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三流日本人（役人）が仕掛けた財政法第四条の罠に嵌った日本！
財政審の建議“骨抜き”の懸念 増税対策で強まる歳出圧力
財政制度等審議会が２０日に取りまとめた建議は、財政が悪化し続けた
「平成」の税財政運営を
「過ち」と厳しい表現で指弾した。
しかし、足元の歳出圧力はむしろ高まっている。
来年は夏に参院選を控え、１０月には消費税増税が予定されているためだ。
増税に伴う経済対策を含めた平成３１年度当初予算は初めて１００兆円を超える可能性も出てきた。
増税で歳入は増加が期待できるものの、財政の健全化は足踏みを余儀なくされそうだ。
「平成の３０年間の税財政運営を振り返ると、将来世代の子や孫たちに申し開きがたたないと言わざるをえない状況だ」
財政審の榊原定征会長は２０日の記者会見で、財政審もその役割を十分果たせなかったことについて反省の弁を述べた。
財政再建の基本は歳出を減らし、歳入を増やすことだ。
しかし、平成を振り返ると、歳出は高齢化による社会保障費の増加で大きく膨らんだ。
一方、バブル崩壊やその後のデフレ経済が歳入の落ち込みを招き、景気の拡大局面でも法人税率の引き下げや消費税増税の先送りで税収を底上げできなかった。
歳出が膨れる中、税収不足を補うための国債発行は増加。
３０年度も当初予算で３３兆７千億円の国債を発行する予定。
積み上がった国債残高は今年度末には８８３兆円に到達する見通し。
平成元年の１６１兆円から５・５倍に拡大した。
増税や社会保障改革などの“痛み”を避けるため発行されてきた国債は、いずれ将来世代が返さなければならない国の借金だ。
財政審の建議はこの状況について
「共有地の悲劇」という経済学の論理を引用。
後の影響を考えずに共有資源が乱獲されると、資源の枯渇を招くとの考え方で、
「悲劇の主人公は将来の世代だ」と指摘した。
だが、今回の厳しい建議が、来年度の予算編成に生かされるかは疑問だ。
消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、
「あらゆる施策を総動員する」との安倍晋三首相の号令のもと、政府・与党内ではむしろ、キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム付き商品券の検討など歳出増の声が強まる一方だ。
消費増税対策を盛り込むと３１年度予算が当初予算として初めて１００兆円を超えるとの見方は強まっており、
「（新時代の）幕開けにふさわしい予算」を求めた建議は“骨抜き”となる恐れも出てきている。
※日本は戦後以来、三流日本人による政官財癒着談合政治が実行されているが、朝鮮系・榊原定征は東レを足掛かりに経団連、財政制度審議会と日本国の財政運営に深く関わり国難へと導こうとしている。
財務役人は何故、朝鮮系・榊原定征を財政諮問委員会会長に起用したのか？ 日本国を裏切ったのか？
財務役人は何故、日本国の癌・財政法第四条削除を政治家に提案しないのか？
嘘つき安倍総理始め日本の政治家は何故、日本国の癌・財政法第四条削除に動かないのか？
日本の統治機構（政官財）は既に、グローバリスト・嘘つき安倍総理と朝鮮系に牛耳られ、日本国の発展が阻害され、多くの日本人が貧しく暮し、子さえ持てない歪んだ格差社会に引き込まれつつある。
嘘つき安倍総理と財務役人＋朝鮮系は日本国の疫病神と言っても過言ではあるまい。
嘘つき安倍総理は無意味な憲法改正を叫び、安倍信者（保守）を騙しているが、憲法改正より先にやる事は財政法第四条削除と世界に天皇家と国、日本人を守る覚悟を示す事である。
国民の利益は無視、亡国改革を急ピッチで進める嘘つき安倍総理！
携帯料金値下げ「中古端末市場の活性化を」 政府に要望
政府の規制改革推進会議は１９日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
政府は具体策を年度内にまとめる。
首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。
答申では、携帯電話業界について
「（大手３社の）寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。
総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。
具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための
▽通信料と端末代の完全分離
▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備
▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減
▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。
会議終了後、ワーキンググループの原英史座長（政策工房社長）は、
「国民の共有財産である電波を利用する事業として、国民に利益が還元される環境が必要だ」と述べた。
最早、発展途上国＝失政を誤魔化す国の破戒者・嘘つき安倍総理！
【台湾】太陽電池の茂迪、中国工場の拡張費用を未払いか
２０１８・１１・１ 朝日新聞
太陽光関連業者、相次ぐ申告漏れ ２００社で７０億円 （２）
２０１８・１０・１３ （１/２ページ） 森田晶宏、中村雅和
産経ニュース 太陽光未運転、買い取り減額 経産省 （３）
２０１８・１０・１３ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】「日本が危ない」待ったなし！土俵際の日本のエネルギー政策[桜H30/10/13] （４）
２０１８・１０・１３ （１/２ページ）
産経ニュース 再生エネ、主力電源化の壁 九電の太陽光出力抑制 （５）
２０１８・１０・１３
産経ニュース 調整間に合わず苦肉の策 火力や他電力融通にも限界 （６）
２０１８・６・５ ＮＥＷＳポストセブン 週刊ポスト2017年6月9日号 日支関係は不平等・無神経で国家観無き嘘つき安倍総理と政官財癒着談合政治！
ｉｚａイザ 太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安 （７）
太陽電池台湾大手の茂迪（モーテック・インダストリアル）が、中国工場の拡張を中断し、工事費用の支払いも遅滞しているもようだ。
中国政府が太陽光発電への補助金を減らしたことによる需要減が原因とみられる。
19日付蘋果日報などが伝えた。
茂迪が拡張工事を停止したとされるのは、安徽省馬鞍山市に設けている工場。
年末の完工を目指し、今年２月に着工していた。
だが工事を請け負った中国の建設会社、蘇州新景によると、８月に茂迪から中国政府による太陽光発電事業への補助金削減を理由に、工事の停止を通知されたという。
蘇州新景は契約に基づき、工事費用の支払いを要求。
しかし茂迪からの支払いが遅滞し、作業員への給与の支払いも遅れたため、工場付近では抗議活動も行われたという。
両社は今月、支払額を1,000万人民元（約１億6,200万円）から600万人民元に引き下げるほか、改めて支払期日を設けることで合意した。
茂迪は指摘された件について、まだ声明を発表していないものの、中国の政策により需要が減っており、江蘇省昆山市と徐州市の工場では減産を図る方針であることを明らかにした。
中国政府は今年５月末に補助金削減などを盛り込んだ太陽光発電への引き締め策を発表。
中国での需要減により太陽光発電関連の台湾企業は人員整理を実施するなど、経営体制の見直しを迫られていた。
（２）
「記事内容」
太陽光発電事業をめぐり、個人事業者を含め全国の約２００社が税務調査で総額約７０億円の申告漏れを指摘された。
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて高値で発電分を売れる
「売電権」を取引し、利益を得たブローカーもいた。
関係者への取材でわかった。
【写真】事業用太陽光のシステム費用の推移、太陽光の買い取り価格と稼働状況
ＦＩＴに基づく買い取り価格は当初、事業用で１キロワット時あたり４０円と国際的に見ても高値で、太陽光パネルなど設置費用の値下がりを待って建設に着手しない業者も多い。
買い取り価格は年々下げられており、価格が高い時期に取得された発電事業の権利
「売電権」は価値が高まった。
売電権を取得したのに発電せず、権利だけを売って利益を得る業者や、その取引を持ちかける仲介業者の存在も指摘されていた。
関係者によると、こうした状況を背景に関東信越や広島、福岡などの各国税局が数年前から、太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査。
太陽光パネルの設置や送電に適した郊外地域の建設業者や、再生可能エネルギーの大手事業者などを調べたところ、収入の一部を除外したり、架空の支払手数料を計上したりして所得を圧縮したケースが目立った。
売電権の取引を仲介して得た利益を適切に申告していなかった事例もあった。
総額約７０億円の申告漏れのうち、約４０億円は意図的な所得隠しと認定されたという。
ＦＩＴについては、事業者の利益が膨らみすぎるとして、国は制度見直しを決めている。
国は２０１３年度以降、買い取り価格を毎年のように下げ、１８年度は同１８円、２２～２４年度に同８・５円にする方針。
（３）
「記事内容」
経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、家庭や企業の料金負担を抑える改革に乗り出すことが分かった。
事業用太陽光のうち、高い固定価格で認定を受けたのに長期にわたり運転していない発電所に対し、来年４月１日までに事業継続か中止かの決断を迫る。
運転を始めなければ固定価格の減額を軸に検討する。
未運転の発電所が減ると、送電線網に受け入れられる再生エネの枠が広がる。
具体的には、４月１日を過ぎると認定時の固定価格を適用せず、運転開始の前から２年さかのぼった価格に下げる考えだ。
太陽光のパネル価格は下がっており、低コストで発電する事業者の参入を促す。
これまでは認定を受けてから運転まで長い期間がかかっても、認定時の固定価格を適用していた。
平成２４年の制度開始後は固定価格を高くしており、権利を奪われる事業者の反発を招く恐れもある。
パネル価格の高かった当時と事業環境が変わったことを説明し、減額などへの理解を求める。
経産省によると、２４～２６年度に認定を受けた事業用太陽光（出力１０キロワット以上）は出力が計５３７０万キロワット。
このうち４４％に当たる２３５２万キロワットが稼働していない。
２４～２６年度当時の固定価格は１キロワット時３２～４０円で、３０年度の１８円を大きく上回る。
高い固定価格で認定を受けてもすぐに工事を始めず、パネルの価格下落を待って利益を増やそうとする事業者もいる。
（４）
「放送内容」
パネリスト：
石井孝明（ジャーナリスト） 石川和男（政策アナリスト・社会保障経済研究所代表）
小笠原潤一（日本エネルギー経済研究所 研究理事） 川口マーン惠美（作家）
澤田哲生（東京工業大学先導原子力研究所助教） 藤和彦（経済産業研究所上席研究員）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント） 司会：水島総
※三流日本人が統治した日本の戦後政府は三流日本人（役人）が敷いた線路上を走るだけの政治を続けているダケの自民党政治！ 戦後政治が大転換出来ない日本の政治状況を嘆き暴露している！
（５）
「記事内容」
離島を除き、全国初の本格実施となった九州電力の再生可能エネルギー出力制御。
再生エネが順調に拡大すれば、他の電力会社も今後、同様の対応を迫られる可能性がある。
政府は温室効果ガスを排出しないなどの利点を持つ再生エネを主力電源に育てる方針だが、再生エネの大量導入に対応した電力網の増強や大型蓄電池の開発促進が欠かせない。
「電力需要が低くなることが（再生エネの出力制御の）最大の理由だ」。九電の和仁寛・系統運用部長は１２日の福岡市内での記者会見でこう説明した。
日照条件が良く再生エネの適地が多い九州では以前から、気温が低下し冷房使用が減る今秋の出力制御の可能性が取り沙汰されてきた。
秋のほか、春やゴールデンウイークなど
「電力需要が低い時期は可能性が否定できない」（和仁氏）という。
出力制御について経済産業省は
「自然条件によって出力が大きく変動する再生エネが増えれば、電力の需給バランスを保つために必然的に起きうる」とする。
海外では、アイルランドやスペインなど欧州を中心に実施されているという。
政府は７月に改定したエネルギー基本計画で、再生エネについて
「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした。総発電電力量に占める再生エネの比率は水力を含めると直近で１５％程度だが、２０３０（平成４２）年度には２２～２４％に引き上げる方針。
経産省幹部も
「再生エネをコストを下げながら大量に導入していくことが重要だ」と指摘する。 ※政府は国土を破壊してでも愚策・太陽光発電をやるのか？
一方、再生エネを利用しやすくする上では、余った電力を他地域に融通する送電線の拡充や、再生エネでつくった電気を充放電できる大型蓄電池の開発促進が急がれる。 ※送電線の拡充は電力コストは消費者（日本人）が電力料金に化け負担させられる。
九州は総面積や総人口、電力消費量などがそれぞれ全国の１割程度を占め、日本の
「１割経済」とも呼ばれるが、太陽光や風力の導入量は全国の２割弱を占めており、関東の３１％に次いで２番目に大きい。
和仁氏は
「そうした（急速な）スピードで入ってきたことに設備増強が追いついていない」とも述べた。
ただ、設備増強には相応のコストがかかり、最終的には家計や企業が負担する電気料金に跳ね返る。
少子高齢化などで国内の電力需要が増える余地はそれほど大きくない。
再生エネの拡大に伴って生じるコストにどう折り合いを付けるのかも課題となる。
（６）
「記事内容」
電力会社が管内の電力需要に対して供給量が上回る場合にどう調整するかは、国が定めた
「優先給電ルール」に基づいて決まっている。
九州電力はこれまでも火力発電の稼働抑制や他の電力会社に余剰電力を融通して再生可能エネルギーの出力制御を回避してきたが、今回は調整が間に合わず限界に達し、苦肉の策として制御に踏み切った。
電力の需給バランスを調整する方法は複数ある。
ルールではまず、貯水池からの放水を止めて水力発電を停止させる。
次に、日中の余剰電力を使って
「揚水発電」を稼働させて高い位置にあるダムへと水をくみ上げ、発電を夜間に回す。
３番目は発電容量が大きく、調整作業が比較的容易な火力発電。
状況を見ながら、出力を最小限まで引き下げる。
それでも供給量が上回るようなら他の地域への送電が図られる。
さらにバイオマス発電の制御でも十分でない場合、太陽光や風力事業者への出力制御が実施される。
（７）
「記事抜粋」
昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。 ※台湾とあるが台湾を侵略したシナ人、元皇民の台湾人とその子孫はこんな侵略じみた事をやらない！
実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。
それが
「太陽光発電」だ。
電力事業関係者が説明する。
「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」
茨城県つくば市。
筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。
今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。
ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。
「SJソーラーつくば（SJ社）」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。
SJ社は中国国有の国家電力投資集団公司の傘下企業である
「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。
2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席した。
上海電力関係者の証言だ。
つづく
◆地元業者とのトラブル
前略
地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。
亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談（本誌・週刊ポスト5月19日号掲載）でこう警鐘を鳴らしていた。
「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」
気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。
日本滅亡へ導く嘘つき安倍総理と政官財癒着談合政治！
【Front Japan 桜】グローバリズムのトリニティ / リヨンで見つけた日仏交流 / 作り手に注目！分断社会を暗喩するホラー映画『イット・カムズ・アット・ナイト』[桜H30/11/19]
キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・APEC首脳宣言断念～米中“貿易”戦争にあらず
・日中インフラ支援競争、日本はどう立ち回る？
・太平洋島嶼国～日本独自の支援から米豪連携へ
■ グローバリズムのトリニティ ※三橋貴明氏が解説！
■ リヨンで見つけた日仏交流
■ 全米一勢いのあるスタジオ発～分断社会を暗喩するホラー
今週の映画：『イット・カムズ・アット・ナイト』
※日本人の敵は内にこそいる！
三流日本人が統治する戦後政府の目的は同じ・象徴が鳩山由紀夫、他多数！
鳩山元首相「韓半島の分断は日本のせい…無限に責任を負うべき」
２０１８・１１・１７ ユーチューブ
マクロン大統領が日本に緊急警告！その恐るべき内容に国民が震え上がる！ （２）
鳩山由紀夫元首相が１６日、
「日本が韓半島（朝鮮半島）を植民化し、その後に第２次世界大戦に突入した結果、韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」として謝罪した。
鳩山元首相はこの日、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で開かれた
「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」で
「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と強調した。
同時に、
「日本人は謝罪する心を常に持っていなければならないと考える」と述べた。
また、
「韓半島が平和統一のために進むこの時点に韓日関係が良くなるどころか、かえって悪化している状況が残念だ」と吐露した。
また
「南北関係に日本が関与する部分も残念だ」として
「全世界は南北平和のために、より大きな構想を示す必要がある」と指摘した。
日本の第９３代（２００９年９月～２０１０年６月）首相を歴任した鳩山元首相は先月３日、慶南陜川（キョンナム・ハプチョン）の原爆被害者福祉会館を訪れて慰霊閣を参拝し、韓国人被害者にひざまずいて謝罪したりもした。
※馬鹿な売国奴を制止できない戦後政治！ これが税金で飯を食った奴がやる事か！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
マクロンは嘘だろうが、内容は事実！ 早く気付けよ、日本人！
貿易戦争で日本にヨイショ、銭儲けの代償に、国家国民さえ貢ぎ兼ねない日本の政官財！
中国「独身の日」大手ECの取引総額が過去最高 日本製品が最大の「勝ち組」
２０１８・１１・１７ 三時間目・日支関係が語られていいる！ 日本人必見動画！
【討論】中東情勢の真実2018 Part2－トランプと中東戦略の行方[桜H30/11/17] （２）
約10年前から始まった11月11日の中国
「独身の日」の大型セール活動。
その活動10周年を節目に、中国2大Eコマース企業の阿里巴巴（アリババ、Alibaba）と京東集団（JD.com）の
「独身の日」販促キャンペーン期間の総取引額は3733億元（約6兆1129億円）に到達し、過去最高を記録した。
京東のデータでは、京東各プラットフォームで販売する海外商品のうち、販売量が最も多かった商品は、国別で米国、日本、ドイツ、オランダと続き、日本は米国に次いで2位。
カテゴリー別では、カメラ、ビデオなど撮影機器、製麺機、紙おむつ、運動靴、電気シェーバーなど特に人気が高く、ブランド別では、アップル（Apple）、フィリップス（Philips）、サムスン電子（Samsung Electronics）、ソニー（Sony）、花王（Kao）と日本ブランド2社が入った。
またこのほか、商品別で最も販売量の多かったトップ5商品のうち、花王の紙おむつ製品2種類がランク入りを果たしている。
今年の大型販促キャンペーン期間中、アリババのECプラットフォーム上での取引額は2135億元（約3兆4985億円）、同社の過去最高取引額を更新し、販促イベントが始まった10年前と比べ4000倍以上の増加となった。
そのうち、日本は世界各国の海外商品の中で、米国を抜き最も商品販売量の多い国となり、花王、ムーニー（Moony）、ドクターシーラボ（Dr. Ci:Labo）、ユニクロ（Uniqlo）など日本ブランドの人気が特に高かった。 ※統計、嘘かもネ！
京東集団は、同期間中の取引額は累計1598億元（2兆6185億円）を突破。
前年比25％増の伸びをみせ、売り上げとしては同社でも最高記録を更新し、ECプラットフォーム上でも日本製品の売上げがアリババ同様に突出していた。
北京市で
「独身の日」大型販促キャンペーンに関する記者会見を開催した京東集団は、商品の優良な品質と、口コミなど評判もあって、多くの中国人消費者から受け入れられたとコメントしている。
米中貿易戦争の背景もある中で、輸入の拡大をさらに進めていきたい中国。
そんな中、現在の越境EC分野は中国人消費者の海外商品に対する大きなニーズが存在する。
中国EC市場の急速な発展は、インターネット、物流、AI、ビックデータなどこれら技術の発展、運用無くしてはありえない。
テクノロジーの発展は中国EC企業にとっても、オン・オフラインを融合した発展の方向性へと舵を取っていく。
「独身の日」大型販促キャンペーンは、同時に各EC企業が自社のテクノロジー技術など実力を見せつける場でもあり、実際多くの企業がこのキャンペーン期間中に新たな技術を展開し、
「テクノロジー企業」としてのイメージ強化を図っている。
※いよいよ始まったシナの日本抱き付き作戦！ シナ人って汚らわしく嫌だネ！
（２）
「放送内容」
パネリスト：
加瀬英明（外交評論家）
髙山正之（コラムニスト）
田中宇（国際情勢解説者）
藤和彦（経済産業研究所上席研究員）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
宮崎正弘（作家・評論家）
吉川圭一（グローバル・イッシューズ総合研究所代表）
司会：水島総
宮古島・基地建設現場を韓国人記者に取材を許すアホ！
［ルポ］「平和の島」宮古島に建設される自衛隊軍事基地
沖縄自衛隊基地建設現場 沖縄県宮古島の中心部に 陸上自衛隊のミサイル基地を建設中 島の端の村には弾薬基地を推進 野原基地も10年余りで“変身” 尖閣諸島をめぐる紛争に備えて 中国の海洋進出を牽制する目的 南西諸島の島々に兵力増強 "自衛隊"の最先端兵器・装備で武装
日本政府が中国を牽制するために、沖縄から尖閣諸島につながる南西諸島に自衛隊基地を続々と配備している。
このような日本の動きは、安倍政府の平和憲法改正の試みとともに、東アジアで緊張を高めている。
緑色連合のソ・ジェチョル専門委員が、自衛隊基地が建設中の沖縄県宮古島の訪問記を送ってきた。
10月25日に訪れた日本の沖縄県の小さな島、宮古島の千代田地域では、日本の陸上自衛隊のミサイル基地建設が盛んに行われていた。
兵営とミサイル発射台などが入る予定の工事現場は慌ただしかった。
韓国軍の連隊級駐留地の規模よりも大きく見えた。
遠くから見ると、軍事基地というよりは大学のキャンパスや研究所を建設しているような風景だった。
「平和の島」に建設される軍事基地
日米同盟と対中国軍事戦略
前略
日本は第2次世界大戦後に作られた平和憲法によって、公式的に軍隊を保有できないようになっている。
外国から武力攻撃を受けた時、最小限の防衛力だけを行使するという原則を憲法で規定している。
しかし、
「自衛隊」はすでに世界的なレベルの軍隊だ。
核兵器や航空母艦、核潜水艦などがないだけだ。
軍事分野の技術レベルは米国、ロシアの次に評価される。
軍事費の支出も韓国と北朝鮮をはるかに超え、ロシアと中国に匹敵する。
日本は中国などの東アジア主要国とは微妙に対立しているが、米国とは軍事的一体化を図っている。
日米同盟は軍事基地の共同利用と共同訓練を基本とする。
米国は、日本が南西諸島で自衛隊を増強配備すれば、自費をかけずに中国を目の前でリアルタイムに監視・牽制する効果が得られる。
米国が望む軍事的利益の極大化と符合する。
安倍晋三首相は今年9月の自民党総裁選挙で3連任に成功した後、平和憲法の改正を推進している。
日本の沖縄県の小さな島、宮古島で、日中戦争や太平洋戦争を起こした日本の軍国主義の遺伝子がまだ完全に消えていないことが感じられた。
※最後に以上の様に締めくくっている。
北橋健治は在日？ 日本人なら何故悪い！
麻生氏演説「人の税金で大学に」
麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を 「人の税金を使って学校に行った」と批判した。
安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。
北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。
北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。
※北橋家は裕福だったのか？ まさか、在日ではあるまいな！
犯罪多発国・役立たずの役人が蔓延る日本・悪徳の栄え！
ネット通販の相談最多ペース＝製品の事故・健康被害―消費者庁が注意喚起・18年度
インターネット通販で購入した製品による事故や健康被害の相談が増加の一途をたどり、2018年度は9月末時点で1448件と過去最多ペースで推移していることが17日、消費者庁の調査で分かった。
被害が発生しても「
連絡先が分からない」などの理由で補償を求められない例も目立つといい、同庁が注意を呼び掛けている。
消費者庁によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、13年度が617件だった。
4年連続で増加し、18年度は9月末時点で1448件に上り、最多だった17年度の2867件を更新する可能性がある。
相談は5年半で計9248件。
製品別の内訳は健康食品が最多の3765件（40．7％）で、化粧品2251件（24．3％）、飲料525件（5．7％）、家具・寝具314件（3．4％）が続いた。
事故・健康被害に関する相談のうち、1カ月以上の治療が必要とされたものが160件で、死亡したケースは2件だった。
死亡の2件はいずれも健康食品によるものだったが、製品との直接の因果関係は不明という。
これら162件のうち、最多は化粧品45件（27．8％）で湿疹やかぶれなどの事例が寄せられた。
2番目は健康食品26件（16．0％）で下痢や吐き気などの報告が寄せられた。
また、被害が発生したため購入先に連絡しようとしても、
「問い合わせ先が分からない」「電話がつながらない」などの相談も多かった。
消費者庁消費者安全課は
「返品条件などは購入前にきちんと確認してほしい。事業者の連絡先はメモに控えておいて」と呼び掛けている。
※消費者庁は調査権限、逮捕権限もナシ、 注意喚起が関の山！ こんな消費者庁、必要なのか？
朝鮮宗教・創価学会に国の安全保障を左右されていいのか？ 日本人！
産経ニュース 集団的自衛権の拡大警戒 公明党の山口代表、９条改憲で「厳しく見ていく」
公明党の山口那津男代表は１７日、相模原市で講演し、自民党が検討する憲法９条への自衛隊明記案に関し、安全保障関連法で限定的にとどめている集団的自衛権の行使範囲の拡大につながりかねないと警戒感を示した。
「決めた道筋を外れることがないか、厳しく見ていく必要がある」と述べた。
自衛隊の必要性について、大多数の国民は安保関連法で規定した活動範囲に限り認めていると強調。
「そういう状況で９条を変える必要があるのか、よくよく慎重に考えるべきだ」と訴えた。
北方領土の行方・貿易日米支首脳にズレ・日本の選択は一つ
北方領土に中韓資本 露、実効支配強化へ呼び込み
２０１８・１１・１７ （１/２ページ） 半沢尚久
産経ニュース ＡＰＥＣの舞台裏で攻防 防衛ラインの第２列島線めぐり日米豪と中国 （２）
２０１８・１１・１７ 朝鮮・中央日報 靖国神社に参拝せず、何やってるの？ 嘘つき安倍総理！
韓国徴用判決に反発の安倍首相、豪戦没者慰霊碑を訪問…和解ジェスチャー？ （３）
２０１８・１１・１７ 光田宗義、ダーウィン小山由宇
＜日露首脳会談＞北方領土を非軍事化 安倍首相が提案 （４）
２０１８・１１・１７ ＦＮＮ
習主席が国力アピール “APEC会場”は中国旗ズラリ （５）
２０１８・１１・１６ シンガポール １６日 ロイター
南シナ海、どの国にも属さず＝ペンス米副大統領 （６）
２０１８・１１・１６ 北京＝藤本欣也 産経新聞
習主席、島嶼国に「一帯一路」開発トップセールス （７）
２０１８・１１・１６ ポートモレスビー １６日 ロイター 習近平がトランプ大統領に挑戦状を突きつけた！
中国国家主席、パプアニューギニアに支援約束 「新興国と結束」 （８）
２０１８・１１・１６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】生産性向上が日本を救う / 多民族国家の苦闘 / 北方領土～甘い期待と拙速な妥協ではなく、原則を示せ / 人道と情緒に翻弄される移民問題[桜H30/11/16] （９）
２０１８・１１・１６ ユーチューブ
伊藤俊幸の 最新ニュース速報 2018年11月16日 （１０）
２０１８・１１・１６ 泉 宏 :政治ジャーナリスト 東洋経済オンライン
安倍首相、日ロ交渉に踏み込むも障害だらけ （１１）
２０１８・１１・１６ 朝日新聞
時時刻刻）「２島先行」、高い壁 ロシア、米軍展開を警戒 首相「全くの誤解」 （１２）
２０１８・１１・１６
菅氏、2島返還なら「日本主権」 （１３）
２０１８・１１・１６ ＤＨＣＴＶ
（１４）
２０１８・１１・１５ モスクワ 小野田雄一 産経新聞
「友好は見せかけ」中国のロシア浸食に批判噴出 （１５）
２０１８・１１・１４ シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦、中川仁樹 朝日新聞 ※手の内を晒け出し戦略無き日露外交しか出来ない嘘つき安倍総理！
首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ ４島一括から転換 （１６）
２０１８・１１・１４ シンガポール＝小川真由美 産経新聞 ※北方領土解決、今更、焦る必要なしｔ！
安倍首相、プーチン露大統領と会談 領土問題進展が焦点 （１７）
２０１８・１１・１４ ユーチューブ ※米露の裏で何かが起きている！
【海外の反応】米露首脳が友好ムード演出？トランプ大統領に指を立てるプーチン大統領「きっとデキてるよ、この二人は…」 （１８）
北方領土問題の解決に向けた交渉を日本と合意した裏側で、ロシアが北方領土に中国や韓国など第三国の資本を呼び込もうとする動きを強めている。
今月、中国企業が将来的な事業の検討のため択捉島を訪れたほか、韓国ではロシア－韓国間の国際協力フォーラムが初めて開催され、ロシア側は北方領土などへの投資を呼びかけた。
ロシアには、北方領土の実効支配を強化するとともに、第三国資本の北方領土進出に反対する日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられ、今後の領土交渉の懸案になる恐れがある。
◆日本の反対無視
ロシアによる極東地域への外国資本呼び込みには、低迷の続く経済を下支えする意図に加え、領土問題を抱える日本側を牽制する狙いがあるとみられる。
実際、ロシア側の動きは
「北方領土への第三国資本導入は望ましくない」と反対してきた日本を無視するものだ。
さらに観光や海産物の養殖・加工といった事業は、日露両政府の合意の下で具体化に向けた作業が進められている北方領土での共同経済活動の項目とも重複し、相対的に日本の立場を低下させかねない。
さらに、領土返還が実現した場合、既に進出した第三国資本の法的処置をめぐり問題が生じる恐れもある。
北方領土への第三国資本導入をめぐっては２０１２～１３年、米国系企業が択捉島と国後島の発電所建設を受注したことが問題化。
昨年～今年にも、露政府系通信最大手
「ロステレコム」が、サハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画に中国通信大手
「華為技術（ファーウェイ）」の参画を決定し、日本政府が抗議する事態に発展している。
（２）
「記事内容」
１７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開幕したパプアニューギニア（ＰＮＧ）。
その舞台裏では日米豪と中国の攻防が本格化している。
中国が南シナ海に続き、島嶼（とうしょ）国が浮かぶ南太平洋でも軍事拠点を構築する動きに日米豪が歯止めをかける構図で、防衛ラインの第２列島線をめぐる攻防でもある。
ＡＰＥＣ会場で首脳を演奏でもてなすのはＰＮＧ軍の軍楽隊だ。
楽器初心者ばかりだったが、陸上自衛隊中央音楽隊が３年がかりで育成した。
自衛隊による太平洋島嶼国への能力構築支援の橋頭堡（きょうとうほ）だった。
能力構築支援は相手国と信頼関係を築き、レベルを引き上げることが重要。
その一環でＡＰＥＣを前にＰＮＧ軍とフィジー軍の工兵らを勝田駐屯地（茨城県）に招き、人道支援と災害救援のノウハウを伝えた。
一方、中国はＡＰＥＣに向けＰＮＧで道路や橋の整備を支援。
ＰＮＧには多額の経済援助も行い、フィジーへの援助額は豪州を上回る。
巨大経済圏構想
「一帯一路」に基づき地域で存在感を高めようとしている。
中国が太平洋島嶼国を取り込むのは
「海軍の太平洋進出に向けた拠点構築の狙いがある」（自衛隊ＯＢ）ためだ。
中国は台湾海峡などでの有事の際、九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線の西側を支配下に置き、小笠原諸島－グアム－ＰＮＧを結ぶ第２列島線より西側に米軍の空母を近づけないことを想定。
ＰＮＧは要衝に位置する。
政府高官は
「中国はＰＮＧの港湾を開発し、海軍艦艇の補給拠点にしようとしている」と指摘。
中国がバヌアツに軍事拠点を建設する計画も浮上している。
米議会の諮問機関は今月１４日に公表した年次報告書で中国軍が第２列島線の内側で米軍に対抗する能力を持ったとの見方も示した。
こうした動向に最も神経をとがらせているのが豪州だ。
モリソン首相は８日、太平洋島嶼国との共同訓練計画を発表し、中国に対抗姿勢を示した。
豪軍は来年、米軍とＰＮＧで施設整備の能力構築支援を行う方針で自衛隊も歩調を合わせ関与を強める。
※インドは未だ、発展途上国、独自でシナの脅威を払拭出来ずにいる。
国益どこ吹く風の如く売国政策オンパレードの嘘つき安倍総理とは違い、モディー首相はいいとこ取り専門、国益最優先の蝙蝠外交を続けており、日本はインドに対し少し警戒が必要である。
（３）
「記事内容」
韓国最高裁の強制徴用判決に反発するなど日本帝国主義時代の蛮行に対する反省の態度を見せなかった安倍晋三首相が１６日（現地時間）、豪州の旧日本軍爆撃地を訪問して和解ジェスチャーを見せた。
日本共同通信によると、安倍首相はモリソン豪首相と豪州北部ダーウィンの戦没者慰霊碑を訪れた。
両首脳は共に慰霊碑に献花した後、黙祷した。
日本の首相がダーウィンの戦没者慰霊碑に行ったのは初めて。
ダーウィンは第２次世界大戦当時に連合軍が駐留した地域で、１９４２年２月１９日の旧日本軍の空襲で２４０人以上が死亡した。
その後も旧日本軍は数十回にわたりこの地域を爆撃した。
共同通信は
「豪州本土で初めて外国軍の攻撃を受けた地域」と説明した。
安倍首相の豪州戦没者慰霊碑訪問は
「戦犯国というイメージを和らげるためのパフォーマンス」という解釈が出ている。
「（日本と同じように）中国を警戒する豪州との同盟を強化しようという狙い」という分析もある。
安倍首相は２０１５年の
「戦後７０年談話」で
「和解のために力を尽くしてくださったすべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したい」と述べた。
その後、安倍首相は第２次世界大戦の戦勝国に和解ジェスチャーを見せた。
過去の帝国主義時代の植民地支配および侵略に対する責任を避ける態度とは対照的だ。
２０１６年１２月にはオバマ米大統領とハワイ真珠湾を訪れて追悼するパフォーマンスもした。
共同通信によると、
安倍首相とモリソン首相はこの日、中国に対する安全保障で協力する一方、自由貿易体制を維持する方針を確認した。
共同通信は
「安倍政権が豪州を米国に次ぐ『準同盟国』と位置付けている」と伝えた。
※韓国朝鮮人よ、日本国を戦犯国、旭日旗を戦犯旗と貶め溜飲を下げているが、お前等の先祖は皆当時、日本人、旭日旗を掲げ、日本軍に志願し、米と戦った旧日本人だった事を忘れたか！
朴正熙大統領（日本名・高木 正雄）は朝鮮人でありながら大日本帝国軍の将校、満州で活躍した事実も忘れたか！
北朝鮮が南下し始まった朝鮮戦争、北が半島占領寸前迄至ったが、大日本帝国軍人（朝鮮人）の活躍で、３８度線まで押し戻し、休戦となり、今に至る事も忘れたか！
（４）
「記事内容」
北方領土問題を巡る日露交渉で、安倍晋三首相が北方領土を非軍事化することをロシアのプーチン大統領に提案していたことが判明した。
１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島が返還された場合、日米安全保障条約に基づく米軍基地や自衛隊の基地を置かないと伝えることで、ロシア側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
今後の交渉では、ロシアによる軍事化が進む択捉、国後両島の非軍事化も求める考えだ。
ただ、米国が日本の方針に賛同するかは見通せない。
ロシアが択捉、国後両島の非軍事化に同意する可能性も低く、交渉は難航しそうだ。
複数の日露関係筋によると、首相は２０１６年１１月にペルー・リマで開かれた首脳会談で
「北方領土は非軍事化するというのが日本の考え方だ」とプーチン氏に伝えた。
ロシアは歯舞、色丹両島を日本に返還した場合、日米安保条約などに基づいて米軍基地が置かれることに強い懸念を示してきたとされる。
同年１２月のプーチン氏訪日を前に理解を求め、領土交渉の進展を促した形だ。
日本は複数のルートを通じ、こうした立場をロシアに伝えたとみられる。
両首脳は１４日の会談で、
「平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡し」を規定した日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。
首相は１６日にオーストラリア北部ダーウィンで開いた内外記者会見で、平和条約締結交渉の対象について
「４島の帰属の問題だ」と表明。
プーチン氏との合意について
「領土問題を解決して平和条約を締結するという従来のわが国の方針と、何ら矛盾するものではない」と強調した。
北方領土の非軍事化は、日本と旧ソ連、ロシアとの領土交渉で度々取り上げられ、９０年代初めにはロシアのエリツィン大統領（当時）が言及したこともあった。
しかし、近年はロシアが択捉、国後両島の軍事化を進めており、政権幹部らからは
「ロシアが両島の非軍事化に応じるのは難しい」との声が出ている。
（５）
「放送内容」
中国の習近平国家主席は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席するため訪問しているパプアニューギニアで、インフラ整備などを通じた太平洋諸国への影響力をアピールした。
各国首脳より一足先にパプアニューギニアに到着した習主席は、16日、太平洋の島しょ国8カ国と首脳会議を行い、巨大経済圏構想
「一帯一路」に基づいた経済支援を進める考えを強調した。
また、習主席は、首都ポートモレスビーでのAPEC開催にあたり、中国が建設した幹線道路の開通式に出席した。
習主席としては、中国の太平洋諸国への影響力をアピールした形だが、17日から始まるAPEC首脳会議では、
「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げるアメリカなどと対立する場面もあるとみられる。
※シナの膨張は人類の脅威！ シナの話は必ず、裏がある！
早く気付けよ、日本人と世界の人々！
日本はシナの脅威が増す中、自己防衛の覚悟無き無責任な嘘つき安倍総理が呑気に領土返還交渉している場合か！ 日露領土交渉は日支外交失敗隠しかｏｒまやかし外交かも・・・
（６）
「記事内容」
ペンス米副大統領は１６日、南シナ海はどの国にも属していないとし、米国は今後も国際法で認められる限り航行を続けると述べた。
米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しており、中国は反発している。
（７）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は１６日、訪問中のパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、太平洋の島嶼（とうしょ）国８カ国の首脳らと合同会議を開催、中国の国家プロジェクトである巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた経済開発を促した。
一帯一路をめぐっては、マレーシアやミャンマー、パキスタンなど東南アジア・南アジア諸国の一部で中国主導の投資計画を見直す動きが相次いでいる。
中国としては、トップ外交を通じて、インフラ整備の進んでいない太平洋諸国に一帯一路を売り込み、新たな推進力としたい考えだ。
合同会議には、パプアニューギニアのオニール首相をはじめ、ミクロネシア連邦、サモア、バヌアツ、クック諸島、トンガ、ニウエ、フィジーの各国首脳らが出席した。
中国国営新華社通信によると、習氏は
「中国と太平洋の島嶼国は同じアジア太平洋地域の発展途上国である」とし、
「島嶼国が中国の発展の急行列車に乗車することを歓迎する」と指摘。
「一帯一路の協力文書への署名を契機として、各分野の実務協力を深化させるべきだ」と述べて、一帯一路への参加を呼びかけた。
これに対し、島嶼国首脳らは
「一帯一路の共同建設に積極的に参加し、中国との間で貿易、投資、漁業、観光、インフラ建設などの協力を強化したい」と応じたという。
習氏は各国首脳らと個別の会談も行った。
習氏は１７、１８の両日、ポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。
（８）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は１６日、パプアニューギニアなど
「新興国と結束する」戦略的決定を行ったと表明した。
１７日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、他国の首脳に先立ってポートモレスビー入りした。
太平洋地域はこれまで、米国の強力な同盟国であるオーストラリアがほぼ独占的に影響力を及ぼしてきたが、近年は中国が存在感を強めている。
習氏は、中国が資金を拠出した６車線道路の開通に当たり、
「われわれは協力して繁栄や開放、友好関係への道をさらに築くことができる」と述べた。 ※シナの繁栄、解放は大嘘！ 日支間に交された通貨スワップを利用するのか？ 親日国パラオが危ない！
パプアニューギニアは石油・ガスなどの天然資源が豊富で、戦略的な位置に港湾を持つ。
習氏は今回のＡＰＥＣ首脳会議で
「協力強化に向けた重要な措置」を発表する方針を示しており、西側諸国の外交官は、おそらく
「一帯一路」を太平洋にも正式に拡大することを意味するとみている。
習氏は１６日午後に複数の太平洋諸国の首脳と会談する。
パプアニューギニアのオニール首相は１６日、同国の開発に対する中国政府の力強い支援を高く評価すると述べた。
※習近平は嘘つき安倍総理とプーチンを尻目に西太平洋に影響力を拡大！ 嘘つき安倍総理は情勢分析（日本の国際環境）も出来ないのか？
（９）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・三橋貴明
■ ニュースPick Up
・北方領土～甘い期待と拙速な妥協ではなく、原則を示せ ※危うい嘘つき安倍総理の対露外交！
・英EU離脱案、議会承認は不透明～人道と情緒に翻弄される移民問題
・入管法改正案～あいまいさの危険性
■ 生産性向上が日本を救う ※日本人を騙す嘘つき安倍総理！
■ 多民族国家の苦闘
（１０）
「コメント」
6:17 プーチン大統領 「歯舞・色丹の主権 妥協しない」
12:31 韓国 竹島 領土調査か？
15:16 尖閣領海 中国公船 11日連続航行 ※日支関係改善しているのか？ 日本人を騙すな、嘘つき安倍総理！
18:10 日本のサイバーセキュリティーは大丈夫？
25:35 プーチン大統領 二島すら返還しない？
29:20 文在寅は何がしたい
（１１）
「記事内容」
日本にとって極めて困難な外交課題だった日ロ平和条約交渉が、締結に向けて動き出した。
「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、親密とされるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との14日の首脳会談で、 「われわれのリーダーシップで、平和条約交渉を仕上げていく」と早期実現への決意を表明したからだ。
首相としては、日ロ交渉の最大の難関だった北方領土問題について、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の
「2島返還」を確実にすることで、安倍政権の「最大のレガシー(政治的遺産)」とするのが狙いとみられる。
これを受けて、永田町では来夏の参院選に合わせた“日ロ解散”による衆参同日選説も浮上しており、与野党幹部も神経をとがらせつつ首相の帰国を待つことになる。
ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議のためシンガポールを訪問した首相とプーチン大統領は、14日夕に当地の高級ホテルで、通算23回目となる首脳会談を行った。
その結果、両首脳は
「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。
この「56年宣言」は日本と旧ソ連が平和条約締結後に、「ソ連が歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す」ことを明記している。
日本政府はこれまで一貫して、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の2島も含めた北方4島の
「一括返還」を平和条約締結の大前提としてきた。
しかし、首相が
「56年宣言を基礎とする」と改めて明言したことは、
「政府方針の転換」(外務省筋)と受け止められており、今後の日ロ平和条約交渉は
「2島の先行返還」を軸に進むことになるとみられる。
■首相、「私と大統領の手で終止符を打つ」
■来年6月の基本合意が「タイムリミット」
■1強同士だが「引き分け」も極めて困難では？
首相と大統領は
「ウラジーミル」
「シンゾ―」と互いにファーストネームで呼び合う親密な関係が“売り物”で、それが
「交渉進展への拠り所」(首相側近)だ。 ※嘘つき安倍総理の愚かな思い！ プチンが同じ考えと思う方が馬鹿！
しかし、
「領土問題が絡めば、双方の国益が真正面からぶつかり、少しでも妥協すれば自国内での立場が危うくなる」(元外務省幹部)のも間違いない。
そもそも、首相が2島返還を手がかりに最終的には4島返還を目指すとの姿勢を示せば、プーチン氏の反発は避けられない。
繰り返し
「56年宣言」の重要性を主張してきたプーチン氏だが、その一方で
「日本に引き渡された後の2島に、日ロどちらの主権が及ぶかは宣言に書かれておらず、今後の交渉次第だ」とも発言している。
さらに、これまでの交渉の裏舞台では、日本に引き渡した2島が米軍の拠点とならない“保証”を求める場面もあったとされる。
双方が国内政治では
「1強」の立場を維持しているだけに
「安倍政権でしか合意のチャンスはない」(細田派幹部)との見方はあるが、関係悪化が際立つ米ロ外交や、北朝鮮問題での日米とロシアや中国の
「対立」など、日ロ合意への
「障害」は枚挙にいとまがない。
首相の
「レガシーづくりへの執念」とは裏腹に、柔道が得意のプーチン氏のセリフのように
「引き分け」に持ち込むのすら
「現状では極めて困難」(外務省筋)というのが実態のようだ。
（１２）
「記事内容」
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。
安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の帰属など難題が待ち受けている。▼ １面参照
米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の
「トゲ」だった。
今年９月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、
「２島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。……
続きは有料
※プーチンは今、シナの北海航路構築に警戒をしているが、千島列島海域は重要なロシア防衛ライン、日本がロシアと北方領土交渉するには余りにも時期が悪く愚かな外交である。
日本は今、露支切り離しこそ最優先課題であり、この課題が解決しない限り、日本は経済協力をすべきではない！
（１３）
「記事内容」
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、北方領土の歯舞群島と色丹島が返還された場合について
「当然、日本の主権も確認されることになる」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は15日の記者会見で、2島の主権も交渉対象になるとの考えを示しており、両国の認識の違いが明らかになった。
プーチン氏は、安倍晋三首相との首脳会談で平和条約締結交渉の基礎とすることで合意した1956年の日ソ共同宣言を巡り、歯舞、色丹を引き渡した後、
「島の主権がどちらになるのか書かれていない」と説明していた。
菅氏は
「プーチン氏の発言一つ一つにコメントすることは控えたい」とも語った。
（１４）
「放送内容」
出演：武田邦彦×須田慎一郎
・北京の大気汚染 ※日支関係（政府はシナの迷惑行為を究明させず！）、日本政府・文科省・経産省は大気汚染源の究明分析を禁止、研究費を出さず、天下り先構築と言及！
・嘘の徴用工＝日本共産党のお馬鹿な志位委員長が正体を自ら露呈！
・日露関係と北方領土と日米関係
・関西生コンと辻本清美＝※与野党談合政治・次第に明らかになりつつある関西生コン問題、辻本を糺せるのか？
・南シナ海・米支対立
・須田愼一郎 ※教育振興機構・羽田雄一郎議員の名が浮上 谷口面談！
（１５）
「記事内容」
米国への対抗姿勢や北朝鮮の擁護、経済協力の強化など、近年さまざまな分野で“共同戦線”が目立つロシアと中国。
しかし最近、複数の露メディアから
「ロシアと中国の間の友好関係は見せかけのものにすぎない」との分析が相次いでいる。
背景には、中国がロシア経済に貢献しておらず、むしろロシアの権益を侵食しているという不満や警戒感があるようだ。
両国政府は友好関係の進展をアピールし続けているが、ビジネス現場などでは対立が深まっており、今後の両国関係に影を落とす可能性もある。
■歴史的対立から協調へ
■経済・軍事で連携強化
前略
さらに同フォーラムと同時期に露極東やシベリア地域で行われた軍事演習
「ボストーク（東方）２０１８」には中国軍が初参加。
ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が、今後も両国が定期的に共同軍事演習を行っていくことで合意している。
両国は２０１５年には、ロシアが主導する経済圏構想
「ユーラシア経済連合」と中国が主導する
「一帯一路」を連携させていくことでも合意しており、関係はますます深まっているようにみえる。
■だが実態は…
前略
２９日付の露有力紙
「独立新聞」もこうした中国脅威論を取り上げた。
同紙は
「ユーラシア経済連合と一帯一路との連携に基づく計画は、実際には何一つ実現していない」と指摘し、
「中国によるロシアへの直接投資は、カザフスタンへの投資よりさえも少ない」と指摘した。
経済発展が著しいウズベキスタンやカザフスタンなどの中央アジア諸国について、ロシアは旧ソ連の元構成国として
「裏庭」だとみなしている。
しかし、一帯一路も中央アジアを不可欠な要素と位置付けている。
地政学的に重要な中央アジアでの影響力を確保するため、ロシアと中国は、この地域への投資や技術供与、軍事協力の表明合戦を繰り広げており、表向きの双方の友好姿勢とは裏腹に、現実は協調とはほど遠いのが実情だ。
※狡い支露、露支関係の行方に多大な影響を受ける日露関係！
（１６）
「記事内容」
安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。
５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。
日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。 ※手柄を焦って敵に塩を贈り続ける愚かな嘘つき安倍総理！
【写真】ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影
日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。
２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。
今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は
「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。
安倍政権幹部も１４日夜、
「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。
政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。
首相は会談後、記者団に対し、
「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。 ※外交敗北、馬鹿か！
首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に
「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。
首脳会談は通算２３回目。
プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたった。
日本側の説明によると、全体会合が約４５分、その後、通訳を交えて約４０分話した。
首相は記者団に
「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。
年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。
会談冒頭、プーチン氏は今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した。
■日ロ首脳会談のポイント
・１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意
・１１月３０日～１２月１日に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が行われるブエノスアイレスで、日ロ首脳会談を行う
・年明けに安倍首相が訪ロし、首脳会談を行う
（１７）
「記事内容」
安倍晋三首相は１４日夜、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談した。
北方領土問題の解決と日露平和条約締結に向けた具体的な進展があるかが焦点。
領土問題解決に向けた環境整備と位置づける北方四島での共同経済活動のロードマップ（行程表）の具体化についてもすり合わせる。
首相とプーチン氏の会談は通算２３回目。
両首脳が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席したのに合わせて行われた。
１１月３０日からアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会を生かした会談も調整する。
また、北朝鮮の非核化に向けた対応や、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を踏まえた海洋安全保障についても意見を交わすとみられる。
領土問題をめぐっては、プーチン氏が今年９月、露極東のウラジオストクで、首相に
「一切の前提条件なしに今年末までの平和条約締結」を提案した。
首相は直後の非公式協議で
「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との日本政府の方針を重ねて伝え、プーチン氏の提案を拒否したが、日本側には戸惑いが広がっている。
日本政府はプーチン氏の発言を
「日露関係の発展を加速したいという強い気持ちの表れ」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）と評価するが、
「領土問題の解決が置き去りにされるのではないか」との懸念は根強い。
首相は今後の対露交渉について
「１１月、１２月の会談が重要になる」と説明してきた。
通常、首脳会議には参加しない秋葉剛男外務事務次官が今回の会談に同行しており、両首脳が領土問題について突っ込んだ議論を交わす可能性もある。
※日本は北方領土返還より、日本の安全保障が国益であり最優先！
露支引き離しが出来なければ、引っ込め嘘つき安倍総理！ 外交成果が無く焦る嘘つき安倍総理にもう出番なし！
（１８）
「コメント」
フランス・パリで１１月１１日に行われた記念式典でアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が握手を交わしましたが、その際にプーチン大統領がトランプ大統領に対してあるジェスチャーをしたことが世界で話題になっています。
※多くの投稿あり！
米露は間違いなく動かそうとしている！
日米貿易摩擦が浮上
日本の自動車輸出削減など必要、米貿易赤字削減に向け＝ハガティ駐日米大使
ハガティ駐日米大使は１６日、日本記者クラブで講演・記者会見し、米国の対日貿易赤字削減のためには、日本メーカーによる自動車輸出削減や現地生産の拡大、米国車の輸入拡大、農産品の輸入拡大のいずれが最重要かとの質問に
「大変複雑な質問だが、答えは単純で、それらすべてが必要だ」と回答した。
一方、米国は日本の自動車輸出に数量規制を課すか、との質問に対しては、来年１月に始まる交渉前のコメントは控えたいと述べるにとどめた。
＜北方領土交渉「日ロに委ねたい」＞
日ロの北方領土交渉で、返還された領土からの米軍排除が俎上に上る可能性に関し、
「駐留米軍に関する憶測は控えたい」としつつ「日ロの交渉に委ねたい」と発言した。
日本とロシアや中国などとの関係改善について、
「日本が第三国との関係を持つことは日米関係を損なうことはない」と静観する姿勢を示した。
普天間基地の辺野古移設に反対する玉城デニー沖縄県知事について、米軍が辺野古移設を推進する方針に変化はないとしつつ、
「玉城氏は安倍晋三首相や米海兵隊、米国務省・国防総省などとひんぱんにコミュニケーションを取っており、評価している」とした。
＜米中会談で「状況改善」に期待＞
米中対立に関し、１１月末からブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際の米中首脳会談で
「状況の改善が見られるだろう」との見通しを示した。
質疑に先立った講演では、年明けに始まる
「日米通商交渉」について
「物品、サービスを含む重要分野での貿易協定」と表現し、包括的な二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）への意欲を強調した。
日米同盟は
「引き続き強化される」とし、北朝鮮問題について「米国は拉致被害者家族とともにあり、被害者返還のため、できる限りのことをする」と述べた。
※自主防衛の気も無い嘘つき安倍総理に日本の舵取りを任せていいのか？ 日本人！
嘘を吐くなと教えない戦後の統治機構（政官財）の狙いは何！
日本に何故、反日日本人がウヨウヨ誕生し続けるのか？
２０１８・１１・９ 潮目が変わったか？ 反日左翼日本人を庇いきれなくなった日本の司法！
産経ニュース 元朝日新聞記者、植村隆氏の請求棄却 札幌地裁 （２）
２０１８・１１・９ ユーチューブ
櫻井よしこさんの記事 『慰安婦記事はねつ造である』 名誉棄損 違法性認められず 札幌地裁 (18/11/09 19:40) （２）
ナシ
※投稿を受け付けず！
日本の司法が示した僅かな良心！
三流日本人（共産主義者）が統治する日本を反日日本人（左翼）が大嘘で壊す日本国！ 反日仲間内の仕業！
植村隆は大嘘！ 植村隆はこの期に及んでも尚、嘘を用いて己を正当化している！ 日本と韓国の若者が・・・、日本人は韓国朝鮮人とシナ人に決して関わるな！ 歴史が既に証明している！
（２）
「記事内容」
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社３社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は９日、植村氏の請求を棄却した。
※捏造が決定！ 馬鹿な反日左翼日本人の植村隆の提訴が棄却された！
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
朝鮮姓不明だが、先祖が半島から移り住んだ最初の地が鹿児島！
【11月15日配信】内藤陽介の世界を読む「文政権の真の狙いは◯◯潰し」秋吉聡子【チャンネルくらら】
ナシ
※内藤陽介の主張に嘘！
小泉家は朝鮮半島から鹿児島に移住、鹿児島を振り出しに、小倉・ヤクザ稼業、その後、関東へ移住、今に至る！
人種不明！ 日本に危機を齎した安田純平！
安田さん解放「身代金払わず」＝カタールは交渉に不参加―外務報道官
２０１８・１１・３
産経ニュース 裾野広げる人質ビジネス 安田純平さん、請負施設で拘束か 大内清 （２）
２０１８・１１・２
黒井文太郎が思わず漏らした"安田の凡ミス発言"の真意に一同戦慄... （３）
２０１８・１１・２
＜シリア拘束＞安田さん会見 深く頭下げ「おわびと感謝」 （４）
２０１８・１１・２ 秋山信一 毎日新聞
＜安田純平さん＞外務省が聴取 解放の経緯「分からない」 （５）
２０１８・１０・２９
解放された"安田純平"は英雄？橋下徹「政府は助けるのが責任！本人は一言謝るべき！」｜NewsBAR橋下#03｜ゲスト:馳浩｜毎週木曜よる11時に放送時間お引越し！ （６）
２０１８・１０・２６ ＤＨＣＴＶ
（７）
２０１８・１０・２５ 構成／AERA dot. 編集部・福井しほ 世論誘導するな！
安田純平さん解放でも残る謎 なぜカタールは身代金を肩代わりしたのか〈dot.〉 （８）
２０１８・１０・２５ ユーチューブ 身代金5億円！
藤井聡の 最新ニュース速報 2018年10月25日 （９）
２０１８・１０・２５ ＴＢＳ
安田さん 日本に向け出発へ、イスタンブールから報告 （１０）
２０１８・１０・２４ 日テレ
安田純平さん妻生出演「韓国人だ」のワケと、隠されたメッセージ （１１）
２０１８・１０・２４ これこそ反日左翼日本人による言論弾圧であり同調圧力である。
安田純平さん解放の報。本人を追い詰めるあらゆる対応を控え、心的外傷の治療を最優先すべき （１２）
２０１８・１０・２４ ユーチューブ
フィフィが安田純平氏に言い放ったド正論に称賛の嵐！！ （１３）
シリアで武装勢力に拘束され、3年4カ月ぶりに先月解放されたジャーナリスト安田純平さん（44）をめぐり、解決に尽力したカタールのロルワ外務報道官は14日、
「カタールは身代金を一切払っていない」と語った。
首都ドーハで時事通信の取材に応じた。
在英のシリア人権監視団は、カタールが安田さん解放に際し最大300万ドル（約3億4000万円）の身代金を払ったと主張。
ただ、菅義偉官房長官や、解放交渉に協力したトルコのチャブシオール外相はいずれも支払いを否定している。
カタール政府当局者が身代金情報について日本メディアにコメントしたのは初めて。
カタールはトルコと共にシリア反体制派と太いパイプを保ち、安田さん解放の第一報もカタールから日本政府に伝えられた。
ロルワ報道官は、武装勢力との交渉は日本の首相官邸直轄の
「国際テロ情報収集ユニット」やトルコが主導したと指摘。
「カタールは情報活動で支援してきたが、解放交渉には直接加わっていない」と強調した。
カタールが記者の安全確保にあらゆる手を尽くして努める姿勢を各国政府にアピールするため、身代金を払ったとの観測も浮上しているが、真偽は不明だ。
報道官は、身代金支払いの名目でイスラム過激派などのテロ組織を資金支援していると近隣国がカタール批判を強めている現状を踏まえ、
「カタールが人質解放などの努力を試みるとその意図は常にねじ曲げられ、忌まわしい行為として見られる」と不満を表明した。
※もし、何処も安田の身代金を払っていないとすれば、由々しき事態！
解放されたこと自体、不可解であり、安田とシリア武装勢力の間に何か疚しい取引があると考え警戒すべきだろう。
狙いは東京オリンピックなのか？
（２）
「記事内容」
シリアで拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんの証言から、シリア内戦で生まれた
「人質ビジネス」の一端が浮き彫りとなった。
拘束されていた北西部イドリブ県の施設は、さまざまな組織の人質らの収容を請け負っていたと推測され、内戦が長期化し武装勢力が乱立する中、危険なビジネスが裾野を広げていることがうかがわれる。
３年４カ月に及ぶ拘束期間中、安田さんはいくつかの施設を移動させられた。
最大のものは同県中部ジャバル・ザウイーヤの地上５階、地下１階建てとみられる巨大な建物で、１００人単位が収容されていた。
以下は有料記事！
※安田の顔写真を見て驚いた！
解放され処置入院後の顔、３年以上拘束されていたとは到底思えぬ清々しさ！ どう判断すべきなのか？ 日本人は既に、反日左翼が何をやろが驚かない。
（３）
「コメント」
ナシ
※１１・６現在、投稿ナシ！
（４）
「記事内容」
内戦中のシリアで武装勢力に拘束されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。
安田さんは
「解放に向けてご尽力いただいたみなさん、ご心配いただいたみなさんにおわびしますとともに、深く感謝申し上げたい。本当にありがとうございました」と言って深く頭を下げた。
シリア入国直後に拘束されたと明かし、３年４カ月にわたる拘束下の状況を語った。
【安田さん会見の模様を写真特集で】
安田さんは１０月２５日に帰国して以降、病院で健康状態を確認しており、公の場で発言するのは初めて。
「私自身の行動によって日本政府が当事者にされてしまったのは大変に申し訳ない」と話し、
「何が起こったのか可能な限り説明するのが私の責任」と会見を開いた理由を説明した。※己を正当化したいだけ！
安田さんは２０１５年６月、トルコ南部からシリア北西部に密入国した。
目的については過激派組織
「イスラム国」（ＩＳ）の内部資料を入手したとし
「（戦闘員の）家族構成や給料、予算などきっちりしており、国家のような組織を形成しているようだった。さらに取材をしたいと考えた」などと述べた。
だが、入国直後に拘束され、ホブス（パン）工場や民家、外国人の義勇兵とみられる拘束被害者らがいる施設など１０カ所以上を転々とした。
拘束グループは狙いについて
「日本政府に身代金を要求する」と話したという。
（５）
「記事内容」
外務省は１０月末、内戦下のシリアで武装組織に３年以上拘束されていたジャーナリストの安田純平さん（４４）から、入国の経緯や拘束中の状況について事情を聴いた。 ※犯罪性は無かったのか？ 日本人なのか？
複数の政府関係者が１日、明らかにした。
安田さんは解放の経緯について
「身代金の支払いは望んでいなかった。解放された理由は分からない」などと語ったという。 ※大嘘だろう！
外務省は１０月下旬に安田さんがトルコ経由で帰国する際に簡単に聞き取りし、入院して健康状態が落ち着いた１０月末に改めて事情を聴いた。
拘束中の状況や武装組織の実態を確認したが、安田さんは武装組織の正体をつかみかねている様子だったという。
拘束中に公開された自身の映像に関しては
「カメラの前で指示通りに話をさせられた」と説明したという。
日本政府は安田さんの解放について、シリアの反体制武装勢力に影響力を持つカタール、トルコ両政府の協力があったと説明する一方、身代金支払いは否定している。 ※大嘘、日本人と世界を騙すな！
（６）
「コメント」
橋下徹
番組進行:高橋茂雄(サバンナ)
アシスタント:南雲穂波
ゲスト:馳浩(衆議院議員・元文部科学大臣)
※北朝鮮が日本人を拉致したにもかかわらず、日本政府は何故、拉致被害者を救助奪還を実行しないのか？ 憲法を楯に防衛出動も出来ないのか？
橋下徹も所詮、隠されている反日日本政府の闇を語らない単なる政治屋である。
（７）
「放送内容」
出演：上念司×大高未貴
※安田氏解放の裏側！
（８）
「記事抜粋」
シリアで行方不明になっていたフリージャーナリスト安田純平さん（44）が23日、解放されたと菅義偉官房長官が発表した。
安倍晋三首相は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと明かし、河野太郎外相は
「健康状態は一見すると良い」と述べた。
2015年6月に安田さんが行方不明になって3年以上が経つ。
なぜこのタイミングで解放に至ったのか。
友人であり、フリージャーナリストの常岡浩介さん（49）に話を聞いた。
【安田純平さん拘束これまでの経緯】
＊ ＊ ＊
――安田さんの解放にはカタール、トルコの協力があったとの発表がありました。
つづく
――日本政府は身代金には応じていないとしています。カタールが肩代わりしたということでしょうか。
つづく
――そして3年以上経ちました。
つづく
――どうしてこのタイミングで進展したのですか。
つづく
――動きがあったからこその発言だったと。
はい。
また、カタールにとっても安田君を助けるのに良いタイミングだったと思っています。
去年、カタールはサウジアラビアやアラブ首長国連邦から断交されて、経済制裁を受けた。
食糧調達すら困難な状況でした。
そこにサウジアラビアのジャマル・カショギ記者の事件が起き、主要国が一斉にサウジアラビアから撤退してしまいました。
カタールとしては撤退しようとしている企業がカタールに戻ってきてくれれば、身代金を払ったとしても元が取れるとみたのではないでしょうか。
※世論操作をするな！ 日本政府がカタールに５億円返さないと思っているのか！ アホだね！
日本政府はカタールから立て替えて貰えば、日本社会と世界から非難を浴びずに済む。
一方、カタールは日本から返済されれば、戻った５億円を隠せる。
両国にとって非常に都合がいい。
【安田純平さん拘束これまでの経緯】
2015年6月 トルコ南部から内戦下のシリアに入国後、消息が途絶える
2016年3月 シリアで過激派「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報
ネットに安田さんとみられる動画が公開される
2016年5月 新たな画像を公開。
「これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ安田さんとみられる写真
2018年7月 フェイスブックに安田さんとみられる男性の写真が投稿される
2018年7月 安田さんとみられる新たな動画公開。「今すぐ助けてください」と語る
2018年10月 解放される
（９）
「コメント」
藤井聡の 最新ニュース速報 2018年10月25日
9:44 安倍総理 所信表明
16:33 日中 インフラ開発 50件 ※インフラ輸出（嘘つき安倍総理は日本再構築する気無し）・一帯一路に協力しシナの脅威が増す日本（嘘つき安倍総理は馬鹿の売国奴）
20:26 コンプライアンス社会の日本はどうなってしまうのか？ ※藤井さん、本音で語れよ！ 戦後の日本政府の根は反日！ 戦後以来、続ける反日政策を修正しないのは当然！ 日本の政官財は談合し国を壊している。
26:31 安田◯平 解放 ※身代金５億円！ 人種を明かせ！
29:12 経団連が政権とベッタリ？ ※１０・２６日支首脳会談で、三流日本人が統治する戦後の日本は政官財（日本を壊す嘘つき安倍総理＋役人＋経団連）の反日談合政治が証明された！ 国際資本主義（グローバリズム）国家日本の宿命＝国家観無き反日日本政府は国民から収奪した税金を国家観無き日本企業に回し、企業は外国人投資家に配当として支払うシステムが戦後構築された。
（１０）
「放送内容」
シリアで３年以上拘束され、解放されたジャーナリストの安田純平さんが、まもなく日本へ向けて出発します。
経由地のトルコ・イスタンブールから報告です。
安田さんは後ろにある空港内のＶＩＰ専用ターミナルから、まもなく出発する成田への帰国便へと乗り込みました。
３年余りの拘束生活のあと帰国となりますが、ハタイからこちらに向かう機中で話を聞くと地獄のようだったと振り返りました。
「自由になれたということが本当にうれしいです」（安田純平さん）
Ｑ．苦しかったか？
「地獄ですよね、身体的なものもありますけど精神的なものも。今日も帰されないと考えるだけで日々だんだんと自分をコントロールできなくなって。監禁されている独房の中にいる状態が、当たり前の生活に感じ始めている」（安田純平さん）
Ｑ．動画がアップされていたが？
「３年間で何回したか分からないですけど、何か月に１回とかです」（安田純平さん）
安田さんは拘束していたグループについて、名乗らないのでわからないと話していまして、外国人を狙って誘拐し、お金を奪うギャングのような集団としか言えないとしています。
健康状態も心配ですが、問いかけにはしっかりとした口調で答えていて、機内で出された軽食を食べるなどしていました。
まだ、日本にいる奥様や家族とは話ができていないということで、こちらは帰国してからとなりそうです。
（１１）
「放送内容」
日本時間２３日夜、シリアで武装組織に拘束されていたフリージャーナリスト、安田純平さんが解放されたとの情報が出た。
安田さんの妻・深結さんと、安田さんが拘束された当時、カイロ支局長として安田さんの解放交渉を取材してきた天野記者から話を聞いた。
約３年半、待ち続けた深結さんの今の率直な気持ちは？
今年７月に公開された映像で、安田さんとみられる男性が
「私の名前はウマルだ」「韓国人だ」などと話していたが、事実ではないのになぜこのようなウソを話したのか、推測できる理由は？
そして、解放交渉に関わるという関係者が安田さんに対し妻の深結さんからの７つの質問を投げかけ、それに拘束中の安田さんが答えたとされる“直筆メモ”に隠された、安田さんのメッセージとは…？
詳しくは動画でご覧ください。
（１２）
「記事抜粋」
■ 解放の報に想うこと
■ 心的外傷に十分配慮する必要があること ※自業自得！ 「助けてください」はジャーナリストの風上にも置けない所業である！ 日本国と日本人、世界に迷惑を掛けるな！
■ 日本社会の対応への懸念
前略
政府関係者、国会議員等からはバッシングをそそるようないかなる発言もやめていただきたい。
これは人道に関わる問題である。 ※ここで人道を持ち出すのが大嘘吐きの反日左翼！ お主は嘘を多用し日本国と日本人を貶めているが人道に背いていないのか？ 伊藤よ、お主に人権を語る資格は無い！
誰もが安田さんに聞きたいことがある。
しかし、本人が今真に語りたいのであれば語っていただくのがよいであろうが、そうでなければ本人が語りたいときに語るのを任せ、治療を優先すべきだと思う。
ようやく生きのびた人に対して、
「死にたい」と思わせるような追い詰め方をする日本社会であってはならないと強く思う。
そしてこのような懸念が杞憂に過ぎないことを期待します。
※お主が人権を語りたいなら、嘘をつかず、シナ（習近平）の人権弾圧（ジェノサイト）に文句を言ってからにしろ！
伊藤和子 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。
米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。
同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。
ミモザの森法律事務所(東京)代表。
（１３）
「コメント」
ナシ
※投稿が拒否されている。
被害金額を示さず、治安がいい国日本と騙す反日日本政府！
レクサス・ランクルなど高級車を窃盗容疑 十数人を逮捕
２０１８・１１・１４
金密輸が過去最高＝消費税引き上げで増加懸念 （２）
国産の高級・人気車を盗んだとして、大阪、京都、茨城などの府県警合同捜査本部が、関西を中心に活動していた窃盗グループ十数人を窃盗容疑などで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。
盗まれたのはトヨタ・レクサスやランドクルーザー、プリウスなどで、不正に海外へ輸出されていたという。
捜査本部は、被害額は数億円にのぼるとみている。
【写真】防弾仕様に改造されたレクサス。「あらゆる拳銃やサブマシンガンの掃射に耐えられる」という
捜査関係者によると、グループは２０１６年春ごろから１７年夏ごろにかけ、大阪市や京都市の民家の駐車場などで乗用車の盗みを繰り返した疑いが持たれている。
捜査本部はこのグループが関与した窃盗事件は少なくとも約１００件にのぼるとみており、多くが１台５００万～８００万円程度の車。工具などでドアを壊し、鍵を解除してエンジンをかけ、そのまま走り去る手口だった。
捜査関係者によると、グループは車を盗む
「実行役」、盗んだ車を関東方面へと移す
「運び屋」、その車を買い取った上で茨城県つくば市の倉庫などで保管し、海外で購入先を調整する外国人の
「ブローカー」に役割が分かれているという。
捜査本部は実行役らについては窃盗、窃盗未遂容疑、運び屋やブローカーらは盗品と知ったうえで車を取り扱ったとして、盗品等有償譲り受けや盗品等運搬容疑などで逮捕している。
車は正規の輸出を装って神奈川・横浜港から海外に運び出されていたといい、捜査本部は密売ルートの解明を進めている。
（２）
「記事内容」
財務省は14日、2017年7月～18年6月の事務年度に、金密輸の処分件数が前年度の1．5倍の720件、脱税額が1．7倍の15億円だったと発表した。
いずれも過去最高。海外から無税の金地金を持ち込み、国内で消費税分を上乗せして売り、不正に利益を得る手法が横行している。
19年10月に予定される消費税率引き上げ後は、一段の増加が懸念される。
金の密輸は、消費税率を5％から8％に上げた14年以降に急増した。
肌着の下に隠して密輸するケースなどがあるため、財務省は17年から空港の金属探知機を増やすなど水際対策を強化。
今年4月には、改正関税法を施行し、密輸に対する罰則を厳しくした。
※ほとんどがシナ人と韓国朝鮮人絡みだろう。
１１月２３日誰が誰に勤労を感謝するの？＝復活しろ新嘗祭！
【Front Japan 桜】韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 / 忘れてはいけない祝日の意味 / 人権賞剥奪～改心したスー・チー / 透けて見える「侮日」～BTS事務所が謝罪[桜H30/11/14]
キャスター：髙山正之・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・人権賞剥奪～改心したアウン・サン・スー・チー
・透けて見える「侮日」～BTS事務所が謝罪
■ 韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人
■ 忘れてはいけない祝日の意味
※任期は残り２年と数か月、後がない嘘つき安倍総理は「日本を取り戻す」と大口を叩いて総理になったが、日本国の為、日本人の為、何をしたのか？
勤労感謝の日を新嘗祭に戻す一つくらい手柄を上げろ！
在日朝鮮人の戦い！＝日本人ｖｓ在日との戦いでもある！
日本で「北朝鮮政府」を訴える―― 「地上の楽園」に騙された脱北者の闘い
北朝鮮政府を被告とする訴状が今年8月、東京地方裁判所に提出された。
被告代表者として
「国務委員会委員長 金正恩」と記されている。
北朝鮮の最高権力者を相手取った訴えを起こしたのは、日本に住む5人の脱北者たちだ。
1959年に始まり、84年まで続いた北朝鮮への
「帰国事業」では、9万人以上の在日朝鮮人や日本人が北朝鮮に渡った。
原告たちもそうやって北朝鮮に行き、その後、日本に逃れた。
「地上の楽園」という大宣伝、日本政府も関わった国家事業、そして現地では極度の貧困や飢え、相互監視……。
北朝鮮政府に総額5億円の損害賠償を求める裁判では、いったい何が問われるのか。
帰国事業の開始から来年で60年。
その歴史はまだ終わっていない。
騙され、泥棒して食いつないだ
あまりの貧しさで不平を言うヒマもない
餓死者の死体があったら……
「北朝鮮政府」を被告とした理由
帰国事業に関する裁判は、今回が初めてではない。
これまでと違うのは、総連を被告とせず、初めて北朝鮮政府を相手にした点にある。
「被告 北朝鮮政府」。前代未聞のこの訴えについて、原告弁護団の福田健治弁護士は
「本当に勝ちたい」と語った。
つづく
新聞も政治家もエンタメ作品も「帰国事業」を評価
帰国事業の「解決」とは
朝鮮総連の元関係者「懺悔の毎日です」
前略
新潟の帰国協力会で活動していた前出の小島さんも
「現実を見る目が欠けていた」と悔いている。
「帰国船が出るときにね、見物人たちが港のフェンスの外で『あんなに熱狂して帰って大丈夫なんかね？』って話している。すると、自分は『あの人たちは遅れている。教育してやらないかん』って。人間の愚かさというか……」
小島さんは自著『幻の祖国に旅立った人々』（高木書房）のあとがきで、こう記している。
崇高な人道主義の事業、よかれと思って参加しました。 ※何時、気付いたのか？
しかし結果は残酷な地獄の淵に追いやるようなものでした。
本当に残念で悔やまれます
「1968年に共産党を離党して呉服屋を始めました。90年代に拉致問題を知ったとき、責任の一端は私にある（※当然）と思い、罪滅ぼしの気持ちで拉致被害者の横田めぐみさんのご両親に『救助の手助けをしたい』という手紙を出しました。すぐに『お願いします』という返事がきて、救出の運動を始めたんです。罪滅ぼしがどのくらいできたか、ですか？ 結果が出ないと、晴れた気分にはならんです」
※朝鮮人は戦後直後、未だ日本人だったハズ！
それが何故、朝鮮人は急変し皇太子殿下暗殺を企てたり、多くの日本人を殺害したり、日本を混乱に陥れたり、共産主義革命に参加したのか？
朝鮮人は在日にあり続けながら、何故、戦後以来、日本人の財産を計画的に略奪し、日本国の安全を脅かす反日活動を今尚、続けているのか？
これを供述しない限り、安全な日本国に居座りながらの懺悔に何の意味があるのか？ 厳しいが、日本人の耳には自己保身としか聞こえない！
木野龍逸（きの・りゅういち）
フリーランスライター。自動車にまつわる環境、エネルギー問題に加え、原発事故発生後はオンサイト／オフサイト両面から事故の影響を追い続ける。
著作に『検証 福島原発事故・記者会見1〜3』（岩波書店）ほか。
監修：
リマインダーズ・プロジェクト 後藤勝
※反日ヤフーのこのニュース記事、報じた意図は何だろう。
洗脳も可能・愚民（堕落した女）が破壊する日本！
不倫相手の子を産んで夫と育てた妻 「夫が泣くところを初めて見た」
不倫相手の子どもを妊娠してしまい、そのことが夫に知られてしまったら…。
多くの場合は離婚や中絶といった結末に至るのではないだろうか。
【画像】「結婚を考える」イラスト集
だが、彼女は不倫相手の子どもを出産して、夫と一緒に育てていくことを選んだーー。
女装する小説家・仙田学が
「女性の自由と孤独」をテーマに、さまざまな女性にインタビューするこの連載。
今回は、不倫相手の子どもを宿したが、夫と共に育ててきたケイコ（48）に話を聞いてみる。
不倫相手の子を産むという選択
不倫を繰り返すも、夫とは別れず
前略
夫の子である長男と、不倫相手の子である次男は、顔立ちも性格もまるで似ていないという。
だが夫は2人を分け隔てすることなく可愛がってきた。
尊敬しているし、感謝しなければならないとケイコは思っているが、まだその気持ちにはなれないでいる。
母親であることよりも、女であることを貫いて生きてきたケイコ。
2人の息子たちが、それぞれ父親が違うということを知る日はいつか来るのだろうか。
ケイコがそこまで貫き通した、女性としての自由の意味を、彼らが受け止めてくれれば、と私は願う。
（著者プロフィール）
仙田学（せんだ・まなぶ）
女装小説家。2002年に小説
「中国の拷問」で、「第19回早稲田文学新人賞」を受賞してデビュー。
文芸誌を中心に小説やエッセイを執筆。
著書に『盗まれた遺書』（河出書房新社）、『ツルツルちゃん』（オークラ出版）がある。
全国で小説教室を開催中。
「日刊SPA!」で女装エッセイ
「女装小説家・仙田学の『女の子より僕のほうが可愛いもんっ！！』」を連載中。
DANROでは、
「女性の自由と孤独」をテーマに執筆。
参考 日本にグローバリスト（共産主義者）が仕掛ける罠
・共産主義の陰謀を暴く映画「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（１）
・共産主義の蚕食と米国の現状＝「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（２）
安倍首相、アジア太平洋歴訪へ出発＝日ロ交渉「前進させる決意」
安倍晋三首相は14日午前、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。
【図解】日本の北方における領土の変遷
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議など一連の国際会議に出席。
ロシアのプーチン大統領ら参加国首脳との2国間会談も行う予定だ。
首相は出発前、羽田空港で記者団に
「北朝鮮問題、自由で開かれたインド太平洋の実現、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化などについて、わが国の立場をしっかりと訴え、議論をリードしていきたい」と表明。
日ロ首脳会談に関し
「平和条約の問題について、私と大統領の手で必ず解決していくとの強い思いの下、じっくりと話し合い、交渉をしっかりと前進させていく決意だ」と語った。
※「決意」するだけで自己満足！
世界統一派の下僕・グローバリストの嘘つき安倍総理よ、露支の引き離しが出来なければ、お主のホスト外交はプーチン（ナショナリズムのロシア人）には通用せん！ 日本人を騙すな！ いい加減、日露外交交渉から手を引け！
プーチン大統領と思想が違い過ぎるお主では何もやれれまい！
青山繁晴・渡辺哲也・北村淳・田村秀男・有本香・加藤嘉一・西尾幹二・小森義久・藤井厳喜・遠藤誉
※遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
２０１８・１１・１２ 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 日本人必見記事！
※「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補 （２）
２０１８・１１・９ ＤＨＣＴＶ
※ （３）
２０１８・１１・８ チャンネル桜 日本人必見動画！
※【Front Japan 桜】トランプ政権基盤を強化～古森義久 / 亡国移民法阻止へ / 米中間選挙～対立激化？ / チャンス到来！徴用工判決 / セコすぎ！補正予算[桜H30/11/8] （４）
２０１８・１１・７ 正論
※産経ニュース 日本は米国に弓を引いたのか 評論家・西尾幹二 （５） ※嘘つき安倍総理はどう言い逃れたのか？
２０１８・１１・６ （１/４ページ） 国際コラムニスト 加藤嘉一 ダイヤモンドオンライン
※安倍訪中後の日中関係「4つの留意点」、依然油断はできない （６）
２０１８・１１・４ （１/２ページ） ニッポン放送
※安倍総理の訪中は自民党・財界親中派への顔立て （７）
２０１８・１１・３ 日支首脳会談を終えた嘘つき安倍総理と経団連を批判！
※三橋TV第12回【帝国対民主国家の最終戦争が始まる】 （８）
２０１８・１１・１ チャンネル桜
※
２０１８・１１・１ （１/２ページ） 北村 淳 JP プレス 嘘つき安倍総理が歪めた日米同盟！
※一歩前進した中国による「日米同盟分断」作戦 （１０）
２０１８・１０・２９ チャンネル桜
※【Front Japan 桜】日中首脳会談の評価と問題 / 明治維新150周年 / 追いつめられる捕鯨国日本が発信するクジラ映画～『ボクはボク、クジラはクジラで、泳いでいる。』[桜H30/10/29] （１１）
２０１８・１０・２９ ＤＨＣＴＶ
※ （１２）
２０１８・１０・２７ ユーチューブ
【海外の反応】日中首脳会談で米国「安倍首相は俺たちの味方じゃなかったのか…」日本の対中政策にざわつくアメリカ人… （１３）
２０１７・６・５ ユーチューブ
【海外の反応】なぜ戦争で負けた日本人はアメリカを嫌わないのか？世界が衝撃を受けた本当の理由とは （１４）
10月26日の日中首脳会談で「3つの原則」と言ったか否かに関して、安倍首相は
「会談中に言い、確認した」と言っている。
しかし中国側の実況中継はそのように伝えていない。
中国の報道を通して真相を検証する。
◆安倍首相のツイッターと国会答弁
◆中国側の日中首脳会談の実況中継と公表した会談記録では
◆安倍首相が言う「原則」を中国では「希望」と訳している
◆通訳者が翻訳しない場合もある
前略
もっとも、筆者にとって気になるのは、安倍首相が明確に
「一帯一路」に関して
「協力を強化する」と言っていることではあるのだが……。
そして、安倍首相は心の中では
「3つの原則」を念頭に置きながら、その骨子を述べたということなのだろうという印象を、個人的には抱いているが……。
（なぜ今ごろになって会談に関して書くかと言うと、ペンス大統領に対して、安倍首相がどのように報告したのかが気になったからである。）
※日本人が注目に値する記事！
訳の分からん元経団連会長（守銭奴）に勲章を与えるより、愛国心溢れる遠藤誉筑波大名誉教授に勲章を与えて欲しいものだ！ 遠藤誉筑波大名誉教授のヤフーブログ記事、お勧め！
（２）
「記事抜粋」
米大財閥トップによって占められる清華大学の顧問委員会を牛耳るキッシンジャー氏が動いた。
北京で習近平と会ったが、その背後にはなんと、次期米大統領選出馬を狙うマイケル・ブルームバーグ氏（民主党）がいた。
◆北京で習近平と会談したキッシンジャー
◆「キッシンジャー・習近平」会談の仕掛け人は次期米大統領選候補・ブルームバーグ氏
◆親中派の米財界人が翻すトランプ政権への反旗
前略
彼らは基本、
「金儲け」ができればそれでいいのであり、国の尊厳とか愛国心などは二の次だ。
習近平が唱える
「人類運命共同体」という呪文にも心情的に共鳴している。
その意味では
「アメリカを再び偉大に」と叫んでいるトランプの方が、まだ愛国心があると言えるかもしれない。
トランプはいま、キッシンジャー系列から逃れようとしている。
この視点から見ても、
「一帯一路」への協力を表明してしまった、そして半導体を通して習近平の真の野望
「中国製造2025」の達成に結局は手を貸すことになってしまった安倍首相の立ち位置は実に微妙だ。 ※これが嘘つき安倍総理の正体（共産主義者＝グローバリスト＝新自由主義者）である。
日本人は国家観無き嘘つき安倍総理始め自民党と朝鮮主教公明党に何を期待するのか？ 馬鹿げてる。
日本は既に、「自衛隊」明記だけの無意味な憲法改正どころでは無い！
日本は戦後、ＧＨＱの庇護の下、三流日本人（役人）が統治を開始したが、その裏で、国家の発展と日本人の豊かな生活を阻む「財政法四条」と言う罠を仕掛けたのである。
戦後政治を踏襲する嘘つき安倍総理が何故、反日キッシンジャーに勲章を与えたのか？ 答えは簡単、嘘つき安倍総理始め戦後の日本政府の目的が同じ日本国破壊だからである。
国家観無き三流日本人が仕掛けた愚かな法律一本で、人類史上稀な輝かしい歴史と文化を有す日本国が滅ぼされていいのか？ 国会は既に機能せず！ 目を覚まし己の頭で考えろ、日本人！
習近平は「しめた！」とばかりに赤い舌を出していることだろう。
日本メディアは、習近平がトランプに会うことを、まるで追い詰められた習近平がトランプに許しを乞うかのごとく表現を調整したり、習近平が、遂に
「既に影響力を失っているキッシンジャーにまで助けを乞うている」かのごとく報道したりしているが、あまりに現実離れした分析だと言わねばなるまい。
われわれは、真実を見る勇気を謙虚に持ち、真実に対して誠実でなければならない。
そうでなければ、世界の動向も、いま日本がどこにいるのかも、つかめなくなるだろう。
（３）
「放送内容」
出演：藤井厳喜×大高未貴
※ １）藤井厳喜氏は日支首脳会談の結果（誤解を招いた通貨スワップ）に懸念！
２）反日キッシンジャーに勲章を渡した馬鹿な嘘つき安倍総理！
３）日米関係の今後 対シナ戦略の行方＝親シナ経団連（監視カメラ）はどう動くか？
（４）
「放送内容」
キャスター：水島総・saya
■ VTR：第67回 横浜市戦没者追悼式 [平成30年11月1日 三ツ沢公園内戦没者慰霊塔前広場]
■ ニュースPick Up
・米中間選挙～対立激化？
・亡国入管法改正
・チャンス到来！徴用工判決
・セコすぎ！補正予算
■ トランプ、ねじれ・分裂？～米中間選挙
ゲスト：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
※水島は安倍信者、日本人は水島に要注意！
トランプ政権の行方、日支首脳会談・日米関係を懸念、米支問題に言及！
（５）
「記事抜粋」
≪ペンス演説は悲痛な叫びだ≫
ペンス米副大統領の１０月４日の演説を読んでみた。
米国の対中政策の一大転換を告げていた。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は過去１７年間で９倍に成長し、共産党政府による通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、補助金の不正利用などによるものだと演説は告発している。
もちろん投資した側の米国にも責任があるが、中国はあれよあれよという間に膨張した。
つづきは会員登録してお読みください！ ※サイトは重いし、記事の出し惜しみを始め銭稼ぎをも始めた産経、ファンが減るぞ、覚悟しておけ！
（６）「記事抜粋」
● 安倍首相の 中国公式訪問が終了
前略
本稿では、安倍訪中を経た上での今後の情勢について考えてみたい。
この訪中を無駄にせず、日中関係・交流を安定的かつ健全に管理するという観点から、筆者が現段階で留意すべきだと考える問題を4点提起し、若干の検証作業を行いたい。
● 「新たな時代」という言葉に 習近平は内心ほくそ笑んだであろう
1つ目に、
「第5の政治文書」についてである。
日中両国政府はこれまで国交正常化を実現した1972年、平和友好条約を締結した1978年、その後1998年の江沢民訪日時、2008年の胡錦濤訪日時に政治文書に署名し、両国間系の礎としてきた。
この流れ、および昨今の情勢や世論を考慮するとき、来年6月に予定されている習近平国家主席の訪日時に
「第5の政治文書」の署名に向けて検討と調整がなされる可能性はある。
それ自体は前向きな動きであり、日中間の政治的関係を安定させ、多角的な民間交流、そして斬新的な日中共同の国際貢献に向けての礎となるものと筆者は考える。 ※自己防衛すら出来ズ、戦う覚悟も無い日本が、日本人と台湾人、トランプ大統領の敵、侵略国家、人権弾圧国家の共産党独裁国家シナ（習近平）と手を組むベキでない！ 国の品格が違いすぎる。
中略
例えば、習近平主席との会談で、安倍首相は日中両国・関係が
（1）競争から協調に、
（2）互いに脅威とならず、
（3）自由で公正な貿易体制の進化発展を推し進めるという“3原則”を示した上で
「新たな時代を習主席と共に切り開いていきたい」と主張した。
筆者が想像するに、この言葉を聞いた習近平は内心ほくそ笑み、
「してやったり」という思いを抱いたであろう。“新時代”とは、自身が国内政治において提唱し、党規約や憲法にまで書き込んだ概念にほかならないからだ。
※先ず、日本とシナは対等な付き合いが出来ているのか？ 公正公平なのか？ 歴史を無視する日本人はシナ人から騙され続けている！ 日本が騙される事が明らかな日支関係、今更、シナに何を期待するのか？ １・２・３シナ人習近平の大嘘であり、近い将来、２０１８・１０・２６の日支首脳会談は売国政策を繰り返す嘘つき安倍総理の大失政の象徴となろう。
“習近平新時代中国特色社会主義思想”――。
● 依然として油断はできない 日中の関係
2つ目に、
「中日関係は再び正常な発展の軌道に戻った」（李克強首相、日中共同記者会見にて）とはいうものの、依然として油断はできないという点である。 ※これを真に受けた日本人は馬鹿か、シナの工作員である。
ここでは一つひとつ挙げないが、改善した日中関係が何らかの突発的事件を通じて悪化した例は枚挙にいとまがない。
歴史的、構造的な背景からいって、日中関係はまだまだもろいのだという現実を自覚する必要がある。
筆者が特に警戒しているのが、中国側の日本の内政、および日本側の中国の外交に対する反応である。 ※シナの政官財への工作、スパイとハッキリ書けよ！
中国当局は官製メディアを中心に日本の憲法改正アジェンダを、平和路線の変更、場合によっては“軍国主義の復活”という観点から警戒心をあらわにしてきた。
そういうこれまでのプロパガンダとの整合性をどう取るのか。
仮に安倍政権が9条を含めた憲法改正のための手続きに本格的に乗り出したとして、中国側は日中関係の安定と発展という観点からどのように反応し、特に世論に対して説明していくのか。
つづく
● 米中関係が改善したら 日中関係への影響は
3つ目に、仮に米中関係が改善した場合、日中関係がそこからどのような影響を受けるかという点である。
前回コラム（「中国が安倍首相訪中を機に日本に接近する4つの理由」で指摘したように、中国側が安倍首相の訪中を機に日本に“接近”する理由の一つが米国要因、一歩踏み込んで言えば、この機会に中国として
「米国の同盟国である日本を取り込んでおきたい」と考えているというのが筆者の見立てである。
中略
「歴史、領土、台湾。日中間で最も敏感な問題は何一つ解決していない。火種はいつ爆発してもおかしくない」（前出の中央政策研究室国際局幹部）。 ※嘘つき安倍総理の覚悟無きホスト外交は国を滅ぼす！
そのとき、日本国内で再び“米中再接近”を不安視し、“ジャパン・パッシング”を懸念する内向きの議論が広がるのではないか。そうならないために、日本として、日米中関係を長期的にどう管理していくのかという戦略を今のうちから練り、固めておかなければならない。 ※日本は戦後、三流の政官財癒着談合政治が続く限り、内に敵を増殖させるだけである。
● 保守的になる 中国の内政事情
4つ目に、
安倍首相が最長で2021年9月まで首相を務めるこれからの数年、習近平新時代の真っただ中にある中国側でも
「政治の季節」が続くという点である。
2019年は中華人民共和国建国70周年、2020年は全面的に小康社会（少しゆとりのある社会）を実現する1年（筆者注：中国政府は2010年と比べて、2020年にＧＤＰおよび1人あたりＧＤＰを倍増させるという計画を立ててきた）、2021年は中国共産党結党100周年に当たる。
筆者の観察と理解によれば、政治の季節を迎える中国共産党はまず内政的に保守的になる傾向が強い。
中略
中国で“核心的利益”（筆者注：2011年9月国務院が発表した
《中国平和的発展》白書によれば、中国の核心的利益は
〈1〉国家主権、
〈2〉国家安全、
〈3〉領土保全、
〈4〉国家統一、
〈5〉中国の憲法が確立した国家政治制度と社会大局の安定、
〈6〉経済社会の持続可能な発展の基本的保障から成る）が主張され、国際社会がそれを警戒し始めたとき、中国はまさに政治の季節にあった。
2008年北京五輪、2009年建国60周年、2010年上海万博の頃のことである。
※グローバリストの嘘つき安倍総理は平気で日本人を騙すが、外国人（国）を騙せない！
国と日本人を裏切り続けている指導力無き嘘つき安倍総理だが、任期を全う出来るのか？
（７）
「記事内容」
ジャーナリストの有本香がラジオ番組に出演し、日中首脳会談の背景について解説した。
日中首脳会談を終え、中国外務省の報道局長が「高度な共通認識を得た」と述べる
中国外務省の陸慷報道局長は、29日の定例会見で先週の日中首脳会談に触れ、
「首脳同士が、両国関係の発展のために高度な共通認識を得た」と述べた。
飯田） 総理がツイッターなどで表現している3つの原則、
「競争から協調へ」
「パートナーでありお互いの脅威とならない」
「自由で公正な貿易体制の発展」というところ。 ※３つの原則をどれだけの日本人が信じるだろうか？
聞かれて答えたのがこの
「高度な共通認識を得た」という内容です。 ※シナの大嘘を信じたのか、嘘つき安倍総理！
これについての言った言わないが、日本のメディアのなかで問題になっていますが。
有本） そうですね。
まあどうでもいいことじゃないですか？ ※本当にどうでもいいのか？ 信頼するに値する国家間の基本だが・・・
メディア報道をちょっと考え直していただきたいのですが、外交において
「言った言わない」は大事とは言えるけれど、今回の訪問の本質は何なのかというところをもう少し伝えていただかないとね。
飯田） はい。
有本） 第2次安倍政権始まってから6年間ということを言い換えると、中国に行かなかった6年間です。総理は地球儀を俯瞰する外交と言って、76カ国を自ら訪問し、特に重要だと考えられる国に関しては複数回訪れているにも関わらず、この近い中国に行っていません。
飯田） 国際会議のタイミングで行ったくらいですね。
有本） そうです、国際会議以外は行っていないわけです。
ですからそれが何を意味するのか。
例えばインドのモディ首相は今回別荘に招いている。
それ以外にこの6年間、記憶しているところだと、モンゴルの前大統領を私邸に招いています。
これは異例だったと思いますね。
中国周辺国と密に関係を持つ安倍外交～訪中は自民党と財界親中派への顔立て
※国内の親シナ派に顔を立てる外交に価値があるのか？ 嘘つき安倍総理の指導力の無さを暴露した発言
日本ウイグル友好議連の最高顧問は安倍総理
飯田） あまり報道していませんが、ウイグル人の方々の人権弾圧については、李克強さんとの会談のなかで言及したということです。 ※習近平はウイグル人弾圧で頭角現わした共産党員、嘘つき安倍総理は何故、指摘しなかったのか？ 李克強に何が出来るのか？ 誤魔化すな！
有本） そうなのですよ。
あれだけ日本のメディアがついて行っているにも関わらず、全然報じることが無い。
いちばん早かったのはウォール・ストリート・ジャーナルです。
飯田） ツイッターでリツイートされていました。
有本） このあたりも私は残念だなと思います。
安倍総理は、ウイグル人というよりは
「イスラム教徒」という言い方をしています。
事実上、ほぼウイグル人の問題ですが、いま日本の永田町のなかに、日本ウイグル友好議連という議員連盟があります。
これは安倍総理と非常に近い古屋圭司さんが会長をやっていますし、事務局長は衛藤晟一首相補佐官です。
立ち上げのときから私も承知していますが、この日本ウイグル友好議連の最高顧問は安倍総理ですから。 ※嘘つき安倍総理は何故、友好議連の最高顧問なら最高顧問らしい行動をしないのか？
これは野党時代に作ったものですが、総理になっても最高顧問からは外れていません。
ウイグル問題については一際思いがあるし、過去にも胡錦濤さんが日本に来たとき、当時安倍さんは総理の座を退いていましたが、その際もそれに触れたこともあった。
いずれにしても今後、日中は蜜月と言うには遠くて、まさに安倍さんが言った言葉ですが、戦略的互恵関係です。 ※何時もの事、日支に於いて互恵が成立した事実があるのか？
戦略的に争いを大きくしないというなかで、緊張感のある関係がこれから数十年続くとみていいのではないですか。
飯田） 数十年で続くと。
有本） ですからそのために、インドとの関係は非常に重要だということですね。 ※有本氏は色々言っているが、結論は日支首脳会談が失敗と認めている！ ハッキリ言えよ、日本人を惑わすな！
（10月30日放送 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」より）
※有本氏は日本の政治手法が政官財癒着談合政治と認めた。
有本香氏は熱烈な嘘つき安倍総理支持者だが、日本にとって、何も得るものが無かった日支首脳会談を嘘つき安倍総理は適当に熟したと発言しているのだろうが、日本の敵国であるシナと適当なホスト外交で済ましていいのか？
日本の保守派の論客達は保守的な主張を繰り返し、嘘つき安倍総理を支持し、ネタを銭儲けの出汁に使い、多くの日本人の判断を狂わしているが、責任を取る覚悟があるのだろうか？
（８）
「放送内容」
※動画をご覧あれ！
（９）
「放送内容」
キャスター：水島総・佐波優子
■ ニュースPick Up
・ハロウィンと安田純平
・米中戦争としての安倍訪中
・米市民権の出生地主義廃止
・格差拡大奨学制度 ※嘘つき安倍総理は日本人を馬鹿にしている！
■ 日中通貨スワップは日本企業のためなのか
ゲスト：田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） ※田村秀男氏が日支通貨スワップを痛烈に批判！ 嘘つき安倍総理は馬鹿なのか？ 米支貿易戦争をしている最中、日支通貨スワップをアメリカに（トランプ）にどう申し開きをするのか？
■ メルケル党首辞任表明とＥＵの行方
ゲスト：川口マーン惠美（作家）
※これでも日本の保守論壇は嘘つき安倍総理を支持していいのか？ 保守派の嘘つき安倍総理支持者は日本破壊の仲間なのか？ 麻生財務相は吉田元総理の孫、吉田元総理は何をしたか調べてみろ！
（１０）
「記事抜粋」
安倍首相が訪中し習近平国家主席との首脳会談が開かれた直前、すなわち10月26日の午前中、習主席は中国人民解放軍南部戦区司令部（広東省広州市）を視察し、
「戦争に備えよ！」との強い訓示をした。
【写真】台湾海峡を北上した巡洋艦アンティータム（写真：米海軍）
■ 習主席が対米強硬姿勢を表明
■ 日米同盟に亀裂を入れたい中国
■ 前進陸上拠点としての日本が必要な米軍
■ 一歩前進した「日米同盟分断」策
中国にとって幸いなことには、経団連などの日本財界の主流は
「日中友好」の名の下に安定した日中経済交流を熱望している状況である。
したがって中国としては、安倍首相の訪中をとっかかりに、上っ面だけでも良いから
「日中友好」の流れを演出して日本財界を取り込んでしまえばよい。
そうすれば、日本政府としても、ホワイトハウスやアメリカ軍当局による対中強硬策にすんなりと与することはできなくなるからだ。
アメリカ政府とりわけトランプ政権は、アメリカが打ち出している中国との対決政策に躊躇するような姿勢を示す“同盟国”に対しては強い不信感を抱く傾向が強い。
したがって、たとえ安倍政権が
「東シナ海を平和の海へ」などというスローガンを本気にしてはいなくとも、日本の財界や政治家、それに政府関係者などの間に中国側に取り込まれてしまうような動きが生じれば、トランプ政権の中に日本に対する不信感が生ずることは必至である。
その結果、中国側が画策しているとおり日米同盟に僅かでも亀裂が生ずることになるのだ。
※私は北村淳氏の論調を支持する。
（１１）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・台湾鉄道脱線事故～システムの統一性と日本の役割
・石垣島駐屯地、着工へ～中国にらむ防衛強化と日米連携
・ブラジルでも右派政権誕生～世界の流れにドイツは逆行？
・米シナゴーグで乱射～銃規制の難しさ
■ 日中首脳会談の評価と問題 ※確り総括している！
■ 明治維新150周年
■ 追いつめられる捕鯨国日本が発信するクジラ映画
今週の映画：『ボクはボク、クジラはクジラで、泳いでいる。』
（１２）
「放送内容」
出演：青山繁晴
※青山議員は所詮、議員、つまらん！
１）シナから舐められている日本！
シナは首脳会談中にも拘わらず、尖閣周辺海域に６日連続で海警艦を回遊させている。
嘘つき安倍総理は騙し屋！ 日支関係が改善してい無い！
２）嘘つき安倍総理がモディーインド首相を私邸別荘に招待！
（１３）
「コメント」
日本の首相としては7年ぶりに中華人民共和国を公式訪問した安倍首相ですが、１０月２６日の習近平国家主席との会談の様子は、人民日報など各紙が、翌２７日の紙面で一面トップで大きく伝えています。
※多くの投稿あり！
かなりアメリカ人に誤解を与えた嘘つき安倍総理の日支外交！
（１４）
「コメント」
かつて日本とアメリカは戦争を行い、最終的にアメリカは日本に原爆を落とし何十万人もの人々の命を奪いました。
しかし戦争から数十年経過した現在、日本とアメリカは政治的にも社会的にも良好な関係を築いておりなぜ日本人はアメリカ人を嫌いにならないのでしょうか？
※日本人はシナも朝鮮もアメリカも嫌い！ 何故か？ 民度が低く大嘘吐きだからである。
日本人は今、シナと朝鮮半島を嫌いとハッキリ口にするが、アメリカを嫌いと露わにしない理由は二つある。
１）日本の周辺国は皆、敵国（シナ、南北朝鮮、ロシア）に囲まれている。
アメリカは日本占領下、日本は国際法違反の出鱈目な憲法を押し付けられ自衛手段が無いに等しく、国防をアメリカを頼らざるを得ない。
２）ＧＨＱ（共産主義者集団）の支援を受けた三流日本人（共産主義者）＝役人はＧＨＱの指示通り、志ある日本人２０万人以上を公職から追放し、焚書も実行し、統治機構を立ち上げ、中枢である日本政府の実権を握った。
実権を握った役人は共産主義者らしく、教育制度に深く関わり、東大文系を軸に教育界を赤く染め乗っ取った。
赤化した日本の戦後教育は日本人を洗脳し、個人主義を奨励、男女平等、家族制度等、日本文化の基礎を破壊した。が、貧しくとも民度が高い多くの日本人は魂だけは辛うじて残した。
日本人は朝鮮人やシナ人とは違いアメリカに恨みこそ口にしないが、大日本帝国を嘘で裁いたアメリカは嫌いである。
アメリカと世界を変えるべく立ち上がったトランプ大統領を支持する日本人は多い！
参考
孔子学院の正体暴くドキュメンタリー映画が日本で初上映20171119
高橋洋一の 最新ニュース速報 2018年11月14日
1:47 ブレグジット 事務レベルで合意
5:22 安倍総理 ペンス副大統領と会談 ※高橋洋一氏は米支経済戦争の中、嘘つき安倍総理の対支外交は政経分離と解説、麻生財務相は日支通貨スワップをシナに進出している日本企業の為と説明（大嘘＝シナで事業展開している日本企業が「元」が不足する事態が発生するハズが無い）、高橋洋一の政経分離の解説に矛盾大あり！ 日本人を騙すな！
10:28 移民法案 審議入り
14:00 行政事業レビュー
19:18 自民 下村博文 憲法審査会幹事 辞退
同性婚・在日韓国朝鮮人・在日シナ人・アイヌ・同和・移民が壊す日本！
＜裁判＞「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ
同性同士が結婚できないのは
「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。
同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。
同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。
日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。
民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。
政府はこれを根拠に
「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。
近年は
「パートナーシップ条例」などを制定して同性カップルに証明書を発行する自治体もあるが、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを保証するものではない。※国家破壊手法＝地方と国の両方向から破壊を狙う日本！
２０１５年７月には、同性婚を望む当事者４５５人が人権侵害を訴えて、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。
提訴を予定しているのは各地の男性同士や女性同士のカップル。
弁護団は
「憲法２４条は、婚姻が当事者個人の合意のみに基づくことを確認する趣旨で、同性間の婚姻を禁止してはいない。同性婚を認めないのは憲法１４条の法の下の平等に反する」と指摘する。
裁判で原告側は、時代の変化に合わせた法整備を怠った国の不作為などを問う方針だ。
同性婚を巡っては、事務所を共同経営していた同性パートナーの死去後、相手の親族に事務所を廃業させられたとして慰謝料などを求めた訴訟や、日本人の同性パートナーと長年暮らした外国人男性が退去強制処分の取り消しを求めた訴訟などが起こされており、現在係争中。
参考 日本の危機！ 日本人必見動画！
・共産主義の陰謀を暴く映画「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（１）
・共産主義の蚕食と米国の現状＝「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（２）
マクロン仏大統領、「国際協調」狙うも分断浮き彫りに 第一次大戦終結記念式典で
世界でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する中、マクロン仏大統領は、第一次世界大戦終結１００年の記念式典を国際協調をアピールする舞台にしようとしたが、各国の足並みはそろわず、
「分断する世界」が浮き彫りになった。
トランプ米大統領は、式典の会場入りから
「一国主義」を貫いた。
各国首脳は風雨の中、傘を差しながら共に歩いて会場に向かい、平和に向けた結束を演出した。
トランプ氏は行進に加わらず、
「治安上の理由」（サンダース米大統領報道官）から、独自に車列を組んだ。
マクロン氏は演説で、
「『我々の利益が第一で、他はどうでもいい』という考えは、国家にとって最も大切な精神的価値を失うこと」と述べ、地球温暖化や疫病などの問題に、国際社会が共に取り組むべきだと述べた。
トランプ氏に対する明らかな当てこすりだ。
マクロン氏は、トランプ氏が温暖化対策の
「パリ協定」を離脱し、イラン核合意を非難した後も親密な関係作りに努めてきたが、関係は一気に冷却化した。
１０日の米仏首脳会談では、ぎこちなく握手するだけ。
トランプ政権初の国賓として訪米した４月、ほほにキスをして抱擁を交わした時とは大違いだ。
ロシアのプーチン大統領は、米欧の亀裂をあおった。
１１日、露メディアとのインタビューで、マクロン氏が提唱した
「欧州軍」構想について「欧州が安全保障の独立を目指すのは当然。世界の多極化のためにもよい」と発言した。
米国依存からの脱却を目指す
「欧州軍」にトランプ氏は不快感を示し、マクロン氏は米仏首脳会談で弁明に追われたばかりだ。
ドイツのメルケル首相は
「平和フォーラム」でシリア和平に向けた独仏、ロシア、トルコの４国協力を訴えたが、会場にいたプーチン氏は発言を見送った。
欧州のポピュリズム勢力は式典にそっぽを向いた。
排外的な強権政治を進めるハンガリーやポーランドの首脳は不参加。
イタリアはコンテ首相ではなく、前政権が選出したマッタレッラ大統領が列席した。
※第一次世界大戦は世界は大日本帝国が存在を世界に示した戦争である。
欠席をした嘘つき安倍総理はよほど、大日本帝国が嫌いなのだろうが、三流日本人が統治する戦後政府の「反日」振りを示すいい例である。
嘘つき安倍総理は安倍家、佐藤家、岸家一族の戦前、戦中、戦後が暴かれる事を懸念している可能性があるのではなかろうか。
日本人と台湾人（旧皇民）よりシナ人を優遇する馬鹿な嘘つき安倍総理！
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由
最近、中国が新疆ウイグル自治区でおこなっている少数民族ウイグル人への弾圧問題が、世界でのホットなトピックになっている。
国連人種差別撤廃委員会は2018年8月末、最大100万人のウイグル人が強制収容所に入れられているとの指摘を報告。
米中両国の政治的対立もあり、最近は米国系のメディアを中心に関連報道が続いている。
【写真】筆者が撮影した新疆ウイグル地区の写真を見る（全8枚）
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け ※シナは人類の敵！
新疆は中国の治安機関の見本市
ウイグル問題への言及はなぜ「面倒くさい」のか? ※シナの報復が怖いのだろう！
メディアが直面する3つの問題
「えげつない監視体制」
ちょっと不満を漏らしただけで収容所送り?
右翼勢力の影響が強すぎる「在日ウイグル人民族運動」
メンバーがほとんど日本人という組織も
支持勢力に「忖度」するウイグル人活動家
「反中国」のアイコンにされてきた歴史
「中国通」でも歯が立たない分野 ※共産党一党独裁政治に立ち向かえる国はアメリカだけ！
戦後、三流日本人が統治した日本の国是は「反日」！ 戦後政治が今も続く日本！ 日本のメディアは統治機構の仲間内、日本のメディアに所属したジャーナリストがシナの人権問題に立ち向う訳がない。
フリーランスとて銭にならなきゃ取材もやるまい！
詳しい人が少なすぎる!
ゆえにウイグル問題について、極端な政治勢力や新宗教勢力との関係を持たず、さらに現地情勢への文化圏規模での理解を持っていて人脈的なコネもある日本人の専門家は、人数がかなり限定されることになる。
南米やアフリカの小国や、現地の特定の少数民族について詳しい日本人が少ないのと同様の問題が存在するわけだ。
ゆえに、日本のメディアの関係者がこれらの問題を取材する必要が出た場合は、少数の専門家による細いルートになんらかの形でアプローチしていくしかない。
だが、仮にこうした細いルートを担う専門家たちのなかに、情緒的に不安定なところがある人や、他者とのコミュニケーションが苦手な人が含まれていた場合は大変である。
現地へのチャンネルが限られた分野だけに、そうした個人の個性に由来したトラブルが、取材全体のボトルネックになってしまう可能性があるからだ。
もちろんウイグル問題は深刻で、広く報じたほうがいい問題だ。
だが、日本国内の極端な政治勢力と距離を置くことや、さまざまな関係者とのコミュニケーションを取ることなどへのコストが大きすぎるとすれば、やはり報じるトピックとしての優先順位は下がり得る。
中国は他にも多数の問題を抱えており、他に伝えるべきことも数多くあるからだ。
※おいおい、メディアはウイグル問題以外の数多い問題を報じているのか？ 自民党が主導した記者協定あり、国内にシナのスパイ（工作員）がウヨウヨ、外務省にチャイナスクール、教育界に孔子学院あり、政官財の中にシナの銭とシナの女に転んだ輩が多いと聞く、シナの工作が進んでいる日本、フリーランスも銭にならなきゃやる気が起きまい！
この程度の内容は既にネットに上がっている。
ウイグル問題を記事にした位で誤魔化し、己を正当化するな！
◆
国内外のウイグル人活動家が離合集散を繰り返したり、日本の政治勢力や新宗教勢力がウイグル問題を利用したり、その他もろもろの面倒な問題がグダグダと起き続けている間にも、新疆の人権状況は加速度的な悪化を続けている。
中国の最深部で進んでいる強制収容所の建設や文化の抹殺は、とにかく心が痛い。
※安住の地に居てシナの人権問題を記すジャーナリストは、どう足掻こうが、己を正当化出来まい！
益々劣化する与野党の愚民政治屋！
桜田義孝五輪相が謝罪
桜田義孝五輪相は13日の記者会見で、参院予算委員会でちぐはぐな答弁をしたのは質問の事前通告がなかったためだとした自身の発言について
「ご迷惑をお掛けした。おわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。
9日の会見では自身の発言撤回にとどめていた。
質問を通告した立憲民主党の蓮舫参院幹事長の名前を
「れんぽう」と言い間違えたことに関しても謝罪し
「国民から選ばれた人間としての配慮に欠けた」と語った。
今後の国会審議について
「十分対応し、職務をしっかり全うできるよう努力していく」とした。
桜田氏は
「（9日も）十分ではなかったが、謝罪らしきことは言っている」と述べた。
もう止めよう日韓交流（害悪在日韓国人を半島に戻そう）！
２０１８・１１・１１ 北京共同
北朝鮮、韓国判決拒否の日本非難 （２）
２０１８・１１・８ ＤＨＣＴＶ
（３）
２０１８・１１・７ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
韓国高官「日本の反応は不適切」と不快感 （４）
２０１８・１１・７ さらば、歴史捏造国家・韓国！
夕刊フジ 米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！ “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし （５）
２０１８・１１・７ 中央日報 韓国政府＝在日韓国朝鮮人＋反日左翼日本人のやり口が同じ
韓国外交部「日本の指導者、国民感情を刺激するような発言は遺憾…法判断の尊重を」 （６）
２０１８・１１・５ 田中一世
産経ニュース 日韓議連、徴用工判決で問われる意義 「政府補完」も譲歩先行の過去 （７）
２０１８・１０・２ ユーチューブ
安達誠司の 最新ニュース速報 2018年11月2日 （８）
２０１８・１１・２ ＤＨＣＴＶ
（９）
２０１８・１１・２ ユーチューブ
【西岡力】韓国の対日「歴史戦」に対応せよ 徴用工裁判 手引したのは日本人！ 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令判決 2018年11月2日 （１０）
２０１８・１１・１ 東京/チョ・ギウォン特派員 ハンギョレ新聞 売国奴の日本人が主導し国を売った愚かな企業がシナ人の集りに応じた結果が韓国の徴用工問題！
一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか （１１）
２０１８・１１・１ 日本人必見動画！
藤井聡の 最新ニュース速報 2018年11月1日 （１２）
２０１８・１１・１ 沖縄タイムス シナ共産党に操られた反日左翼沖縄新聞の馬鹿な主張！
社説［「徴用工」訴訟］関係損なわない対応を （１３）
２０１８・１１・１ ＤＴＣＴＶ
（１４）
２０１８・１０・３１ チャンネル桜 日韓支全てに言える！
【Front Japan 桜】歴史を蔑ろにする国の末路 / 皇族減少と公務[桜H30/10/31] （１５）
出演：百田尚樹×有本香
※１）百田氏が反日左翼日本人が関わり始まったった嘘の強制徴用工問題を詳しく解説！
嘘の従軍慰安婦より早く種が撒かれた嘘の徴用工問題（シベリアに勝手に渡った朝鮮人）！
２）有本氏がペンス演説、米支関係、移民問題、植村隆＝名誉棄損訴訟不起訴処分を解説！
（２）
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は11日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を支持する論説を掲載し、判決は受け入れられないとする日本政府を
「厚顔無恥」と非難した。 ※言葉を知っているのか？ どっちが厚顔無恥なのか？ さっさと拉致した日本人を返せ！
北朝鮮は今後、同判決を引き合いに出して日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある。
同紙は、安倍晋三首相が判決について
「あり得ない」などと述べたことを名指しで非難。
朝鮮半島から
「840万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、20万人の女性を性奴隷にした」と主張し、
「日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。
※嘘を言うな！ 大日本帝国政府と日本人が残したダム始めインフラ、財産全ての建設費と使用料を払え！ どっちが多いか考えてみろ！
（２）
「放送内容」
出演：有本香×竹田恒泰
・竹田恒泰氏 BuzzFeed Japan 籏智広太氏にファクトチェックされる
・FACT CHECKすべき朝日新聞の記事
・健康保険 家族は日本居住限定へ 外国人人材増に対応／中国籍の男女17人摘発 入管難民法違反の疑い
・尖閣諸島のお天気
・トラ撮り！（有本香氏：森喜朗 元首相と2ショット）
・トラ撮り！（竹田恒泰氏：サンフランシスコ慰安婦像）
・竹田恒泰氏 慰安婦像ツイート後に「鼻クソの刑を執行」と投稿
・視聴者からのメール（今後、国語の教科書を作る予定は？）
・元徴用工集団訴訟へ説明会 韓国／慰安婦合意 法的拘束なし 韓国外務省が憲法裁に
・米民主党 ねじれ議会で攻勢へ 中間選挙 政権に打撃／ダライ・ラマ「後継者は民主的に決める」中国を牽制か
・皇居で大綬章親授式 平成最後
（３）
「記事内容」
韓国の任鍾●（＝析の下に日）（イム・ジョンソク）・大統領秘書室長は６日、元徴用工による訴訟で日本企業に損害賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する日本政府の反応に対し
「非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。
国会での議員からの質問に答えた。
大統領府高官が最高裁判決をめぐって日本の対応を公の場で批判したのは初めて。
また、韓国外務省当局者は６日、判決に河野太郎外相が
「認められない。暴挙だ」などと反発していることに対し、
「遺憾である」との立場を明らかにした。
当局者は
「韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している。特に韓国司法の判断に対し、節制のない言葉で評価するなど、過剰反応していることを強く遺憾に思わざるを得ない」と批判。
「三権分立の原則に従い、行政府は司法判断を尊重せねばならない」とした。
※これが韓国人（朝鮮人）！ 嘘でも何でもかんでも正義面をして語る在日韓国人と反日左翼日本人と同様のロジックである。
（４）
「記事内容」
米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。
北朝鮮に接近し、
「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、
「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。
いわゆる
「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。
朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を
「打開策はない」と分析する。
鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。
「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。
韓国紙、中央日報でも
「中二病」が使われているという。
「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。
「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。
韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが２００８年のリーマン・ショック以降だといい、
「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。
呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。
歴代大統領は
「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。
もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。
鈴置氏が注目するのが、中央日報（日本語版）が５日報じた
《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。
韓国の７つの銀行が米財務省テロ金融情報局から
「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は
「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。
「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。
「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」
資本流出への備えとなるのが通貨交換（スワップ）協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。
中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は
「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。
実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。
「まさに『レミングの群れ』（集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物）だ」と鈴置氏。
「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」
日本はＩＣＪへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。
鈴置氏は今後の動向をこう予測する。
「ＩＣＪや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式（での補償）を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」
打つ手のない韓国はどこへ行くのか。
■鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
１９５４年生まれ。
早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。１９８７～９２年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し２０１８年退社。０２年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。
『朝鮮半島２０１Ｚ年』（日本経済新聞出版社）などの著書がある。
（５）
「記事内容」
韓国外交部は６日、河野太郎外相が強制徴用賠償判決を批判したことに関連して
「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」と強調した。
外交部はこの日、記者団に送ったショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の公示を通じてこのように伝え、
「特に、我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」と指摘した。
あわせて
「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と付け加えた。
また、外交部は
「今般の事案を政治的に過度に際立たせることは、韓日関係の未来志向の発展に何の役にも立たないことを、日本政府ははっきりと認識しなければならない」と明らかにした。 ※嘘の徴用工判決を捻じ曲げ「最高裁判決の正当性を強調」するやり口は在日韓国朝鮮人と反日左翼日本人と同じである！
これに先立ち、河野外相はこの日記者会見で
「１９６５年の請求権協定で、完全かつ最終的に終わった話」としながら
「〔韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決は〕暴挙で、国際秩序に対する挑戦」と主張した。
続いて
「韓国側がきちんと適切に対応してくれるものと信じている」とし
「それがなされない場合にはあらゆる手段を取る用意がある」と圧力をかけた。 ※圧力では無く日本の正当な権利を行使すると通告しているだけ！ 捻じ曲げるな韓国朝鮮人！
日本は朝鮮・中央日報や朝鮮・連合ニュースが日本語版で自由に報じられているが、日本のメディアは韓国で韓国語版ニュースを報じているのか？ 韓国人は日韓関係の現状や日本人の対韓（韓国人）感情を知らない気がしてならない！
シナとアメリカも同様だが・・・
（６）
「記事内容」
超党派の日韓議員連盟は２日、国会内で緊急の役員会を開き、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決への対応を協議した。
１２月中旬には韓国・ソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開く予定もある。
韓国側に毅然（きぜん）とした対応を取り、国同士の約束を守るよう促せるかが問われる。
役員会には約２０人が出席し、合同総会に向けて韓日議連と意見交換を続ける方針を確認した。
会長の額賀福志郎元財務相（自民党）は
「判決は日韓請求権協定違反、すなわち国際法違反であり、韓国政府に事態の是正を求めていく」と指摘。
「政府の外交を補完する形で（日韓の）良い関係を作るように努力したい」とも語った。 ※努力する必要なし！ 日韓関係を歪めたお主等はもう関わるな、愚か者！
一方、共産党議員からは政府と足並みをそろえる方針に反対する意見も出た。
この問題で、日本側に妥協の余地はない。
安倍晋三首相は適切な是正措置が取られない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴もあり得るとの考えを示している。
額賀氏も韓国の李洛淵（イナギョン）首相や韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）会長に電話で抗議し、適切な対応を求めた。
ただし、日韓議連には譲歩が先行した苦い過去がある。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は昨年、慰安婦問題を
「最終的かつ不可逆的に解決」するとした２０１５年の日韓合意の履行に消極的な姿勢を見せていた。
ところが、昨年１２月、日韓の両議連が開いた合同総会で発表した共同声明では、合意の履行を求める文言を盛り込まず、
「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話には言及した。 ※日韓議連は史実を知らぬ馬鹿集団！
韓国の国民感情に配慮したためだが、文政権は合同総会の翌月、日韓合意では問題を解決できないとの新方針を示し、約束をほごにした。
合意に基づき韓国政府が設立した
「和解・癒やし財団」は、韓国側が「解散」に言及するありさまだ。
額賀氏は
「未来志向の日韓関係」を強調するが、来月の合同総会でかつてのような譲歩が優先すれば、日韓議連の意義自体も問われかねない。
※日韓議連は戦後、三流日本人が乗っ取った統治機構の方針通り、「反日」工作を実行し、国を中から壊しているに違いない！ 日支友好議連も同様であろう。
（７）
「コメント」
8:21 徴用工問題 国際裁判も視野 ※政府は「解決済み」とせず、具体的に根拠を正確に示し反論しろ！
13:02 軽減税率 財源 インボイスで？ ※反日政府が反日新聞社を保護政策が軽減財率！
17:29 トランプ大統領 移民集団阻止へ 1.5万人派兵
20:14 日銀が物価見通しを下方修正 金融政策は現状維持 ※アベノミクスいよいよ破綻！
26:40 財務局長級会議 景況感 下方修正 ※アベノミクスいよいよ破綻！
29:32 米 中間選挙 今後の景気
（８）
「放送内容」
出演：武田邦彦×須田慎一郎
※韓国の嘘の徴用工問題、最高裁判決
（９）
「コメント」
西岡力氏が解説。
韓国の対日「歴史戦」に対応せよ
徴用工裁判 手引したのは日本人！
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令判決
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか？
YouTubeで提供される、様々な情報は、その、隠され他部分をあぶりだしてくれます。
※多くの投稿あり！
（１０）
「記事内容」
一部中国人被害者には補償・謝罪 「植民地朝鮮と被侵略国中国は違う？」 韓国には「合法的措置」強弁し知らぬフリ 安倍強硬論のために補償は容易でない見通し
最高裁(大法院)の強制徴用被害者損害賠償判決に対して、日本政府と新日鉄住金が反発する中で、日本企業らが一部の中国人には裁判結果と関係なく事実上賠償した事例があり、対照的だという指摘が出ている。
自発的賠償と謝罪をせよとの提案も出ているが、日本政府の強硬な態度が障害物になると見られる。
2014年、三菱マテリアル(旧、三菱鉱業)は、中国人強制労働被害者が中国で訴訟を提起してから2年後に、3765人に1人当り10万中国元(約160万円)を支給する和解措置を発表した。 ※金持ち喧嘩せずが間違いの元！
現在までに裁判上の和解が終えられたケースは11人に過ぎず、残りの被害者との協議はまだ進行中だ。
西松建設は、強制労働をさせた中国人183人に対して1億2800万円を和解金として中国の民間団体に支払い謝罪した。 ※シナ人と朝鮮人は立場が違う！ 三菱と西松建設はシナ人を強制的に労働を強いたのか？
これに先立って2007年、日本の最高裁判所はこの事件で原告敗訴判決を下しながらも、西松建設に
「被害救済努力を期待する」と明らかにした。 ※戦後、三流日本人（共産主義者）が統治する反日日本政府の意向だろう。
中国は1972年、日本との国交正常化の時、共同声明で
「中国政府は両国の友好のために戦争賠償請求権を放棄する」と宣言した。
日本企業らはこれを理由に法的責任は否認しているが、個人に和解の形式で補償したり謝罪をしてきた。
しかし、日本は植民地時代の朝鮮人強制動員は、1938年に導入された国家総動員法による適法な行為であり、被侵略国中国とは事情が異なるという主張を守っている。
三菱マテリアルは、中国人および連合軍捕虜強制労働被害者に対する謝罪と補償の意思を明らかにしながらも、韓国人に対しては拒否した。
新日鉄住金は補償の性格の金銭を韓国人側に支給したことがある。
この企業は、1945年に米軍の砲撃で釜石製鉄所で死亡した韓国人11人の遺族たちに、97年にそれぞれ200万円の
「慰霊金」を支給した。
遺族たちはその2年前、同じ死亡事故をめぐって日本人にだけ
「慰霊金」を支給したことは不当だとし、訴訟を起こし「例外的」補償を受け取った。
日本の市民団体である
「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」は、韓国最高裁の判決が下された30日、記者会見で
「中国は交戦相手国であったが、韓国は植民地であったことは事実だ。だが、中国も韓国もサンフランシスコ講和条約を基本とした条約を通じて(戦後)処理をした」として、朝鮮半島出身者だけを別に取り扱う理由はないと指摘した。
日本企業が謝罪と補償をしようとしても、安倍晋三政権が阻むだろうという見通しもある。
被害回復財団の設立も議論されているが、やはり日本政府の態度や世論という壁が問題だ。
早稲田大学のイ・ジョンウォン教授は
「日本企業もある程度は補償に応じる意向があると見るが、安倍政権がこれを受け入れない方針」と話した。
彼は
「今回の判決は、植民地支配の不法性を曖昧にやり過ごした1965年体制の矛盾が弾けたもの」とし
「韓日関係の冷却は当分続くだろう。ただし、日本も南北関係や朝米関係と関連して韓国と協力せざるをえないため、強度を調節をすると思われる」と話した。
※日本人は既に朝鮮半島を捨てているが、朝鮮半島とシナに汚染されている戦後の日本、戦後の反日統治機構の出方は未だ、不明である。
（１１）
「コメント」
9:44 TPP 12/30発行
15:45 河野外務大臣 徴用工問題で電話会談
20:07 外国人労働者受け入れ 安倍総理 審議に出席へ
26:29 御譲位の準備 本格化
29:45 消費増税を巡る情報戦争
※冒頭・藤井聰京大教授がハロウィン暴徒・壊れた日本人を痛烈に批判！
（１２）
「記事内容」
日韓合意を根底から覆すばかりか、両国の友好関係にも影を落としかねない判決だ。
太平洋戦争中に日本で強制労働させられた元徴用工の韓国人4人が起こした戦後補償訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた。 ※太平洋戦争はアメリカの戦争犯罪を隠す為のプロパガンダであり、大嘘！ 大日本帝国はシナ・イギリス・オランダ・アメリカと戦った戦争は大東亜戦争である！
徴用の背景にあった日本の植民地支配を
「不法」、企業が徴用工を働かせた行為を
「反人道的な不法行為」とみなし、個人請求権は消滅していないと判断したのだ。
これにより1人当たり約1千万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。
日本政府がすぐさま韓国側に抗議したのは、元徴用工の請求権は1965年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決された」ことを確認しているからだ。
盧武鉉政権時代の2005年には、韓国政府が請求権協定で提供された資金に強制連行の被害者への補償金が含まれていると表明するなど、
「解決済み」との認識を改めて共有している。
判決を受けて韓国政府は
「司法の判断を尊重する」とのコメントを発表したが、協定を空洞化させ、解決のゴールポストを動かすようなことがあれば国際的信用は失われる。
元徴用工らによる同様の訴訟は、一、二審で賠償命令が出されたものだけでも計11件。
韓国に進出する企業は幅広く、このままでは日本企業の韓国展開や投資にも影響する可能性がある。
新たな摩擦の原因となる前に、韓国政府は、その責任において必要な措置を講じるべきだ。
■ ■
韓国政府が強制動員被害者と認定した人は約22万人に上る。
うち軍人や慰安婦を除く
「労働者」は約15万人。 ※１５万人は大嘘！ 政府は当時、朝鮮人の素行、実態を熟知しており、徴用は２万人程度だったと言われている。 今後、拗れると韓国が主張する数は次第に増えるのだろう。
日中戦争により労働力不足が深刻化したことから、日本政府は植民地であった朝鮮半島にも国民徴用令などを適用し、工場や鉱山などの労働に駆り出したのである。
証言などによると動員は半ば強制的で、約束とは違う過酷な労働を強いられたという。 ※大嘘！
元徴用工らは高齢となっている。
今回の裁判でも原告4人のうち3人は既に他界。
残された元徴用工の男性（94）は
「一人で判決を聞くことになり胸が痛い」と語っていた。
政府間で
「解決済み」であることは間違いないが、元徴用工らの傷をどうしたら癒やすことができるのか。 ※知った事か！
歴史の事実に謙虚に向き合う必要がある。 ※馬鹿か！
■ ■
日韓両国の間には、旧日本軍の慰安婦問題や竹島の領有権問題などの懸案が横たわっている。
しかし経済関係に直接打撃を与えるという意味では、徴用工訴訟が今後の大きな火種となりかねない。
日本政府は、韓国が速やかに対応しなければ国際司法裁判所への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処するという。
「日韓共同宣言」からはや20年。
両国は相互理解と信頼に基づいて未来志向の関係を構築するという基本的な認識で一致している。
冷静さを失わず、互いに知恵を出し合い、現実的な解決策を模索してもらいたい。 ※知恵の無い韓国朝鮮人と何を話し合うのか？ 沖縄タイムスは朝鮮人か？ シナ人か？
沖縄タイムスは昔、政府から５億円（社屋建設費）の借金がある様だが、返済したのか？ これも政府が反日の証！
（１３）
「放送内容」
・嘘の強制徴用工問題 朝鮮人慰霊碑建立計画・北海道で蠢く朝鮮人を支援する僧侶を含む反日左翼日本人活動家団体（日本人か？）と韓国政府 北海道民から番組宛てＮＨＫ北海道支局が徴用工報道（反日工作報道）！
・新たな嘘を捏造 シナ人が日本に新たな歴史戦を仕掛けていると石平氏が報告！
・シナ韓国の工作に要注意！
・異常な程、嘘つき安倍総理を持ち上げる有本香！（世論工作か？）
出演：有本香×石平
（１４）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・髙清水有子
■ ニュースPick Up
■ 歴史を蔑ろにする国の末路 ※嘘つき安倍総理は日本の事実を大切にしろ！ 大日本帝国を蔑ろにするな！
■ 皇族減少と公務
判決理由を明らかにしない司法！
マック赤坂氏を不起訴処分
池田証志
ｉｚａイザ 「性犯罪の厳罰化」の是非 強姦罪が強盗罪より軽い理由は… （２）
東京地検は１２日、酒に酔った女性に乱暴したなどとして、準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検されたマック赤坂氏（７０）を不起訴処分とした。 ※いい歳こいてやる事か！ 白でもない、黒でもない、不起訴は無罪でもない、有罪でもない
マック赤坂は名が示す通り、政治家に立候補する人格者ではない恥知らずな男だろう。
理由は明らかにしていない。
※根拠を示さずに不起訴！ 裏に何があるのか？ 司法は裁判官の匙加減？
（２）
「記事内容」
法務省の有識者会議 ※性犯罪は再犯が多い犯罪！ 日本人の常識からかけ離れた役人が起用する有識者！
「性犯罪の罰則に関する検討会」が今月から本格的な活動を始めた。
“魂の殺人”と呼ばれる強姦（ごうかん）罪の法定刑が強盗罪より軽いことが議論の発端だ。
「刑法が制定された明治時代の性差別の名残」
「加害者の（被害者に対する）抑圧度合い」などが理由とされるが、罰則以外の論点も話し合う。
性犯罪への厳しい対処を求めるフェミニストカウンセラーの周藤由美子氏と、刑事弁護の立場から慎重な姿勢を示す検討会委員の宮田桂子弁護士に聞いた。
■「被害者の気持ち理解を」周藤由美子氏
■「犯罪防止、更生策が先だ」宮田桂子氏
－－強姦罪の法定刑を重くすべきか
「強姦罪は、誰もがその行為を犯罪と評価できる強盗罪と違い、加害者と被害者の主観の齟齬（そご）から犯罪性に疑問が生じる場合などがあり、法定刑の下限が強盗罪より軽いのは理由がある。これを重くする主張には反対だ。また、判決傾向が重くなっているとはいえ、法定刑の幅に収まっており、上限を上げる必要性も疑問だ」
－－犯罪の抑止効果については
「重罰化で犯罪が減る実証データはない。死刑で殺人が防げているか。性犯罪は、加害者の女性観や性のとらえ方のゆがみが原因のケースが多い。犯罪防止のためには、性表現への規制や薬物治療・心理療法などの治療をはじめ、先にすべきことがある」
－－刑務所内での更生プログラムは
「それを企画・実施する刑務所の職員・予算などは絶対的に不足しており、十分な効果を期待できない。長期の拘禁により、被害者や裁判への怨嗟（えんさ）の感情や、社会への不適応を大きくする危険を認識すべきだ」
－－非親告罪化も論点だ
「被害者の考え方は百人百様だろう。事件発覚時の周囲の反応は予想できない。性被害を受けたと知れば恋人が別れを切り出すかもしれないと恐れる人もいるだろう」
－－被害者が協力しなければ捜査、起訴できないという意見も
「例えば、連続レイプ犯が別件を自白するケースのように、被害者の被害申告なしに事件が発覚する場合があり、写真などから客観的事実が裏付けられれば起訴し得る。そういうとき、被害者が『放っておいてくれ』と言う権利もあるはずだ」
－－性交同意年齢については
「国連勧告もあり、引き上げるべきでは。法律上女子が婚姻できるのは１６歳以上だから、１６歳だろうか」
－－強姦罪の対象を広げるべきか
「肛門性交は強姦罪にならないことに驚く人もいるだろう。男性を強姦罪の被害者にできるその点の法改正は合理的と考える。親などの家族が加害者となる類型は、性犯罪の問題だけを取り出すのでなく、虐待した家族へのカウンセリングなども含め、虐待への総合的な対応の中で検討すべきだろう」
－－暴行脅迫要件の緩和は
「検察側に主張・立証の責任があり、弁護人はそれに対する疑問を示すのが刑事裁判の基本構造だ。この点を緩和して検察側が『被害者の同意なく性交した』という主張と、『被害者の合意がなかったという供述』だけで立証十分ということになると、実質的には被告人・弁護人に立証責任が転換されることを意味し、憲法上も問題だ。セクハラなどの民事事件と、国家の刑罰権の発動である刑事裁判とは理念も性格も異なる」
【プロフィル】
周藤由美子 すとう・ゆみこ
昭和３８年、島根県出身。
５０歳。
京都大学卒業。
フェミニストカウンセラー。
平成７年から女性団体や行政、大学で相談員に。
２４年から
「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表。
【プロフィル】
宮田桂子 みやた・けいこ
昭和３６年、東京都出身。
５３歳。
東京大学卒業後、６３年に弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。
元最高裁判所司法研修所刑事弁護教官。
日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長。
アメリカの戦争犯罪（二種類の原爆投下）に目を瞑り馬鹿にされる日本！
「尻が長崎のように爆発」 世界的ヒット曲の歌詞が波紋
世界的にヒットしているダンス音楽
「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で
「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。
同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。
「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン
「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。
９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。
性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、
「タキタキ」と韻を踏んで
「ナガサキ」
「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。
だが、
「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。
日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米本社に
「日本では特にセンシティブ（敏感）だ」と歌詞の変更を依頼した。
※何時の世も変わらん人種差別！ 日本＋親日国ｖｓ馬鹿な欧米＋シナ＋朝鮮
集約し規模拡大の次は民営化→外資参入→水道料値上げ・お決まりコース
市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難
２０１８・１１・５ 産経新聞 水道事業に外国企業が参入！
水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も （２）
政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。
事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。
事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。
総務省の
「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。
報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ
「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。
統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、
〈１〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用
〈２〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。
一部の統合でも、工事の一括発注などで無駄なコストを省け、経費削減につながるという。
政府が統合を推し進めるのは、人口減などで水の使用量が減り、全国的に経営難が続いているためだ。
※地方を切り捨てた政官財癒着談合の戦後政治が招いた地方衰退！ 政府の失政の付けが全て地方に回る！
水は日本人の命・米の次は水を売る嘘つき安倍総理は売国奴！ 外国資本に日本人の命を売り渡す準備を始めた嘘つき安倍総理＋麻生財務相！
（２）
「記事内容」
水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。
人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。
その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する
「コンセッション方式」だ。
しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。
【図】水道事業の危機…民営化でどうなるか
「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。
新潟県議会は１０月１２日、水道法改正案に反対する意見書を可決。
野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。
民営化が進展すれば、海外から
「ウオーターバロン」（水男爵）や
「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。
海外では、民営化後の悪影響が報告されている。
厚生労働省などによると、米アトランタでは、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻された。
この１５年間で３０カ国以上で再公営化されているという。
南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延（まんえん）。
ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。
厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング（監視）や立ち入り検査を実施。
水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。
地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。
日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は
「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。 ※大嘘！
水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は
「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。
※水を利用し外資を呼び込み、日本人の財産を海外に還流させる一つの手段が水道民営化である。
水道事業は本来、国の仕事、こんな売国嘘つき安倍総理を信じていいのか？ 日本人！
参考
【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因 / 野田大臣のふるさと納税規制は官僚へのおもねりか！？ / 北方四島を取り返すには道東を繁栄させるべし[桜H30/9/14]
緊縮財政は法律が大問題
三流日本人（共産主義信奉者の役人）が法制化した財政法第四条 条文
国の歳出は公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び、貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
※嘘つき安倍総理は「日本を取り戻す」と大見得を切り総理になったが、三流日本人が数十年前、法制化した法律一本すら変えられず、日本を衰退させ、日本人を貧困化させ、日本を格差社会にしているのである。
憲法破りは役人＋法律破りも役人＋日本人を騙す腐った統治機構
厚労省、障害者水増し処分せず
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。
制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は
「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。
厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。
長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
赤く染まると役人犯罪と異常者が増える！
性犯罪者に甘い国・日本が見習うべき諸外国の厳格対策法
強制わいせつ、レイプなど、女性や子どもを狙った性犯罪事件が後を絶たない。
しかも欧米に比べて、日本は性犯罪者に対する処置が不十分だという。
被害者学、犯罪学、刑事法学が専門で、元常磐大学学長の諸澤英道氏に詳しい話を聞いた。
● 加害者ばかりに目を向け 被害者の人権を無視した歴史
● 性犯罪者情報が 国民に共有されているアメリカ
● ＧＰＳ装着による 自己規制も有効な手段
前略
日本の性犯罪に対する認識が甘いのは、そもそも罪が軽いからだともいえる。
例えば、強盗と強姦を比べると、2017年7月13日に施行された刑法改正前までは、強盗の罪の方が重かったのだ。
また改正後でも、強姦は強盗と同様、5年以上の有期懲役刑であり、まだまだ性犯罪が軽視されているのは否めない。
刑法の重罰化も含めて、国が早急に前述したような性犯罪対策を行なうことを望みたい。
参考証拠・嘘つき安倍総理は今、グローバリズムの名を借り、保守を自認する論客達を騙し、懐に引き入れ、互いが利用し合い、日本人を騙し、国家破壊の総仕上げをしている！ この姿こそ日本の真の姿である。
早く気付けよ、日本人！
・共産主義の陰謀を暴く映画「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（１）
・共産主義の蚕食と米国の現状＝「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（２）
米ペンス副大統領がきょう来日
アメリカのペンス副大統領が１２日から日本を訪問する。
安倍首相と会談し、中国や北朝鮮への対応で強固な日米同盟をアピールしたい考え。
１１日にワシントンを出発したペンス副大統領は１２日午後、東京に到着する予定。
１３日に安倍首相と会談し、北朝鮮の非核化に向け、日米の連携を改めて確認する見通し。
また、軍事・経済の両面でアメリカの存在を脅かすと警戒する中国を念頭に
「自由で開かれたインド太平洋地域」のあり方について話し合う予定。
アメリカ政府の高官は
「アメリカの繁栄と安全を維持するためにはこの地域が、自由で開かれている必要がある」と指摘している。
会談終了後には２人そろっての記者発表も予定されていて、強固な日米同盟を内外にアピールすることになる。
※トランプ大統領は正しい！
今こそ、トランプ政権は日本に対し内政干渉をする時！ 日本をグローバリズムからナショナリズムに変えてくれ！
日本の安全神話は大嘘・観光立国が仇！ 外国人に媚びるな！
＜高速道路＞外国人向け定額乗り放題で混乱 トラブルも
外国人のレンタカー利用者を対象に九州の高速道路を定額で乗り放題とする
「九州エクスプレスウエーパス」（ＫＥＰ）を巡り、利用者が割引対象外の都市高速（福岡市、北九州市）を乗り放題と勘違いし、精算時にトラブルとなるケースが相次いでいる。
利用者が追加請求に応じないためレンタカー会社が代金を肩代わりするケースもあり、関係者は
「都市高速もＫＥＰへの参加を検討してほしい」と話している。
ＫＥＰは、九州を訪れる外国人観光客を増やそうと、西日本高速道路九州支社や大手レンタカー会社、国土交通省九州運輸局などでつくる
「九州レンタカードライブ振興協議会」（事務局・九州運輸局）が２０１４年度に始めた。
２日間３５００円、１０日間１万１５００円など定額料金を払ってＥＴＣ（自動料金収受システム）カードを借りれば、九州７県にまたがる高速道路が乗り放題になる。※高速道路は公共の財産・損が嬉しいのか！ 値引きが「おもてなし」と勘違いしている守銭奴の馬鹿発想！ 消費物資は付加価値が勝ち負けの勝負処！ 負け犬根性丸出しは逆差別を生む。
外国人観光客には好評で１７年度の利用は３万３５５６件だった。
一方で割引の対象範囲を巡る誤解からトラブルも増えている。
協議会によると、定額乗り放題の対象は西日本高速道路九州支社管轄の高速道路だけで、福岡北九州高速道路公社などが管理する都市高速は対象外。
しかし、外国人観光客にとっては区別がつきにくく都市高速も同じ乗り放題と考えて利用するため、ＥＴＣカード返却時に都市高速料金を追加請求されるケースが後を絶たないという。
協議会としてトラブルの件数は把握できていないが、福岡空港近くのレンタカー営業所によると
「一般の高速と都市高速の区別がつきにくい」などの苦情が月１０件程度寄せられる。
貸出時にはパンフレットの地図を示して乗り放題の対象道路を利用者に説明しているが、都市高速料金を追加請求すると激高したり、料金を払わずに帰ったりする客も少なくないという。
担当者は「請求してらちが明かない場合はうちで料金を負担せざるを得ない」と頭を抱える。
福岡県レンタカー協会によると、当初は外国人レンタカー利用者の約７割がＫＥＰを利用していたが、同様のトラブルが相次いだことを受けてレンタカー会社が積極的にＰＲしなかったこともあり、昨年９～１２月の利用率は約３０％に落ち込んだ。
◇首都高、本四も不参加 使い勝手悪い
九州以外でも西日本、中日本、東日本高速道路の３社はＫＥＰと同様の定額乗り放題を各地で実施している。
ただ、首都高速道路（東京都）や本州四国連絡高速道路（神戸市）など各地域の高速道路の多くは
「システムが違う」
「混雑を助長する」などを理由に定額乗り放題に参加していない。
全国レンタカー協会は
「外国人利用者にとって分かりにくく使い勝手の悪い制度だ。九州は公共交通機関が少なく外国人のレンタカー利用が多いためトラブルが目立つが、今後は九州以外でも増加が予想される」と指摘。
昨年から国や道路会社に対し、地域の高速道路も含めて乗り放題の定額料金にするよう要請しているという。
都市高速を管理する福岡北九州高速道路公社はこれまで
「ＥＴＣの機器変更に経費がかかる」などとしてＫＥＰへの参加に慎重な姿勢だったが、要請を受けてＫＥＰに参加した場合の採算性について分析を始める方針を決めた。担当者は「増収が見込めるか検討したうえで福岡県や福岡、北九州両市と協議し参加の可否を判断したい」としている。 ※公共財を犠牲にする馬鹿馬鹿しいサービスは全廃しろ！
九州運輸局も「旅の最後にトラブルがあると楽しみは半減する。
外国人旅行客のリピーターを増やすためにも最善の策を関係者と検討していきたい」と話す。
欲望が渦巻くアイドル業界（人権問題）！ 日本人を守る気があるのか！
「時短ハラスメント（ジタハラ）」が起きる会社２つの特徴
２０１８・１１・９
産経ニュース 法的雇用関係なく泣き寝入りするアイドルも （２）
２０１８・１１・９ 吉國在 浜川太一
産経ニュース アイドル未成年者に契約トラブル多発 （３）
流行語大賞にノミネートされた時短ハラスメント（ジタハラ）
先日、
「２０１８ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート３０語が発表されました。
私が開発した造語「時短ハラスメント（ジタハラ）」が３０語の中に入っており、感慨深いというか、複雑な気分を味わっています。
私が２０１６年１２月に日本企業が直面する新たなリスク ～「時短ハラスメント（ジタハラ）」の実態という記事を書いたときは、ここまで
「時短ハラスメント（ジタハラ）」という言葉が広まるとは考えてもみませんでした。
なぜなら、なんだかんだ言って日本人は真面目で、経営者や間接部門の長が、現場に
「残業削減」を強要するケースは稀なパターンに限ると想像していたからです。
しかし、この言葉を世に出してから２年。
瞬く間にこの時短ハラスメント（ジタハラ）という言葉は広まり、各種機関でも実態調査が行われるほどになっています。
私も多くのメディアから取材を受けました。
結局のところ、現場感覚の乏しい経営者が多いという実態が、イヤというほど明らかになった２年だったとも言えます。
「ＲＯＥ至上主義」の罠
たとえば「ＲＯＥ経営」という言葉があります。
ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標として経営をする考え方です。
他人資本（負債）ではなく、自己資本を使ってどれぐらい利益を出したのかという投資効率を測る指標ですから、非常に重要な経営指標であることは言うまでもありません。
しかしＲＯＥを意識しすぎると、本来なら利益を増やしてＲＯＥを上げようとするところを、自己資本を減らして達成しようとする経営者も出てきます。
利益を出すのは簡単ではありません。
しかし会社の資本を減らすことは、意外と簡単にできてしまいます。
人件費や設備・開発投資を削るのです。
不採算部門を売却してＲＯＥを高め、企業価値を高めることもできます。
しかし当然のことながら、このような超短期的な視点でＲＯＥを上げようとするれば、企業の体力は失われていきます。
「株主」を意識しすぎる経営者が、このような安直な経営をしてしまうものです。
「生産性至上主義」の罠 ※三橋貴明氏に嫉妬、意識した生産性向上を恣意的に歪曲する馬鹿！
時短ハラスメント（ジタハラ）も、同様な論理で組織を疲弊させていきます。
世の中、猫も杓子も
「働き方改革」
「ワークライフバランス」
「生産性」
「時短」……。
ＲＯＥという指標と同じように、
「生産性」という言葉が独り歩きしています。
しかし、生産性を上げるには、まず成果を最大化させることが絶対に先です。
ＲＯＥ経営と同じ。
分母と分子のどちらに注目するか、に掛かっています。資本なのか利益なのか。
労働時間なのか、成果なのか。
成果を上げるために投下したコスト（時間、お金、労力など）に対して、どれだけのリターンを上げたのかが
「生産性」の指標です。
時間を減らすことが生産性を上げるための唯一の方法だと勘違いしている人が、世の中どれほど多いことか！
成果を上げるためのコスト――労働時間を安直に減らせば、短期的には生産性が上がりますが、中長期的に見たら間違いなく組織を疲弊させていきます。
「時短ハラスメント（ジタハラ）」は、労働時間を減らして生産性を上げようとする管理者と、成果を上げて生産性を上げようとする現場担当者とのあいだに起こる摩擦が引き起こしていると言えるでしょう。
時短ハラスメント（ジタハラ）が起こる２つの特徴
マニュアル化・システム化によって、ベテラン社員と同じような水準の仕事ができるようになる
「マニュアルワーカー」は、残念ながらＡＩやＲＰＡの技術進歩にしたがって、次第に必要とされなくなります。
経験や知識を豊富に取り入れ、熟達することによって仕事の精度が上がるような
「ナレッジワーカー」の仕事が、今後は人間に求められていくのです。 ※愛社精神も定かでない派遣労働者に企業が熟達と仕事の精度の向上を期待するのか？ 企業が要求できるのか？
つまり、
「すぐに労働時間を削ることが可能な仕事」など、人間がやる仕事ではなくなっていく、ということです。 ※これこそ、企業は社会から生産性向上に向けた設備投資が要求される証だろう。
したがって安直に労働時間を削れば、副作用が出るのはあたりまえ。
社歴・経験の浅い人はいつまで経っても育ちません。
会社が必要としている人材像にならないのです。
若い人が成長の実感を得ることはなく、
「働きがい」を覚えることもなくなっていくことでしょう。 ※労働者の奴隷化である。
また、世界的に見ても、事業のライフサイクルは過去と比較して明らかに短くなっています。
常に新しい事業を開発する力がないと、企業は永続していくことができない時代に突入しています。
新規事業も人材と同じ。
丁寧に育てていかないと、キチンと花を咲かせることはできません。
したがって、新しい人材が必要とされる企業、新しい事業を起ち上げるのが急務な企業は、時短ハラスメント（ジタハラ）が起こりやすいと考えたほうがいいでしょう。
恒常的に労働時間の多い職場はいけませんが、正しく企業を成長させるためには、安易な時短をしないこと。
お金と同様、労働時間も大事な「自己資本」だからです。
正しく現場と向き合い、それらの資本を、どこにバランスよく配分するのか、企業にはきめ細かな判断が求められています。
※これこそ企業が生き残りを賭け、生産性向上に向けた努力が必要の証だろう。
（２）
「記事内容」
地域イベントを中心に活動する「ご当地アイドル」らと芸能事務所との契約をめぐるトラブルが相次いでいる問題に絡み、厚生労働省が、雇用関係を結ばずに
「フリーランス」として働く人を保護するルールの整備を検討していることが９日、分かった。
背景には、圧倒的に立場の強い発注側などから、過酷な労働を強いられたり、適正な報酬が支払われなかったり、法的な雇用関係がないために泣き寝入りを迫られる事態が生じているためだ。
個人と会社間などで個別に結ばれる契約は、ご当地アイドルを含め、主に「委託」や
「請負」だが、契約をめぐってトラブルや訴訟に発展する例も相次ぐ。
愛媛県を拠点とする農業アイドル
「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ」に所属した大本萌景（ほのか）さん＝当時（１６）＝が今年３月に自殺。
過酷な労働環境などが自殺の原因として、１０月に遺族が事務所などに損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。訴状によると、早朝から深夜まで働かせた上、パワハラ発言で精神的に追い詰められたと主張している。
事務所側は長時間労働は認める一方、発言の一部は否定。
「法的な責任があるとは思っていない」と反論している。
昨年１１月にも、東京を拠点に活動した元アイドルの１０～２０代の女性４人が、芸能事務所に対し未払いの給料約４００万円の支払いなどを求め訴えを起こした。
芸能関係者の権利を守る日本エンターテイナーライツ協会の河西邦剛弁護士によると、アイドルと芸能事務所の契約をめぐるトラブルはここ数年急増。
「契約を解除できない」
「１０数時間拘束されているのに日給が千円に満たない」など、年間１００件もの相談が寄せているという。
（３）
「記事内容」
地域イベントを中心に活動する
「ご当地アイドル」らと芸能事務所との契約をめぐるトラブルが相次いでいる問題に絡み、厚生労働省が、雇用関係を結ばずに
「フリーランス」として働く人を保護するルールの整備を検討していることが９日、分かった。
ご当地アイドルやライブハウスを中心に活動する
「地下アイドル」は、全国に２千組近くいるとされ、大半はまだ幼さの残る少女たち。
事務所との契約をめぐるトラブルで自ら命を絶つケースもある。
法に守られるべき未成年がなぜこのようなトラブルに巻き込まれるのか。
「夢をかなえたい女の子たちは、事務所の要求が理不尽でも『売れるまでは』と我慢を強いられる」。
アイドルの労働問題に詳しい深井剛志弁護士は、パワハラやセクハラが起きやすい背景に、立場が強い事務所との力関係が存在すると指摘する。
子供の労働をめぐっては、法律で深夜勤務や長時間労働、就学時間内の勤務の禁止などを定めている。
だが、ご当地アイドルらの契約の場合、法律の適用外だという。
深井弁護士によると、アイドル側の多くは事務所にマネジメントを委託し、事務所側がアイドルに仕事を委託するという
「専属マネジメント契約」を結んでおり、法的には
「業務委託契約」などに分類される。
同契約は雇用関係にあると見なされず、形式的には未成年であっても法律に基づく身分保証が受けられない。
そのため契約には、報酬規定がなかったり、本人の意思で休めなかったりと、アイドル側に不利な規約が盛り込まれる事例も少なくないという。
つづく
嘘つき安倍総理ｏｒシナの意向で書かされたか？ 時事・日経
【地球コラム】2度目の「天皇訪中」はあるのか～中国の対日接近戦略を探る～
２０１８・１１・１０ 増田有莉 日本経済新聞朝刊2018年11月5日 日支首脳会談・日本経済新聞の世論誘導工作記事！
日本人女性、中国企業で生き生き 個人の裁量大きく （２）
40年前、お言葉に感動したトウ小平氏
首相として7年ぶりの単独訪中となった安倍晋三首相は10月26日、北京で習近平国家主席と会談した。
安倍首相は、習主席に対して来年の訪日を要請するとともに、
「ちょっと気が早いですが」と前置きして2020年の東京五輪開会式にも招待した。
日中関係がこのまま順調に推移すると仮定して、中国側が必ず持ち出すであろう
「もっと気の早い」話を予想してみたい。
来年5月に皇太子殿下が新天皇になられた後、
「新天皇の訪中問題」である。
【地球コラム】バックナンバー
今回の安倍訪中は、日中平和友好条約締結40周年に合わせたものだが、ちょうど40年前の1978年10月23日、批准書交換のため中国共産党の国家指導者として戦後初めて来日したトウ小平（当時は副首相）が、昭和天皇と会見した。
過去の戦争に関する「核心」にまず触れたのは天皇だった。
「両国の間には非常に長い友好の歴史があり、その間には一時、不幸な出来事もありましたが、過去のこととしてこれからは長く両国の親善の歴史が進むことを期待しています」。
通訳を務めた田島高志外務省中国課長は、
「不幸な出来事」という原稿から離れた昭和天皇の予想外の言葉を聞いたトウ小平が、
「非常感動」と興奮した様子で反応したことをはっきりと覚えている。
「過ぎ去ったことは過去のものとして、今後は前向きに両国の友好関係を建設し、進めなければなりません」とトウ小平は答えた。
この時、トウ小平が昭和天皇に対して訪中を要請したという外交記録は日中双方に残っていない。
中国共産党・政府が初めて、昭和天皇に直接訪中を要請したのは翌79年4月である。
故周恩来夫人のトウ穎超全国人民代表大会常務副委員長が来日し、昭和天皇と会見した際だ。
「陛下のご都合の良い時期に中国を訪れ、ご覧になることを希望します」。
トウがこう言及すると、天皇は
「もし機会があれば、うれしく思います。これは日本政府が決めなければならないことです」と応じたが、突然の天皇訪中要請に日本政府は衝撃を受けた。
つづく
◇天皇訪中にこだわ天皇訪中にこだわる中国
◇3代続く中国元首の来日
◇「1カ月ルール」破った習近平氏
◇「22年天皇訪中」へ外交攻勢か
◇苦境時には「日本接近」の歴史
前略
今後、米中「新冷戦」が固定化、長期化すれば、日本を取り込む外交もより戦略的かつ巧妙に展開されるだろう。
しかし天皇訪中が実現した1992年に比べ、中国の軍事的脅威も、経済的影響力も格段に高まっている。
時に
「反日」が政権によってナショナリズムを高める道具に使われ、東シナ海や尖閣の問題も解決せず、さらに中国国内の人権侵害や言論弾圧が深刻になっている現在、
「微笑」を浮かべた中国の対日接近戦略に対して警戒と覚悟が必要であることは言うまでもない。（肩書きは当時）
※天皇陛下に訪支を願い出る先に、台湾ご訪問をお願いすべき！
天皇陛下が尖閣、沖縄、北海道侵略を画策するシナに行く必要が何処にある！ 馬鹿な記事を書くな！
（２）
「記事内容」
先端分野での存在感を増す中国系企業で活躍する日本人女性が目立ち始めた。
欧米系外資に比べ情報は少ないが、今回の取材では、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどに強くスピード感ある現場で、生き生きと働く女性たちの姿を目にした。
■「前例気にせず、何でもあり」 華為技術（ファーウェイ）・秋山千早子さん
「いいんじゃない、やってみて」。 ※お主は純粋の日本人か？ 人には向き不向きがあり、価値観も違う、それぞれの勝手！ 日本人を巻き込もうとするな！ 何が自慢なのか？
通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）日本法人で働く秋山千早子さん（39）は企業向け製品プロモーションのイベント企画・運営を手掛ける。
今春、1000万円規模のイベントを提案。
その場で上司のゴーサインが出た。
中国系企業の特長は
「やる、やらないの決断がとても速い」ことだという。
「誰にどういった決定権があるのかが明確」で、日本企業のように役職が下の人から上の人へ順番に許可を取るとか、会議で全体が同意する雰囲気に持っていく必要はない。
「中国の人は合理的。前例を気にしないうえ、資料の体裁や許可を取る際の気配りよりも結果を重視する」 ※守銭奴！
秋山さんは大学時代にモンゴル語を専攻し、中国語も大連と上海に留学して習得。中国の気風は
「器が大きく、水が合っていた」。
現地企業での勤務、日本企業などを経て、2010年にファーウェイ日本法人に入社。
派遣社員からスタートしたが、まもなく正社員に登用された。
つづく
■「まず実行して、修正する」 アリババ集団・木村良子さん
■スケジュール遅れがち・短期的な目線など課題も
■はね返す力こそ大切 ～取材を終えて～
前略
東芝の家電部門が中国家電大手、美的集団の傘下に入ったり、富士通やNECが中国・レノボグループにパソコン事業を譲渡したりといった動きが続く。
ある日突然、中国系企業で働くようになることは、日本国内に居ても起こりえることだ。
今後はどこの国で働いていたとしても、一層グローバルな視座からの対応力が求められる。
※日経新聞は今度は法人からターゲットを個人に変えたのか？ いい加減にしろ！
人種不明！ ここまで落ちた日本に誰がした
ＪＲ電車内の大便小便相次ぎ警戒中 署員の目前で小便始めた男逮捕
ＪＲ姫路駅前の歩道で小便をしたとして、兵庫県警加古川署は１０日、公然わいせつの疑いで相生市の無職の男（５７）を現行犯逮捕した。 ※日本人か？
逮捕容疑は同日午後５時５０分ごろ、姫路市駅前町の同駅北側で、ズボンや下着を脱いでしゃがみ込み、小便をした疑い。
同署によると、ＪＲ神戸線の電車内で大便や小便をする迷惑行為が相次いでいたため、目撃情報などを基に男を捜査。
この日、同署員が行動を監視していたところ、男が電車で姫路駅へ到着した後、小便を始めたため逮捕した。
同署は今後、電車内での迷惑行為についても、男が関わっていないか調べる。
※嘘つき安倍総理はこの事件をどう考えるのか？