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国政ニュース・2018/7/20~11 
愚策、観光立国を用いて日本を破壊・恐ろしい嘘つき安倍総理! 
2018・7・20 チャンネル桜
【直言極言】国体破壊と日本人の在り方[桜H30/7/20]  
2018・7・20 チャンネル桜
【青山繁晴】破壊される京都-観光立国、インバウンド、民泊、土地買収[桜H30/7/20] (2)
「放送内容」
今回は、大規模な災害の続発を期に、日本の国体と日本人の在り方について考えてみたいと想います。
  出演:水島総(日本文化チャンネル桜代表)
 
※水島よ、今頃、言うか!
己の過ちを認めろ! お主が指導力が全くない騙し屋・嘘つき安倍総理を擁護し続けている結果だろう。

  (2)
「放送内容」

今回は、日本を代表する観光都市・京都に住む視聴者が訴える「華禍」と、それに大きな責任を負う国会の不甲斐なさについてお話しします。
  【青山繁晴への質問を募集中!】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。
テーマのジャンルは問いません。
お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
 ・ 郵送 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
 ・ メール info@ch-sakura.jp
 ・ FAX 03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て
 
※青山繁晴も嘘つき!
日本国憲法が存在する以上、日本は何も出来ないは大嘘!
日本は役人が日本国憲法を犯し、通達一本で密入国者の在日韓国人に生活保護費支給を開始した。
今は年間数千億円が費やされている。

※ 政治問題 ※
日本人である生徒の命を疎かにする教員+教育界+嘘つき安倍総理!

2018・7・20 産経新聞
都立高生自殺、都が再調査決定 いじめ有無でスマホ解析 
2018・3・24 読売新聞
高1自殺、異変を保護者に伝えず…都教委謝罪へ (2)
「記事内容」
平成27年に都立小山台高校1年の男子生徒=当時(16)=が自殺した問題について、都は19日、都いじめ防止対策推進条例に基づき再調査することを決めた。
  「いじめとの判断は極めて困難」とした都教育委員会の調査は十分でないと判断した。
今後、専門家や第三者らを交えた調査委員会を設置し、生徒のスマートフォンのデータ解析などを行う。
男子生徒は27年9月、JR中央線大月駅(山梨県)で特急列車にはねられ死亡した。
遺書はなかった。
都教委は有識者らによる調査部会を設置して調べてきたが、29年9月
  「いじめがあったと判断することは極めて困難」との報告書をまとめた。
一方、報告書に納得しない遺族側の意向を受け、都は同11月、知事部局に検証チームを設置して再調査の必要性を検討してきた。
都によると、検証チームはスマートフォン内部のデータ解析が不十分であること、調査開始後に現れた新証人への聞き取りができていないことを指摘しており、調査委を設置し、改めて遺族に協力を求める。
19日、男子生徒の遺族らは会見を行い、
  「息子の人権と名誉が回復されることを望む」とコメントした。
 
※「いじめ」問題は教育を司る嘘つき安倍総理の責任大! 子を持たない嘘つき安倍総理は子と子を持つ親の気持ちが理解出来ず放置しているのか? 
少子化少子化と騒ぎ移民を受け入れ日本国と日本人を壊しているが、「いじめ自殺」に一度も言及した事が無い!
一国の総理として許していいのか!
教育は日本国の為だろう。
政府は親から生徒を預かり教育を施すが、授業が終われば、五体満足の生徒を親に戻すのが使命! 
嘘つき安倍総理始め統治機構は大きく重い責任が伴っている事を忘れているのか? 無視しているのか?

  (2)
「記事内容」

2015年に東京都立高校1年の男子生徒(当時16歳)が自殺した問題で、学校が生徒の異変を保護者に伝えていなかったのは不適切だったとして、都教育委員会は26日にも遺族に謝罪する方針を固めた。
都教委の調査部会は昨秋、
  「いじめがあったと判断するのは困難」とする報告書をまとめたが、遺族の要請を受け、都が再調査すべきかどうかを検証している。
生徒は15年9月、JR大月駅(山梨県)のホームから飛び降り、特急電車にはねられて死亡した。
都教委によると、生徒は5月の学校アンケートで
  「悩んでいることがある」と回答。
9月には体調不良を訴え、保健室を4回訪れていたが、学校側はこれらの事実を保護者に知らせていなかった。
自殺前日、体調不良による欠席を保護者が連絡した際にも伝えていなかった。
ベトナム政府が義援金!
2018・7・20 【西日本豪雨】
産経ニュース ベトナムが義援金10万ドルを日本側に
「記事内容」
ベトナム政府は西日本豪雨の被災者に対する義援金として10万ドル(約1130万円)を日本側に贈ることを決め、外務省幹部が19日、ハノイで梅田邦夫駐ベトナム大使に目録を手渡した。
日本大使館が発表した。
ベトナム側は
  「一日も早い復興を祈念する」と表明し、梅田氏は
  「(義援金が)被災者に少しでも早く届くようにしたい」と応じた。
嘘つき安倍政権の唯一の功績・ようやく片付いたかに思えたが・・・
2018・7・19 (1/2ページ) 日本人必見記事!
産経ニュース 「あの男」の遺骨めぐる泥沼の争いを嗤う 
2018・7・10 デイリー新潮 
オウム事件は決して風化させてならない! 日本政府の対応も酷かった!
新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚 隠し続けていた「上祐史浩」認める (2)
2018・7・9 チャンネル桜
【Front Japan 桜】米中貿易戦争~遂に関税発動 / 対中脅威論の高まり / ポンペオ訪朝~“YES or はい”のトランプ交渉術 / オウム化学テロ事件、風化への懸念 [桜H30/7/9]  (3)

2018・7・7 チャンネル桜
【討論】桜国防戦略会議-東アジア新秩序の安全保障[桜H30/7/7]  (4)
2018・7・6 
こ奴が宗教家!大嘘だろう!
産経ニュース 麻原彰晃死刑囚の死刑執行 ほかの6人も執行見込み オウム事件で初 (5)
「記事内容」
麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の刑が執行されて10日以上過ぎたが、死してなお社会を騒がせとんのも、史上最悪・最凶ともいえる犯罪を引き起こした男の証しやないか。
救世主と自称しながら、弟子には出家やの、カルマ(業)落としと称して全財産を巻き上げ、修行と称して一日中マントラとかいう、うめき声を上げさせる合間に、肉抜き、家畜の餌のような粗末な食事を与えるだけ。
弟子には禁欲的な生活を強いておきながら、自分は俗物の権化のように、肉は食うわ、高級メロンをほおばるわ、食欲満たした後は見境なく女性信者らを口説きまくり“内外”に設けた子供の数はビッグダディも顔負けや。
少子化に悩む日本政府や自治体から表彰されるで…いや、それはないか、一切、税金払うてなかったんやからな。
不肖・宮嶋、そんなペテンや俗物ぶりを嗤(わら)うのではない。
そんな男に土地・財産まで投げ出し、犯罪に手を染めるばかりか、体まで投げ出した女性信者らの愚かしさを嗤うのでもない。
この期に及んで、あの男のを嗤うのである。
いやいやわれら日本人はあいつらを嗤う資格はない。
オウムの残党らがいまも宗教活動と称して動けるのも、オウム真理教に破防法を適用せんかったからである。
いまや事件を知らない若い世代も増えて悪行も風化し、松本元死刑囚はともかく、一緒に処刑された元弟子らに同情する日本人まで現れる始末やないか。
結局、遺骨(灰)はどっかの海にまかれる方向らしいが、何でイルカやお魚さんにはやさしい環境保護団体は騒がない? 
何で7年前の原発事故のがれき持ち込みを拒んだ自治体は反対せんの?その海がオウムの聖地になってまうんやで。
不肖・宮嶋賭けてもエエわ。
あと1カ月もしたら、残党らの間で、
  「これが尊師のお骨の一部です」やの「転生する前の灰です」などと称してえたいの知れん骨持ち出し、いまだ尊師やの教祖やのとあがめる連中の間で大金で取引されとるで。
  「尊師のDNAを受け継ぐ」などと称してな!
 
※遺骨をめぐって泥沼の争いを繰り広げとる連中を考えると、日本政府は麻原の死刑執行を延々と先延ばしした結果、政府が司法が、信者側にとって麻原の遺骨に計り知れない価値を付加した可能性が出て来た。
麻原の死刑執行は将来、日本の戦後史に於ける大きな過ちの一つに数えられる事になるのであろう。

  (2)
「記事内容」

麻原彰晃(本名・松本智津夫)ら7名に死刑が執行されるも、決着がつかないオウムの“罪”は、まだあった。
麻原はじめ幹部による女性信者殺害事件。元幹部・上祐史浩氏もその場に居ながら、今日まで口をつぐんできたのである。
          ***
その隠された殺人事件についての噂が広がったのは、昨年の秋頃のこと。
新実智光死刑囚が、ある余罪について告白していたという。
  「教団の初期、ある女性信者が麻原教祖に首を絞められて殺されていた――というもの。これまで全く表に出ていない事件です」
と語るのは、関係者。
新実死刑囚の証言によれば、被害者は当時27歳の女性信者Yさん。
金銭トラブルで麻原の部屋に呼び出され「ポア」された、自分と中川智正が手足を押さえ麻原が手を下した。
部屋には故・村井秀夫、女性幹部、上祐氏もいた……という内容だ。
その上祐氏に話を聞こうと試みるも、当初は“調べてみます”などと誤魔化すばかり。
ようやく口を開き、女性信者殺害の現場に居合わせたと認めた。
そのうえで、“新実が取り押さえ、中川が注射器を用いて殺害した”と、新実証言とはまた異なる説明をする。
  「中川は彼女の左腕に注射した。しばらく後、中川はYさんの胸に耳を当て、“心臓が止まった”と言いました。麻原はその間、ソファーにずっと座っていました」(上祐氏)
今日まで恐怖と不安で言えなかった、と上祐氏は言い訳する。 
※時効を待っていただけだろう。
時効により事件化することはないが、その罪は重い。
7月11日発売の週刊新潮では、被害女性の素顔を明かすとともに、上祐氏の弁解を詳しく掲載している。
  (3)
「放送内容」

  キャスター:渡邉哲也・鈴木くにこ
 ■ ニュース Pick Up
 ・ポンペオ訪朝~“YES or はい”のトランプ交渉術
 ・ソニー発売「NHKが映らないテレビ」への期待
 ・英米関係構築~TPP参加視野、トランプ氏訪英へ
 ・オウムによる化学テロ事件、風化への懸念
 ■ 米中貿易戦争~遂に関税発動
 ■ 対中脅威論の高まり

  (4)
「放送内容」

  パネリスト:
 潮匡人(評論家)  葛城奈海(「防人と歩む会」会長・「やおよろずの森」代表・予備3等陸曹) 
 河添恵子(ノンフィクション作家)  古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
 野口裕之(産経新聞政治部専門委員)  本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補)
 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)  矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
  司会:水島総
  (5)
「記事内容」

松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃(しょうこう)死刑囚(63)=本名・松本智津夫(ちづお)=らの死刑が6日に執行されたことが、関係者への取材で分かった。
教団が起こした事件の死刑囚は計13人おり、執行は初めて。同日中にほかの6人も執行される。
上川陽子法相が命令した。
平成7年5月の逮捕から23年。
犯罪史上類を見ない一連の事件は大きな節目を迎えた。
ほかの6人は、
  ▽早川紀代秀(68)
  ▽井上嘉浩(48)
  ▽新実智光(54)
  ▽土谷正実(53) 
  ▽中川智正(55)
  ▽遠藤誠一(58)-の各死刑囚。
確定判決によると、麻原死刑囚は
  (1)平成元年11月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士=当時(33)=ら家族3人を横浜市の自宅で殺害(坂本弁護士一家殺害事件)
  (2)6年6月、長野県松本市でサリンを散布し7人を殺害(松本サリン事件)
  (3)7年3月、東京都心を走る3路線5方面の地下鉄でサリンをまき12人を殺害(地下鉄サリン事件)-などの凶悪事件を次々に起こした。
麻原死刑囚はこの3事件を首謀。
このほかの事件を含め13の事件で計26人を殺害、1人を死亡させた。
松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が1人ずつ死亡。
一連の事件での死者は29人に上っている。
確定判決では、一連の動機を
  「(麻原死刑囚が)救済の名の下に日本国を支配して自らその王になることを空想。その妨げになる者をポア(殺害)しようとした」と認定している。
麻原死刑囚は7年に逮捕され、裁判は8年から始まった。
しかし、1審の途中から意味不明なことを話すようになり、最後は何も語らなくなった。
16年の1審の死刑判決後、弁護側は即時に控訴したが、
  「麻原被告は裁判を受ける能力がない」などとして控訴趣意書を提出せず、控訴審は一度も開かれないまま死刑判決が確定した。
 
※日本人が何故、安っぽい宗教家一人に易々と騙されたのか? 全く理解できない!
この事件で名を売ったのが、悪名高き反日左翼の有田芳生と江川紹子である。
サリンの被害者を事件の容疑者に仕立て上げたとんでもないアナウンサーが今は政治家、日本はこんな出鱈目な愚民国家になり下がっている。
日本文化に非ず・チクリは本来、外道のやる事!
2018・7・19
産経ニュース 元取締役ら週内にも在宅起訴へ 初の司法取引、贈賄提供を了承 東京地検特捜部
「記事内容」
初めて「司法取引」(協議・合意制度)が適用されたタイの発電所建設事業をめぐる贈賄疑惑で、
  「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役らが現地社員から現地公務員への賄賂(わいろ)提供の提案を受け、了承していたことが18日、関係者への取材で分かった
東京地検特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で元取締役ら3人を週内にも在宅起訴する方針を固めたもようだ。
合意に基づき、法人としての同社は不起訴(起訴猶予)とし、贈賄の実行犯である現地社員らの刑事責任も問わない見通しという。
関係者によると、MHPSに統合される前の三菱重工業は平成27年、受注したタイの発電所建設工事で資材を運搬した際、港湾関係の現地公務員から賄賂を求められ、数千万円を支払った疑いが持たれている。
現地社員らは、資材の荷揚げができないと工期が遅れ違約金が生じる恐れがあったことを理由に賄賂提供を提案
元取締役らは、これを了承したとみられる。
MHPSは内部告発を受けて社内調査した結果、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反に当たる恐れがあると判断し、特捜部に自主申告
司法取引が導入された今年6月以降、特捜部と協議を始め、同社が捜査に全面協力する見返りに、特捜部が法人の起訴を見送ることなどで合意したという。
司法取引は、共犯者の事件の捜査や公判に協力する見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽減する制度。
 
※内部告発! 
タイの発電所建設事業は日本のODA事業のハズ、三菱日立パワーシステムズはタイの公務員から賄賂(わいろ)提供の提案を受けた時、何故、日本政府に相談しなかったのか?
元取締役等は日本人なのか? 日本人は既に、日本政府の戦後政治で壊されてしまったのか? 
ODAは工事予算に数千万円渡してもいいだけの余裕があると言う事、日本が国ぐるみでタイから搾取している事に他なら無い!
定かではないが、一般的にODA事業は関わった日本の政治家にキックバック10%が付きものと噂されている。
集団婦女暴行事件・無罪放免の理由を明かさない司法!
2018・7・17 森野俊 毎日新聞 
<富山・集団暴行>強制性交等容疑の男性8人全員を不起訴
「記事内容」
富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加えたとして、強制性交等容疑で逮捕された富山県射水市の自称会社員(31)ら男性8人について、富山地検は17日、全員を不起訴処分とした。
地検は処分理由を明らかにしておらず「証拠に基づいて判断した」としている。
 
※女が誘ったのか? 嘘なのか? 政治圧力=犯人の中に政治家や財務省と文科省、法務省の役人の息子でもいたのか? 
在日韓国人でもいたのか?
馬鹿馬鹿しいニュース!
2018・7・17
産経ニュース 財務省広報室長に城田郁子氏 初の女性
「記事内容」
財務省は17日、広報室長に城田郁子秘書課人事企画室長を起用する人事を発令した。
財務省での女性広報室長は初めて。
学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)問題や福田淳一前財務次官のセクハラ問題と不祥事が相次ぐ財務省で、大臣の会見や海外出張にも立ち会う役職として重要な役割を担う。
城田氏は東京都出身。
慶応大法学部を卒業後、平成13年に入省。
主税局第1課課長補佐や首席監察官などを歴任している。
  「省内の働き方改革や一連の不祥事対応で力を発揮した」(幹部)と評価する声は多い。
 
※女が子を産むのが珍事なのか? 嘘つき安倍総理の働き方改革がいい政策なのか? 福田淳一前財務次官のセクハラ問題はメディアと手打ちをし隠蔽し日本人を騙しただけだろう。
こ奴が有能なのか? 
国際関係・日本人の為に決して動かない嘘つき安倍総理!
2018・7・17 日テレ
茨城大生殺害 起訴内容おおむね認める

2018・7・17 益田暢子 朝日新聞
茨城大生殺害、公判始まるが…共謀容疑者2人は今も国外 (2)

「記事内容」
14年前、茨城大学の女子学生を殺害した罪などに問われたフィリピン人の男の裁判員裁判が始まり、男は起訴内容をおおむね認めた。
フィリピン国籍のランパノ・ジェリコ被告は2004年、フィリピン人の男2人とともに茨城大学の女子学生に性的暴行を加え、殺害した罪などに問われている。
17日から始まった裁判員裁判で、ランパノ被告は
  「間違いありません」と起訴内容を認め、ランパノ被告の弁護士は
  「胸は刺していない、首は1回しか刺していない」として一部、争う姿勢を明らかにした。
一方、検察側は
  「偶然見つけた被害者を車に連れ込み、3人で強姦し、刃物で刺したことは悪質極まりない」
  「性的尊厳を踏みにじり、命を奪った結果は重大」などと指摘した。
判決は今月25日に言い渡される予定。
 
※逮捕したのは何時? 判決にこんなに時間を費やす必要があるのか? さっさと死刑にしろ!
  (2)
「記事内容」

茨城大学農学部2年だった女性(当時21)が2004年に殺害された事件で、殺人と強姦(ごうかん)致死の罪に問われたフィリピン国籍の元工員ランパノ・ジェリコ・モリ被告(36)=岐阜県瑞穂市=の裁判員裁判が17日、水戸地裁で始まった。
罪状認否で被告は
  「間違いありません」と起訴内容を認めた。
起訴内容によると、ランパノ被告は04年1月31日、職場の同僚だったフィリピン国籍の少年2人(当時18、19歳)と共謀し、茨城県阿見町付近の路上で、女性を車に連れ込み、強姦した後に車内で首を絞めて殺害したとされる。
検察側は冒頭陳述で、被告らがコンビニ駐車場に止めた車の中で、通行人の女性を強姦して殺害しようと決め、自転車に乗っていた女性の進路を塞いで車に連れ込み、暴行したと述べた。
また、首を絞めたうえにカッターナイフで切ったことも明らかにし、
  「被害者の尊厳を踏みにじり、命を奪う悪質きわまりない犯行」と指摘した。
検察側は、ランパノ被告が07年3月ごろ、他の容疑者の母親に事件の内容を明かしていたとも述べた。
被告の足取りを県警がつかむきっかけの一つになったとみられる。
公判は19日に結審し、25日に判決が言い渡される予定。
  ■県警「フィリピン当局に任せるしか…」
この事件では、茨城県警がDNA型鑑定などを手がかりに昨年9月、発生から13年を経てランパノ被告を逮捕した。
県警は共謀した疑いで、事件当時に少年だった34歳と32歳のフィリピン人の男の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配をしているが、身柄を拘束できる見通しはたっていない。
国際手配された2人の男はフィリピン国内で日本の報道機関の取材に答えるなどしており、現在もフィリピンにいる可能性がある
ただ、県警によると、日本とフィリピンとの間には事件捜査の協力を要請できる
  「刑事共助協定」がなく、容疑者の身柄引き渡しに関する条約もないため、フィリピン政府に引き渡しを求めることができない
現在の国際手配も引き渡しを前提にしておらず、所在確認を求める内容。
県警幹部によると、フィリピン当局から2人を発見したという連絡はないが、
  「所在確認はフィリピン当局に任せるしかなく、我々ができることは限られている」という。
現在の県警の捜査は、2人が日本に再入国していないかの確認などにとどまるという。
 
※朝日新聞は詳しく報じているが、犯罪者がシナ人だったら、ここまで詳しく報じただろうか?
嘘つき安倍総理はフィリピンに経済協力を惜しまないが、日本人の為にフィリピン政府に協力させろ!
日本人の為に何もしない嘘つき安倍総理の政治姿勢、これが全てである。
※ 政治問題 ※ 嘘つき安倍総理に失政を問え!
働き方改革(日本人貧困化政策)の嘘・日本人なら三橋の声を聴け!

2018・7・17 西日本新聞
ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か 
2018・7・15 (1/4ページ) 
【日曜講座 少子高齢化時代】
産経ニュース 人手不足の解消 まずテレワークの推進だ 論説委員・河合雅司 (2)
2018・7・14 チャンネル桜 
日本人必見動画!
【経済討論】これでいいのか?骨太の方針[桜H30/7/14]  (3)
2018・7・14 (1/2ページ)
【派遣女子・更新なし】保育士になるための学費ローンも水の泡、20代なのに30歳のような心境 (4)

2018・7・13 チャンネル桜
【Front Japan 桜】非核化を巡る現実を否認する米国 / 人口減少社会~取り残される人々 / インフラ整備を民間任せにするな[桜H30/7/13](5)

2018・6・29 BLOGOS 
図表あり!
「ピンハネ」が、日本を貧しくしている。  (6)
2018・6・28 チャンネル桜
【Front Japan 桜】緊急現場レポート!人類の運命を左右するILC(国際リニアコライダー)誘致実現なるか?! / 「高度プロフェッショナル制度」の真実[桜H30/6/29]  (7)
2018・3・28 ユーチューブ
第2次グローバリズムで壊されたもの  (8)
2018・2・26 ユーチューブ 
日本人必見動画!
第2次グローバリズムで失ったもの~1億円も損しています!私たち。(9)
「記事内容」
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に
  「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。
改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。
その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。
労働者側からは
  「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

  ⇒【画像】「雇用安定措置」とは?派遣会社に求められる4つの選択肢

大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。
今年2月、契約は夏までと告げられた。
3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。
あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに
  「十数年を無駄にした」と肩を落とす。
  「改正、大量の派遣切りにつながっている」の指摘も
同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。
仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。
昇給は10年で10円だった。
次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には
  「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。
法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。
ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。
労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、
  「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。 ※馬鹿な弁護士よ、敗戦利権を謳歌する反日日本政府(嘘つき安倍総理)が日本人の派遣社員の事を真剣に考えると思っていたのか?
  「法律を言い訳に雇い止めになった」の相談も
弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。
5月12日までに95人から回答があり、うち43件は
  「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。
事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。
  非正規会議への相談はホームページ(http://haken2018.hiseiki.jp)で受け付けている。
  【ワードBOX】改正労働者派遣法
2015年9月30日に施行。
派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。
秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。
派遣元には
  (1)派遣先に直接雇用を依頼
  (2)別の派遣先を紹介
  (3)派遣会社で無期雇用-などを義務化。
派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。
 ※地方程、法律回避の派遣切が多かろう!
派遣社員が増えなければ」、竹中平蔵が損をする派遣政策! 
夢と希望無き派遣政策は嘘つき安倍総理の失政、日本人貧困化政策であり、少子化政策であり愚策である。

  (2)
「記事内容」

  不確定な外国人労働者
  89万の女性が求職断念
仮に相当数の外国人がやってくるとなれば、日本人が就業しない低賃金職種に固定化するなど新たな社会問題も起こり得る。 
※これが日本人貧困化政策(奴隷化)であり、新自由主義者である嘘つき安倍総理と日本の大企業、竹中平蔵の狙いそのものである! 騙されるな、日本人!
依存度が高まった段階で、送り出し国と外交衝突が起これば一斉に帰国してしまう。 
※嘘つき安倍総理は日本人が嫌いな人類の敵、日本人と台湾人の敵である大量のシナを受け入れ続けている。
つづく
  電車の拘束時間減らせ
そもそも勤労世代が激減する時代において、往復の通勤電車内に多くの人材を長時間拘束するのは、実にもったいないことだ。
電車内の拘束時間が長いということは、その人たちが消費する時間を奪っているのと同じである。
勤労世代の在宅時間が長くなれば、消費が増えるだけでなく、ちょっとした地域の課題にも対応しやすくなる。
それは地方創生の担い手を増やす手段の1つになり得る。
もちろんテレワークに向かない職種もあるので、できるものだけで構わない。
各企業は本当に集まらなければならない仕事を洗い出し、テレワークに任せられるものは任すことだ。
技術の進歩で通信回線を使って会議や労務管理もしやすくなってきた。
テレワークに限らず、発想の転換1つで“眠れる人材”はまだまだ掘り起こせる。
外国人の受け入れ拡大の前にすべきことは残っている。
 
※テレワークはネットセキュリティーが確立していない現在、ネットを信頼できるのか? 日本人の勤労文化にも添えるのだろうか? 
問題は嘘つき安倍総理の心無き日本人貧困化政策と男女共同参画と騙し、日本の既婚女性の大半が望んでもいない共働きに駆り立て利用する政策こそ問題にすべきである。
少子化と労働者不足を問題二するなら、嘘つき安倍総理は過去の政策の間違いを認め、派遣を極力減らし、日本人の所得倍増政策こそ、日本の問題解決の最良の手段のハズである。(三橋氏主張)
嘘つき安倍総理よ、日本人を大切にしろ!

  (3)
「放送内容」
  パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)  上島嘉郎(元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト) 
 島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)  宮崎正弘(作家・評論家)  長尾たかし(衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)  渡邉哲也(経済評論家)  司会:水島総
 
※深刻さが増す日本!
やはり嘘つき安倍総理の指導力の無さが浮き彫りになっている。
反日官僚が仕切る日本! 反日日本政府(自民党)の戦後政治と反日官僚政治が進める日本シナ属国化! 日本を取り戻すにはクーデターしか無いかも・・・

  (4)
「記事内容」

パートやアルバイトというような非正規雇用が増え続けている現代。
いわゆるフリーターと呼ばれているアルバイトやパート以外に、女性に多いのが派遣社員という働き方。
  「派遣社員」とは、派遣会社が雇用主となり派遣先に就業に行く契約で、派遣先となる職種や業種もバラバラです。
そのため、思ってもいないトラブルも起きがち。
自ら望んで正社員ではなく、非正規雇用を選んでいる場合もありますが、だいたいは正社員の職に就けなかったため仕方なくというケース。
しかし、派遣社員のままずるずると30代、40代を迎えている女性も少なくありません。
出られるようで、出られない派遣スパイラル。
派遣から正社員へとステップアップできずに、ずるずると職場を渡り歩いている
  「Tightrope walking(綱渡り)」ならぬ「Tightrope working」と言える派遣女子たち。
  「どうして正社員になれないのか」「なぜ派遣を選んでいるのか」を、彼女たちの証言から検証していこうと思います。
          ☆☆☆
今回は、都内で派遣社員として働いている平尾涼子さん(仮名・26歳)にお話を伺いました。
1年以上切っていないという伸ばしっぱなしのロングヘアを後ろにまとめ、大き目のバナナクリップで留めています。
紺色の前ボタンのシャツに、白いサブリナパンツを合わせ、素足に紺地のスリッポンを履いていました。
日焼けした地黒の肌に、マスカラと眉を描いただけのメイクですが、くっきりとした顔だち。
  「こっちだと目立つのですが、親戚も、みんな顔が濃いんです」。
現在はネットショッピング専門の化粧品メーカーで、コールセンターの入力オペレーターとして働いています。
  「夜間の時間帯だと、時給が上がるので主に深夜帯にシフトを入れるようにしています」という彼女。
保育士の資格を取得するために借りた学費を、まだ支払っています。
涼子さんは鹿児島県大島郡で生まれ育ちました。
父は地元の漁業組合に所属し、食品加工製造員として働いています。
母も、内職や地元の食品販売などを家計を助けていました。
4歳上の姉、4歳下の弟、6歳下の弟の4人姉弟のため、裕福ではない家庭に育ちました。
子どもの頃から住んでいた一軒家は、子供部屋が一部屋しかなく狭苦しい中で生活をしていました。
赤ちゃんだった弟のおむつ替えや、抱っこなどをしていたため、小さな子供のお世話には抵抗がなかったと言います。
  「うちの地元はみんな子供が多いんです。同級生には13人兄弟の子もいました。4人姉弟もそんなに特別ではなかったので、上京して”4人姉弟”っていうと驚かれるのが不思議でしたね」
4つ年上の姉は昼間はバイトをしながら定時制高校に通っていましたが、涼子さんは全日制の高校に進学します。
  「親は小学校も中学校も、義務教育だから進学するという考えでした。私も勉強が得意な方ではなかったので、高校はどうしようかと迷ったのですが、周りの先生からも”高校は出ておいた方が良い”と説得されて、商業科がある高校に進学しました」
  就職先では、パート職員から仲間外れにされる過酷な日々
中略
念願の保育士の学校に通うも、重くのしかかる学費ローン。
保育士の仕事がつらくてコールセンター勤務に……。
続編に続きます。
 
※働き方改革に野党は無反応!
反日日本政府は中曽根総理から日本人を裏切り始めたが、小泉と竹中平蔵が本格化、嘘つき安倍第二次政権になり、経済政策と言い男女共同参画、働き方改革と日本国と日本人の裏切りが最終段階に入った。

  (5)
「放送内容」
  キャスター:佐藤健志・佐波優子
 ■ 非核化を巡る現実を否認する米国
 ■ 人口減少社会~取り残される人々
 ■ インフラ整備を民間任せにするな 
※麻生財務相の正体! 嘘つき安倍総理と同じ仲間!
  (6)
「記事内容」
懸案の
  「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案、28日中に参議院厚生労働委員会で採決されるかどうかで、与野党の攻防が激化しています。
この記事が皆様の目に入るときどのような状況になっているか、なんとも言えません。
年収・職種などの要件が適合する労働者については残業代を支払わなくてもよいなど、労働基準法の適用除外を作る制度ですが、非正規雇用が進み労働環境の問題が多々指摘される今の日本において、労働規制を緩和する方向の労働基準法改正が本当に正しいのか、疑問が持たれています。
現在の日本の労働環境の悪癖のひとつが「ピンハネ」です。
私は元IT技術者であり、多重請負という、ピンハネと言われても仕方がないような労働環境で長らく働いてきました。
また多重請負は建設業界でも同様の課題であり、建設契約を頻繁に行う自治体にとっても他人事ではありません。
今回は、この多重請負の問題を論じてみます。
ちなみにアイキャッチ画像は、「ぱくたそ」のモデル・段田隼人さんによる「本番サーバー rm -rf / しちゃった」です。
段田隼人さんのこのセンス、超好きです^^
  生産性の上がらない「多重請負」
  (1) 実際に働く技術者に、十分な給料が渡されない
  (2) 労務管理が曖昧になりがち
  (3) 報酬と成果物のクオリティがリンクしなくなる
  官製ワーキングプア防止を求めて
  経済成長とは、GDPが伸びることか?
つづく
  (7)
「放送内容」

  キャスター:三橋貴明・佐波優子
 ■ ニュースPick Up
 ・日本、ポーランドに敗北も決勝トーナメント進出
 ■ 緊急現場レポート!人類の運命を左右する-ILC(国際リニアコライダー)誘致実現のタイムリミット迫る
 VTR:ILC Supporters 活動報告会 [平成30年6月7日 東京都内] / 高エネルギー加速器研究機構(KEK)取材報告 [平成30年6月4日 茨城県つくば市]
 ■ 「高度プロフェッショナル制度」の真実 
※日本を劣悪な馬鹿なアメリカの真似をした働き方改革! 労組が機能せずと指摘!
  (8)
「コメント」

経済評論家の三橋貴明氏と瀧本が、
第2次グローバリズムによって壊された日本の良い経営慣行
保守は何を守るべきなのか?
などについてお話をします。
 
※多くの投稿あり!
  (9)
「コメント」

)経済評論家の三橋貴明氏と瀧本が、
第2次グローバリズム
「所得」を失った日本
「食の安全」を失った日本
などについてお話をします。
 
※多くの投稿あり!
重要・日本人を捨てる司法AI化! AI導入時、日本国は既に無い!
2018・7・17 (1/3ページ) 外信部 坂東和正 【サイバー潮流】
産経ニュース 人間より公平?法曹界で進む人工知能活用 「AI裁判官」は生まれるか
「記事内容」
弁護士の業務や裁判所の審理での人工知能(AI)の活用が加速している。
捜査資料の分類作業や公判調書の作成を効率的にこなすAIを開発する米英などが実用化に前向きだ。
人間より公平な判断ができるとされるAIに裁判官を任せる
  「未来」も遠くないと予測する専門家も。
機械が人を裁く倫理面の問題なども指摘される中、「AI司法」に実現性はあるのか。 ※国内法を日本人の心の分化を廃除し国際水準で裁くなら加納だろうが、今の日本政府と司法は果たしてAiに日本人の心をインプットするだろうか? 花甚だ疑問である。
  処理速度は200倍
  裁判官はAIの天職? 
※AIはグローバル化の証、取り込む情報次第!
  公平さに疑問符も 
※AIで民族の自決権さえ失い、日本人の常識が失われAIによる人間管理(共産主義)が進み、人間のロボット化、奴隷化で進む!
また、日本は過去の判例の多くが電子データとして保存されていない状況もあり、小林弁護士は
  「豊富な判例データがある米国とは異なり、日本はまだ判例をAIに十分に学ばせる段階には至っていない」と話している。
AI化の政治主導は危険すぎる、当面、人間社会のAI化は嘘や不正が多い医療診断分野で終わらせる方がいい。
日本はAI時代に突入する前に、日本人は日本の戦後政治(自民党)の総括を望んでいる。
自民党の戦後政治は天王陛下を欺き、日本国と日本人を壊し続けている。
日本人の声を一切聞こうとせず無視、日本人は嘘で日本人を騙す政治を許し続けていいのか? 
日本人は今、日本の古き良き伝統文化を理解した日本人だけが集う、天王陛下と日本国、日本人に正直な保守政党の登場を待ち望んでいる。
  人工知能(AI) 
コンピューターを使い、人間の知能の働きを再現する技術。
研究は1940年代に始まったが、近年は大量のデータから共通する特徴を見つけ、学習を繰り返す技術
  「ディープラーニング(深層学習)」が実現し、AIが世界最強クラスの棋士を倒すなど急速に進歩している。
一方、人間の判断能力を超え、雇用が奪われることを懸念する声もある。
無能な嘘つき安倍総理・シナ人が同化拒否!侵略か? 
2018・7・16 NEWS ポストセブン
中国語だけで暮らせる新チャイナタウン・西川口へ行ってみた

「記事内容」
かつて裏風俗店で賑わった街には今、中国語の看板が煌々と光り、日本語は影が薄い。
埼玉・西川口で中国人によって進行する街の新陳代謝を安田峰俊氏がレポートする。
          * * *
薄暗い階段を登ると、荒っぽい口調の中国語の若者言葉が聞こえてきた。
2階の店内にはビリヤード台と、20台ほどのハイスペックパソコン。
十数人の若者がヘッドホンを付け、王老吉(ワンラオジィ)や冰紅茶(ビンホンチャア)(いずれも中国の清涼飲料水)で喉を潤しながら画面を注視している。
彼らが延々とプレイしているのは、中国で人気のインターネットゲームだ。
中国人の若者は、ネットカフェをEメール送信などの一般的な用途で利用するのではなく、雀荘やゲーセンに近いノリでたまり場にすることが多い。
  「普通禁烟区/吸烟区…1000円5小シィー」
店内に掲示された価格表は中国語のみだ。
もちろん、客も店員もすべて中国人である。
付言すれば、隣のビルに入居する理髪店も、付近に複数ある麻辣湯(マーラータン。
四川省の煮込み料理)店も、ほぼ中国人オンリーの店舗だ。
同行した中国人留学生の張君(仮名、22歳)は話す。
  「西川口に来ると母国に帰ったような気分になる。一日中、中国語だけで暮らすことすら可能なんです」
都心から京浜東北線で30分。
埼玉県川口市の西川口駅。
かつて駅北西部を中心に100軒以上の裏風俗店が集中し、1時間1万円程度で性行為ができた(通称「NK流」)ことから、一部の好事家には有名な場所だった。
約10年前に裏風俗店が一掃された後、街は一時的に寂れたが、近年になり駅南西部を中心に中国系商店が急増。
いまや、夜ごとに中国独特の極彩色のネオンがギラギラと輝く、怪しい熱気に満ちた街に変貌した。
  ◆犬肉に食用ガエル 
※日本文化に馴染まない犬食は禁止しろ!
街を歩いてみよう。
駅西口すぐ左手にあるカフェスタンド・街角小棧では、中国の若者に人気の珍珠ナイ茶(ヂェンヂューナイチャア。
タピオカ入りミルクティー)が飲める。
味は本場の美味しさだが、先客が飲み終えたカップが机の上に放置されっぱなしなのも中国国内そのままだ。
つづく
  ◆中国軍歌が歌えるカラオケ
中略
首都圏では池袋や新大久保も中国人の存在感が大きいが、これらはあくまでも
  「中国人が多い日本の街」である。
だが、西川口の西口はもはや中国人が街の主役だ。
中国の若者が母国と同じものを食べ、サイバーな娯楽を存分に享受できる21世紀型のチャイナタウンが出現しているのである。中国人は街の過去を気にしない。むしろ、同胞が多いことから好んで集まる。
川口市の中国人人口は、3年前と比較して倍増の約2万人に達した。
裏風俗の街からニュータイプの中華街へ。
街の中国色があまりに強すぎるため、これを
  「良い変化」と呼んでいいかは悩ましい部分もある。
だが、西川口はいま現在も異形の変貌を遂げ続けているのだ。
 
※日本がカリフォルニアになる日が近い!
日本人は価値観が違うシナ人に汚される日本を見たいのか! シナ人を躾けろ 嘘つき安倍総理!
テロの芽をロシアに拡散した反日日本政府!
2018・7・16 モスクワ 遠藤良介 【環球異見・オウム死刑執行】
産経ニュース 国営ロシア通信(ロシア) 露で「教祖」奪還テロ計画も
「記事内容」
オウム真理教はソ連崩壊後の1990年代、国の混乱につけ込む形でロシアに浸透し、一大拠点とした。
露治安当局は、今も国内に数千人の信者がいるとみて警戒している。
国営ロシア通信は6日、教団の実態やロシアでの活動に関する分析記事や専門家の談話を配信した。
  「団体はロシアで活発に勧誘を行い、信者らは演習場での軍事訓練を受けた。ロシアで武器や化学物質を獲得したとの情報もある」。
記事の一つは、教団が勢力を拡大した90年代前半をこう振り返った。
92年春には麻原元死刑囚がロシアを訪れ、閣僚を含む政治家と会談したり、複数の有力大学で講義を行ったりした。
教団はテレビやラジオでの宣伝活動にも力を入れ、
  「説法」や「教団の楽曲」が放送されていた。
  「教団内で相当の地位を得るために、(信者は)大きな額あるいは全財産を教団に寄贈せねばならなかった」という事情は日本国内と変わらない。
当時のロシアの信者は
  「1万人から3万人」だったとみられている。
記事は、極東の沿海地方で2000年、ロシア人信者らが麻原元死刑囚の“奪還テロ”を企て、拘束された事件にも触れている。
02年に出された判決によると、被告3人は
  「日本からの資金」で武器を調達。
東京と青森の公共施設に爆発物をしかけて日本政府を脅迫し、
  「教祖」を沿海地方のアジトにかくまう計画だった。
16年3月には、ロシア人を中心とする信者約60人がモンテネグロで拘束され、送還された。
説法会を行っていたとみられ、露当局は改めてオウム真理教の取り締まりに乗り出した。
国営ロシア通信は現状について、
  「団体は深く機密化されている。構成員の数を評価するのはきわめて難しい。インターネットを通じ、ヨガ教室に誘うのが勧誘の一般的な手口だ」とする専門家の談話を配信した。
 
※日本政府の戦後政治は日本人の心の教育を放棄し、ただただ愚民化政策を実行した結果、多くの日本人が邪悪な宗教の餌食になったのがオウムテロ事件(被害者・被疑者)である。
日本政治の最大の悪は政権毎の総括を一切やらない事、そして失政が繰り返され続けている。
日本は何時までこんな不様な政治を続けさせるのか?
  いい例
・シナ人蓮舫が歴史に言及! 二重国籍の蓮舫が日本の歴史教育に言及
・蓮舫が「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全が必要。土建でどうやって支援をしていくか」とネットに上がっていると・・・
「宏池会(反日)」の正体は既に明らか、引っ込んでいろ!
2018・7・16 (1/3ページ) 今仲信博、酒井充 【単刀直言】
産経ニュース 鈴木俊一五輪相「宏池会が一つになる局面もある」 自民内に2つの流れ、疑似政権交代を
「記事内容」
小学校5年生だった前回の東京五輪(昭和39年)のとき、おやじ(鈴木善幸元首相)が官房長官をしていた関係もあって開会式に行きました。
すごく天気が良くてね。
日本選手団は赤いブレザーに白のパンツで、ブルーインパルスが五輪のマークを煙でやってね。
本当に感激しましたね。
子供だけでなく全世代が感動して、日本の国民としての誇りを強く感じました。
2020年大会もぜひ同じように国民が世界に誇りを持てるような大会にしたい。
みんなが思い出としてずっと持ち続けるようなね。
          × × ×
この夏で志公会(麻生派)に入って2年がたちました。
義理の兄でもある麻生太郎会長は、もの言いで誤解を受けることもあるけど、すごく魅力的な人です。
いろいろな経験をし、造詣が深い。
面倒見もいいですよ。
私がかつて大きな病気をしたときに相談に行くと、大臣室から自分で電話してセカンドオピニオンの手続きを全部してくれました。
あの時、麻生さんの手配がなければ、今の自分はないと思っています。
よく口にしているのは義理、人情です。 
※反日「宏池会」議員がが日本を貶め続けいるが鈴木俊一議員は何も知らず反省すらしていない! 義理人情は日本人の分化、シナ人や朝鮮人に通用すると思っているのか? 日本に宏池会の二世議員は不要である!
やせ我慢ということもいいますよ。
義理をきちっと守るか、日の当たらない場所に一時置かれても、やせ我慢できるのか。
それが麻生さんの政治家に対する評価基準になっている気がします。
つづく
          × × ×
自民党の長い歴史には、2つの大きな流れがあると思います。
戦前の価値観の良きところを大切にして戦後の日本を再建していこうという流れで岸信介らから脈々ときているのが孫の安倍総理。 ※岸信介はCIAのスパイ!
一方、麻生会長のおじいさんの吉田茂は新生日本を作るんだと。 
※所詮、反日勢力! 日本人は戦後以来、事実を隠され騙され続けて来た!
戦前の価値観と一線を画して軽武装、経済重視でやっていくという流れ。 
※指導力無き嘘つき安倍総理始め日本の戦後政治(自民党)政治のお陰で今、日本人は多くの重荷を背負わされ、苦労を強いれ続けている。
そういう中で麻生さんの下、昨年志公会ができました。
政権交代が現実としてすぐには起こらない今の政治状況で、自民党の中で2つの流れが交互に責任をもってやっていくと。
いわば疑似政権交代ですかね。
それが麻生会長の考え方です。
今となっては宏池会が組織としてきれいに一体化することは難しいと思います。
けれども、もともとは一緒だったわけですから、1つの流れとして力を合わせ日本の政治を背負っていく。 
※もうバレバレ! お主等が税金で飯を食う時代は終わった! 日本人がこのまま「宏池会」に所属する議員や二世三世議員に税金で飯を食い続けさせれば、日本が危機に陥るだけ! 
今後そういう局面もあると思うんですね。
 
※鈴木二世議員の幻想・期待しても無駄! 自民党は反日集団政党である事が既にバレている。
不快指数100%・朝鮮系に騙されるな日本人!
2018・7・15
産経ニュース 小泉純一郎元首相「脱原発」で宿敵・小沢一郎氏と30年ぶりタッグ とまらぬ暴走「政界は敵味方入れ替わる」
「記事内容」
小泉純一郎元首相は15日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾が東京都内で開いた夏季集中講義で講演した。 
小泉純一郎は朝鮮系であり、反トランプ勢力の石油メジャーの代理人であり反日!  小沢一郎は朝鮮系、反日勢力の親分! 二人に騙されるな、日本人! 嘘つき安倍総理は本来、二人の仲間だが、米支関係の狭間で朝鮮人同様蝙蝠外交を続けているのが嘘つき安倍総理、少々シナ寄りだが、ヘタレを証明している! 日本人にとって実に迷惑な話である。
2人は自民党時代からの宿敵。
しかし、小泉氏は小沢氏と共通の主張である
  「原発ゼロ」の実現に向けた持論を展開し、反安倍晋三政権でタッグを組む姿を演出した。
自民党出身の元首相による“暴走”はとどまるところを知らない。
(原川貴郎、小沢慶太)
  「今はもう、わだかまりは全くない。だから私、来たんですよ。政界で敵味方はしょっちゅう入れ替わりますから…」

  ▼森友文書問題で小泉元首相が安倍首相や麻生財務相を猛批判「佐川宣寿氏が適材適所? あきれたね」

小泉氏は政治塾の塾生を前に小沢氏との
  「和解」をこう強調した。
2人が足並みをそろえる姿は平成元年、自民党幹事長に就任した小沢氏が小泉氏を全国組織委員長に指名したとき以来、実に約30年ぶりだ。
2人はその後、党内で激しく対立した。
現役時代の小泉氏は、小沢氏が中心にいた自民党田中派の流れをくむ
  「経世会」を目の敵にしてきた。
経世会支配に対抗すべく、3年に結成したのが山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長との
  「YKK」だった。
小沢氏が5年に自民党を離れた後は、非自民勢力の結集を繰り返す小沢氏と対決した。
首相在任中の18年5月には、旧民主党代表に就いたばかりの小沢氏と党首討論で激突している。
そんな2人の邂逅(かいこう)を後押ししたのは「原発ゼロ」だった。
小泉氏は23年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、首相時代の主張を転換し脱原発を訴え始めた。
原発輸出などを進める安倍政権にも批判的だ。
一方、小沢氏は24年に旧民主党を飛び出して以降、一貫して原発ゼロを政権奪取の旗印に据えてきた。
同年末の衆院選は
  「卒原発」を唱える嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事(当時)を担いで新党を立ち上げて挑み、その後も原発を野党共闘の結集軸にしようとしている。
原発再稼働の是非などが争点となった今年6月の新潟県知事選で、小泉氏は野党6党派の推薦候補にエールを送った。
それを聞いた小沢氏が今回の講演を打診した。
しかし、原発ゼロを軸とした路線には手詰まり感も漂う。
新潟県知事選で野党候補は敗北。
以後、野党共闘は進んでいない。
小沢氏には小泉氏と組むことで局面打開を図ろうという思惑が透ける。
講演後、小泉氏と並んで記者団の取材に応じた小沢氏は笑顔で
  「首相経験者が『原発ゼロ』を国民に対して話しているっちゅうことはね、それだけでも大変心強い」と語り、期待感を隠さなかった。
小泉氏も記者団に
  「首相が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できる。チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。
講演後はホテルで食事をともにし、
  「自民党も静かになっちゃって弱ったね」(小泉氏)と意気投合したという。
しかし小泉氏は記者団に、こうも強調した。
  「私はね、もう選挙運動は一切関わらない」 
※己の人気の無さを悟った証!
  やはり2人の思いはずれているのか…。
 
※二人は流石、朝鮮系! 日本人から嫌われていると知りながら厚顔を曝し続けている。
日本人には無理!
フランスはトランプ抜きの嘘つき安倍総理(蝙蝠)に何を期待するのか?
2018・7・15 (1/2ページ) パリ=三井美奈
産経ニュース フランス インド太平洋安保に名乗り 日豪印との連携軸に 中国の覇権に対抗
「記事内容」
フランス政府は、12~14日の河野太郎外相の訪仏中、インド太平洋の安全保障で日仏協力を強化することに合意した。
マクロン仏政権は日本、インド、オーストラリアの3カ国との防衛協力を軸に、中国による海洋覇権の拡大を牽制する姿勢を鮮明にしている。
マクロン政権は、経済・貿易重視だったオランド前政権の
  「中国寄り」外交を修正。
南シナ海で
  「航行の自由」を確保するため、昨年だけで少なくとも5隻の艦船を派遣した。
先月策定した戦略指針
  「インド太平洋の安全保障」で、中国による南シナ海での人工島造成や軍事拠点化の動きが緊張を招いているとしたうえで、
  「世界貿易の航路が集中する地域であり、危機は域外に広がる可能性がある」と明記。
多国間主義、国際法による支配の重要性を外交の柱に掲げた。
フランスはインド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有。
約8000人の兵力を展開する。
中国の強引な権益拡大に対し、
  「既成事実化の押しつけは、断じて認めない」(パルリ仏国防相)方針だ。
河野外相は13日、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名。
14日の日仏外相会談で、エネルギーや環境問題を含めた
  「海洋対話」の枠組み設置に合意した。
双方は互いに
  「特別のパートナー」と位置づけている。 
※河野太郎外相の段階だろう。
日本との関係強化は、フランスがインド、オーストラリアと進める防衛協力と歩調を合わせたものだ。
マクロン大統領は3月の訪印時、モディ首相との共同記者会見で
  「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と発言。
海軍基地の仏印相互利用を定めた協定に調印した。
中国がパキスタンやスリランカの港湾に進出する中、巻き返しを図るインドを後押しした。
5月のオーストラリア訪問時には記者会見で、
  「仏、豪、印はインド太平洋で目標を共有し、地域のカギとなる」と発言した。
フランスは2016年、豪州の次世代潜水艦で共同開発の受注を獲得。
以後、防衛協力で急接近している。
マクロン大統領は年内の訪日に向けて調整が進んでおり、海洋安保協力が最大のテーマになりそうだ。
2023運用開始、シナは待ってくれるのか!
2018・7・16 (1/2ページ)
産経ニュース 陸上イージス高性能レーダー、月内選定へ 防衛省内、米2社製で激しい綱引き
  参考

2018・7・16 (1/7ページ) 【野口裕之の軍事情勢】 嘘つき安倍総理はシナを警戒していない様だが・・・
産経ニュース 米軍や自衛隊の兵器に埋め込まれる中国製スパイ部品 起こりうる自爆装置誤起動!

「記事内容」
防衛省が2023年に運用開始を目指す地上配備型ミサイル迎撃システム 
※わざと遅らせているのか?
  「イージス・アショア」に搭載する高性能レーダーを月内にも正式決定することが15日、分かった。
米ロッキード・マーチン社製
  「SSR」が選定される見込みだが、米レイセオン社製
  「SPY(スパイ)6」を推す声も省内には根強い。
水面下の激しい綱引きは決定直前まで続く見通しだ。
防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などに備えるため、イージス・アショアを秋田と山口に1基ずつ配備する方針で、今春から選定作業を本格化させた。
SSRとSPY6はともにミサイル探知距離1千キロを上回り、海上自衛隊のイージス艦などが搭載する現行レーダー
  「SPY1」の2倍の能力を持つ。
価格はいずれも1基約1千億円とされ、政府関係者は
  「能力や価格には決定的な差は見当たらない」と話す。
米海軍は次世代イージス艦のレーダーにSPY6を選定し、小野寺五典防衛相が1月に米ハワイのSPY6の試験施設を視察したことから、当初はSPY6の採用が有力視されていた。
ただ、防衛省内の選定作業はSSRに傾いている。
要因の一つは運用開始時期の違いだ。
SPY6を搭載する米イージス艦の就航は早くても23年以降。
日本向けの対応はその後となり、目標とする23年の導入に間に合わないとの指摘がある。
SSRは米本土防衛のため20年にアラスカで運用を始める長距離識別レーダーを基に開発する。
付随するデッキハウス(建物)なども採用実績があり、ロッキード側は
  「早期の運用開始が可能」と売り込む。
SSRには富士通SPY6には三菱電機などが協力するが、生産過程で日本側が関与できる余地はSSRの方が大きいとの評価もある。 
※三菱電機(株)はシナと合弁会社を設立、組織横断で全社を挙げて総合力を発揮しシナに協力とある。
トランプ大統領は今、シナに対し貿易戦争を仕掛け高度技術をシナに渡さぬ覚悟を世界に示している。
この最中、憲法改正すらままならないヘタレな嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに三菱電機による新たな高度技術協力を許すのか? この期に及んでも尚、シナに協力する三菱電機に日本の国防に関わらせていいのか? 自民党の戦後政治(反日国家に貢)は狂っている!

SPY6にこだわる海自幹部は
  「SPY6は米海軍が採用し、部品調達や整備などの面でメリットがある」と強調する。
日本企業関係者も
  「SSRはまだ開発段階だが、SPY6は生産段階に入っている。能力は実証済みだ」と説明する。
小野寺氏は
  「公平性、公正性を担保し選定作業を行っている」としている。 
※現段階で比較は不可能・小野寺は比べようもない製品に対し、何を対象に公平公正を口にしたのか? ここにも日本政府(自民党+役人)の戦後政治の騙しがある。
たかがスポーツ・暴力事件を起こした在日外国人は日本から追放しろ!
2018・7・16
産経ニュース ラグビー日本代表のマフィ選手を暴行で拘束 NZ警察

「記事内容」
オーストラリア・ラグビー協会は15日、スーパーラグビーのレベルズ(オーストラリア)に所属する日本代表FW、アマナキ・レレイ・マフィ選手(28)が、遠征先のニュージーランドで同僚選手に暴行した疑いで身柄を拘束されたと発表した。
ロイター通信が報じた。
14日のハイランダーズ(ニュージーランド)戦に敗れた後にチームメートと口論になり、けがをさせたという。
現在はニュージーランドの警察に拘束されている。
  ▼暴行容疑で自称「ユーチューバー」を逮捕 なりたい職業上位もトラブル続々…
マフィ選手が日本のトップリーグで所属するNTTコミュニケーションズの関係者は
  「事実関係を確認中」としている。
マフィ選手はトンガ出身で平成26年に日本代表デビュー。
翌年のワールドカップ(W杯)にも出場した。
 
※外国人選手が何故、日本代表に選ばれたのか? 
犯罪者に人権は不要!
在日外国人の在留資格に罰則規定を設けろ! 在日外国人犯罪者は例外無く祖国に強制送還しろ!
たかがスポーツ! どんなスポーツであれ在日外国人に頼るな! 
外国人を多用し国際試合に勝利して誇れるのか? 負けてもいいではないか、日本代表は日本人に限定しろ! 
今は米ロ首脳会談直前・決めつけるのはまだ早い!
2018・7・15 (1/2ページ) 【新聞に喝!】お主にも喝!
産経ニュース 摩訶不思議な「静観」 中国並みに対ロシア脅威意識を 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋
「記事内容」
先日、米ワシントンを訪問した際の話である。
ドイツ政府主催のディナーに招かれ、駐米ドイツ大使による国際政治情勢を悲観する印象的なスピーチを聞いた。
最大の懸念は中国とロシアだと言い切る。
大使は両国を法の支配と自由主義に基づく国際秩序に対する挑戦者だと位置づけ、われわれが尊いとする価値観を擁護するため一致団結して行動に迫られる日は必ず到来するという。
1930年代の自国の歴史が念頭にあるのか、大使の話にはすごみと説得力があった。 
※ドイツは昔から反日、メルケル(元共産主義者)が今、シナと何をしているか知らないのか? ロシアともべったり! 外国人に直ぐ、感化されるのが日本人、情けない!
意外だったのは一外交官が公の場で、両国を民主主義に対する脅威として名指しし、明白に批判したことだ。
私は日本の外交官がここまで(特にロシアに対して)厳しいスピーチを行うのを聞いたことがない。
これは安倍晋三政権がロシアへの経済援助と引き換えに、北方領土問題について何らかの譲歩を期待していることと無関係ではなかろう。
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への侵略・併合が国際法に反した武力による国境変更の試みであるとの事実は忘れ去られ、同地の住人はロシアへの帰属を求めていたのだから致し方がないとの意見すら耳にする。こうした意見は、仮に沖縄の県民が中国への帰属を求めれば中国が同県に侵略・支配したとしても問題ないというような、暴論にもつながりかねない危ない考え方だ。
先月参加したある国際会議でも、欧州を筆頭に各国防大臣はロシアに対して厳しい言葉の放列を敷いた。
ロシアは北大西洋条約機構(NATO)加盟国への偽情報拡散や各種のサイバー攻撃を行い、イギリスでは軍用レベルの神経剤を用いて元スパイの暗殺を試み、その二次被害も起きている。
アメリカでも一昨年の大統領選にロシアが介入したことによる余波は続いており、マティス国防長官は今もロシアに対して厳しい言葉を向けている。
にもかかわらず、西洋自由主義社会の本流から隔絶されているのか、日本ではロシアに対する批判はあまり聞こえない。
いつも中国を糾弾する右派勢力もロシアについては静かである。
世論の全般的な無関心を反映してか、日本のメディアがロシアの脅威を語るのはまれで、言及しても中国と比較すれば雲泥の差がある。
中国、ロシアともに自由主義をないがしろにする隣国であるにもかかわらず、扱いにここまで違いがあるのは摩訶(まか)不思議だ。
先週のこの欄で門田隆将氏は、
  「新聞はなぜ問題の本質を突かないのだろうか」と問うた。
全く同感である。
国際政治でも本質を突く報道は不可欠だ。
日本を取り巻く国際情勢は今後厳しさが確実に増していくという現実を、国民に啓蒙(けいもう)するのもまた、新聞の重要な使命なのだから。

  ※法学研究科教授・簑原俊洋よ、お主大丈夫か? お主の論調は反トランプ勢力である世界統一派の主張と同じ。
ダボハゼの如く何にでも食い付き結果を出せない浅はかな騙し屋、嘘つき安倍総理の中途半端な外交を批判しろ!
日本は今、トランプ大統領を最大限利用しなければ、日本は滅びの道を辿るだろう。
日本が対ロシア、対人類の敵シナと単独で戦争できるのか? 
日本人は共産主義が大嫌い! どう考えても人類の敵、日本人と台湾人の敵であるシナは日本が組む相手に非ず!
今のロシアはプーチン独裁色が強いが、既に民主化された国家であり、大日本帝国が裏切られ戦い占領されたソ連に非ず! 日本は米露首脳会談の結果次第で対ロシアを判断すればいい。
利権に塗れた統治機構は国家国民を忘れている!
2018・7・14 (1/6ページ) 政治部 板井広志 【政界徒然草】
産経ニュース 藤波孝生元官房長官の手紙全文公開「国は病んではいけません」「つくづくと生きた政治のこわさ思う」 リクルート裁判の心境つづる
「記事内容」
第2次中曽根康弘内閣で官房長官を務め、リクルート事件で受託収賄罪に問われた藤波孝生氏(1932~2007年)。
俳人としても知られ、
  「控えめに 生くる幸せ 根深汁」の句は人柄を表しているといえる。
1審で無罪、2審で逆転有罪判決を受けたが、国を思う気持ちを忘れることはなかった。 ※大嘘、藤波は眼の前に銭がちらつき国を忘れたからこそ犯罪を犯したのである! 
産経はよくもまあ抜け抜けとこんな記事を掛けるものだ! 敗戦利得者仲間だこそ書けるきじである。

そこで今回、藤波氏が元秘書の松木謙公元衆院議員(59)の親族に送った手紙の全文を公開する。
日付は上告した平成9年4月7日から約半年後の同年10月11日。
この約1年後に最高裁で懲役3年、執行猶予4年の有罪が確定するわけだが、手紙には
  「国は病んではいけません」との思いがつづられていた(仮名づかいなどは原則として原文のまま)。
               ◇
  謹啓
爽やかな季節となりました。
御無沙汰がちで申訳けなく存じます。
臨時国会が始まりましたので、又、しばらく東京と伊勢を往復する事になると思っています。
臨時国会までにやっておきたいと思って計画した自民党三重五区の参議院議員選挙対策の会議も、伊勢と尾鷲で盛大に開催することが出来、県内の他の小選挙区よりも早く体制が整いましたので有難いことでした。
中略
血の香流るる中、軍旅勝ち進むとも、行き着きしところ、空(うつ)ろなり。悲し。
大八洲(おおやしま)、これより血に染む事勿(なか)れ。
木よ草よ、血に染む事勿れ。
人よ、命を落とす勿れ。
  そして最後の絶唱です。
大八洲、倭、国よ安かれ
人よ幸(さき)く暮らせ 国よ 安かれ
国よ 病む事無かれ 
※お主等、政治屋こそが日本国を病ませているのだろう。
人よ幸く暮らせ
永遠(とわ)に幸く
人よ 人よ 人よ 人よ

とても感動的で、両陛下もいつまでも拍手をしておられました。
実によかったです。
国は病んではいけません。
国が病まないように、人が幸く、永遠に幸く暮らすことが出来るように努力をしたいと思います。
最後までお読み下さって有難うございました。
尚、このお手紙と資料はごく少数の方々にのみ差し上げることにいたしました。
真実は静まるところに有るべきだと思いますので、恐縮ですが、どちら様へも内々のことにしておいて下さるよう切にお願いいたします。
自分のことばかり申し述べましたが、貴方様がどうか健康に充分御留意下さり、御活動下さいますように、神かけてお祈り申し上げます。
                                                 平成9年10月11日 藤波孝生拝
 ※犯罪者も人の子、日本人であり続けたいと願いしたためた詩だろうが、悔いても詮無い事!
憐れ、生きる時の藤波!

※ 政治問題 ※
(政府とNHKは敗戦利得者仲間) 日本人にシナ朝鮮の犬NHKは不要!
2018・7・13 大坪玲央 日本人の願いを無視したポイント図あり!
産経ニュース NHKの常時同時配信容認 受信料値下げが条件 総務省報告書案  
2018・7・12
産経ニュース 総務省、NHKの常時同時配信容認へ 受信料引き下げ、ガバナンス改革…検討課題も (2)
2018・6・21 北沢拓也、岡本玄 朝日新聞
二審もワンセグ携帯に受信料支払い義務 東京高裁判決 (3)
「記事内容」
総務省の有識者検討会は13日、放送と同時にインターネットで番組を配信するNHKの常時同時配信について
  「一定の合理性や妥当性がある」として容認する報告書案を正式に公表した。
総務省は今後、常時同時配信に必要な放送法改正案の提出などの準備を進める。
ただし報告書案は容認の条件として受信料値下げなどを示しており、NHKの対応次第で調整が難航する可能性もある。
  「放送を巡る諸課題に関する検討会」が同日に会合を開き、報告書案を公表した。
報告書案は新たな時代の公共放送の基本的な考え方として 
※NHKは公共放送に非ず! シナ朝鮮の工作機関!
  「常時同時配信は、国民・視聴者の理解が得られることを前提に、一定の合理性、妥当性がある」と指摘した。
ただ、報告書案はNHKに常時同時配信実施の条件として、
  「国民や他事業者の意見を聴きながら、コンプライアンスや情報公開の確保、関連団体への業務委託の透明性の向上、受信料の見直しを進めること」も要望。 
※受信料の問題に非ず! 日本人は偏向捏造が甚だしいNHKの存在を望んでおらず、選択の自由が奪われている!
関連団体などで不祥事が続いたことや受信料収入が平成29年度に5年前から約1割増えたことで値下げを求める声が相次いでいることを受けたものだ。
検討会に出席したNHKの坂本忠宣専務理事は
  「要望してきた常時同時配信に『一定の合理性がある』という提言を得られたことで具体的な検討を進める」と述べた。
一方、野田聖子総務相は
  「国民の声をしっかりと聴いていただき、受信料の見直しを進めていただきたい」とくぎを刺している。
 
※腐った日本政府とNHKは敗戦利権集団、野田聖子は決してNHKの申請を拒否しない! NHKの受信料は利権集団の搾取である!
 1)ソニーはNHKが映らないテレビとスマホを発売するのか? 日本政府は製造を許可するのか? 
 2)シナからNHKが映らないテレビとスマホを輸入し販売するのか? 日本政府は輸入を許可するのか?
両案件とも、日本政府の匙加減である。
産経は何故、NHKに対する日本人の思いを記載しないのか? つまらん記事! 

  (2)
「記事内容」

総務省が、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流すNHKの常時同時配信を容認する方針を固めたことが11日、分かった。
NHKは2020年東京五輪・パラリンピック前の平成31年度から、常時同時配信を開始したい意向。
ただ、総務省は受信料の引き下げなど複数の課題について検討を求めるとみられ、実施に当たってNHKの対応が求められそうだ。
総務省の有識者検討会
  「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、13日の会合でまとめる報告書にNHKの常時同時配信の容認を盛り込む予定。
これを受け、総務省は常時同時配信のほか、民放との連携といった新たなネットの活用推進のために放送法改正などの制度整備を検討する。
有識者検討会の報告書案では、NHKの常時同時配信の実施に関し、
  「一定の合理性、妥当性がある」と強調。
一方で、NHKに対して、
  ▽情報公開による透明性の確保
  ▽引き下げなど受信料水準の見直し
  ▽地域情報の提供確保や(放送直後の番組を提供する)見逃し配信などネット活用の業務の在り方-について検討するよう求めている。
常時同時配信については、民放からNHKの肥大化を懸念する声も根強い。
また、職員による受信料着服など不祥事も相次いでいてガバナンスの改革も必要だとの指摘もある。
政府関係者は
  「NHKの目標時期に合わせて、手放しで(常時同時配信を)容認するわけではない」と話した。
  (3)
「記事内容」

ワンセグ機能付きの携帯電話を持った場合、NHKと受信契約を結ぶ必要があるかが争われた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。
萩原秀紀裁判長は
  「受信契約を結ぶ必要がある」と判断し、NHKを勝訴させた一審・東京地裁判決を支持し、「契約は無効だ」と主張した東京都葛飾区議の立花孝志さん(50)の控訴を棄却した。
放送法
  「受信設備を設置したら契約しなければならない」と定めている。
最高裁は昨年12月、この規定に基づき、
  「テレビを設置すれば受信契約を結ぶ必要がある」という初判断を示したが、ワンセグ携帯については言及しなかった。
今回の訴訟では
  「設置」の解釈が争点となったが、東京高裁は、
  「受信機を置くだけでなく、使用できる状態で管理するという意味」だと述べ、ワンセグ携帯も契約の対象になるとした。
NHKによると、ワンセグ携帯を巡る同様の裁判は計5件あり、高裁の判決が出たのは4件目。
いずれもNHKの主張が認められているという。
この日の判決についてNHKは
  「妥当な判決と受け止めています」とコメントした。
 
※日本政府も司法もNHKも敗戦利得者集団、司法がNHKの意向通りに判断するのは当然!これぞ戦後政治(与野党談合政治)の敗戦利権である。
日本統治に関わる組織は皆、日本人を搾取の対象でしかない。
※ 政治問題 ※ 政官財の癒着
アホな嘘つき安倍総理は新自由主義者(反トランプ)!
2018・7・13 今井裕治
産経ニュース 増える「社外議長」、金融庁も後押し
2018・7・13 役人の天下り・悪質な補助金狙いか!
産経ニュース 日立、取締役会議長に元経産次官の望月晴文氏 企業統治強化狙う 

「記事内容」
日立が社外取締役を取締役会議長に登用するなど、企業の最高意思決定機関である取締役会の議事運営を担う議長に社外人材を据える企業が増え始めた。
金融庁が今年、改訂した企業統治の行動指針では、企業に対し取締役会の実効性や客観性を高めるよう求めている。
行政が背中を押す形で社外取締役の議長就任がさらに広がる可能性がある。
議長の社外登用は銀行などで先行したが、最近は不正問題を契機に据えるケースも増えている。
外部の視点を取り入れ、企業統治改革につなげる狙いからだ。
平成27年5月に不正会計問題が発覚した東芝は、同年9月に元資生堂社長の前田新造社外取締役(今年6月で退任)が議長に就任した。
さらに、今年6月27日には三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光社外取締役が議長に就任。
2代続けて社外取締役が議長を務めることになった。
29年10月にアルミ部材などの品質不正問題が発覚した神戸製鋼所も同様だ。
今年6月21日に元経産省事務次官の北畑隆生社外取締役が議長に就いた。
これまでは、会長が議長を兼務していたが、不正問題を受け会長職を廃止したため、社外人材を議長に据えた。
ただ、それでも社外人材の比率は少数だ。
経産省調べによれば東証1・2部企業での社外取締役の議長の割合は28年9月末で2%にとどまる。
議長を社外とする動きが拡大するかは、先行企業が企業価値向上という結果を残せるかにもかかっている。
               ◇
取締役会議長 経営事項全般を決定する権限を持つ取締役会の議事を主宰する。
会社法での定めはなく、定款に基づき会長や社長が兼務するケースが多い。
議長は、取締役の互選で選ばれ、定款や取締役会の規則に基づき取締役会の招集、議題の決定、議事進行などを担当する。
議長次第で取締役会の運営が変わるため、社内の取締役が担う方が、経営執行部の思惑通りに進めやすい。
 
※これが企業献金へのお返し!
嘘つき安倍総理と役人は政官財の癒着を奨励している。
嘘つき安倍総理は日本人の税金をグローバル化した大企業に一切使うな!
日本の労働者は派遣社員が既に40%(外国人含む)を超えていると言うが、元役人はこうして大企業を渡り歩き高額な報酬を得ているのである

  (2)
「記事内容」

日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文(もちづきはるふみ)社外取締役(68)が就任したことが12日、明らかになった。
取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。※役人に能力があるのか?
また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長(72)が5月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。
望月氏の取締役会議長の就任は、6月20日の株主総会後の取締役会で承認された。
望月氏は昭和48年に通商産業省(現経産省)に入省。
中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成20年に事務次官に就任した。
退官後、24年6月から日立の社外取締役を務めるほか、伊藤忠商事の社外取締役、東京中小企業投資育成の社長も兼務している。 ※嫌な臭いがする!
日立は、望月氏の経産省での経験や在任6年に及ぶ社外取締役としての実績などを踏まえ、取締役会議長就任が適切だと判断した。
日立は、企業統治の強化を目的に、15年に委員会等設置会社に移行し、経営の監督と執行の分離を進めてきた。
現在は取締役12人のうち社外取締役が8人と半数以上を占める上、社外取締役のうち4人が外国人という構成になっている。
IT技術格差社会・日本はどう克服すればいいのか?
2018・7・12 
産経ニュース 「ネット書店課税」創設を 実店舗経営者、自民に要望
「記事内容」
自民党の
  「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から
  「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。
インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして
  「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。
著作物を定価販売する
  「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。
河村氏は
  「さらに議論を深めたい」と応じた。
 
※課税だけで問題が解決せず! 問題は利益分配、ネット販売に集中する本販売の利益を日本全国の書店にどう配分するかだろう。
不便だが私は地元の本屋で購入している。
読者は発注後、翌日本を手にして読みたいのか? 
日本の書店は何故、全国規模で団結し、本の宅配を可能に出来なかったのか? 既に読者が希望する本種さえ掴めていない。 
米英同盟・反トランプ勢力の世界統一派とシナに怯え動けない嘘つき安倍総理!
2018・7・12 ロンドン=岡部伸
産経ニュース メイ首相、米国との「特別な関係」強調 トランプ氏訪英で声明

「記事内容」
メイ英首相は11日、トランプ米大統領が12日から英国を訪問するのを前に声明を発表し、
  「米国との『特別な関係』より強い同盟関係はない。今後も、米国より重要な同盟国はないだろう」と述べた。
欧州連合(EU)離脱交渉方針をめぐる反発から閣僚が相次いで辞任するなど混乱が続く中、自由貿易協定(FTA)締結を目指す米国との良好な関係を強調することで、指導力を誇示する構えだ。
メイ氏は声明で、
  「両国は貿易や投資分野で、他に例を見ない関係を築いている」と指摘。
トランプ氏の訪英が
  「貿易連携をさらに深めるとともに、強く野心的関係をどのように構築するか協議する機会になる」と期待感を示した。
トランプ氏は12日、メイ氏主催の夕食会で経済界首脳ら約100人と懇談。13日にメイ首相と会談後、エリザベス女王と面会する。
日本国と日本人を守る気が無い異常な日本政府(戦後の自民党政治)!
2018・7・12 
いわんかな#13-1【小池百合子に見る虚飾社会日本・前編】堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
「放送内容」
  「いわんかな」~日本の国益を考える会~ 第13回 第1部(前半)
収録日:2018年7月5日
出演:(左から順に)
  日下公人(評論家)  塩見和子(日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者)  
  馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)  堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)
  福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)  高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)
  志方俊之(軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将)
  <#13-1 前半・目次的なもの>
・女天一坊!小池百合子の正体!by堤堯
・『文藝春秋』2018年7月号 掲載 石井妙子『小池百合子「虚飾の履歴書」』26ページを一気に読ませる内容で実に面白い!
・小池百合子氏のカイロ大学卒業という学歴詐称疑惑
・都民ファーストの会、希望の党という二つの政党をつくったうえ、豊洲問題をはじめとするデタラメ都政、これからどうする?
・アラビア語は難しい、3,4年で習得するのは無理 
・正統なアラビア語を勉強する人はシリアに行く
・ペルシャ語とアラビア語の違い by髙山正之
・父・小池勇二郎氏は、エジプト政府とパイプを持つ石油の貿易商(石原慎太郎氏との因縁もあり)
「政治家の経歴」について有権者はどういう認識を持っているのか?
 今の国会議員で詐称している人はどれほどいるか?
帰化人と経歴詐称の問題(帰化していることを公言しないのは経歴詐称といえる。特に国会議員は!)
二重国籍の国会議員は十数人いると言われており、帰化人の国会議員は過去も含めるとかなり沢山いる
「著作権台帳」(2001年廃刊)にはすべて載っていた著名人の個人情報
プライバシー・個人情報の制約はどこまでエスカレートするのか?
帰化したことを公にすると名誉毀損で訴える人がいるという、何故か?恥なのか?
1960年代には元の韓国・朝鮮名にしようとする動きもあった
中国の「国防動員法」(2010年から施行)について
→中国国内で有事が発生した際に発令される動員令。個人資産や公共設備などは政府に徴用される(外国企業も同様)
→情報その他の流出も懸念 
・日本の大学内で中国人留学生が共青団(共産主義青年団)を結成する動きがある。学校の自治が乗っ取られてしまう可能性がある。

・波に乗り、波を起こすのは特別に上手いのが小池百合子氏。
・小池百合子はいつから朝日新聞に見限られたのか?
 →関東大震災における朝鮮人虐殺事件犠牲者への追悼文送付を断った時からではないか by高山正之
・「マスコミの世界は虚構の世界。虚構が通用する世界」カイロ大学生だった小池百合子が気づいてしまった自分との共通点
・何故ニセ芦屋のお嬢様&ウソカイロ大学首席女子大生と、マスコミが結びついたのか?
マスコミ界・政界ではこの程度の経歴詐称はお約束?(ショーンKを例に)
・有名なキャッチャーの奥さんが出馬した時の学歴詐称の話 by塩見和子
・カイロ大学に小池百合子氏の学歴を照会すると「卒業記録は残っている」という回答。しかし石井妙子氏の記事ではその信憑性に疑問を投げかけている。
「政治家はある程度嘘が許される」という認識を日本の有権者は持っているのではないか?
・小池百合子氏は知事に向いていない。知事の仕事はパフォーマンスではなく地道な行政。目立つ必要もない。
・2018年10月11日に開場する予定の豊洲市場
中断していた環2暫定迂回道路は11月中旬に開通、地下トンネルのある本線が開通するのは五輪後の2022年である。
(後編に続く)
いつもいつも、蔡英文総統の暖かいお心に日本人大感謝!
2018・7・12
産経ニュース 「台湾と日本は助け合う伝統が確立」 台湾の駐日代表が義援金2000万円を贈呈  
2018・7・8 WEB編集チーム 
【西日本豪雨】
産経ニュース 台湾の蔡英文総統、「あらゆる支援を行う用意」とツイート (2)
「記事内容」
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)は12日、西日本豪雨の深刻な被害を受けて、日本側に2千万円の義援金を贈呈した。
謝氏は同日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会東京本部(東京都港区)を訪れ、谷崎泰明理事長に義援金目録を手渡した。
謝氏は
  「一日も早く支援したいと思っていた。台湾と日本は自然災害が多いが、その度に助け合う伝統が確立している」と強調。
  「復興の時には観光などの支援活動も行いたい」とも述べ、継続的な被災地支援に取り組む考えを示した。
谷崎氏は
  「まだ捜索・救援活動が続いているが、今回の義援金と台湾の方々の心温まる強いメッセージはとても力になる」と感謝の言葉を述べた。
今回の義援金は代表処の予算でまかなったという。
義援金は日本赤十字社を通じて被災地支援にあてる。
  (2)
「記事内容」

台湾の蔡英文総統は7日夜、自身のツイッターに西日本で起きた豪雨災害について言及した。
蔡総統はお見舞いの後、
  「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でツイートした。
これに対して、蔡氏のツイッターには主に日本からとみられる
  「ありがとう」「台湾は真の友だち」などと謝意を述べる投稿であふれた。

防衛省は反日背広組は邪魔! 自衛隊員の待遇を良くしろ!
2018・7・12 【西日本豪雨】
産経ニュース 安倍首相「激甚災害指定へ作業進める」岡山県の被災地視察 即応予備自衛官300人招集、熊本地震以来3回目
「記事内容」
安倍晋三首相は11日、西日本豪雨の激甚災害指定について
  「迅速に指定するよう作業を進める」と述べた。
被災地視察で訪れた岡山市内で記者団に語った。
首相は、被災者へのきめ細やかな生活支援と生活再建に対し
  「十分な予備費の活用、普通交付税の前倒しなどしっかりと財政措置を講じる」と強調した。
首相は13、15両日も視察を予定しており、行き先は広島、愛媛両県を調整している。
首相は自衛隊ヘリから、川が決壊し浸水被害が発生した倉敷市真備町地区などを視察した。
避難所になっている小学校では、被災者の手を握り
  「体は大丈夫ですか」などと声をかけた。
決壊現場近くの献花台も訪れて献花、黙祷(もくとう)した。
一方、小野寺五典防衛相は11日、豪雨対応のため、元自衛官で民間企業などに勤める即応予備自衛官を約300人招集する方針を明かした。
即応予備自衛官の招集は平成23年の東日本大震災、28年の熊本地震に続き3回目。
12日から被害の大きい広島を中心に生活支援活動を行う見通しだ。
 
※今回も日本のインフラ未整備が浮き彫りになった。
水害は間違いの無い人災だが、嘘つき安倍総理始め政権は政策の総括を一切やっていない。
従って過去の過ちに気付く事無く何度も同じ過ちを繰り返すのである。
皆馬鹿なのか?
反日集団である財務省に操られた無能で指導力無き嘘つき安倍総理は失政ばかりを繰り返している。
自民党(日本共産化)の戦後政治が生んだ反日左翼の前川喜平!
2018・7・11
産経ニュース 「安倍晋三首相の嘘つきは証明されている」 前川喜平前文科次官が講演 「面従腹背は役人必須の技術」と強調
「記事内容」
文部科学省前事務次官の前川喜平氏が11日、都内で講演し、安倍晋三首相について
  「嘘つきだということはほぼ証明されている」と断じた。
前川氏は、首相が国会で加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのが平成29年1月20日だったと答弁したことについて
  「安倍さんを嘘つきだといってもこれは名誉毀損(きそん)にあたらないと思う」と述べた。
また、
  「全ての役人は多かれ少なかれ面従腹背(めんじゅうふくはい)している。役人にとって必須の技術だ」と持論を展開。
  「政治がおかしな方向に行くとき、役人がとれる方策は面従腹背しかない」と強調した。
政治家の指示に対し
  「『検討します』といってずっと検討しっぱなしにするなど、粘り強さが官僚には必要だ」とも述べ、「今は唯々諾々と恫喝(どうかつ)に屈している」と安倍政権と官僚の双方を批判した。
 
※嘘つき安倍総理と前川喜平、何が違うのか? 
この二人は反日自民党の戦後政治が生んだ最悪の嘘つき政治屋と嘘つき木端役人である。
共通項は大嘘吐き!
※ 政治問題 ※ 嘘つき安倍総理は移民を受け入れ日本国を破壊!
嘘つき安倍総理始め日本政府は日本人を騙している!

2018・7・11 DHCTV  日本人必見動画!
【DHC】7/11(水) ケント・ギルバート×坂東忠信×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」
00:07:54 アンチJapan Times(イギリス外務大臣は元日本で英語教師)
00:08:00 アンチNewYork Times(NATOの会議でトランプは何を言うのか)
00:17:07 西日本豪雨 断水25万戸 死者157人 安否不明56人
00:23:08 自民幹部 5日夜の飲み会を釈明 西日本で大雨さなか
00:28:24 殺傷方法本を押収 交番襲撃の元自衛官宅
00:39:49 クロアチア代表 セルビア首都「燃えろ」と叫んだ
00:44:56 滋賀県警の取り調べは「どう喝」調書採用せず
01:00:35 イマ知っとくべき日米外国人犯罪(日本の移民と難民)
01:23:25 イマ知っとくべき日米外国人犯罪(人身売買とギャング)
01:39:22 お知らせ(DHC海洋深層水はオンラインストアで!)
01:40:35 トラ撮り!(ケント・ギルバート:ケント in ニューヨーク)
01:43:25 ケント・ギルバート 著「アメリカ人だから言えた戦後日本教育の不都合な真実」
01:44:33 トラ撮り!(坂東忠信:沖縄奉納甲冑)
01:47:03 お知らせ(坂東学校「『超限戦』と民間『外患誘致』」)
01:49:02 坂東忠信 著「寄生難民」
01:50:48 中国 スパイ罪で法人に実刑判決 懲役12年
01:53:37 ケント・ギルバート氏ら 朝日・慰安婦英語報道で修正申し入れ
01:59:42 米大統領が最高裁判事に保守派を カバノー氏氏名
 
※日本は嘘つき安倍総理の国か? 日本国は天皇陛下と日本人の国、嘘つき安倍総理が日本を勝手に破壊しているが許していいのか? 日本人!
又、又、生徒が「いじめ」で自殺した、嘘つき安倍総理は無視!
2018・7・11
産経ニュース 高3男子いじめ苦に自殺か メモ残す、新潟県調査へ
「記事内容」
新潟県教育委員会は10日、同県下越地方にある県立高校の3年の男子生徒が6月下旬に自殺したと発表した。
いじめを受けたことをほのめかす内容のメモを残していたことなどから、いじめを苦にしたとみている。
今後、第三者による委員会で調査する方針だ。
県教委によると、生徒は6月27日に行方が分からなくなった。
警察などが行方を捜した結果、翌28日に遺体で見つかった。
県教委や高校は自殺発覚後、生徒や教員らに聞き取り調査を行っており、結果がまとまれば遺族に説明する。
校長や県教委担当者は12日、報道陣に事案の概要や学校側の対応状況を説明する予定だ。
同県の池田幸博教育長は
  「生徒の命を守り切れなかったことを重く受け止める」とした文書を発表。花角英世知事は
  「教委には学校と連携し、ご遺族の気持ちに寄り添った対応を要請した」とのコメントを出した。
 ※学校は親から教育の為、大切な子を預かっている。
授業が終われば、生徒を五体満足に親に戻すのが最も重要な義務である。
この事を嘘つき安倍総理始め教育の関わる者は理解していない!
「いじめ」による自殺に対し無責任な統治機構は誰も一切責任を負う事が無い。
「いじめ」は犯罪、いじめた者は未成年であれ処罰し報いを受けさせよ!
教員は何故、「いじめ」を止められないのか?
嘘つき安倍総理は少子化少子化と騒いでいるが、日本の明日を担う生徒の自殺により人口が減少しているにも拘らず、子を持たない人間だからか? 何故か、嘘つき安倍総理は何も反応を示さずにいる。
どういう事だろう。
※ 政治問題 ※
卑劣な泥棒の人種を公開しろ!
2018・7・11
産経ニュース 豪雨被災地の岡山・高梁で窃盗未遂、無人のコンビニATM狙う 容疑で3人逮捕 
「記事内容」
西日本豪雨で被災し、無人だったコンビニエンスストアの現金自動預払機(ATM)をこじ開けて現金を盗もうとしたとして、岡山県警は10日、窃盗未遂などの疑いで、岡山県倉敷市中島、自称建設業の男(22)といずれも19歳で無職と自称建設作業員の少年の計3人を逮捕した。
22歳の男は
  「事実とは違う」と否認している。
逮捕容疑は9日午前11時半~10日午前4時ごろ、浸水被害で閉店していた同県高梁市内のコンビニに侵入し、店内のATMをこじ開けて現金を盗もうとした疑い。
県警によると、状況を確認するため巡回していた警備員が、ATMにこじ開けようとした形跡があるのを発見。
付近に少年2人がおり、警備会社を通じて110番した。
その後の捜査で22歳の男も浮上した。
 
※日本は既に移民大国、犯罪者は容疑の段階で人種だけは公開しろ! 
嘘つき安倍総理は何故、在日韓国人や在日朝鮮人、在日シナ人の犯罪者を隠すのか?
テロ準備罪もいいが、スパイ防止法を制定しろ!
2018・7・11
産経ニュース テロ準備罪法施行1年 菅義偉官房長官「国際協力推進へ重要な意義」 
「記事内容」
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法の施行から11日で1年を迎えることに関し
  「処罰法の成立を受け、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結した。国際協力を推進するうえで大変重要な意義を持った」と述べた。
菅氏は、条約締結によってテロなど国際組織犯罪について締結国との捜査共助や逃亡犯罪人の引き渡しなどが可能になったとしたうえで、
  「情報収集においても国際社会と緊密な連携を行うことができるようになった」と説明した。
処罰法をめぐっては、野党などが一般人や組織的犯罪集団ではない普通の団体も対象になるなどとして成立に反対した。
菅氏は
  「上司を殴ろうと相談しただけで処罰されるとか、さまざまな懸念が示されているが、法律が施行されてから指摘されたような事態は生じていない」と強調した。
 
※嘘つき安倍総理はスパイ防止法を閣議決定しろ!
成立すれば、日本は多くの政治家始め役人にシナのスパイがウヨウヨ! これでは日本の統治機構が壊滅する。
だから嘘つき安倍総理は決してスパイ防止法を成立させる事はあるまい!