私大授業料は70万円まで支援 （３）
政府は28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。
【図解】幼保無償化の負担割合
無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率10％への引き上げによる財源を活用する。
年間に幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円かかるという試算も示した。
政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。
安倍晋三首相は閣僚会合で、
「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。
無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。
幼保無償化は来年10月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助する。
0～2歳児は住民税非課税世帯が対象。
（２）
「記事内容」
政府は２８日、教育無償化に関する関係閣僚会合を開き、高等教育の無償化について、深刻な経営状態にある私立大や短大を無償化の対象から外すことを決めた。
計１０校程度に上る見通しだ。
一方、幼児教育・保育の無償化に必要な公費を７７６４億円とし、うち市町村が約４割の３１６７億円を負担することなど制度の全体像も正式に決定。
当初案より地方の財政負担を軽減する内容となった。
安倍首相は首相官邸で開いた会合で
「社会保障を全世代型に転換する。幼児教育と高等教育の無償化は重要な第一歩だ」と述べた。
高等教育無償化は２０２０年４月に始める。
大学と短大、専門学校、高等専門学校の授業料などを減免し、生活費を含む返済不要の給付型奨学金を拡充することが柱だ。原則として、住民税非課税世帯から年収約３８０万円未満の世帯を対象とするが、退学・停学処分を受けたり、留年が確定したりした学生には支援を打ち切る。
高等教育の無償化を巡っては
「経営難の私大の救済措置になってはいけない」との声が強く、政府は
〈１〉負債が資産を上回る債務超過の状態
〈２〉収支の差額が３年連続赤字
〈３〉３年連続で学生数が定員の８割未満――のすべてに該当する大学を対象から外すと決めた。
財務状況は学校法人の決算で判断し、定員充足率は１校ごとにみる。
１法人が複数の大学や短大を運営する場合も、無償化の可否は１校ごとに決める。
※宮崎の高校、在校生の９０％がシナ人留学生、こんな高校不要だろうに・・・
留学生の処遇に一切触れていないのが、味噌！ 参議院の選挙目当て、集票政策と移民受け入れ準備だろう。
（３）
「記事内容」
低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。
住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。
施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。
政府は15日にも閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に報告の内容を反映させ、2019年の通常国会に関連法案を提出。20年度の導入を目指す。
大学などに進学する人の2割程度が支援の対象になる見込みだという。
一定の資産がある家庭を対象から外すことも検討したが、今回の報告には入れなかった。
非課税世帯（夫婦子2人、うち1人が大学生で年収270万円未満）の場合、国立大では53万6千円の年間授業料が全額免除される。
私立大では70万7千円を上限に年間授業料を国が支援する。
私立の年間授業料の平均は87万8千円で、国立大との差額の2分の1にあたる17万1千円を国立大の授業料分に上乗せした額を支援の上限とした。
私立の短大、高等専門学校、専門学校も国立大との差額を基準にして支援額を算出する。
入学金は国立大は約28万2千円を全額免除、私立大は平均額（約25万3千円）まで支援する。
返済不要の給付型奨学金は食費や住居・光熱費、課外活動費などを対象にする。
私立では施設設備費などを含む学校への納付金も支援する。
非課税世帯に準じる世帯は、授業料への支援額と給付型奨学金の額を所得に応じて段階的に決める。
年収300万円未満の世帯は非課税世帯の3分の2、300万～380万円未満は3分の1とする。
専門家会議の報告は学生本人の成績や、学校側の教育の質などにも条件をつけた。
「実務経験がある教員が、卒業に必要な単位数の1割以上の授業科目を担当する」
「理事に産業界などの外部人材を複数任命している」ことなどを要件とした。
学生数が定員の80%を割り込み、経営に問題があると判断された私立大学は支援の対象から外すことも検討する。
呆れと怒り。「日韓議員連盟」っていったい何のために存在してんの？所属してる国会議員の先生、誰か答えてくださいよ。｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB
２０１８・１２・１８
日韓議連の議員に対する門田隆将氏の痛烈苦言がネットで賞賛
▼日韓議員連盟の共同声明文及び渡航議員リストがＦＢ上から閲覧できなくなったため、ＨＰに再掲いたします
2014.11.24
https://www.yamadahiroshi.com/news/746/
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第37回 日韓・韓日議員連盟合同総会
共同声明
日韓・韓日議員連盟は2014年10月25日、大韓民国ソウルにおいて第37回合同総会を開催し、次の通り共同声明を発表した。
1：日韓両国の議員連盟は、日韓両国が自由、人権、民主主義市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価し、国交正常化50周年を迎える来年は両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努力していくこととした。
このため、日韓両国が歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならないとの点で意を共にし、相互信頼に基づいて21世紀のパートナーシップ関係を深めるために日韓関係を早急に修復しなければならないとの認識で一致した。
これに関し、日本側は1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した。
その上で、両国議員連盟は日韓首脳会議の早期実現に向けた環境作りのために努力していくこととした。
2：両国議員連盟は、朝鮮半島の恒久的平和の定着と北東アジア地域の安定と繁栄のために、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄と北朝鮮による拉致問題の早期解決及び人権の保障に向けて緊密に協力していくこととした。
また、朝鮮半島信頼プロセスを通じた平和統一政策と北東アジア平和協力構想の実現を目指し、北東アジアの平和、安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び関係諸国間の繁密な協力が重要であることを再認識し、両国国会議員がそれぞれの政府に適切な措置を取るよう促していくことを確認した。
3：両国議員連盟は、福島原子力発電所事故以来高まっている次世代エネルギー開発の重要性について認識を共にし、関連情報の共有及び協力体制を強化していくこととした。
また、TPPなどについての経済情報の交換と科学技術交流の活性化を支援していくこととした。
4：両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを覆すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力することにした。
さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。
両国議員連盟は、日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。
同時に、幼・青少年スポーツ交流をはじめ文化、観光、スポーツ、メディア交流の一層の活性化に向け、両国の国会で立法及び予算確保に積極的に努力していくと共に、両国間の文化財問題の合理的解決に向け、積極的に努力していくこととした。
5：韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。
また、日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における
「ヘイトスピーチ」が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索していくこととした。
6：両国議員連盟は、2015年の日韓国交正常化50周年が両国国民の友好を堅固にする機余とするため、両国の議会における決議案の採択を推進し、各分野における記念事業を 推進・支援していくこととした。
更に、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功に向け緊密な協力体制を構築するなど、支援策について協議していくこととした。
また、往来の頻繁な日韓航路の重要性に鑑み、船舶安全管理の改悪に向け関連情報の交換等・実質的な協力方策を模索していくこととした。
7：両国議員連盟は、日韓両国の善隣友好の絆であり歴史的な象徴である朝鮮通信使を日韓協間で世界遺産登録に向けて努力することにした。
8：両国の議員連盟は、女性の活発な社会進出のためには、女性の継続就労策の具体化及び実行が喫緊の課題であると認識し、両国連 国間の情報交流及び立法活動に相互協 力していくこととした。
また、過去、全ての戦争において、女性の人権侵害があったことについて相当なる遺憾を表し、今後、未来においても女性の人権侵害があってはならないということについて意見が合致した。
9：日韓両国の議員連盟は、第38回合同総会を2015年に東京で開催することとし、その日程等については、同年ソウルで開催される合同幹事会議で決定することに合意した。
2014年10月25日
韓日議員連盟幹事長 姜昌一
日韓議員連盟幹事長 河村建夫
（２）
「コメント」
結論
日本が韓国にここまでコケにされバカにされているにも関わらず、日韓議連は韓国に総理のメッセージを持って行こうとしたが、
官邸から断られ、のこのこと訪韓し、訪韓した矢先に韓国軍が竹島で防衛訓練をしているにも関わらず、笑顔で握手をし、日本の怒りを主張もせず、向こうの話を聞くだけ聞いてのうのうと帰国する。
日韓議連は日本にとって有益なことを何か一つでも持って帰ってきたのですか？
一部の議員は帰って来るなり長文で中身のない弁明を投稿するわ・・・。
日韓議連はめちゃくちゃです。
国民の怒りに火に油をそそぐような日韓議連なんか、解散してしまえばいいと思います！
※日本人を馬鹿にしているだけの韓国利権屋、日韓議連に所属する議員は日本に不要、次は落とせ！
【Front Japan 桜】年末生放送スペシャル・キャスター討論「今年の三大ニュース」[桜H29/12/28]
２０１８・１２・２７
【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体！ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30/12/27] （２）
パネリスト：
浅野久美（キャスター） 上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト）
鈴木くにこ（外交・安全保障問題研究家） 髙清水有子（皇室評論家） 髙山正之（コラムニスト）
三橋貴明（経世論研究所所長） 三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）
渡邉哲也 （経済評論家） 司会：水島総
※嘘つき安倍総理の政策を真っ向から批判を続ける三橋貴明氏始め渡辺哲也氏、上島嘉朗氏、高山正之氏だが、残念な事だが、評論家に徹し、その先が無い！
（２）
「放送内容」
出演：
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） ※馬渕さんは所詮、嘘つき安倍総理支持する単なる評論家！
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
為替操作・貿易収支・技術流出・不公正貿易・シナに渡すな日本の技術！
ファーウェイに「重大な懸念」＝次世代通信で―英国防相
２０１８・１２・２６
（２）
２０１８・１２・２５ （１/６ページ） 近藤 大介 現代ビジネス 習近平の歪んだ本性＝親シナ（政官財＋左翼）が何故、存在するのか？ 人類の敵シナの脅威に気付けよ、日本人！
習近平の演説を熟読して判明「2019年、中国経済の実像」 （３）
２０１８・１２・２５ ワシントン ２４日 ロイター 日本企業には在日シナ人スパイが潜入していなのか！
米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕 （４）
２０１８・１２・２４ 国と日本人を守らない日本の戦後政治と嘘つき安倍総理！
【Front Japan 桜】ゴーンショックとこれから/ クリスマス・イブと東京五輪/ 前田有一が選ぶ、2018年を代表する映画９本/ 天皇誕生日一般参賀/ 奉祝「日の丸行進」[桜H30/12/24] （５）
２０１８・１２・２４
産経ニュース 世界で進むファーウェイ排除の動き 反発強める中国 （６）
２０１８・１２・２２ チャンネル桜
【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？[桜H30/12/22] （７）
２０１８・１２・２１ 報道官談話に違和感！
産経ニュース 中国のサイバー攻撃を非難 外務省報道官談話 （８）
２０１８・１２・２１ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
中国政府系ハッカー起訴 米、日本など１２カ国被害 （９）
２０１８・１２・２１ ワシントン／ロンドン ２０日 ロイター
米と同盟国、中国の経済スパイ行為非難 サイバー攻撃巡る起訴受け （１０）
２０１８・１２・１９ 新唐人テレビ
加速する外資の中国離れ GoProも中国から一部撤退 （１１）
２０１８・１２・１５ 北京＝藤本欣也 産経新聞
中国が米車の報復関税を停止 米中貿易戦争で譲歩 （１２）
英国のウィリアムソン国防相は、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）による英国の次世代通信規格
「5G」通信網への参入に対して
「重大で、非常に強い懸念を抱いている」との認識を示した。
27日付の英紙タイムズが報じた。
英国でも同社を次世代通信網の整備から排除する動きにつながる可能性がある。
同紙によると、国防相はファーウェイの次世代通信網への参入を容認すれば、中国のスパイ活動に利用される恐れがあると懸念。
サイバーセキュリティーを全面的に見直す必要性を訴えたという。
（２）
「放送内容」
出演：大高未貴×石平
※ファーウエイ問題に言及！
（３）
「記事抜粋」
泣きっ面に蜂
2018年の中国経済を漢字一字で表すなら、
「霜」だろう。
7月に始まった米中貿易戦争は、解決の糸口が見つからないまま越年するが、明らかにアメリカ側よりも中国側の方が、ダメージが大きい。
加えて今月1日には、中国の来たる
「5G時代」の牽引役を果たす華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長が、アメリカの要請によってカナダで逮捕された。
「華為排除」、ひいては
「中国企業排除」の動きが、アメリカ国内ばかりか、その同盟国などに広がりを見せていることで、中国経済への悪影響が増している。
先日、来日した中国の著名な経済学者と意見交換したが、私が
「アメリカとの対立による中国経済の悪化をどう見ているか？」と質問すると、ため息交じりにこう答えた。
「もともと中国経済は、減速期に入っていた。そこへもって、アメリカとの対立が重なった。いわば、『雪上加霜』(雪の上に霜が加わる)の状況になってしまったのだ。このままでは、悲観的な未来しか予想できない」
日本語で言うなら、泣きっ面に蜂ということだ。
まさに中国経済は、正念場を迎えているのである。
そんな中、先週、2019年の中国経済を占う上で重要な二つの動きがあった。
12月18日に北京の人民大会堂で開かれた
「改革開放40周年祝賀大会」と、19日から21日まで北京で開かれた
「中央経済工作会議」である。
今回は、改革開放40周年祝賀大会について、詳細に見ていきたい。
習近平の演説が変化した！
前例と違うことには「理由」がある
改革開放政策と人民解放軍
「一国主義」「排他主義」よりも…
前略
40年来、われわれは終始、独立自主の平和外交政策を堅持し、平和的な発展の道を進み、互利互恵の開放戦略に尽くし、国際関係の基本準則を固く維持、保護し、国際的な公平と正義を維持し、保護してきた。 ※習近平にしてみれば、シナ人民に対し、公約通り「平和」政策を実行している。 これが始末に負えない。
何故なら、シナ語の「平和」は日本語の「平和」と真逆の意味！ シナの語の「平和」は相手を平らげた後に和をなす意味、簡単に言えば侵略だが、しかし、この事実を誰も公にする者がいない！ 要するに植民地化（満洲・チベット・東トリキスタン・南モンゴル・香港）である。
多くの馬鹿な日本人（嘘つき安倍総理始め親シナの政官財＋反日左翼）と世界統一派始め世界の国々の指導者は大きな間違いを犯し、国と自国民を人類の敵であるシナの脅威に晒し続けているのである。
つづく
習近平による指導の意義
相矛盾する二つの概念
前略
総じて言えば、改革開放政策は、アジアの貧国だった中国を、世界第2の経済大国に押し上げた。
だが、それは中国経済が脆弱だったからこそ、政治は
「社会主義」で経済は
「市場経済」という
「いいとこ取り」ができたのだ。 ※これを許したのが戦後の反日日本政府（統治機構）と反トランプ勢力である世界統一派（グローバリスト＝共産主義者＝新自由主義者）である。
中国経済の発展に伴い、この相矛盾する二つの概念は、中国を正反対の方向に引っ張るようになっていった。
中国が今後ともこのシステムを継続するのであれば、この上なく慎重なバランス感覚が求められることになる。
だがまずは、トランプ政権との対立の
「火消し」が必要だ。
（４）
「記事内容」
米司法省は２１日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。
１０億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。
エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。
２０日にオクラホマ州で逮捕し、２６日に出廷する見込み。
容疑者の男は２０１７年５月からオクラホマ州バートルズビルのフィリップス６６＜PSX.N＞で研究者として勤務していた。
フィリップス６６は
「バートルズビルで勤務していた前従業員に関する案件で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に協力していく」とコメントした。ただ、それ以上のコメントは避けた。
ＦＢＩは容疑者のパソコンからリチウムイオン電池の材料の生産ラインを開発している中国企業との雇用契約を発見した。
押収した資料は携帯電話とリチウム電池システムに関する機密情報という。
（５）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・平成最後の天皇誕生日 一般参賀に最多8万2千人
VTR：天皇誕生日一般参賀 [平成30年12月23日 皇居宮殿東庭]
VTR：平成30年御代替り前 12.23 天皇誕生日・奉祝「日の丸行進」 [日比谷公園ほか]
・ファーウェイ排除が拡大～対応先延ばしのツケ
・中国でGAFA締め出し～日本もビッグデータの重要視を
■ ゴーンショックとこれから
■ クリスマス・イブと東京五輪
■ 前田有一が選ぶ、2018年を代表する映画９本
（６）
「記事内容」
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕が１２月上旬に明らかになって以降、世界各国で同社製品を排除する動きが表面化している。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備で、英仏の大手通信会社がファーウェイ製品の不使用方針を表明。
日本もファーウェイ製品などを政府調達の対象から事実上排除する方針を決めており、米政府が示す安全保障上の懸念に応えた動きとみられる。
中国側は「ファーウェイ排除」の広がりに反発を強めている。
つづきは産経に登録後、ご覧あれ！
（７）
「放送内容」
パネリスト：
川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授） 澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 福島香織（ジャーナリスト）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員） 宮崎正弘（作家・評論家） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
（８）
「記事内容」
外務省は２１日、中国を拠点とする
「ＡＰＴ１０」と呼ばれるハッカー集団によるサイバー攻撃を非難する報道官談話を発表した。
米国、英国、オーストラリアなどもＡＰＴ１０のサイバー攻撃を相次いで非難している。
談話は
「サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するこれらの国の決意を強く支持する」と表明。
その上で、日本国内でも
「民間企業、学術機関を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認している」として「断固非難する」と訴えた。
さらに
「中国を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバー国は、サイバー空間を通じた知的財産の窃取の禁止に合意している」と指摘し、中国に対し、国際社会の一員としての責任ある対応を求めた。
※今回は何故、反日・菅官房長官ｏｒ河野外相が声明を出さなかったのか？ これって小さなジャブなのか！
（９）
「記事内容」
米司法省は２０日、中国政府と関係のある中国人ハッカー２人を起訴したと発表した。
２人は中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団
「ＡＰＴ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出したほか、米国で少なくとも４５以上の連邦政府機関とテクノロジー企業から情報を盗んだとしている。
司法省によると、標的の中には航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙飛行センター（東部メリーランド州）も含まれていたほか、米海軍のコンピューターシステムも被害を受け、海軍要員約１０万人の個人情報が盗まれた。
情報を盗み出す手口は、標的の政府機関や企業に勤める職員や社員が関心を引きそうな表題がつけられた偽メールを送信。メールを開くとコンピューターがウイルスに感染し、ネットワークに侵入するというもので、職員や社員はウイルス感染に気付かないケースも多いとされる。
ハッカーたちはまた、情報システムの運営・管理を代行する
「マネジメント・サービス・プロバイダー」（ＭＳＰ）も攻撃。
企業などがＭＳＰにネットワークへのアクセスを許可することを利用し、ＭＳＰのシステムをウイルス感染させて標的のネットワークに侵入していた。
ローゼンスタイン司法副長官は２０日、米中首脳が２０１５年にサイバー攻撃によって知的財産を盗み出すなどの経済関連のスパイ行為を互いに停止することで同意したにもかかわらず、
「中国は米国や国際社会との約束に違反した」と非難した上で、
「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する」と述べた。
トランプ政権は今回の起訴に関連し、近く中国に対する制裁措置も発表するとみられている。
（１０）
「記事内容」
多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。
起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。
米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難した。
関係筋によると、カナダ、日本、オランダ、スウェーデンも、中国のサイバー攻撃を非難する見通しだ。 ※米国を除くと日本が最大の被害国！ 嘘つき安倍総理と経団連は何故、日本人を騙し、今までシナの産業スパイ行為や公平でない取引関係を黙認してきたのか？
三流日本人が統治する戦後の日本、真っ赤な日本政府の戦後政治（政官財癒着談合）の狙いは、日本人を騙し、日本人の財産をアメリカ（反トランプ勢力の世界統一派）や敵国シナ、敵国と化した韓国に垂れ流し、貢ぐだけが政治目的と考えざるを得ない。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、記者会見で
「米経済とサイバーインフラにこれほどの大規模かつ深刻な長期的脅威をもたらす国は中国のほかにない」と述べ、
「中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている」と指摘した。
米当局者らは中国のサイバー攻撃が２００６年から行われているとしている。
ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官は、中国の行為が、商業目的でのサイバースパイ行為を阻止する２０１５年の協定の違反に当たると指摘している。
英政府も、中国が欧米やアジアで企業秘密を標的としたハッカー攻撃を仕掛けていると非難した上で、中国国家安全省と関連のある「ＡＰＴ１０」と呼ばれるグループがハッカー攻撃を行っていると指摘した。
米検察当局は起訴した中国人２人がこのグループのメンバーだとしている。
今回の起訴を受け、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕を受けて米中間の間で高まっている緊張がさらにエスカレートする可能性がある。
（１１）
「放送内容」
米中貿易戦争の影響を受け、中国から撤退する外資系企業が増加しています。
ウェアラブルカメラメーカー大手の米GoPro（ゴープロ）は先日、貿易戦争の影響を回避するため、一部生産ラインの中国撤退をすでに開始したと正式に発表しました。
さらに中国のインターネット業界でも倒産する企業が現れ、10万人以上が失業する可能性があることが報じられています。
（１２）
「記事内容」
中国政府は１４日、米国からの輸入車に対する報復関税について、来年１月から３カ月間停止すると発表した。
現行４０％の税率は他の輸入車同様、１５％に引き下げられる。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の逮捕をめぐっては米中の対立が激化する一方、通商問題では中国側が譲歩した形だ。
中国政府は
「中米両国が相互尊重、相互平等、言行一致を前提に、あらゆる追加関税を撤廃する方向で協議を重ねていくことを望む」と表明した。
今月１日、アルゼンチンで行われた米中首脳会談では、中国が米国産品の輸入を大幅に拡大することで合意。
会談後、トランプ米大統領がツイッターを通じ、中国が米国車の輸入関税の引き下げを受け入れたことを明らかにしていた。
中国は市場開放の姿勢をアピールするため、７月１日から米国製を含む輸入車に課している関税を２５％から１５％に引き下げた。
しかし同６日、米国の対中追加関税への報復措置として、米国車だけを対象に２５％の関税を上乗せし、税率は４０％となっていた。
性悪、犯罪者シナ人漁民・１２人水産庁職員を乗せ逃走！
中国「EEZ内での漁」否定 逃走の詳細「把握せず」
２０１８・１２・２８ １７分頃から
【坂東忠信】最新 ニュース速報 2018年12月28日 おはよう寺ちゃん 活動中 （２）
２０１８・１２・２７ 産経新聞
中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走 停船命令無視 ＥＥＺ漁業法違反の疑い （３）
２０１８・１２・２７
【伊藤俊幸】 おはよう寺ちゃん 活動中 2018年12月27日 （４）
中国漁船が水産庁の職員を乗せたまま逃走した問題で、中国側が反論。
水産庁によると、11月5日、鹿児島・西方沖の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、違法操業の疑いのある中国船1隻を見つけ、立ち入り検査を行ったところ、職員十数人を乗せたまま、逃走したという。
中国船は、海上保安庁巡視船の停止命令も重ねて無視し、航行を続けたが、その後、水産庁の取締船に職員を戻したという。
一方、中国外務省の報道官は27日午後、記者会見で、漁船が日本のEEZで漁をしていた事実を真っ向から否定した。
中国外務省・華春瑩報道官は、
「中国の漁船が越境して漁をしていたという、日本側が言っていることは事実ではない」と述べた。
そのうえで、水産庁の職員が乗船して検査したことに対し、
「強烈な不満を表明する」と反発し、日本に対し、
「日中漁業協定を順守するよう求める」と述べた。
また、漁船が職員を乗せたまま、逃走したことについては、
「詳細は把握していない」としている。
（２）
「放送内容」
坂東忠信
米企業も中国通信 排除
中国版GPS 全世界で運用
レーダー照射 防衛省が証拠 公開へ
中共のプロパガンダ政策
違法操業の中国漁船 水産庁職員 拉致事件
中国人による民泊ビジネスの実態
※反日勢力に担がれた神輿である嘘つき安倍総理は日本の危機を回避できるのか？
（３）
「記事内容」
鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。
同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。
外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。
一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。
水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船
「白萩丸」が発見した。
取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。
さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。
漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。
取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。
接舷し、同日午後１０時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。
外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。
船の強化と防御装備の充実を進めていた。
同庁は今回の事態について
「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。
※嘘つき安倍総理よ、日支関係に付いて日本人に一度も考えを語らず、勝手に質の悪い多くのシナ人を受け入れ続けているが、お主は何を考えているのか？ この件は情報公開が遅過ぎ！ 国際法を守らないシナと、このまま日支関係を続けていいのか？
日本は今、嘘つき安倍総理は日支関係に於いて国と日本人を危機に陥れている。 己の頭で考えろ、 日本人！
参考
２０１８・１２・２８
※武田教授が番組（ＩＷＣ問題）の中で、嘘つき安倍総理や政治家達に注文を付けている。
（４）
「コメント」
伊藤俊幸
商業捕鯨 来年7月 再開
中国船 水産庁職員乗せ 逃走
福島原発事故 旧経営陣に禁錮5年 求刑
韓国軍のレーダー照射問題
NYダウ 急反発
日本の専守防衛はどうなる？
これで、対ロシア外交が上手く行っているのか？
ロシアが極超音速ミサイル配備へ 迎撃困難との見方も
２０１８・１２・２５ 読売新聞
安倍内閣６年、第１次政権の「挫折が肥やしに」 （２）
ロシアのプーチン大統領は２６日、米国の
「核戦略見直し」に対抗して開発を急いでいた新型の極超音速ミサイル
「アバンガルド」を２０１９年にも実戦配備すると発表した。
核弾頭の搭載ができ、米国のミサイル防衛システムによる迎撃が難しいとされる。配備されれば米ロの核開発競争の激化につながる恐れがある。
ロシア軍が同日、中西部オレンブルク州から約６千キロ離れたカムチャツカ半島の標的に向けた発射試験に成功した。
モスクワの国防省施設で試射を見届けたプーチン氏は、
「想定される敵のミサイル防衛システムでは攻略は不可能。大きな勝利だ」と話し、米国のミサイル防衛システムを無力化する能力を強調。
「来年にもロシア軍に実戦配備される」と明言し、
「ロシアにとって最高の新年のプレゼントだ」と自賛した。
ロシア政府によると、アバンガルドはマッハ２０の極超音速で敵国のミサイル防衛システムをかいくぐりながら飛ぶため、迎撃が非常に困難だとされる。
米国が２月に発表した、新たな小型核兵器や核巡航ミサイルの開発などを含む
「核戦略見直し」に対抗し、プーチン氏が３月に開発を明らかにしていた。
（２）
「記事内容」
安倍首相は２５日、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から２６日で６年を迎えることについて、
「希望あふれる日本を作るという思いで一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い」と振り返った。 ※二次政権以降、新自由主義者に転向した嘘つき安倍総理は、保守面をし、日本人を騙し、売国政策ばかりを実行、技術立国を捨て去り観光立国（発展途上国）に舵を切り日本を衰退させ、日本人を貧困の渕に追いやり、若者の夢を断ち切ったに来拘わらず、希望溢れる日本を作ると宣う厚かましさは何処から来るのか！
首相官邸で記者団に語った。
長時間労働を是正する働き方改革関連法の成立や、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致した先の日露首脳会談を挙げ、
「今年は災害の多い年だったが、大きな転機となる年でもあった」と振り返った。
７年目を迎える来年については
「日本の明日を切り開いていく１年にしたい」と述べた。
記者団から長期政権の秘訣（ひけつ）を問われると、
「今から１２年前に第１次政権ができたが、１年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と語った。
※「日本を取り戻す」と高らかに謳い総理の座を射止めた安倍総理。
嘘つき安倍総理よ、辞職理由はお主のスローガンが反トランプ勢力である世界統一派の逆鱗に触れ、殺されるのが怖くて泣き泣き「潰瘍性腸炎」を理由に辞職したのだろう。
二次政権以降、天皇陛下と国、日本人を裏切り、新自由主義者に転向、世界統一派に忠誠を誓ったのがアメリカ議会演説、これがお主の正体だろう。
東電の勝俣元会長ら3人に禁錮5年求刑
福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の公判で、検察官役の指定弁護士は26日、勝俣恒久元会長（78）と武黒一郎元副社長（72）、武藤栄元副社長（68）に、いずれも禁錮5年を求刑した。
※原発は国策、原発発電を委託されたのが東電、事故の責任は東電の経営者が負うのが当然、しかし、政治に責任が無い訳では無い。 政治に何故、責任を問わないのか？
第四次安倍内閣の大臣経験者、福井照（二階派）が不倫旅行！
福井照前大臣、外務省美人官僚と不倫豪華クルーズ旅行
12月22日午後、一組の熟年カップルが広島県尾道市のベラビスタマリーナに現れた。
【動画】「2泊3日でクルーズに行かれていた?」記者の直撃に福井氏は……
恰幅のよいスーツ姿の男性は、自民党の福井照衆議院議員（65）。
今年10月まで、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策）の要職を務めていた人物だ。
そして、福井氏と腕を組んで歩くロングヘアの美女は、外務省官僚。
ふたりは楽しげに会話しながら、マリーナに停泊する客船
「ガンツウ」に乗り込んだ。
旅程は瀬戸内海周遊2泊3日。
料金は最安でもひとり50万円という超豪華クルーズだ。
ふたりにはそれぞれ伴侶がいる。
つまりダブル不倫カップルだ。
福井氏を知る自民党関係者がいう。
「当選7回の福井氏が、長年『絶対に大臣になれない男』と言われ続けていたのは、その女癖の悪さゆえです」
永田町で話題になるのは女性問題ばかりの福井氏。
今年2月に福井氏が初入閣した直後、週刊文春では、福井氏がかつて、愛人とのタイ旅行の代金96万円を、出資金詐欺を行っていた人物に負担させていたことを報じていた。
その際、福井氏は週刊文春に
「妻や家族にはこの件で大きな心痛を当時与えてしまい、いまも私の大きな反省としています。不徳はすべて私にあります」とコメントしていた。
24日午前11時過ぎ、帰港した船から降りたふたりはハイヤーで福山市の景勝地・鞆の浦に向かうと、腕を組みながら散策を始めた。
週刊文春記者が声をかけると福井氏は女性の腕をさり気なく振り払い、ギョロっと目を見開いた。
――2泊3日でクルーズに行かれていましたが。
「全然わからない」
不倫ではないかと問うと、福井氏は女性を放置。
赤信号を無視して一人歩道を渡り、土産屋に籠城した。
約15分後、ふたりは土産屋で合流すると無言でタクシーに乗り込み、去っていった。
相手女性のプロフィール、福井夫人のコメントなど、詳しくは12月26日（水）発売の
「週刊文春」で報じている。
また、
「 週刊文春デジタル 」では同日午前5時より福井氏への直撃取材の様子を収めた動画を公開する。
移民が汚す日本、汚した女の人種を公開しろ！
地上９２メートル、マンション３１階からごみ袋やガラス瓶投棄か ４３歳女逮捕
マンション３１階（高さ約９２メートル）からごみを投棄したとして、兵庫県警灘署は２５日、廃棄物処理法違反の疑いで、神戸市灘区、無職の女（４３）を逮捕した。 ※無職の女が９２ｍのマンション！ この女、シナ人だろう。
けが人はいなかった。同署の調べに、
「投げ捨てていない」と容疑を否認している。
【写真】水着で街歩き迷惑？ 神戸・須磨、マナー悪さに苦慮
逮捕容疑は４日午前５時半ごろ、同区摩耶海岸通２の３３階建てマンションの３１階（地上約９２メートル）の自宅ベランダから、ペットボトルや生ごみなどが入った重さ約３キロのごみ袋１袋を捨て、１４日午前４時半ごろには同じ場所からガラス瓶を投棄した疑い。
同署によると、１０月に署員がこのマンションに立ち寄った際、管理人から
「住民が『午前５時ごろに大きな音がして、外を見るとごみが散らかっていた』と話していた。上階から投げ捨てられた可能性がある」と相談を受けた。
防犯カメラの映像などから女が浮上し、捜査していた。
このマンションでは、１１月にも高所からごみが捨てられた形跡が確認されていたといい、同署が関連を調べている。
ブラック国家、大日本帝国より悪質な赤化した日本の戦後政治！
ブラック企業大賞「市民投票賞」に財務省？そもそもブラック企業とは…？
今年も
「ブラック企業大賞」の結果が発表された。
今年は三菱電機が大賞、
「有給ちゃんと取らせろ賞」としてジャパンビバレッジなどが受賞している。
「ブラック企業」という言葉の強さもあって各ニュースメディアがこぞって取り上げているが、どのメディアも盲目的に発表内容を取り上げてしまっているように感じられる。
そこで今回は少し別の観点から考察してみたいと思う。
【企画は今年で7年目】
【官庁である財務省がノミネートされた理由とは？】
【財務省は「ブラック企業」の定義に当てはまるのか？】
【解消すべき労働環境には注目しないのか？という疑問】
前略
しかし少なくとも今回のブラック企業大賞では事務次官によるセクハラ問題にばかり注目が行ってしまい、そこで働く公務員の労働環境にはあまり注目がされていない。
まずは
「スポットライトを当てただけでも成功」という考え方もあるかもしれないが、 話題性のあるセクハラ問題だけに焦点が当たってしまった感があるのは非常に残念に感じてしまった。
「セクハラ問題の方が優先だ」と考えられたのかもしれないが、
「ブラック企業」という観点から中央官庁の事を考えるのであれば、もっと解決すべき問題もあるのではないだろうか。
今後は是非そういった点でも議論が進むような展開を期待したい。
不可解・嘘つき政権が示す防衛予算への批判の声は何処に！
旧型F-15を米に売却検討 最新鋭F-35導入の原資に
政府が、航空自衛隊のF-15戦闘機の一部について、アメリカに売却する検討を始めたことがわかった。
・映像でわかる「旧型F-15を米に売却検討 最新鋭F-35導入の原資に」
防衛省は、航空自衛隊のF-15戦闘機について、電子戦などに対応するための改修を進めてきた。
一方で、政府が改修できない旧型のF-15戦闘機をアメリカに売却したうえで、最新鋭のF-35ステルス戦闘機の追加導入に向けた、原資に充てる検討を始めたことがわかった。
実現すれば、日本の中古戦闘機の売却として初めての事例になる。
政府は、旧型機の売却を実現し、増え続ける防衛予算への批判の声を緩和したい考え。
※機種を一気に変えれば、防衛に穴が開く！ 分かってやるのか？
嘘つき安倍総理は批判の声が何処にあるのか？
反日メディが騒ぐからなのか？ 多くの日本人は防衛力強化を歓迎！ 反対の声の所在を明確に示せ！
忘れた頃やって来る歴史利権、誰が仕掛けているのか
「家系図や写真まで…」ネットの部落差別が消えない理由とは？ YouTubeの“部落探訪”に「悪意がすごい」の声
２０１８・１２・２２ 仕掛けたのは誰だ！ 反日政治家？ｏｒ反日市民団体？ｏｒ反日活動家？ｏｒ反日在日外国人？
「家系図や写真まで…」ネットの部落差別が消えない理由とは？ YouTubeの“部落探訪”に「悪意がすごい」の声 （２）
２０１８・１２・２１
「家系図や写真まで…」ネットの部落差別が消えない理由とは？ YouTubeの“部落探訪”に「悪意がすごい」の声 | ニュース （３）
２０１３・９・６
・部落と在日①【部落と戦争捕虜（古墳・元寇・秀吉）】 （４）
・部落と在日②【部落と戦争捕虜（古墳・元寇・秀吉）】 （５）
今、ネットに広がる悪質な部落差別が問題になっている。
情報が一人歩きし、どのような意味を持つか深く知らない人も多い「部落」。
「部落」とは、江戸時代以前の身分制度のもと
「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。
「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利を奪われてきた問題のことである。
ネットに広がる悪質な部落差別について、部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは
「ネットでは『ここに引っ越そうと思っているけど部落地域ですか？』などの質問が絶えない。アンサー回答の中には『そこは女性がレイプされるところだからやめておきなさい』などの書き込みもある」という。
「そこで女性がすごくレイプされているっていう事実はある？」という質問に、部落で育った藤本さんは
「まったくない。すくすく育ちました」とコメント。 ※日本人は同和と部落はもう忘れるべき！ 藤本真帆氏は何故、未だに部落解放同盟大阪府連合会で活動を続けているのか？ 活動資金は何処から？ 忘れかけたものを呼び起こすな！
当事者が活動続ければ、忘れらるものも忘れられないぞ！
ネットの情報とは違い、実態は普通の地区と変わらないという。
部落出身者が就職の際に
「部落出身」と明かすと、企業から断られることもある。
NPO暮らしづくりネットワーク北芝の職員である埋橋美帆さんは
「企業が部落の地域が載っている本を手に入れて照らし合わせている時代もあった」と説明。
しかし、今はその行為が法律違反となり、企業連合で
「人権を勉強していこう」という動きに変わっているという。
企業の意識が変わってきたとはいえ、絶版になった
『部落地名総鑑』を復活させようと考えている人もいる。
部落の情報発信サイト
「BURAKU HERITAGE」のメンバーである上川多実さんも
「親の名前や住所、電話番号が部落の関係者一覧リストに載せられた」という。
一時期は無断で
「家系図や写真までネットに掲載されていた」と胸の内を語った。
現在も調べれば『部落地名総鑑』の内容はネットで見ることができてしまう。
法律で部落差別を取り締まれない理由
前略
ネットが普及した今、YouTubeにも
「部落探訪」の動画が投稿されている。
武田さんは
「お洒落なコミュニティカフェのある地域が、すごくおどろおどろしいBGMで撮影されている」と説明。
武田さんの話を聞いた藤本さんも
「（部落とは）全く違う地域を紹介してることもある。悪意がすごい」と同意した。
藤本さんによると、情報が一人歩きした結果、部落ではないゴミステーションのような場所を
「部落です」と紹介している動画もあるという。
藤本さんは、本来であれば、関係のない場所や人にまで部落差別が及ぶ可能性があると指摘。
情報化社会の中で情報を正しく伝え、人権を守るための規則が、今求められている。
『Wの悲喜劇』
（２）（３）（４）（５）
※動画をご覧あれ！
トランプ大統領を利用しない愚かな嘘つき安倍総理と外務省！
【12月24日配信】安達誠司のマーケットニュース「アメリカ経済リセッションの兆し？逆イールドとは？米中貿易戦争への影響は？」江崎道朗【チャンネルくらら】
ナシ
※交渉力無き日本の戦後体制を続ける愚かな嘘つき安倍総理と外務役人だが、日本国と日本人の為に命を賭け日米外交に望め、 愚か者！
東大卒は皆、立派な人間ｏｒ人格者か？ 立派な日本人か？ ＮＯ！である。
学生売り手市場に企業苦戦。「高卒」採用に乗り出す企業も続出
「今は学生の売り手市場」だと言われるようになって久しい。
大学生の新卒採用に企業が苦戦する中、
「高卒採用」に望みを託す企業が増えているようだ。
【なぜ今、高卒者採用なのか】
【高卒採用のメリットとは】 ※学卒採用にメリットがあるのか？ 学卒の思い上がりである。
【高卒採用のために超えるべきハードルとは】
【ガチガチの慣習に批判も】
高卒採用特有のルールについては、
「職業選択の自由を奪っているのでは」
「ミスマッチが起きている」と批判も多い。
これまでこの領域に深く関わっているのが学校とハローワークくらいであり、注目される事も大卒者の新卒採用に比べると少なかった。
しかし最近になって民間の採用支援業者も参入し始め、企業側も
「採用の選択肢」として検討し始めている。
「学校」という枠の中で閉ざされていた高卒採用市場も、これから変化が起きていくのかもしれない。
これからの変化に注目したい。
※中卒高卒の日本人を裏切った戦後の日本政府（統治機構）！ 日本人は皆、大学で学ぶ必要があるのか？
大学問題こそ、教育行政の大失政！
ＧＨＱの庇護の下、日本は三流日本人（共産主義者・役人）が統治（政府と地方行政）を開始、戦後の統治機構は日本の戦後体制維持こそが使命！
戦後数十年が過ぎると、情報公開が進んだ日本、役人は戦後統治の実態が公になる事を恐れ危機感を抱いた。
役人は統治機構の拡大し仲間を増やす事こそ最善策と考え、無用な私立大学を各地に創設を許可、こうして日本は私立大学乱立時代が到来した。
嘘つき安倍総理率いる政府は緊縮財政を楯に国を衰退させ、日本人の貧困化が進む中、シナ人による膨大な国保不正利用を止める手段さえ示さず社会保障費を削減する日本。
日本政府は緊縮財政を続ける中、大学（外国人含む）の無償化、幼稚園（外国人含む）の無償化を画策し、統治機構仲間を増やし続けている。
生徒の９０％がシナ人留学生の学校もある。
補助金拡大こそ、戦後の教育行政の失政が国体をも破壊する移民受け入れ政策に繋がっていると考えている。
少子化が進む日本、日本政府の選択は本来、不用な学校を潰し適正な数にすべきである。
教員は教育を片手間でやるな！
男性私立教員、育児時短勤務が終了したら「部活やって」 突き当たった3歳の壁
子どもが3歳になり時短勤務が終わった途端、早速
「土日の部活に来て欲しい」と言われたーー。
弁護士ドットコムニュースの
「LINE@」に、現役の私立高教員（40代男性）＝宮城県仙台市＝からこんな情報が寄せられました。
男性はこれまで妻と手分けして、保育園の送り迎えをしたり、子どものご飯を作ったりしてやりくりしていました。
11月末に定時から30分～1時間半ほど早めた育児短時間勤務が終了しましたが、教員全員が就くことを強制されている
「部活顧問」への要請が強まってきたといいます。 ※日本の戦後の三流教育は家庭を壊し、日本人を壊し、国を破壊すべく、歪んだ日本人を育てている。
男が仕事と家庭を両立させる、理想だが無理！ 私立の教師よ、お主は教育者なのか？ 命を賭けて授業に取り組んでいるのか？ 半端者！
教員でありながら、女房を働かせなければ飯が食え無いのか？
女房も間違っている、妻の役は何か？ 考えた事があるのか？ 妻は子育てに専念し、子が社会に役立ち、親孝行の日本人に育てろ！
夫と妻、互いの存在は何？ 家庭は男女が共同生活をする単なる空間なのか？
他人に相談する前に、親に相談したのか？
男性は今年度、運動部の副顧問を任されました。
これまで平日の練習はもう一人の顧問などにお願いし、休日の試合の引率などを担当してきました。
土日には特別勤務手当がありますが、何時間働いても2700円しか払われません。 ※銭が全てなのか、教員を止めろ！ こんな輩を採用するのも悪い！
短時間勤務をしている教員は複数人いるため、周りから何か言われることは幸いにもありません。
しかし、管理職である校長や教頭からは
「土日は部活できるでしょう」と言われ、勤務時間外に手当なしで行われる補習授業を拒否したところ
「次休んだら、時季変更権を使ってでも働いてもらう」とも伝えられました。
また、この学校では、就学前の子どもがいる場合、時間外労働の制限を受けることができますが、それについても
「育児による時間外労働の制限の書類を取り下げてほしい」と説得されたといいます。
「私にとって育児に参加することは当たり前だと思うので、時短勤務をとっています。学校は子どもたちに法律の大切さを伝える立場なのに、子どもにはいい顔をして実際は職員に冷ややかな目を向けています」（男性） ※不満ならやめろ！ お主は社会主義者なのか？ 教員の資格すらない！ 学ぶ生徒が可哀そう！
●不当な残業「親子のかけがえのない時間を奪う行為」 ※己が最優先、お主は社会人ではない！
前略
「幼い子供がいる場合、その子と過ごす時間は、親にとっても、子にとってもかけがえのないものです。ブラックな職場を野放しにしていては、日本の少子化が止まることはないでしょう」
【情報募集！】
弁護士ドットコムニュースの記者に取材してほしい社会問題はありますか。
働いていて疑問に思ったことや、法律に関するトラブルなど、情報を求めています。
以下からLINE友だち登録をして、ご連絡ください。
※弁護士の武器は嘘！ 平気で嘘を吐くのが弁護士、弁護士は社会正義を追求する職業に非ず、国と日本人に役立つ取材記事を書け！
歴史戦・関東大震災朝鮮人虐殺をＮＨＫが捏道報道！
【2018年12月21日】BPO抗議街宣in総務省前【二の橋倶楽部】
2018/12/21 に公開
BPO抗議街宣日時 2018年12月21日 12：00～
場所 総務省前
主催 二の橋倶楽部
※天晴れ、日本人！
政府の儲け話は必ず、嘘とまやかしが存在する！
（国と日本人を裏切り、有り余った国の資金を流用し銭儲けを画策する悪人トリオ政官財）
鴻海、中国で半導体工場新設か＝シャープの技術、1兆円規模
２０１８・１２・２０ 井出留美 食品ロス問題専門家・ジャーナリスト・博士（栄養学） 視点を変えた世論工作か？
日本の労働生産性最下位は今回だけじゃない 1970年から50年近くG7（先進7カ国）でずーっと最下位
２０１８・１２・２０ 朝日新聞 嘘つき安倍総理と経団連の正体！
ＪＩＣ前身ファンドでも高額報酬 退職後には最大７億円 （２）
２０１８・１２・１２ 高橋洋一はグローバリスト＝日本人は要注意！
【高橋洋一】最新 ニュース速報 2018年12月12日 飯田浩司のOK！Cozy up！ （３）
２０１８・１２・１２ （１/３ページ） 阿部 崇 JBpress
経産省は「ゾンビ救済ファンド」を手放さない （４）
２０１８・１２・１０ ＴＨＡ ＰＡＧＥ（幸福実現党）
革新投資機構・田中社長が午後1時から記者会見 取締役9人の辞任を発表 （2018年12月10日） （５）
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日、分かった。
新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。
投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。
ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。
中国はハイテク産業育成策
「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。
米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。
※鴻海は台湾を侵略したシナ人が経営する会社！
買収当時から懸念されていたが、反日日本政府（嘘つき安倍総理と政官財）は最先端技術を有するシャープを恣意的に見切り、シナ人に売り渡したのであろう。
これを機に、鴻海のシャープ日本工場は以後、衰退を辿るのである。
嘘つき安倍総理と政府、経産省、革新投資機構は安易に株式投資と債券投資で銭儲け！ 設立の意義不明！
嘘つき安倍総理は人類に欠く事の出来ない最先端の表示技術をシナ人に売り渡したが、何を考えていいるのか？
技術立国を捨て観光立国で銭儲け！ この浅ましさ、インフラ整備や水道事業すらままならない日本は既に後進国！
世界で最も由緒ある日本国が、吉本の喜劇より笑えないお笑い国家である！
（２）
「記事抜粋」
2018年12月19日、公益財団法人日本生産性本部が「労働生産性の国際比較 2018」を発表した。
日本生産性本部は、OECD データベースなどをもとに、毎年、分析・検証を行い、労働生産性の国際比較を公表している。
人口減少が進む日本において、労働生産性の国際的な位置付けを時系列でとらえ、政策立案や施策の展開に役立てるのが目的だ。
全国紙5紙など主要メディア150紙誌の報道は
1970年から50年近く、日本はG7で最下位
労働生産性を上げるには
労働生産性とは
「売上げ」以外を軽視しているのでは？
食品業界には労働時間と食品ロスを減らし経済効果も上げた優れた事例がある
時間があればあるだけ労働に注ぎ込む強欲さ
日本の時間当たり名目労働生産性は過去最高
毎日の満員電車で見せる顔が恥ずかしい
ラッシュアワーの朝の時間帯、満員電車に乗ると、すでに疲れ切った表情で居眠りする人たち。
来日する観光客が多い今、日本の代表として見せる顔が、恥ずかしくて仕方がない。
自分も20年近く会社員として通勤していたので、疲弊して車内で眠ってしまったことは何度もあり、気持ちはわかる。
でも、客観的に、満員電車の、特に朝の顔を見ると、もう少し、どうにかしたいと感じる。
だって、これから働く「朝」なのに、働く前から疲れているのだもの。
精気を失っている。
外国へ行くと、電車に乗り、そこの国の人たちの表情を見る。
どんなことをしているのか、どんな風に振る舞うのか。
もちろん、
「どう見えるのか」の前に、働く人たちが、働くことに幸せを感じられる世の中であって欲しいと願う。
「なんとかジャパン」などと言って、よそいきのカッコいい日本を魅せようとしても、大事なのは、日常がどうあるか、ここで暮らしている人たちが幸せを感じられているかどうか、ではないか。
まあ、お偉方は電車など乗らないから知らないのでしょうけど。
※食は日本人の命を繋ぐ糧、食は労働生産性より安全性が最重要課題！
井出留美氏は情緒的に日本の食問題に労働生産性を持ち込む女の浅はかさを自ら露呈！
綺麗な米を作る日本が、如何わしいシナの米を輸入していいのか？ 誰から記事を依頼されたのだろうか！
（２）
「記事内容」
高額報酬問題をきっかけに事実上の休止状態に陥った国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の前身の旧産業革新機構も、最大で年９千万円超の高額報酬を役職員に支払える報酬規定を設けていた。
退職後に最大７億円の成功報酬を受け取れる仕組みもある。
所管官庁の経済産業省は、ＪＩＣが届け出た最大で年１億円超の報酬規定を認めなかった一方で、旧機構の報酬規定は容認してきた。
経産省の判断の整合性が問われる。
旧機構は今年９月、ＪＩＣ子会社のＩＮＣＪに改組され、今も存続する官民ファンド。 ※嘘つき安倍政権が旧機構（税金を使い銭儲けを企む輩の集団）の存在を隠す目的で改組し、日本人を騙したのであろう。
ＩＮＣＪの役員や報酬制度は旧機構を引き継いだ。
役職員に業績連動型の報酬を支給した年は事業報告書に報酬総額を記載していたが、詳しい報酬規定は開示されてこなかった。
朝日新聞は１０月、旧機構の報酬規定などについて経産省に情報公開請求した。
１２月３日に開示決定された資料は報酬規定に関する部分は黒塗りだったが、経産省は一転、ＪＩＣの高額報酬を認めないと発表した同日の記者会見の配布資料の中で、ＩＮＣＪの報酬規定の内容を明らかにした。
それによると、ＩＮＣＪは、累積税引き前利益の３％を原資として成功報酬を分配する業績連動報酬の規定を設ける。
３年以上勤める常勤の役職員が対象。
業績や役職に応じた獲得ポイントで支給額を決める仕組みで、上限は代表取締役が７千万円、取締役は５千万～６千万円。
代表取締役の固定給は省庁トップの事務次官並みの約２３００万円で、業績連動報酬と合わせれば最大で９千万円を超す。
こうした規定は２０１１年９月に設けていた。
旧機構の設置は０９年。
０９年６月の経産省告示に
「役職員の賞与を業績連動させる」とあり、これを根拠に設けたとみられる。
※産業革新投資機構の内側が明らかになるに連れ嘘つき安倍総理の汚い狙いがバレた！
嘘つき安倍総理は財政政策を楯に、日本のインフラ（古びた水道インフラ・新たな交通網）整備に税金を投入せず、生産性向上に税金を投入せず、日本人を貧しくし、企業に技術革新も迫らず、日本を衰退させた一方、政府の有り余る銭を金融に回し銭儲けを企んだのが旧機構＝改組し看板を掛け変えた産業革新投資機構である。
嘘つき安倍総理は日本人を騙し、日本の産業構造を変え、衰退したイギリス始め欧米諸国並みの鉄道インフラも作れない国に日本をしたいのである。
嘘つき安倍総理は日本国の破戒者である。
日本は今、嘘つき安倍総理の下、観光立国、勤労意欲を削ぐ働き方改革、男女共同参画等、発展する要素が全く無い政策が実行され、衰退し続けている。
嘘つき安倍総理は悪人！ 政権に媚びる保守派の論客達を取り込み多くの日本人を騙し、経済政策を楯に産業構造を変え、大量の移民（愚民シナ人・韓国朝鮮人）を受け入れ国柄も変え、格差社会を構築し、国家破壊を続けている。
早く気付けよ、日本人！
（３）
「コメント」
外国人材受け入れ 八カ国と政府間協定 締結へ
英 EU離脱案 採決延期 10:46 米中貿易交渉 閣僚が電話会談
中期防衛力整備計画
経産省 産業革新投資機構への予算 全額取り下げへ ※高橋洋一氏が重要な話をしている。
※２０１８・１２・１２現在、少ないが投稿あり！
（４）
「記事内容」
世間を驚かせた産業革新投資機構の取締役9名の辞任劇。
田中正明社長らが不信感を募らせた経済産業省に対する批判もあれば、辞任する経営陣たちの行動に首をかしげる向きもある。
産業革新投資機構と経産省、両者の主張が対立しているが、なぜこんな事態に陥ったのか。
金融界を長く取材してきた経済ジャーナリストの町田徹氏に、問題の根源を聞いた。
【写真】仏パリでフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（左）と会談した世耕弘成経済産業相
■ 「官民ファンド」は血税と借金でバクチを打つようなもの
■ 経産省も田中氏も「どっちもどっち」
■ 後任はゾンビ救済ファンドに協力的な人物？
――JICにはまだ存在意義はあるのでしょうか。
町田 僕自身は、こんなものさっさと潰した方がいいと思っています。
でも、経産省はそう思わないでしょう。
そもそも田中さんたちが辞めることになったのも、形の上では本人たちの意思による
「辞任」ですが、実態はむしろ、経産省側が
「何が何でも」という形で切り捨てたというのがより正確ではないでしょうか。
というのも、さっきも述べたように、JICは産業革新機構などの過去の失敗を海の奥底に沈めておくためのファンドだったのです。だからそこから分離したINCJをぶら下げるような二重構造まで作った。
そこには乱立するファンドを集約して整理するという大義名分もあるでしょうが、実態は、これまでの失敗を糊塗するためのスキームじゃないでしょうか。
ところが田中さんたちは、新たなに同じようなファンドを二重、三重にぶら下げて、そこに海外ファンドの金や民間の金も入れて、ガンガン運用して、ディスクロージャーにしてもこれからガラス張りでやっていきます、という方向で動いていた。
そんなことをされたら、これまでの損失を隠すためのスキームが破綻しかねず、経産省も黙ってみていることはできなくなった。経産省的に言えば、完全な
「人選ミス」ということになります。
そこで
「だったらいっそ、クビを切れ」という判断に傾いた。
それが今回の真相ではないかと思っています。
結局、高邁な理想を掲げても、役所はゾンビ企業の救済ファンドを持っていたい。だから田中さんらが辞任したいま、恐らく経産省にとっての目下の急務は、新たな経営陣として、国策ゾンビ救済ファンドに協力してくれる物わかりの良い人材を確保することだと思います。
※日本は戦後、三流日本人（共産主義者・役人）が統治を開始、真面目な日本人を尻目に日本の統治機構（政官財）による癒着談合政治が続いている。
彼等は事ある毎に、「改革」や「刷新」、「革新」を大声で叫び、日本人を騙し、日本国と日本人を破壊し続けている。
戦後最悪の政治屋が嘘つき安倍総理（自民党）である。
日本国は終戦以来、７３年間、日本の統治機構中枢に反日日本人（共産主義者）や外国勢力と通じた日本に相応しくない輩、日本人の振りをした日本人もどきの外国人が潜み、日本国を崩壊寸前にまで追い込んでいる。
早く気付けよ 日本人！
（５）
「放送内容」
官民ファンド「産業革新投資機構」の田中正明社長が10日午後1時から東京都内で記者会見を行う。
※官民ファンドと称しているが、実質国営、政府出資９５％？ 民間５％？
嘘つき安倍総理の実態を暴露！
納税者に失礼な嘘つき安倍総理・「働き方改革」最大の受益者が役人！
産経ニュース １０日以上の連続休暇制度 全国初、長野県が導入
長野県は２１日、働き方改革の一環として、県の全常勤職員が希望した時期に、１０日間以上の連続休暇を取得できる制度を導入すると発表した。
それぞれの職員が自身の年間業務計画を作成し、上司が管理する仕組みで、県によると都道府県では初の制度という。
県人事課によると、毎年２月に職員が次の年度の年間業務計画を作成し、３月に所属長らと個別面談する。
所属長は部局長と取得時期が適切かどうかを話し合い、取得が決まれば休暇中の業務分担や仕事の進め方を情報共有する。所属長は、計画のマネジメントや取得後の総括も実施する。
阿部守一知事は記者会見で
「仕事の見直しだけでは休日取得に結びつかない。休むためにはどうすべきかを職場が主体的に考えてほしい」と述べた。
※日本の生産性高上をせず、移民を大量に受け入れ、日本人を貧困化に導き、働き方改革を宣うピント外れの愚かな嘘つき安倍総理！
日本は保守新党を結成し戦後政治に終止符を打たねば、国が滅ぶぞ、日本人！
腐りきった日本の政官財癒着談合政治を終わらせ、国を守ろう、日本人！
産経ニュース ２４００万円の使途不明金 日本ボクシング連盟
２０１８・１２・１６
産経ニュース 山根前会長の除名案を承認 ボクシング連盟 （２）
２０１８・９・
産経ニュース 【ボクシング】不正を告発した内田氏が連盟新会長に （３）
助成金の不正流用などがあった日本ボクシング連盟が過去３年間の会計を精査したところ、使途不明の支出が約２４００万円あったことが２１日、関係者への取材で分かった。
海外遠征や強化合宿で支払われた交通費や日当などの領収書がないケースが多く、国から助成される強化費の一部も申請できない状況だという。
日本連盟を巡っては、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からリオデジャネイロ五輪男子代表選手への助成金が山根明前会長の指示で３等分され、別の２選手に渡った疑惑が発覚。
不適切な流用、過去の反社会勢力との交際を認めた山根氏を含めた当時の理事３０人全員が辞任した。
９月に新体制が発足後、税理士に調査を依頼していた。
連盟事務所の倉庫などでは目的の不明な領収書や約４０万円が入った封筒が見つかるなどしたという。
日本連盟の菊池浩吉副会長は
「ずさんな処理が何年間も続けられてきた。責任者には今後、損害賠償を求めることも検討したい」としている。
（２）
「記事内容」
日本ボクシング連盟は１６日、東京都内で総会を開き、助成金の不正流用などの責任を取って辞任した山根明前会長らを除名処分にする理事会の提案を承認した。
今後、山根前会長に弁明の機会を与えるため通知し、来年２月の総会で正式に決議される。
除名処分を受けると都道府県連盟を含め、一切の役職に就けなくなり、事実上の永久追放となる。
山根氏は助成金の不適切な流用や過去の反社会勢力との交際を認めるなどして８月に辞任した。
内海祥子元常務理事と山根氏の息子で元理事の昌守氏の除名、吉森照夫元専務理事の資格停止処分の案も認められた。
（３）
「記事内容」
助成金流用などの問題で山根明氏が会長を辞任した日本ボクシング連盟は８日、東京都内で臨時総会、理事会を開き、不正を告発した
「日本ボクシングを再興する会」の内田貞信氏を新会長に選出した。
一連の問題では、告発された不透明な財政運営などの不正疑惑について、日本連盟が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本スポーツ協会から要請された真相究明のための第三者委員会を設置。
２８日までに調査結果と今後の組織運営について文書での報告が求められている。
※文科省は今尚、巨額の科研費を反日・在日韓国朝鮮人学者と反日左翼学者に垂れ流し、反日活動を支援し続けている。
文科省だけではない、日本は日本人が収めた税金が反日勢力に還流され続けているのである。
２０１８・８・１８からつづく
お粗末・役人に動かされている戦後政治！
19年度予算案101兆4564億円、7年連続で過去最高 増税対策に2兆円超
２０１８・１２・１８
【田中秀臣】最新 ニュース速報 2018年12月18日 おはよう寺ちゃん 活動中 （２）
２０１８・１２・１７ 時事通信
5％ポイント還元に2798億円＝消費増税対策で閣僚折衝―19年度予算案 （３）
政府は、消費増税対策を盛り込んだ２０１９年度当初予算案を閣議決定した。
「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策２兆０２８０億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１兆４５６４億円に膨らんだ。
７年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて１００兆円を超えた。
１９年度予算案では、増税対策を除いた
「通常分」で歳出総額を９９兆４２８５億円とした。
１８年度当初からは１兆７１５７億円の増額。
１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う幼児教育の無償化や社会保障の充実に向けた国費７１５７億円を積み上げた。
歳出の４分の１を占める国債費は２３兆５０８２億円とした。
国債利払い費を算出する際の積算金利を過去最低の１．１％としたが、償還費用がかさみ前年当初からは２０６２億円の増額となった。
地方交付税交付金は、前年比４７０１億円増の１５兆９８５０億円とした。
一方、消費増税による経済への影響を平準化するための「臨時・特別の措置」は２兆０２８０億円とした。
消費増税対策は、キャッシュレス決済時のポイント還元や住宅購入支援、公共事業の増額を柱とした。
増税後の９カ月間、最大５％分のポイントを還元するのに必要な予算額は２７９８億円。
創設する
「次世代住宅ポイント制度」などに２０８５億円を計上し、プレミアム商品券の発行にも１７２３億円を充てる。
強靭化関連にも１兆３４７５億円を計上し、通常分と臨時・特別措置分を合わせた歳出総額は１０１兆４５６４億円となった。
歳入では、税収について、消費増税分も見込んで過去最高だった１９９０年度の６０．１兆円を超える６２兆４９５０億円と想定した。
税収とは別に、預金保険機構の利益剰余金８０００億円や前年度剰余金２１５７億円などの税外収入６兆３０１６億円を見込んだ。 ※役人の天下り先！ 預金保険機構は財産を所有しているのか？ 事業形態が不可解で怪しい！
ＮＴＴ株の売却収入も見込んだ。 ※世界統一派の外国人投資家に回った株数を公開しろ！
税収や税外収入で財源を積み上げ、新規国債の発行額は３２兆６５９８億円と、１８年度当初から１兆０３２４億円減額。
公債依存度は３２．２％と１８年度の３４．５％から低下し、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）も前年度の１０．４兆円から９．２兆円の赤字に改善する見通し。
（２）
「コメント」
・ポイント還元費2798億円
・ファ社 排除 来月説明
・韓国成長率を下方修正
・日本でキャッシュレス化はどこまで進む
・日立 英原発新設事業 英政府に追加支援要請
・金融政策 日米欧で明暗
（３）
「記事内容」
麻生太郎財務相は17日、主要閣僚と2019年度予算編成に関する詰めの折衝を行った。
【図解】政府の消費税増税対策
焦点である19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策では、中小の小売店でのキャッシュレス決済利用者に最大5％のポイントを還元し、関連費用として2798億円を計上することで世耕弘成経済産業相と合意した。
ポイント還元は消費税増税対策の目玉。引き上げ後の消費低迷を防ぐとともに、先進諸国よりも低いとされるキャッシュレス決済の普及率を高めるのが狙いだ。
小売店が必要な端末を導入する際には、国が費用の3分の2を補助。
残る3分の1をクレジットカード会社など決済事業者が支援する。
小売店がカード会社に支払う手数料のうち3分の1を公費で負担し、キャッシュレスの環境整備を促す。
石井啓一国土交通相とは、住宅の購入時に最大50万円を助成する
「すまい給付金」や、省エネ性能が高い家屋の購入者らに最大35万円相当のポイントを付与する制度の財源として2085億円を計上することで一致。
今夏の自然災害を受けた重要インフラの減災・防災対策として7308億円を盛り込む。
防災対策は他省分も含めると1兆円規模に膨らむ見通しだ。
根本匠厚生労働相らとは、来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化の財源案について協議。
最初の半年は国が全額を負担し、20年度以降は原則として国が費用の2分の1、残りを地方自治体が負担することで合意した。麻生氏は18日、調整が済んでいない地方交付税などについて石田真敏総務相と会談。
予算案は与党との調整を経て21日に閣議決定する。