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【桜便り】皇室危機の根本問題～小堀桂一郎 / 北朝鮮対話戦略から視えるもの / リニア工事の談合は不正か / 広辞苑の台湾記述は誤り[桜H30/2/28]
キャスター：水島総・水野久美
■ ニュース PickUp
・戦争前夜？北の対話用意 ※水島よ、国難を齎した嘘つき安倍総理を信じ過ぎた結果が今の日本、 嘘つき安倍総理を延命させている張本人がお主だろう。
保守による安倍政権打倒こそ日本再生の切欠にすべきだったハズである！ 相応しい後任がいないのか？
・リニア工事の談合は不正か？
・広辞苑の台湾記述は誤り
■ 「御世代わりにおける根本的問題」について ※反日政治家と反日官僚が馬鹿な有識者を使ったクーデター！
ゲスト：小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
産経ニュース 福井照沖北相、「ハレンチ写真」追及される
希望の党の今井雅人衆院議員は２８日午前の衆院予算委員会で、２７日に就任した福井照沖縄北方担当相が平成２１年の週刊誌に
「温泉豪遊ハレンチ写真」を報じられたとし、資質を問題視した。
今井氏は
「人には見せられないような恥ずかしい写真だ。女性が見たらどう思うか」と批判した。
安倍晋三首相は
「福井氏は政策通として知られ、沖縄、北方問題の政策を推進していく上で適任だ」と述べた。
今井氏はさらに、福井氏の後援団体の元男性幹部が事業の出資金をだまし取ったとして、２３年に裁判所に損害賠償を命じられた問題も取り上げた。
男性が開いた事業の説明会で福井氏があいさつしたほか、福井氏の海外出張代金を男性が支払っていたなどと指摘。
兼務する消費者行政担当相として適任ではないと批判した。
福井氏は
「私自身が出資を勧誘したことはない」と述べる一方、「そういうことなら誠に不適切だ。事実関係を私なりに調査したい。記憶を呼び戻したい」と答弁した。
首相は
「一人一人の政治家が説明責任を果たしていかなければならない」と述べた。
※嘘つき安倍総理の責任転嫁！ 任命責任取れよ！
＜法務省＞保護観察官がモデル兼業、懲戒処分 テレビ出演も
法務省の東京保護観察所（東京都千代田区）に所属する４０代の女性保護観察官が、国家公務員法が定める
「兼業の禁止」に反し、報酬を得てモデル活動をしていたことが関係者への取材で明らかになった。
同観察所は２８日、この女性保護観察官を減給３カ月（俸給月額の１００分の１０）の懲戒処分とし、保護観察官の職を解いて一般事務の担当にした。
同法は、国家公務員が所属庁の長（大臣など）の許可なく、アルバイトを含む兼業をすることを禁じている。
関係者によると、女性保護観察官は２０１４年６月から１５年１１月まで７回にわたってモデルの活動をし、報酬計約１１万円を受け取っていた。
また、出張時の勤務時間中や病気休暇取得中にモデルのオーディションを受けていたという。
モデル事務所に所属し、テレビの通販番組にも出演。
事務所のブログに顔写真やテレビ出演時の画像などを掲載し、
「課題は目線、いつもキメ顔できるようがんばります」
「今回の撮影も和やかな雰囲気のもと、順調に行われました。カシス色のワンピースで秋らしくしました」などと記し、本名も明かしていた。
別の職員が昨秋、女性保護観察官がモデル活動をしていることをインターネットで知り、同観察所が調査を進めてきた。
女性保護観察官は調査に対し
「兼業に当たるとは知らず軽率だった」と話し、既にモデル活動をやめているという。
同観察所は
「犯罪者の再犯防止・改善更生に携わる職員がこのような行為に及んだことは、極めて遺憾。綱紀の保持と信頼の回復に努めてまいりたい」としている。
保護観察所に所属する保護観察官は、法相の委嘱を受けた非常勤の国家公務員で民間ボランティアの保護司とともに、刑事裁判で保護観察付きの執行猶予判決を受けて確定したり、刑務所を仮釈放されたりして保護観察を受ける人の更生や社会復帰を手助けする。
＜航空＞エアソウル増便秋まで継続 米子－ソウル便週５往復
韓国の格安航空会社「エアソウル」は、昨年１２月から週５往復に増やして運航している米子－ソウル便について、１０月２７日まで増便を継続すると発表した。
防衛省と国土交通省の認可が取れれば正式決定する。
週５往復の運航は当初、昨年１２月２３日～今年３月２４日の３カ月間限定としていた。
短期間での誘客にも関わらず、同路線の利用は好調。
今年１月の搭乗率は座席数が増えた影響で６１．９％だったものの、エアソウルに移管する前のアシアナ航空時代も含め、初めて搭乗者数５０００人台を超え５０６８人になった。
県観光戦略課によると、温泉などを訪れる外国人観光客向けの団体ツアーが人気。
エアソウルは路線への期待が高いと評価し、増便継続を決めたという。
３月２５日以降、時刻は変更するが現在と同じ火・木・金・土・日曜に運航する。
乗客の定員は１便１９４人。
平井伸治知事は定例記者会見で、
「海を越えたパイプが更に確かなものになるよう働きかけたい」と述べた。
◇香港線は減少
一方、香港航空が運航する香港線の１月の利用は１７１３人（搭乗率５４．７％）と、前月より６９０人（同７６．７％）減った。
県観光戦略課によると、クリスマスや旧正月で旅行を手控える動きが広がったのが要因と考えられるという。
産経ニュース ゼネコン大手４社立件へ リニア工事で談合疑い 東京地検特捜部
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、大林組の元副社長や大成建設の元常務らが平成２６年以降、品川駅や名古屋駅などの工事で受注調整を主導していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、法人としての大手４社と幹部数人について、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、大林組、大成、鹿島建設、清水建設の大手４社は、利益確保のため、
「情報交換」と称した事実上の受注調整を計画。
発注元のＪＲ東海の試算を基に、大林組、大成、鹿島の担当者が先行して協議し、後に清水建設も加わったとされ、整備計画が正式決定した２３年５月以降に４社での受注調整が本格化。
２６年までに合意に至ったという。
受注調整にかかわったとみられる大林組の元副社長や大成の元常務執行役員は、東京の私立大理工学部を卒業した同級生だった。
この２人を中心に、４社は各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して落札予定業者を決め、工事を割り振った一覧表をまとめていたという。
品川駅の北工区は清水が代表の共同企業体、品川駅の南工区と名古屋駅の中央西工区は大林組のＪＶが受注していた。
工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていた疑いがあり、特捜部は、実質的に競争が制限されたとみているもようだ。
４社のうち、大林組と清水は談合を認め、同法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に対し違反を自主申告したとみられている。
一方、大成と鹿島は談合を否定しており、期限までに申告を見送ったもようだ。
※東京地検特捜部が動いた裏が知りたい！
ＪＲ東海は民間企業、何故、談合が問題になるのだろうか？
背景は日本の景気浮揚を嫌う反日財務省ｏｒ外国勢力の指示に従った反日日本人の仕業だろうか？
就任会見で言い間違え 「色丹島」を「シャコタン島」 新任の福井照沖北相
健康問題を理由に沖縄北方担当相を辞任した江崎鉄磨氏の後任として、新たに就任した福井照沖縄北方担当相が２７日に開いた記者会見で、北方領土の「色丹（しこたん）島」を「シャコタン島」と言い間違えた。
福井氏は旅券や査証（ビザ）なしで島を訪れる「ビザなし交流」で色丹島を過去に訪問したことに言及した際、「シャコタン島だったが、（ビザなし交流に）一度参加させていただいた」と述べた。
その後、秘書官からの指摘を受け、会見中に発言を訂正した。
※国会議員って、この程度、北方領土を語れるのか？ 程度の低さをご覧あれ！
【DHC】2/27(火) 百田尚樹×高山正之×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹×高山正之
00:03:55 本編
00:21:55 「米の最大敵国は北朝鮮」米国民の過半数回答
00:38:09 朝日は韓国イチゴが日本から盗まれたことを知らないはずはない ※日本政府は不問に付した！
01:10:07 お知らせ（3月6日 ゲスト：田北真樹子(産経新聞政治部官邸キャップ)）
01:10:36 お知らせ（変幻自在「日本よ、カタフィ大佐に学べ」髙山正之 著 新潮社より3月1日発売）
01:11:23 お知らせ（3月4日『百田直樹氏講演会〜明日を生きる未来の自分へ〜 』明野公民館 大ホール イル・ブリランテ）
01:14:08 カンニング検査でヘジャブを触る ※イスラム教徒よ、日本文化とルールを守らないなら日本に来るな！ 移民受け入れ政策は日本政府による日本国破壊工作である。
01:27:48 中国 主要人事を議論 共産党の重要会議始まる
01:36:03 視聴者からのメール（国民の正しい情報を）
01:40:08 設楽 マラソン日本新で１億円
01:45:36 ショートトラック北選手が日本選手妨害 百田氏怒り
01:49:15 不妊強制救済策を協議へ 与党幹事長が一致 ※高山正之が経過を暴露！ 日本人必見！
大分だが、私が中学の頃、近所に知能の遅れた女性が妊娠した話が・・・政治が懸念した通りになった。
これが日本人の幸福なのか？ 不幸なのか？ 日本人は人権だけを考え結論を出すべきではない！
間違いなく不良日本人がいる事を忘れてはならない。
医は算術を地で行く精神科医・嘘がバレ始めた精神医学会！
産経ニュース 医師の業務停止処分、地裁が異例の「執行停止」 厚労省に“待った”
精神障害がある患者の強制入院の要否を判定する資格の不正取得に関わったとして医師８９人が資格を取り消された問題で、厚生労働省が１月に決定した一部の医師の業務停止処分について、東京地裁が執行停止を命じていたことが２６日、分かった。
厚労省の関係者によると、医師の行政処分に関し、裁判所が“待った”をかけて執行が停止されるのは異例。
関係者によると、執行停止となったのは、精神保健指定医資格の取得に際し不正なリポートを指導したとして、厚労省から業務停止１カ月の処分を受けた指導医。
厚労省は１月２５日、この医師を含む２８人を業務停止２カ月（２人）▽同１カ月（１１人）▽戒告（１５人）－とする行政処分を決定した。
医師は資格取り消し処分の無効を求めて係争中で、業務停止処分については執行を停止するよう申し立てた。
業務停止処分は２月８日に発効予定だったが、裁判所が執行停止を認めたため、この医師は通常業務が行える。
中略
厚労省は係争中にもかかわらず、医師に業務停止などの処分を行っており、そのことが司法の場で異例の判断が出される要因となった。
ただ、裁判の終了を待って処分を行えば、一定の時間がかかるのは避けられない。
一連の問題について、精神障害をもつ人や家族の支援を行うＮＰＯ法人
「地域精神保健福祉機構・コンボ」の宇田川健共同代表は
「今の精神科医療は身体拘束偏重など問題点が多い。入院や拘束の必要性を患者に説明し、説得できているのか。そもそも指定医の資質が問われている」と話す。
強い権限を持つ資格だけに、厚労省には質の高い指定医を確保するための明確な基準が求められる。
参考動画 日本人必見動画！
【夜桜亭日記 #41】闘う精神科医・銀谷翠さんをお招きしました[桜H29/2/11]
第26回 精神医学にまで影を落とすGHQ 【CGS 銀谷翠】
政府は在日（シナ人と韓国朝鮮人）ヤクザを強制送還しろ！
産経ニュース 千葉県内の被害額は２億円 山口組総本部などを家宅捜索、市原などで犯行
１７都道府県のコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）から約１８億円が不正に引き出された事件で、千葉県内で引き出された被害額は約２億円に上ることが、県警国際捜査課の調べで分かった。
県警は２６日、福岡や佐賀など４県警と共同で、指定暴力団山口組総本部（神戸市灘区）や山口組弘道会本部（名古屋市中村区）などを窃盗容疑などで家宅捜索した。
暴力団の組織的な関与があったとみて、押収した資料を分析して事件の全容解明を目指す。
一連の事件は、南アフリカのスタンダード銀行から盗まれたクレジットカード情報で作成した偽造カードを使い、平成２８年５月、コンビニなどのＡＴＭで約１８億円の現金を引き出された。
同課は、全国で一斉に犯行があったことなどから、綿密に練られた組織的かつ大規模な犯行とみて捜査していた。
同課などによると、県内では千葉市や市原市、船橋市などで犯行が行われ、約２億円の被害を確認しているという。
同課はこの日までに、現金を引き出す「出し子」や、その指示役など計４１人を逮捕、約６千万円分の犯行を裏付けた。
逮捕者数では福岡県警に次ぎ、全国の警察で２番目に多い。
逮捕者の中には弘道会系組員が複数人おり、幹部クラスも逮捕されているという。
同課は、弘道会が犯行の計画段階から深く関わり、被害額の大部分が暴力団関係者の資金源となったとみており、押収した資料の分析を急ぐ。
※在日外国人による日本人への人権侵害を許すな！
産経ニュース 働き方改革関連法案 安倍晋三首相と自民・二階俊博幹事長が会談 ３０年度予算案 ２８日衆院通過目指す
安倍晋三首相は２７日午前、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長や森山裕国対委員長と会談し、政府が今国会への提出を目指す働き方改革関連法案ついて協議した。
野党側は裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データ問題を受け、法案提出を断念しない限り、平成３０年度予算案の審議日程の協議には応じない構えを崩していない。
だが、与党側は今国会提出の方針を変えておらず、３０年度予算案は２８日にも衆院本会議で採決する方向だ。
二階氏は首相と会談後、記者団に、３０年度予算案は
「一日も早く衆院を通過させる」と語った。
萩生田光一幹事長代行も２７日午前の記者会見で
「年度内成立を目指す基本的な姿勢には変わりはない」と話し、２８日中の衆院採決を念頭に、野党側と交渉を重ねる考えを示した。
これに関連、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、野党が求めているデータの再調査に関し
「精査していく」と述べるにとどめた。
産経ニュース きょう午後打ち上げ、厳戒態勢の種子島宇宙センター 北朝鮮の軍事施設を監視
政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機は２７日午前、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げの最終準備作業が行われ、周辺は厳重な警戒態勢に入った。
打ち上げは午後１時３４分の予定だ。
３８号機は２６日深夜に発射地点へ移動後、点検などの作業を続けた。
発射時間帯の現地の天気予報は晴れ時々曇りで、打ち上げに支障はないようだ。
情報収集衛星は北朝鮮の核・ミサイル関連施設などを監視する事実上の偵察衛星。
地上をデジタルカメラのように撮影する光学衛星と、電波を利用して撮影するレーダー衛星の２種類があり、今回打ち上げるのは光学衛星の６号機。
設計寿命を過ぎて運用中の光学４号機の後継機となる。
国の安全保障を担う衛星の打ち上げとあって、警戒は厳重だ。
警戒態勢は通常、打ち上げの３カ月ほど前に文部科学省の専門小委員会で議論され、内容の一部が公開される。
ただ情報収集衛星では打ち上げの妨害などを防止するため、機微な情報があるとの理由で全面的に非公開だ。
ＪＡＸＡの担当者も
「警戒の内容については、お話しできることがほとんどない」と口が堅い。
こうした取材対応も警戒態勢の一環ともいえる。
種子島宇宙センターは通常、一部の区域を除き一般の人も手続きをせずに入構できる。
「世界一美しいロケット発射場」ともいわれる同センターは、一般向けの宇宙科学技術館があるほか、漁港や海水浴ができる砂浜が隣接するなど解放感すら漂う。
だが打ち上げ当日は一変し、警戒態勢でピリピリしたムードに包まれる。
通常の打ち上げでは、ＪＡＸＡは警察や海上保安庁などの協力を得て、警戒区域に人や船舶が入らないよう監視や巡回をするほか、上空も監視する。
今回は通常より厳しい態勢が敷かれているという。
地元住民の一人は、平成１５年に情報収集衛星が初めて打ち上げられたときの様子を振り返り
「センター周辺の道路に警察官が２０メートル間隔で立ち並び、それまでの打ち上げとは全く違う異様な光景だった。今は当時ほど厳しくないようだ」と話す。
今回は２７日午前４時に入構規制が始まり、通常は２カ所ある入り口を１カ所に制限。
警戒所でＩＤカードなどのチェックを受けた人だけが１０時半まで入場できる。
プレスセンターが開室する午前９時ごろには、ここに報道関係者の車列ができそうだ。
発射地点は海岸付近にあり、半径３キロの範囲が警戒区域として既に立ち入り禁止になっている。
午前９時には、上空をロケットが飛ぶ沖合約３０キロまでの海域の一部が警戒区域に加わる。
Ｈ２Ａの打ち上げは今年度はこれで５回目。
担当する三菱重工業の平嶋秀俊射場チーム長は
「今年度の最後で、しかも重要な衛星。初心と平常心を保って対応し、有終の美を飾りたい」と気を引き締める。
今回はインターネットで打ち上げの様子を中継するＪＡＸＡ放送は行われない。
午後３時半ごろから同センターで政府関係者らが記者会見し、打ち上げの結果を説明する。
※北朝鮮監視が終われば、シナ監視に切り替えるのか？
不可解、何故、シナとロシアが反応しないのだろうか？
異常値、新たに233件＝安倍首相「データ撤回せず」―裁量労働制で衆院集中審議
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の2013年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに233件見つかったと明らかにした。
いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。
立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。
この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも87事業所で117件判明。
裁量労働制で働く人の1日の実労働時間が1時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。
安倍晋三首相は先に、調査データを引用した国会答弁を撤回しており、長妻氏はデータ自体も撤回するよう求めた。
首相は
「（内容を）精査している中でデータ自体を撤回することは適切ではない。まずはしっかりと精査することが大切だ」として応じなかった。
希望の党の玉木雄一郎代表は、少なくともデータの精査結果が出るまでは働き方改革法案を提出しないよう要求。
首相は
「与党での（事前）審査があり、いま確定的なことは言えない」と回答を避けた。
首相は今国会提出の方針を崩さず、
「このデータに依拠して法律を作ったわけでもなく、なぜ（法案を）出す必要があるかの根拠も示している」と語った。
※嘘つき安倍総理、本領発揮！
【神回】杉田水脈 国会 身の毛がよだつ凄まじい質疑連発で反曰在日が凍り付く！反曰の闇を全て暴露
平成30年2月26日 国会 衆議院 予算委員会第四分科会
※多くの投稿あり！
※自信無さ気な林文科大臣、文科省と文科役人（学術振興会の審査委員は御用審査員）が反日である事を証明した動画である。
韓国の嘘の徴用工問題・２，０００万円の算執行後では後の祭り、学術振興会が怪しい！
アメリカの孔子学院をFBIが捜査対象に・・・
ＦＢＩがスパイ捜査対象にした孔子学院に対し、日本は（１４校）文科省は把握せず！ これでいいのか？
学習指導要領＝領土問題＝朝日新聞の売国論説を指摘、役人は抗議せず！ 指導力皆無！
領土問題＝教員の指導、役人は放置、確認せず！
怪しい中教審（御用知識人）、文科役人の馬鹿さ加減、指導力皆無を晒したパブリックコメント受付！
今、景気は良いのか悪いのか？これからは？
２０１８・１・３１ ユーチューブ 頑張れ三橋！
三橋逮捕！の真相
経済評論家の三橋貴明氏と瀧本が、
◆デフレ型経済成長 ※大嘘！
◆デフレ脱却ができていない今の日本 ※アベノミクス失敗！ 嘘つき安倍総理は日本を格差社会にし、普通の日本人を不幸にしたい！
◆経験指標をしっかりとみることの重要性
などについてお話をします。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
赤十字国際委員会でも買春、免職など20人以上 内部調査
赤十字国際委員会（ICRC）のイブ・ダコー（Yves Daccord）事務局長は23日、2015年以降に買春行為で免職されるなどしてICRCを退職した職員が20人以上いることを明らかにした。
ダコー氏はAFPに送った声明の中で、ICRC職員の性的不品行について徹底的な内部調査を実施させたところ2015年以降に21人が性的サービスに金を支払っていたことを理由に免職処分を受けたか辞職していたことが判明し、他に2人が同様の理由で契約を更新しなかったと明らかにした。
同氏は、ICRCは分散型の組織で世界に1万7000人の職員を抱えているため集計は容易ではなかったと述べ、もみ消されたり適切に処理されなかったりした事例があった可能性にも懸念を示し、ICRCとして引き続きこの問題に対処していくと明言した。
職員の買春疑惑に揺れている英国の国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は職員の買春行為を明確には禁じていなかったが、ダコー氏によればICRCは2006年以降、買春が合法とされる地域でも金を払って性的サービスを受けることを職員に禁じている。
人道支援機関職員による性的不品行が相次いで報じられている中、ダコー氏は人道支援セクターは
「重大な分岐点」に直面しているとして変革を訴えた。
※募金活動は商売と知れ！
日本人で日本赤十字（日赤）は赤い羽根募金や病院経営、献血事業で知らぬ者がいまい。
普通の日本人は日本赤十字が受け付けた莫大な募金がそっくり被災地や被災者に渡っていると勘違いしているだろう。
実態は募金の２５％を上限に手数料として抜く事が許されている。
一時、御殿に暮すアグネスチャンが騒がれたが、日本赤十字も実態は同じと知れ！
日本政府はシナの工作を許している、示す先に反日日本政府あり！
【討論】サヨクの本質－共産主義は本当に死んだか？[桜H30/2/24]
２０１７・５・２９ ユーチューブ
武田邦彦 共産党の正体を知るべきだ （２）
パネリスト：
岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師） 加藤清隆（政治評論家） 河添恵子（ノンフィクション作家）
篠原常一郎（元民主党・日本共産党国会議員秘書）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 森口朗（中央教育文化研究所代表・教育評論家）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※一部の御用学者（反日分子）と御用有識者（反日分子）を使い日本を破壊工作を進める馬鹿な反日役人！
馬鹿な反日役人に抗わない反日日本政府！ これが今の日本の政治情勢である。
もっと真剣に考えろ、日本人！
（２）
「コメント」
ナシ
※武田教授が共産党の正体を暴露した！
【ニュース】あなたも監視されている‼恐るべき中国の監視社会【2018.02.24】
中国の恐るべき監視社会の実態を過去にザ・ファクトが行ったウイグル取材の映像を交えながら解説します。
また先日、英国際戦略研究所が発表した「ミリタリーバランス2018」で中国・ロシア空軍がアメリカ空軍を揺るがすと警告を出したニュースにも触れ、世界の軍事的な情勢変化を独自の視点で解説します。
■主な内容■
・安倍首相 衆院予算委員会で「ミサイル一発目は甘受」
（00:18～）
・2018年 中国空軍がアメリカを追い越す⁉
（03:28～）
・中国 チベットの世界遺産寺院の火災映像をネットから削除
（14:38～）
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー） みなみ（アシスタント)
【Front Japan 桜】日本の刑務所民営化 / 銃乱射と政府不信 / 「表現者クライテリオン」発刊～師に挑む藤井編集長[桜H30/2/23]
キャスター：佐藤健志・saya
■ ニュース PickUp
・北朝鮮情勢～「対話」の本来の意味とは
■ 「表現者クライテリオン」発刊～師に挑む藤井編集長
■ 日本の刑務所民営化
■ 銃乱射と政府不信
※移民大国日本、国の不安定化策、囚人は外国人だらけになる！ 国を壊し役人の利権拡大策（天下り役人の高額報酬確保策）！
噓つき安倍総理と自民党、役人が国を滅ぼす！
産経ニュース 「ＪＲ東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書 ＪＲ北海道労組に関しても「鋭意解明」
政府は２３日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）に関し
「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。
民進党の川合孝典参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は、北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組）への革マル派の浸透実態についても
「現在、警察などにおいて鋭意解明に努めている」と言及した。
ＪＲ総連やＪＲ東労組への革マル派の浸透実態に関しては、平成２２年５月１１日の閣議でも同様に
「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書が決定されている。
※日本政府も労働組合も、共に敗戦利得者である。
反日日本政府は国と日本人を壊す為、連合と手を結んでいる。
韓国は既に日本の敵国、両国民も認識済み、とこらが、嘘つき安倍総理は連合と韓国労組の相互政治活動工作を放置、放置は許しているに等しい。
沖縄始め日本の破壊工作を主導しているのが、日本の壊し屋、嘘つき安倍総理である。
産経ニュース 竹島の日 政府として記念日制定を
島根県は２２日、韓国が不法占拠する竹島（同県隠岐の島町）の返還を目指し、松江市で「竹島の日」式典を開いた。
竹島は日本固有の領土であり、政府には返還運動をリードする責務がある。
にもかかわらず「竹島の日」は国ではなく県制定の記念日のままである。
韓国への配慮から、式典には閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめている。
納得できるものではない。
病気で欠席した溝口善兵衛県知事の挨拶（代読）では、
「竹島周辺での防衛訓練や海洋調査など占拠を既成事実化しようとする動きを強めている」と、韓国を批判した。
だが、及び腰の政府に返還要求を期待するのは心もとない限りだ。
返還を訴えるなら、「竹島の日」を国としての記念日に格上げし、政府が式典を主催するなど明確な態度で取り組んでほしい。
北方領土の日（２月７日）は政府制定であり、東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には首相や閣僚が出席する。
どうしてこのような差が生じるのか。
竹島は歴史的に一貫して日本のものだった。
証拠となる過去の文書や地図も数多い。
明治３８年２月２２日に島根県に編入されたが、戦後になって韓国に奪われた。
昭和２７年１月に、韓国は沿岸水域の主権をうたう「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本漁船を拿捕（だほ）するなどした。
県や海上保安庁が２８年６月に上陸して領土標識を建て、韓国漁民を退去させたが、翌月には竹島に上陸した韓国側の官憲が海保巡視船を銃撃した。
２９年８月には、巡視船が約２００発もの銃弾を浴びせられた。
平成２９年１０月発表の内閣府世論調査では、竹島に関心がある人は５９・３％で２６年１１月の前回調査から７・６ポイント減った。 ※韓国官憲が殺した日本人漁民の数も記載しろ！ 事実を確り報道しないからだろうに・・・
この数字は、政府の努力不足を示す。
日本固有の領土である根拠や韓国の不当な振る舞いなど、竹島をめぐる経緯について、広く国民が知識を共有することが欠かせない。
その上で返還の声を高めることが重要である。
昨年改定の小中学校に続き、高校の新学習指導要領案で竹島について「固有の領土」とようやく明記された。
竹島について、子供たちにわかりやすく教えるべきだ。
むろん、教師や大人が正しく理解していることが前提である。
※嘘つき安倍総理以下日本政府は何故、朝鮮人が戦後、国内と朝鮮半島、満州国で日本人の婦女子と民間人に何をしたのか？ 何故、知らせないのだろうか？
「竹島の日」もだが、何故、韓国朝鮮人に配慮するのだろうか？
韓国の市民団体が！ 示す先に迷惑政府、反日日本政府あり！
2018.2.22 竹島の日活動in松江
２０１８・２・２２ ＴＢＳ
島根県「竹島の日」で式典、会場近くでもみ合いも （２）
２０１８・２・２２ ユーチューブ 日本人を騙すな、嘘つき安倍総理！
【日本第一党】島根講演会 ～NEXT LEVEL もうひとつの明日へ～第1部 2018年2月22日(木)13時34分39秒 （３）
2018.2.22 島根県松江市にて竹島の日記念式典に妨害予告して来るチェ・ジェイクに対して抗議活動行いました。
交通規制の様子からチェジェイク達が登場するまでの動画です
※日本政府は何を考えているのか？ 何故、日本に混乱を齎すと分かっている反日韓国朝鮮人を入国させるのか？
（２）
「放送内容」
２月２２日は島根県が条例で定めた竹島の日です。
２２日午後、松江市で１３回目となる記念式典が開かれますが、政府からの出席者は、内閣府の山下雄平政務官で、韓国への配慮からか、今回も地元が求める閣僚の出席は実現しませんでした。
そして先ほど、竹島の日に反対する韓国の市民団体が会場近くに姿を現すと、それに反対する日本のグループともみ合いになり、周囲は一時騒然となりました。
※日本政府（入管）は何故、「竹島の日」に日本人と揉める事が分かっている竹島で多くの日本人を殺した国の韓国朝鮮人を入国させるのだろうか？
嘘つき安倍総理は日本人と韓国朝鮮人、どっちが大切なのだろうか？
「竹島の日」の式典に総理自ら出席しろ！
「日本を守り抜く」と大見得を切った大嘘つきの安倍総理だが、日本人の命を守れるのか？
（３）動画をご覧あれ！
※桜井誠が安倍総理が騙し屋であり嘘つきである事例を証明した！
海外の反応 衝撃!!パシュート女子日本のオランダ人コーチが絶賛「日本とオランダの大きな違い」とは!!技術と精神力に賞賛【日本すごい】TERUKI channel
ナシ
※これ以上、皇室と国、日本人を壊すな嘘つき安倍総理！
産経ニュース 八甲田山樹氷の落書きで都内在住のミャンマー人の男を逮捕 威力業務妨害容疑
２０１８・２・２１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】朝日新聞に見る思想改造の完成形 / 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると…[桜H30/2/21] （２）
青森県警は２２日、八甲田山系の樹氷に落書きをしてロープウエー会社の業務を妨げたとして、威力業務妨害の疑いで、東京都新宿区に住むミャンマー人の飲食店従業員、ゾー・ゾー・アウン容疑者（２９）を逮捕した。
逮捕容疑は、青森市の「八甲田ロープウェー」山頂公園駅近くの樹氷に、「誕生日おめでとう」などと英語や中国語で書き、同社の業務を妨害した疑い。
落書きは１月１４日に見つかった。
環境省によると、樹氷２本と付近の雪面計約５０平方メートルの範囲で落書きされていた。
スキー客から連絡を受け、同社が消した。
八甲田山系は十和田八幡平国立公園に指定されている。
事件を受けて環境省は、国立公園内での禁止行為を記した多言語のマナーブックを宿泊施設で配布するなど、外国人観光客に注意喚起する方針を確認した。
※嘘つき安倍総理は日本を破壊している！
（２）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・羽生結弦選手に見る日本人の佇まい
■ 朝日新聞に見る思想改造の完成形
■ 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると…
出演：武田邦彦×須田慎一郎
「働き改革」「朝日新聞問題」＝嘘を拡散した朝日新聞と河野洋平、宮澤喜一、村山富市に罪を問え！
武田のメディア論！
※働き方改革は日本、アメリカ化である。
＜衆院予算委＞異常データ「結論変えず」働き方法案で厚労相
加藤勝信厚生労働相は２２日の衆院予算委員会で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値が１１７件見つかった問題について
「データに過ちがあったことは認めるが、（データを基に厚労省の審議会で議論した）結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考えを示した。
厚労省は、基準の異なる一般労働と裁量労働のデータを比較していたなどの精査結果を１９日に公表している。
しかし加藤氏は問題になった
「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の中に新たに
「本来あり得ない数値だけで８７事業場・１１７件あった」と認め、
「他もしっかり精査する」と表明。
他にも異常な数値がある可能性に含みを残した。
またデータの基になった調査票について
「野党の指摘で徹底的に調べた結果、厚労省の倉庫にあった」と説明。
調査票を国会へ提出する考えも示した。
加藤氏は
「実際の調査票はない」とした過去の答弁との整合性を問われると、
「私のグリップ（省内への指導監督）が足りないという指摘はその通りだ」と認めたが、過去の答弁を撤回するかどうかは明言しなかった。
一方、働き方改革法案のうち、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の施行を１年延期する厚労省案については、与党に慎重論があることを踏まえ
「最終的な中身は確定していない」と述べるにとどめた。
立憲民主党の岡本章子氏への答弁。
産経ニュース 左派のどこが「リベラル」か
政治記事を書くうえで、ずっと違和感を覚え、どうしてそう言うのか意味不明なので極力、使わないようにしてきた言葉がある。
それは「リベラル」である。
本来は
「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことのはずだが、政界では明確に違う意味で使用されている。
迷える左翼の新看板 矛盾した言葉で偽装
若者は見抜いている
もっとも、若い世代のリベラル観はまた異なるようである。
１月１４日付本紙『新聞に喝！』欄で、ジャーナリストの門田隆将氏も紹介していた興味深いデータがある。
読売新聞と早大の昨年夏の共同調査によると、１８～２９歳の若者は日本維新の会と自民党のほうがリベラルで、共産党や公明党は保守だと考えているのだという。
憲法改正に前向きで柔軟な維新や自民がリベラルで、戦後体制を維持しようとする共産や公明が保守という見方は、かなり納得できる。
ただいずれにしても、リベラルという用語は曖昧で難しい。
今後も、できるだけ紙面で使わないよう心がけたい。
※騙し屋・嘘つき安倍総理はグローバリストでありリベラルであり、決して保守ではない！
何時まで騙されているのか？ 日本人！
【Front Japan 桜】朝日新聞に見る思想改造の完成形 / 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると…[桜H30/2/21]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・羽生結弦選手に見る日本人の佇まい
■ 朝日新聞に見る思想改造の完成形
■ 日本は観光立国になれるのか？中国マネーに頼ると… ※ニュースの先に反日政府あり！ 危うい嘘つき安倍総理の反日政策に要注意！
産経ニュース 戦闘を忌避する現代日本の文化 東京国際大学教授・村井友秀
軍隊は戦闘する集団である。
「死ぬまで働け」
「死んでも放すな」という会社もあるようだが、軍隊は比喩ではなく本当に死ぬまで働く。
軍隊の本質は
「戦友は助けよ、自身は死すべし」（ロシア軍のスローガン）というものであり、
「１人の戦死者を回収するために３人の海兵隊員の犠牲をいとわない」（米海兵隊のスローガン）という組織である。
≪軍隊が成り立つ３つの要素≫ ≪陸軍省が認識していた弱点≫
≪最も死傷者への感受性が高い≫
自衛隊は創設以来１人の戦死者も出さず１人の敵も殺したことがない。
戦場では実戦を重ねて血に塗（まみ）れた兵器が信頼される。
既に１０００人以上の死者が出ている国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、１人でも自衛隊員に戦死者が出れば内閣が倒れるともいわれる日本は、恐らく世界で最も死傷者感受性の高い国であろう。
カナダ政府はアフガニスタンへ兵士を派遣し１００人を超える戦死者が発生したが、犠牲者の数はカナダ国民の損害の許容限度を超えず、派遣は継続された。
７０年以上戦争を経験したことがない現代日本で、戦闘力を引き下げる最大の力は、勇気や自己犠牲を否定し死傷者感受性が極端に高い戦後日本の文化である。
※嘘つき安倍総理は日本国を変えられない！
第一次で「日本を取り戻す」と嘯き総理の椅子を手中にしたが、世界統一派（反トランプ・グローバリズム）の逆鱗に触れ総理の椅子を失った。
第二次で「日本を守り抜く」と嘯きつつ、米議会で歴代内閣の歴史観を踏襲するとアメリカに忠誠を誓った。
こんな嘘つき安倍総理に天皇陛下と日本国、日本人を守る気概があるだろうか？ 無い！
嘘つき安倍総理は日本人を騙し、世界統一派に媚び、歴代総理中、最も悪質、最も多く日本売りを仕掛けている。
嘘つき安倍総理は北朝鮮の核とミサイルの脅威を口にするが、日本国の真の脅威は習金平率いるシナ共産党である。
しかし、シナの脅威を口にすることは無い。
何故か？ 世界統一派と人類の敵・シナ共産党は仲間、ここにこそ日本の国難が存在するのである。
こんな騙し屋・嘘つき安倍総理を信じていいのか？ 日本人！
【2018年2月21日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース
・歴史を共に学びなおす
・テーマ：「湾岸戦争の謎」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※嘘つき安倍総理に騙されるな、日本人！
産経ニュース 「無償化」政策に欠ける視点 明星大特別教授・高橋史朗
安倍晋三首相は施政方針演説で、少子高齢化という国難を克服するための ※少子化が国難だと！ 国難を齎しているのはグローバリストの嘘つき安倍総理、お主だろうに・・・ 結婚が出来ない非正規社員と移民を受け入れ日本人の雇用を阻み狭めているのはお主だろうに・・・
「働き方改革」「人づくり革命」の重要性を強調した。 ※男女共同参画は国と家庭を壊しているだろうに・・・
「人づくり革命」の目的は一体何か。
その手段にすぎない
「幼児教育の無償化」は、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授が、就学前の幼児教育の重要性を経済的観点から実証したことから広がったものである。
ヘックマン著『幼児教育の経済学』（東洋経済新報社）によれば、４０歳までの追跡調査によって、就学前教育を受けた子供は受けなかった子供よりも学力・学歴が高く、収入・持ち家率などが高いことが立証された。
人生で成功するためには、自己肯定感、やる気、精神的健康、忍耐力、協調性などの
「非認知スキル」が重要であり、
「その発達は家庭環境によって左右される」
「子育ての質を高めることによって成果が導かれる」と同教授は指摘している。
幼少期の非認知能力の発達を保証するためには、
「子育ての質」 ※母親が不在でいい子が育つのか？ 子がいない嘘つきには分かるまい！
「保育の質」の向上が必要不可欠であるが、この視点が欠落しているのではないか。
中略
１月２４日に首相官邸で開催された男女共同参画会議有識者議員との懇談会で、このような意見を述べたところ、野田聖子・男女共同参画担当大臣や林文子横浜市長らの賛同を得た。 ※この二人は素晴らしい日本女性なのか？ 違うだろう。
中略
「自助から共助、共助から公助」への「日本型福祉社会」の実現を目指し、
「家庭基盤の充実」を重視した大平正芳政権の政策を再評価し、経済優先の価値観とは異なる幸福の物差しを取り戻し、家族（親子）の絆を再生する少子化対策のパラダイム転換が必要だ。
※日本人には日本人の家庭作りが最重要、高橋史朗教授の素晴らしい論説である。
嘘つき安倍総理は平然とよく日本人を騙せるものである。
悲惨な非正規社員を生み失業率が下がったと嘯く嘘つき安倍総理！
昼食はパンの耳、電車に飛び込もうとも… 追い詰められるアラフォー非正社員〈AERA〉
アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴を上げている。
正社員との格差や、生活の不安から精神的に追い詰められてしまう人もいるという。
非正社員たちが向き合う現実とは。
＊ ＊ ＊
出口が見えない。職場から自宅まで電車で1時間、帰りの車内で毎日のように涙があふれた。
「これから、どうしたらいいんだろう」
当時32歳。
週5日フルタイムで百貨店の事務パートとして働いて4年。
900円足らずでスタートした時給は年に10円しか上がらず、手取りの給与が10万円を切る月もあった。
実家を出たいが、この収入で一人暮らしはできない。
昼食は、持参したおにぎりやパン屋でもらったパンの耳で済ませた。
同世代の友人や親戚はすでに結婚して家庭を持ったり、それなりの働き方をしたりしている。
自分は恋人もおらず独身、パートで低収入。
実家でも肩身が狭かった。
仕事自体は楽しかったが、疑問があった。職場で経験を積み、仕事の範囲は広がっていた。
事務、販売、レジ、複雑なデータ管理もすべて覚えた。
業務内容だけみれば、実は総合職の正社員と同じだ。
けれども、事務パートは非正規職の中でも最下層の扱いで、給与は最も低く、仕事を評価される機会は乏しかった。
職場は女性が多く華やかで、ほかのパートは既婚者女性ばかり。
残業代がほかのパートにはついているのに自分にはないと知り、訴え出ると、上司との関係がぎくしゃくした。
──自分は一緒に働く仲間として、認められてすらいない。
女性は精神的に追い詰められ、出社しようとすると吐き気や頭痛が出るようになり、退職した。
この女性（43）が就職活動をした1997年は、いわゆる就職氷河期（93～2005年）のさなかにあたる。
私大国文科という肩書は武器にならず、自分に自信もないまま臨んだ面接は全敗。
近くのスーパーなどでレジ打ちとして働くうち、体を壊し、4年近く療養した。
就労意欲は高く、その間に公務員試験の勉強をはじめ、体調が改善するとアルバイトなどを再開した。
ところが、公務員試験に通っても、面接に通らない。
職歴が乏しく、ブランクがあると採用されないと思い知った。
早く働かなければ。百貨店の事務パートは、ハローワークでようやく見つけた職だった──。
つづく
全政治家と全役人の報酬を下げ自衛隊員を優遇せよ！
産経ニュース 陸自隊員の新制服 全配布に１０年も 予算確保や生地調達苦慮 士気低下の懸念も
陸上自衛隊が３月から導入する新しい制服が、全隊員への配布を終えるまで約１０年かかることが１９日、分かった。
１５万人分を一括でそろえられるだけの予算確保や生地の調達ができないためだが、陸自隊員には時間がかかりすぎることへの不満や士気の低下への懸念が広がっている。
自民党国防族も問題視しており、防衛省に調達計画を前倒しして配布期間を短縮するよう求めている。
複数の関係者が明らかにした。
陸自は平成３年度末から採用している緑色を基調とした現制服のデザインを一新し、来月から紫色を基調とした新制服を順次、導入する。
このため２９年度予算に約４２億円、３０年度予算案にも３０億円規模の調達費を計上した。
計画では、約１５万人の隊員に配布する２着のうち、１着目の配布が完了するのは３５年度、２着目は３９年度となる見通しだ。陸自幹部は
「配布が後回しとなる隊員は『自分たちの任務は重要でないのか』と士気が落ちてしまう」と懸念する。
階級の高い自衛官から配布する案もあるが、その場合は同じ部隊内に新旧の制服が混在する可能性が生じる。
陸自関係者は
「例えばテロ対策の任務に当たるとき、敵と味方の区別がつきにくくなる問題も起きかねない」と語る。
自民党国防族からも
「１０年は時間がかかりすぎだ」との声が相次ぎ、昨年１２月に調達計画の短縮を求め、防衛省側は前向きに検討する姿勢を示したという。
国防族の一人は
「有事で命をかける自衛官に失礼だ。遅くとも５年程度でそろえるべきだ」と指摘する。
陸自出身の佐藤正久外務副大臣は取材に
「派手な装備品の調達ばかりに目がいくが、国防は最後は『人』だ。隊員募集の観点からも制服を含めた隊員の処遇に力を入れるべきだ」と強調した。
※反日財務省は自衛隊員を差別するな！
＜裁量労働＞政府防戦に追われる 「イメージ戦略」裏目
◇厚労省、１３年調査「不適切だった」と認める
安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、厚生労働省は１９日、２０１３年の調査データのまとめ方が不適切だったと認めた。
首相や加藤勝信厚労相はこれまでの答弁で、働き方改革関連法案で裁量労働制を拡大する「効果」をアピールするためにデータを引用しており、今後の法案審議への影響は必至だ。
野党は加藤氏の閣僚辞任や法案撤回を要求し、月内に法案を国会へ提出する方針だった政府側は防戦に追われた。
「厚労省が答弁のために首相に事前説明した中に、あのデータが入っていたんだ。首相が『持ってこい』と言ったわけじゃない」。
首相官邸幹部は１９日、厚労省の混乱ぶりに怒りを隠さなかった。
野党はこの日の衆院予算委員会で
「不適切な資料を基に審議されてきた」（立憲民主党・高井崇志氏）とし、法案の国会提出を断念するよう求めた。
加藤氏は
「不適切なことがあったのは深くおわびする」と陳謝。
今回の調査データは、法案内容を議論した厚労省の審議会で直接用いられたわけではなく、法案の正当性に影響はないとかわそうとした。
しかし今国会で、首相や加藤氏は
「裁量労働制を拡大すれば長時間労働が緩和される」とも受け取れる答弁をしてきた。
さらに国会答弁や野党への説明にこのデータが使われ始めたのは１５年で、安倍政権が関連法案の成立を目指すようになった時期とも符合する。
裁量労働制のイメージアップを狙った政権の戦術は裏目に出た形だ。
また加藤氏は、７日に調査の不備を把握しながら公表が２週間遅れたことについて
「どういう調査をしたか確認していた。隠蔽（いんぺい）ではない」と強調。
しかし立憲、希望、無所属の会の３党・会派は納得せず、１９日午後の予算委を途中退席した。
※敗戦利得者（基本は反日から乗っ盗られた日本！
嘘つき安倍総理は「男女共同参画」や「働き方改革」、「定年延長」政策を実施し日本人愚民化政策の総仕上げをするつもりなのか？ 公務員は本来、定年を延長せず、職を若者に譲るべきである。
天皇陛下はこんな日本国をお望みだろうか？
産経ニュース 専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ
２０１８・２・１９ チャンネルくらら 日本人必見動画・防衛省に不要な防衛能力無き背広組！
特別番組「日本の軍事力～自衛隊の本当の実力」元海上自衛隊潜水艦艦長中村秀樹 江崎道朗 おざきひとみ【チャンネルくらら・7月8日配信】 （２）
戦後日本の防衛の基本戦略として絶対視されている専守防衛について、安倍晋三首相がその危うさを率直に指摘したことを評価したい。
首相は１４日の衆院予算委員会で
「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と語った。
「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないもの」という認識からである。
歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。
極めて妥当な見方だ。
政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである。
相手から攻撃されたとき初めて日本が防衛力を行使し、整備する防衛力は自衛のため必要最小限に限るというのが専守防衛だ。
これにこだわれば、有事の際、国民や自衛隊員の犠牲をいたずらに増やしてしまう。
先の大戦でとらなかった「本土決戦」にも等しい誤った戦略である。
侵略される可能性はかえって高まる。
外国からすれば、原則として自国の領域が自衛隊から攻撃を受けることはなく、低いリスクで日本を攻撃できるからだ。
首相が問題点を認めながら、
「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針」として堅持すると表明したのは残念だ。
憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。
国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である。
日本を取り巻く安全保障環境の悪化が進む中で、そうした考えに縛られていては、自衛隊が国民の命と国の独立を守り抜く上で重大な障害となる。
首相が専守防衛に言及したのは、長距離巡航ミサイルの導入方針に対して「専守防衛違反」という批判が出ていることに反論するためだった。
今回の導入は専守防衛の範囲内として位置づけられる。
しかし、将来は侵略国の中枢を叩（たた）く装備体系へと発展させ、侵略を阻む抑止力とする必要がある。
強固な日米同盟を保っていくことは極めて重要である。
それでも専守防衛にとどまっていては不十分であることを直視すべきだ。
国民を守りきれない戦略を見直し、侵略国に対する一定の反撃力を自らもつ「積極防衛」に転じるときにきている。
（２）
「放送内容」
ナシ
「投稿紹介」
１）自衛隊に実力を発揮してもらうには、国民の多くが現状を知る事が大事。
とても良く理解できました。
今の日本を嘆くより、少しずつでも良い方向へ進めるよに、微力ながら頑張りたいです。
※やる気無き日本政府の実態が語られている。
多くの投稿あり！
産経ニュース 日本人の意識を覚醒させる時だ 文芸批評家・都留文科大学教授・新保祐司
≪意義深さを感じさせた演奏会≫
２月２日、大阪で交声曲「海道東征」の演奏会が開かれた。
平成２７年１１月の復活公演、２８年１０月の公演に続いてのものである。
東京や川崎でも演奏され定着してきたといえるであろう。
神武天皇の東征と即位を謳（うた）いあげた交声曲が、２月１１日の「建国記念の日」に近い日に演奏されたことは意義深いことである。
この日の演奏会は、前半がモーツァルトの交響曲第４１番「ジュピター」であり、後半が交声曲「海道東征」であった。
この２曲を続けて聴くことは、深く考えさせるものを持っていた。
これまでの公演では、ベートーベンの交響曲第５番「運命」との組み合わせで聴くことが多かったが、そのときも感じていたものが今回のモーツァルトの音楽によってはっきりと意識にのぼってきたようであった。
それは、西洋と日本の問題である。
この交響曲は、モーツァルトの最後の交響曲であり、古典的な作風の最高傑作である。
西洋というものをある意味で完璧に体現している。
「ジュピター」という後世の呼称は、この曲が王者のごとき壮大な風格を持つことから付けられたものであろう。
≪海道東征と『夜明け前』の共通点≫
≪閉塞した「戦後」からの脱却を≫
中略
しかし、今や「文明の衝突」の時代を迎えて、三島由紀夫の言うように「日本人という具体的問題」に取り組むべき「時」がやってきた。
その考察にあたって交声曲
「海道東征」は屹立（きつりつ）した日本の古典として聴かれることであろう。
この音楽の中に「日本」が鳴り響いているからである。
※嘘つき安倍総理はアメリカの世界統一派が恐ろしくてまだ動けない！
産経ニュース 米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面
米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。
民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で
「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。
ただ、後述するが、中国の
「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。
前回小欄は、中国による《核の先制使用》への戦略転換などに対応し、米国もＮＰＲで核戦略の転換を図った、と論じた。
その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。
《核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう『非核三原則』の再考を封印し、『核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ』を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである》
大塚代表にしても
《中国の危ない軍事膨張を「高く評価」している》ワケではないだろうが、河野外相発言の批判は結果的に、中国をして《核の先制使用》を後押ししてしまう。
ともあれ、ＮＰＲ発表後の中国とロシアの反応には、早くもＮＰＲが抑止効果を発揮し始めたと認められる点が散見される。歓迎したい。
眠っていた巨人＝米国を起こした中露 ※トランプ大統領は今、命を賭け反トランプ勢力と政争中！
中略
ロシアも中国同様に、米国を目覚めさせたのだ。 ※トランプ支持者を目覚めさせたのは反トランプ勢力なのだが・・・
『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いでは？
「世界は中国の台頭に慣れよ」 ※シナの侵略ビジネスモデル「一帯一路」は既に実態がバレている！ 発展はしたいがシナの経済支配を嫌っているのだが・・・ 分かっているが事情が許さず止められない習金平！
中略
中国の王毅外相の発言もふるっていた。
「世界は中国の『台頭』という現実に『慣れ』なければならない」
国際秩序を守り、自由で開かれた経済ルールを守った上での『台頭』であるのなら、『慣れ』もしよう。
が、国際秩序を破り、資本主義と統制経済を露骨に使い分け、軍事力を背景とした覇権を止めない一党独裁国家に『慣れ』るほど、筆者は“中国的”ではない。
中国は《歴史》に加え、福澤が看破した通り《国際常識》にも《逆行》している。
※王毅外相はシナが自由で開かれた貿易をしていると考えているのか？ 馬鹿馬鹿しい！
優柔不断で指導力無き嘘つき安倍総理はシナを一度位、非難してみろ！
産経ニュース 捕鯨擁護「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏に最優秀監督賞 英の映画祭・長編ドキュメンタリー部門
英ロンドンで１７日、ロンドン国際映画制作者祭の授賞式が行われ、捕鯨を日本文化の一部として肯定的に捉えたドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ」（２０１５年公開）の八木景子監督が長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した。
八木監督はイルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町（たいじちょう）に滞在し、町に押し寄せた反捕鯨団体に町長や漁業関係者ら住民が戸惑う様子や、捕鯨が日本の伝統文化として定着している実態を取材。
作品を通じ、太地町のイルカ漁を批判して１０年に米アカデミー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」に反論した。
八木監督は
「日本の捕鯨に対して一方的な批判が世界から報じられる中で、『おとなしい』といわれる日本人も反論を発信すべきだと思っていた。捕鯨を擁護する映画にも発表する機会を与えてくださったことに感謝したい」とコメント。
また、
「反捕鯨家が活動をする最重要拠点の英国で最高賞（最優秀監督賞）として評価してくださったことは大きな意味がある」と指摘した。
映画祭の主催者側は、捕鯨に対する主張の是非ではなく、映画制作への情熱や作品に強いメッセージ性がある点などを評価したとしている。
※日本を食い物にするシナや韓国（嘘の南京大虐殺、嘘の従軍慰安婦、強制徴用工）と世界の反日勢力（捕鯨、イルカ漁）に抗わず放置する反日日本政府！
これに対し、世界が繰り出す嘘や捏造に心ある日本人が立ち上がる構図が今の情けない日本の姿である。
嘘に立ち上がったのがイギリス人ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏やアメリカ人のテキサス親父（トニー・マラーノ氏）とジャーナリストのマイケル・ヨン氏、高齢にも拘わらずチェ・キホ大学教授が余りにも有名である。
心ある日本人が手弁当で反日国家が繰り出す嘘に立ち向かっているが、日本政府は必要経費の補助さえ一切せず、シナと韓国に意味の無い銭を渡している。
日本人を利用する反日政府とＪＯＣは日本人より韓国を優遇！
産経ＷＥＳＴ 女子選手メダルラッシュも苦しい台所事情 冬季スポーツ経費は男子の２倍 競技が続けられない
冬季スポーツの祭典、平昌（ピョンチャン）五輪では、女子選手たちが大活躍している。
主将を務める小平奈緒（相沢病院）、高木美帆（日体大助手）らのスピードスケート勢はメダルラッシュ。
ジャンプも高梨沙羅（クラレ）が念願の銅メダルを獲得した。日
本からは海外開催の冬季五輪としては最多となる２６９人（選手１２４人、役員・コーチ１４５人）が参加。
最も多かった１９９８年長野大会の１０個を超えるのは確実だ。
「史上最強」の呼び声もある今回の日本選手団だが、夏季に比べると認知度が低い競技が多いのも事実。
選手らを取り巻く環境を調べた。
女子選手の年間経費は４６０万円
引退した理由は金銭的な問題
アイスホッケーが成功例
ＪＯＣが支援制度立ち上げ
ＪＯＣでは、トップアスリートが現役を引退し、次のステージにスムーズに移行する為の支援制度「アスナビネクスト」も立ち上げている。
現役のうちから競技引退後の生活を構想する「キャリアデザイン力」を高め、準備することを目指している。
かつては、引退で競技人生にひと区切りをつけ、新しく
「第２の人生での職業」を探す「セカンドキャリア」の方式が一般的だった。
しかし、近年は現役時代のうちに
「人としてのキャリア」と「選手としてのキャリア」の両方を同時に形成することに取り組む「デュアルキャリア」の方式が浸透しつつある。
笹川財団の調査では、オリンピアンの現在の職業への入職経路は
「縁故」が３５・４％と最も多く、
「以前に勤めていた会社」（８・８％）、
「学校」（７・７％）－の順。
引退年齢は夏季の男子が３１・５歳、冬季は２９・６歳、女子はそれぞれ２６・８歳と２７・４歳。長い期間を過ごすことになる引退後の人生設計のあり方が、重要となっている。
反日日本政府＋反日全軽連＋反日経団連が韓国人採用！
全経連、日本経団連が祖国の若者を日本に大量に就職させるための恐ろしいセミナーを開催！
ナシ
※ニュースの先に反日日本政府あり！ 知らんふりして日本売りを仕掛ける嘘つき安倍総理！
世耕経産相の秘書逮捕＝タクシー運転手暴行容疑―警視庁
タクシー運転手を殴ったとして、警視庁中野署が、暴行容疑で世耕弘成経済産業相の政策担当秘書川村太祐容疑者（60）を現行犯逮捕していたことが18日、同署への取材で分かった。
同署は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、17日午前2時～同25分ごろ、東京都中野区のJR東中野駅前のロータリーで、タクシーから降車する際、運転手の男性の顔を数回殴った疑い。
同署によると、川村容疑者は当時、酒に酔っていたという。
運転手が取り押さえ、通行人が110番した。
運転手に目立ったけがはなく、乗車代金は支払われている。
産経ニュース 河野太郎外相、対北圧力継続を呼びかけ 対中協調も要請
河野太郎外相は１６日夜（日本時間１７日朝）、ドイツ・ミュンヘンで開催中の
「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、北朝鮮と韓国の融和ムードが高まる中、
「北朝鮮の微笑攻勢に目を奪われてならない。われわれは北朝鮮に圧力をかけ続ける必要がある」と述べ、国連安全保障理事会決議の厳格な履行継続を国際社会に呼びかけた。
河野氏は制裁の抜け道として、北朝鮮の船に海上で石油が違法に移し替えられる
「瀬取り」を紹介する写真パネルも示し、北朝鮮は自分の意のままに朝鮮半島を統一することが目標であり、核兵器はその
「重要な手段とみなしている」と強調。
「北朝鮮の核武装を認めれば、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制も終わることになる」ともした。
河野氏は中国の南・東シナ海進出を念頭に
「力による現状変更の試み」にも懸念を示し、その試みは経済活動を通じても行われていると指摘。
アジアやアフリカ、中東での中国のインフラ投資を念頭に
「透明性を考慮しない事業は多い。私たちは操られないよう警戒せねばならない」とした。
その上で河野氏は
「国際法に反した国には代償を払わせなければならない」とする一方、
「中国が自由主義の国際秩序に従い平和的に成長すれば、あらゆる人に有益。私たちはそのために団結せねばならない」と対中国での協調を求めた。
※極甘の日本の対北制裁！ 嘘つき安倍総理と河野はよく言えるものだ！ 呆れる！
【ニュース】「日本には北朝鮮のスパイが存在する」三浦瑠麗氏スリーパーセル発言について【2018.02.17】
三浦瑠麗氏がテレビで発言した「日本には北朝鮮のスパイがいる」という発言がネットで炎上したニュースを受け、マスコミが報道しない映像を交えつつ、独自の視点で解説します。
また、中国が世界の国々を巻き込んで大きな経済圏を作ろうとしている「一帯一路」の危険性についても詳しく深読みしていきます。
■主な内容■
・三浦瑠麗氏「日本に北朝鮮のスパイがいる」発言で炎上
（0:28～）
・海自「戦略的寄港」で中国を牽制へ
（19:37～）
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー） みなみ（アシスタント)
※日本人なら誰も北朝鮮のスパイと在日朝鮮人の工作活動、韓国のスパイと工作員と在日韓国朝鮮人工作員の存在、シナのスパイと工作員の存在を知っている。
【討論】桜国防戦略会議－平昌五輪とアジアの安全[桜H30/2/17]
パネリスト：
潮匡人（評論家） 加藤健（アジア調査機構代表） 川村純彦（川村研究所代表・元海将補）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表） 若林秀男（元航空自衛隊北部航空方面隊司令官 空将）
司会：水島総
※矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）はアメリカが北の核を認めた場合、韓国にも核保有を認め、北に対抗させればいいと同時に日本も水中核を保有すればいいと主張！
陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補を経験した人物が韓国朝鮮人を全く理解していない。
キチガイ民族（韓国朝鮮人）に核を持たせるなど、愚の骨頂！
NHK 解体連続抗議行動「不祥事糾弾！受信料拒否推進運動 」
『NHK 解体連続抗議行動「不祥事糾弾！受信料拒否推進運動 」』を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所
13時00分～15時00分 NHK テーマパーク入口前
弁士
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
ほか
主催
NHKの根性を叩き直す日本国民の会
頑張れ日本！全国行動委員会
※反日政府もどう責任を執るのか？
産経ニュース 「治し、支える医療」とは 佐藤好美
「かかりつけ医」と聞くと、何人かの医師を思い浮かべる。
ある医師は外来で、９０代の女性患者がふさぎ気味なのを見て、
「そりゃ、走り回るんは無理で。年なりじゃ」と諭し、食事や生活の助言をしていた。
別の高齢患者とは死について語り合い、さらに別の患者の悪性疾患を早期に見つけて大学病院につないでいた。
患者の“日頃”を思い浮かべて生活のアドバイスができ、きっちり連携できるのは、かかりつけ医のモデルだと思った。
高齢者が増えて疾病構造が変化し、
「治す医療」から「治し、支える医療へ」の転換が求められている。
人口構成がピラミッド型だったときは、治癒を目指す急性疾患が多かった。
だが、人口が逆ピラミッド型になる今後は、慢性疾患が増え、疾患とつきあっていく人が増える。
病を抱えても、その人らしく暮らせるようにするのが「支える医療」。
カギになるのが、かかりつけ医だ。
「治し、支える医療へ」の言葉は平成２０年に、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」にも盛り込まれている。
中略
総合診療のできる医師を育て、増やすことは焦眉の急だ。
同時に、医療の環境が激変するこの時代に、いくら総合診療医でも、医師１人で担える負担には限界がある。
改定では、医療機関同士の連携にも報酬が新設された。
医師や多職種がチームになり、あるいは診療所と紹介先の病院がカバーし合う、そんな、地域の総合力も問われると思う。
※日本政府は「治し、支える医療へ」「安心と希望の医療確保ビジョン」と綺麗事を並べているが、一方で医療費削減と保険料の値上げに終始、明らかに日本政府の矛盾であり、騙しである。
どっちが本音なのか？ 日本政府は本音で政策の立案をしろ！
日本人なら、往生際は綺麗に散りたいものである。
産経ニュース 慰安婦問題で日本を批判してきた韓国がウソ謝罪碑を復活させた本当の理由 大高未貴
この記事は、「正論３月号」から転載しました。
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韓国がまた虚しい嘘の上塗りを行った。朝日新聞などに、日本による慰安婦狩りのウソ証言をした故吉田清治氏が韓国内に建てた「謝罪碑」が、昨年３月、せっかく日本人有志によって「慰霊碑」に修正されたのに、これを復活させ、この碑の脇に吉田証言を正当化する「説明板」まで設置していたのだ。
元自衛官の奥茂治氏（６９）が昨年１２月初め、韓国中部、天安市の国立墓地にある碑を確認しに訪れた際、発見した。
夏以降に設置したとみられる。
奥氏は３月、吉田氏の長男から
「父の偽証が日韓友好を妨げている」という依頼を受け、国立墓地の碑に別の石板を貼りつけ、謝罪碑を「慰霊碑」に修正した張本人である。
奥氏は韓国の出頭要請に応じ、再訪韓して一時拘束。
出国禁止のまま公用物損傷などの罪で起訴され、今年１月１１日、懲役６月執行猶予２年の判決を受けた。
奥氏の怒りに関しては後述するとして、まず韓国側によって新たに作られた説明板の全文を紹介する。
『「挺身隊蛮行」を証言するためにソウルを訪問した吉田さん』と題されている。
《日本人ヨシダセイジ（吉田清治、２０００年に死亡）は、太平洋戦争当時の１９４３～１９４５年、日本の山口県労務報国会下関支部で動員部長として在職し、慰安婦女性など、朝鮮人６０００人を強制連行する任務を行った。１９８３年、自分の戦争犯罪行為を認めて、懺悔する内容の自叙伝“私の戦争犯罪‥朝鮮人強制連行”を著述し、その印税収入の一部を謝罪碑の設置費として支援した。吉田清治は、日本の在日大韓婦人会に謝罪碑の設置に必要な協力を要請し、在日大韓婦人会は韓国の中蘇離散家族会にこれを伝えた。中蘇離散家族会は保健社会部 （現・保健福祉部）から謝罪碑設置の許可を得て、１９８３年１２月１５日に強制徴用で亡くなった無縁故合掌墓地に謝罪碑を設置した。当時、吉田清治は除幕式に参加して謝罪碑内容を朗読し、多くの参加者の前でひざまずいたし、参加者たちは罪人は伏せて祈願しなければならないと言って、謝罪碑も縦で立てないようにし、寝かして設置するようにした。ところが、２０１７年３月吉田清治の長男は、父親の証言が偽証であると言って、日本自衛隊の自衛官だったオク・セキハルに依頼して謝罪碑の上に、他の表示石を貼り付けて勝手に慰霊碑として無断で切り替えた。吉田清治の証言に対する偽証議論が今なお存在し、謝罪碑を慰霊碑に切り替えることで蛮行を隠そうとしても、日本がわが民族を強制徴用し、蛮行を犯した行為は変わらない事実である。２０１７年４月、無断で毀損された謝罪碑を復旧しながら 国立望郷の丘の管理員》
わざわざ
「中蘇離散家族会は保健社会部から謝罪碑設置の許可を得て…謝罪碑を設置した」と書いているのは、碑は吉田氏個人が建てたものではなく、公用物だから、たとえ奥氏が吉田氏の長男からの依頼で修正したとしても、それは公用物損傷罪に当たるという、韓国側の主張の強調だろう。
そして謝罪碑の原板が復活している。
《あなたは日本が侵略戦争の際、徴用と強制連行によって、強制労働の屈辱と苦難の中で家族と故郷を偲びながら貴重な命を奪われました。私は徴用と強制連行を実行指揮した日本人の一人として、非人道的なその行為と精神を深く反省し、ここで謝罪するところです。私は死後も貴方たちの魂の前で 拝●（＝巧のつくり）して謝罪し続けます。 元勞務報國會徴用隊長 吉田清治》
なぜ偽証碑にすがりつく？
吉田清治を操った点と線
韓国側は謝罪碑を公用物と主張する一方で、説明板には
「吉田清治は、日本の在日大韓婦人会に謝罪碑の設置に必要な協力を要請し、在日大韓婦人会は韓国の中小離散家族会にこれを伝えた」とあり、吉田氏の主体的な意志を強調している。
朝日新聞は
「（吉田さんは）『日本人の謝罪碑』建立を考えるようになった。韓国側の橋渡しは、知り合いの要順姫・在日本大韓民国婦人会中央本部会長らの協力で順調に進んだ」（要順姫は誤植で、実際には１９７９年～１９８７年、民団中央本部会長を務めた大阪出身の●（＝褒の保を非に）順姫氏と思われる）と１９８３年に報じているが、説明板では
「協力」から「協力を要請し」と、より吉田氏の意志を強調。
「あくまでも日本の吉田清治が主体的に謝罪碑建立を望み、韓国の●（＝褒の保を非に）順姫は受動的に動いた」という構図にしている。
吉田氏の長男に再確認したところ、腑に落ちない様子だ。
「定職にもつかず生活費も事欠く状態だった父が、民団の婦人会会長に謝罪碑建立を何故“要請”しなければならなかったのでしょうか？ 韓国謝罪の旅と謝罪碑建立費用を全て印税の一部で賄えるほど父は著名なベストセラー作家でしたか？」
つづく
有罪判決への奥氏の怒り
浮かび上がるサハリン訴訟の謎
韓国の懐事情
中略
８２年～８３年の間に教科書誤報問題、近隣諸国条項制定、吉田清治の著作出版と韓国謝罪碑建立など、怒涛のごとく日韓歴史問題が醸成され、韓国の主張に呼応するかのように、日本国内で反日キャンペーンが行われた。
こうした流れを見ると、韓国が歴史認識カードを武器に日本から経済協力を引き出したかったのではないかと、疑いたくなるのも無理はあるまい。
今回の謝罪碑復活と説明板設置について、最終的なゴーサインを出したのが文政権である可能性は高い。
文政権誕生とともに甦った吉田氏の虚偽謝罪碑は、また日本からカネを引き出すカードとして虚しく利用されるのか、行く末は誰にもわからない。
大高未貴（おおたか・みき）氏 フェリス女学院大学卒業。ジャーナリスとして活動。
近著『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）が好評。
※日本は韓国（北朝鮮）とシナとの歴史戦の背景に反トランプ派勢力である世界統一派の存在を認識せよ！
世界は今、多くの史実がネットに拡散され続けている。
アメリカが大日本帝国に仕掛けた大東亜戦争、罪を捏造し大日本帝国と帝国軍人を罪に問うた東京国際軍事裁判判決、アメリカによる日米戦のアメリカ軍の戦争犯罪が問われようとしている。
アメリカの世界統一派は戦後、日本封じの為に、ＧＨＱを使い東京裁判史観を日本政府に強要、、そして韓国と北朝鮮、シナ（嘘の従軍慰安婦・嘘の南京虐殺、嘘の徴用工）を利用している。
愚かな日本政府は戦後、ＧＨＱの指示通り、反日に舵を切り、東京裁判史観を利権に変えたのである。
利権は国・地方の統治機構（司法・教育）始めメディア、言論界、経団連、在日韓国朝鮮人、在日シナ人に及んでいる。
グローバリズムは東京裁判史観そのものであり、これこそが日本の国難の正体と言える。
ここに来て、習金平はシナの軍事力を背景に、アメリカのドル支配体制に挑み壊そうと狙っている事にアメリカが混乱しているのが今であろう。
【沖縄の声】劣化していく沖縄の「平和運動」/翁長知事は米軍と仲良し？[H30/2/17]
平成30年2月16日金曜日に放送された『沖縄の声』。
本日は特番としまして、月曜キャスターのボギーてどこんが謎の工作員”エスキモー１号”さんをゲストにむかえ、
「劣化していく沖縄の「平和運動」/翁長知事は米軍と仲良し？」をテーマについての番組をお送りします。
出演：
ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
エスキモー１号（謎の工作員）
※素朴な疑問＝日本政府は何故、韓国人（朝鮮人）とシナ人である工作員を入国させるのか？
あらゆる事象が示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 日本でニセ薬は流通しない“安全神話”揺るがした偽Ｃ型肝炎薬流通事件の舞台裏
「規制が厳しい日本では偽の薬は出回らない」－。
東京都内の薬の卸売業者などで偽のＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」が見つかった事件は、従来信じられてきた日本の“安全神話”を揺るがし、１００万人以上いるとされるＣ型肝炎の患者や医薬品業界に衝撃と不安を与えた。
捜査は難航したが、事態を重く見た警視庁は１年以上にわたって調べを進め、７日、夫婦の加瀬敬幸（４３）、芳美（４９）両容疑者の逮捕に至った。
長期化した捜査の糸口は何だったのか。
夫婦が犯行に及んだのはなぜか。
事件の背景に迫った。
“秘密厳守”の現金問屋 “秘密厳守”の現金問屋 揺らぐ“安全神話” 構造的問題も
中略
ある医薬品業界関係者は、事件を
「『日本では偽造品流通は起きない』といわれてきただけに衝撃は大きかった」と振り返る。
医薬品の流通規制強化の流れに関しては
「卸売業者の人的・金銭的負担が増えるだろうが、信頼回復のためにはやむを得ないと考えている」と話している。
◇
●ハーボニー
国内に１００万人以上いるとされるＣ型肝炎の治療薬として、平成２７年９月に販売が始まった。
患者は１日１錠を１２週間飲む必要があり、２８年末時点で約７万６千人が利用している。
臨床試験（治験）では頭痛、倦怠（けんたい）感などの副作用がみられたが、約１５０人の患者全員で、ウイルスを排除できるなど劇的な効果があったという。
【Front Japan 桜】米中露 新冷戦時代の幕開け / 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本[桜H30/2/16]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・中朝の妨害電波を共同で監視へ
■ 米中露 新冷戦時代の幕開け
■ 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本
【台湾CH Vol.220】台湾東部地震と日台の友情 / 安倍首相の台湾宛メッセージ書き換え事件 / 平昌五輪での「台湾」呼称に中国激怒[桜H30/2/17]
本集報導：①平昌冬季奧運，「台湾」的稱呼讓中國跳脚。
：②花蓮地震時看到的日台深厚情誼。
：③安倍首相給蔡總統的慰問文遭受竄改事件。
主播：永山英樹・謝惠芝
※慰問文遭受竄改事件を主導した人物は菅官房長官である。
菅官房長官の前を調べれば分かる。
日本政府の反日主導（ヘイト法含む）は全て菅官房長官の可能性がある。
日支は今、関係が改善しているのか？ 大嘘である。
菅官房長官は日支首脳会談をやりたい一心の反日政治家だろう！ 日本人にとって最重要注意人物である。
外務省の木っ端役人が勝手に総理のメッセージを削除出来るはずが無かろうに・・・
定年延長、21年度にも着手＝公務員、65歳に段階引き上げ
政府は16日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めた。
人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。
地方公務員の定年も65歳となる方向だ。
政府は昨年6月、定年の引き上げについて議論する関係各省の検討会を設置。
16日の閣僚会議では、総人件費の増加を抑えるため、
(1)60歳以上の給与水準を一定程度引き下げる
(2)原則60歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入する―といった方向性も決めた。
これを受け人事院は、60歳以上の給与の引き下げ幅や、役職定年制を適用する具体的な範囲などを検討する。
産経ニュース 杉山晋輔駐米大使インタビュー「米慰安婦像は遺憾。誤解を解く」「対中国で米国と意思疎通する役目を自覚」
杉山晋輔駐米大使は１５日、産経新聞のインタビューで、米国内に設置されている慰安婦像について
「大変遺憾だ」と述べた。
その上で
「日本を代表する立場の者として、総領事とともにこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい」と語り、主要都市に足を運んで日本の考え方を発信していく考えを示した。
外務省によると、米国内に設置された慰安婦の像や碑は６州１２カ所に上る。
また、中国の急速な軍拡や東シナ海での挑発行動などに触れ
「日本として言うべきことを言わないといけない。米国も日本と考え方は近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する役目を負っていると自覚している」と強調。
安倍晋三首相とトランプ米大統領の関係については
「信頼関係に基づいた極めて強固な関係」と述べた。
杉山氏はアジア大洋州局長、外務事務次官などを経て１月２９日付で駐米大使に就任。 ※反日外交官、要注意！
３月末に現地に赴任する。
杉山氏がインタビューで答えた主な内容は次の通り。
◇
日米同盟が基軸という日本外交の姿勢は今後も変わりません。
これだけの日米両首脳の信頼関係が築き上げられたのは安倍晋三首相の特筆すべき指導力です。 ※強固だと！ 嘘を吐くな！ 嘘つき安倍総理は今、反トランプ勢力を恐れており、トランプ大統領に逆らわずにいるだけだろうに・・・
ただ、どんな同盟関係でも毎日いろんなことに気を配り、意を用いる必要がある。
首脳間の固い信頼関係があるからといって、ずっと続くと思うのは決定的な間違いです。※これだよ！
日米関係は投資、貿易、安全保障体制をどう運用していくかという２国間の文脈も大きいが、世界の中でも重要な意味を持っている。
そう考えると、対中関係をどうするか、あるいは国際関係の中で同盟をどう運用していくかが非常に重要です。
よく誤解されますが、日本と米国が協力し、中国に対峙するということではありません。 ※日本単独でシナの日本侵略に対峙できるのか？
しかし、中国の軍事費は過去２９年間で約４９倍の伸びを示し、昨年の中国の国防予算は日本の約３・６倍です。
それも必ずしも透明ではない。
東シナ海、南シナ海の問題が解決されているとは到底言えません。
日本として言うべきことを言わなければならない。※過去、お主等が日支関係を悪化させただけだろう。
米国も日本と考え方は非常に近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する役目を負っていると自覚しています。
■ ■
米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。
大変遺憾なことです。
日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。 ※遺憾！ 日本人と日系人に迷惑を掛けるな！ 解決はお前等の仕事だろう！
私自身、２０１６年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。
《杉山氏は外務審議官だった平成２８年２月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》 ※効果無し！
■ ■
日米間には７１０億ドルの対日貿易赤字があるが、瞬間瞬間の２国間の数字を考えるべきではなく、グローバルに全体を見て考えるべきです。
米国にはもっと大きな貿易赤字を抱える国（中国）もあります。
さはさりながら、この問題に関しては、政治的にできることをやっていくべきです。
現地の政治的要請には日本側も努力しなければならないし、米側も努力をしなきゃいけない。
日本で作ったモノを単に輸出するだけではなく、米国に直接投資し、雇用を生み、米経済に貢献していく。
そういった全体のことを麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の枠組みでやろうとしているし、そんなに遠くない将来に、いろいろなことが起こってくるでしょう。
産経ニュース 独立１００年で初の首相訪問 バルト・南東欧 ちらつく中国の影 親日つなぎとめられるか
安倍晋三首相（６３）は１月、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）と南東欧（ブルガリア、セルビア、ルーマニア）の６カ国を日本の首相として初めて訪問した。
６日間の強行日程だったが、親日国も多く、温かい歓迎を受けた。
安倍首相は各国で核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化を呼びかけた。
一方、現地では現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国の影響力が強まっており、日本の存在感を今後いかに示していくかが課題になる。
「くしくもご訪問のタイミングは、われわれが独立した年から１００周年を迎える記念すべき年。まさに志をともにする重要なパートナーとして日本は一貫してわれわれの友好国でありました」
１月１２日、安倍首相は最初の訪問国となったエストニアで、ラタス首相にこう歓待された。
エストニアをはじめとするバルト三国は帝政ロシアの支配下にあったが、ロシア革命（１９１７年）後の１９１８年に独立、今年は１００周年にあたる。
日露戦争でロシアに勝利した東洋の小国・日本への親近感は古くからあり、日本は２０年代に各国と国交を樹立した。
中略
安倍首相がリトアニアで、大戦中にユダヤ人難民を救った
「命の査証（ビザ）」で知られる外交官、杉原千畝（ちうね）氏の記念館を訪れた際には、多くの地元の中学生や住人らが出迎えた。
安倍首相は
「本当に寒い中、地域の皆さんが手作りで旗を持って集まってくれ、国民レベルでの親しみが強いと改めて感じた。ぜひ、わ「れわれもこの期待に応えていきたい」と振り返る。 ※反日日本政府は戦後、杉原千畝を持て囃し英雄に仕立て上げ、日本人と世界の多くの人々を欺き騙し続けている。
大日本帝国は多くの「ユダヤ人」を救い、「ポーランド」の孤児をも救出し、送り届けた。
孤児救出劇の裏に海運業を営む日本人がい事も決して忘れてはならない。
この時代、人道主義を貫いたのが唯一大日本帝国だけである。
中略
菅義偉官房長官（６９）は
「今日までわが国の首相が訪問しない国があること自体、世界全体を考えたときに不自然だ。長期政権を生かし、きめ細かな外交展開を行っていく」と意気込む。 ※菅さん、お主が言うか？ 台湾やアセアン諸国を見捨てて来たのが、戦後の反日日本政府だろうに・・・
中略
もっとも、巨額の資金を武器に攻勢をかける中国との差は大きい。
日本がこの地域に継続的に関与を続け、経済発展などで目に見えた成果を示していけるか。
安倍首相が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は道半ばだ。
※嘘つき安倍総理の応援団長である産経新聞らしい締め括りだが、嘘つき安倍総理は確かに世界を駆け巡っているが、外交成果があるのか？
成果を上げれば、インド新幹線の受注だけだろう。
インドの新幹線受注は大日本帝国時代、大東亜戦争を共に戦った唯一の国インドとの貴重な遺産を利用しただけだろうに・・・
嘘つき安倍総理は北朝鮮の脅威を口にしたが、最初のミサイル攻撃は甘受すると口にした。
日本人見殺し止む無し！ だが、日本の真の脅威はシナだろうに・・・
腑抜けな嘘つき安倍総理はシナの脅威とシナの人権侵害すら一度足りとて口にした事さえ無い。
情けない話だが、今も尚、反日日本政府は日本人と世界の人々を欺き騙し続けている。
【2018年2月14日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース ※蔡英文総統、閣下 削除問題、産経の韓国の東京オリンピック不参加懸念記事、米韓軍事同盟、反トランプ勢力（嘘のロシアンゲート）ｖｓトランプ大統領の政争、米ロ（Ｇ２）関係の行方。
・歴史を共に学びなおす ※日本国は政治家に期待せず日本人自身が守れ！
・テーマ：「第四次中東戦争と石油危機の謎」 ※自画自賛の自叙伝・キッシンジャーが関わっている！ イラン・イラク戦争の舞台裏、アメリカの世界統一派は銭の為ならあらゆる国々を犠牲にする国である。
嘘つき安倍総理も世界統一を恐れているのであろう。
嘘つき安倍総理が己の立ち位置を日本人に明かした時、始めて日本人が信頼に足りる政治家になれるだろう。
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※馬渕氏の主張に大賛成！ 多くの日本人は人類の敵シナと関係改善を望んでいいない！ 嘘つき安倍総理の意思なのか？害務役人のシナへの配慮での越権行為なのか？ どっちにしても馬鹿さ加減を晒した結果になった。
梅宮アンナ アルマーニ制服に理解「普通の公立校とは違う」くらたま猛反論
モデルでタレントの梅宮アンナ（４５）が１２日放送のＴＯＫＹＯ ＭＸ「バラいろダンディ」（月～金曜後９・００）に出演。
東京・中央区立の泰明小学校が、アルマーニがデザイン監修した「標準服」を採用して物議を醸す中、
「普通の公立校とはちょっと違うから」と、同校の「アルマーニ」導入に理解を示した。
国会でも話題になるなど、議論を呼んでいる公立小学校の
「アルマーニ制服」問題。
漫画家の倉田真由美氏（４６）は、「とんでもないと思っている」と導入に反対の声。
「公立学校はどんな経済状況の子も行けるのが当たり前。公立の制服は私服で通うわずらわしさから解放されるという意味が一番大きい」と話し、その上で「『銀座にあるセレブが多い学校』っていう自意識を間違って持っちゃっているという印象。公立校の本分をわきまえて」とまくしたてた。
これに対し、梅宮は「アルマーニ好きです、私」と、あっけらかん。
「すごく有名だし、銀座にあるし。その場所にあるからアルマーニになったと思う」と見解を述べると「しょっちゅう通るんですけど、素晴らしいですよ。そこに入りたい人はいっぱいいるし。普通の公立とはちょっと違う」と続けた。
ただ、倉田氏は猛反発。
「普通の公立校だから。公立校は公立校、そこは勘違いしないで」と納得できない様子だった。
高裁判事のツイッター投稿、処分の行方に注目 専門家「すみやかに遺族に説明を」
東京都江戸川区のアパートで高校３年、岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件をめぐり、東京高裁の岡口基一判事（５１）がツイッターで配慮のない投稿をしたとして遺族が高裁に処分を求めた問題。
高裁は岡口判事に聞き取りを行って処分の是非を検討しており、行方が注目される。
専門家は
「裁判所は速やかにしかるべき対応をとり、遺族に説明すべきだ」と指摘する。
事の発端は、岡口判事がツイッターアカウントで昨年１２月１５日に行った投稿だ。
「無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などのコメントとともに、事件で強盗殺人罪などに問われた被告を無期懲役とした２審判決を閲覧できる裁判所ウェブサイトのＵＲＬを投稿。
遺族が投稿の理由をツイッターでただすと、説明はないまま投稿が削除された。
遺族は、投稿は
「配慮がない」として同月２６日、高裁に厳重処分を求める要望書を提出した。
岡口判事が物議をかもしたのは、これが初めてではない。
平成２８年にツイッターに半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、高裁長官から口頭で厳重注意を受けた。
そもそも、裁判官の処分はどのように決まるのか。
裁判官を懲戒処分とする場合、裁判官分限法に基づいて分限裁判が行われる。
高裁判事が対象の場合は最高裁で裁判が開かれ、「免官」か、戒告または１万円以下の過料を課す「懲戒」かが決まる。
ただ、裁判官のＳＮＳ発信などを制限する明確な内規などはないという。
裁判所法は裁判官の
「積極的な政治運動」を禁じ、担当した裁判の内容など、守秘義務も課されるが、今回の投稿が懲戒処分にあたるかは明確でない。
犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務次長の上谷さくら弁護士は、投稿を「いかにも軽い」と批判。
「裁判官であれば、犯罪被害者の心情を知っていなければならない」と指摘する。
高裁幹部は今月１日、本来ネットで公表すべきでなかった判決文が内規に反し、職員のミスで公表されていたとして遺族に謝罪した。
岩瀬さんの両親は
「司法に携わる人や類似事件の関係者が、情報を得るために判決文を見るのは問題ない」として、判決文のネット公開自体は問題視していない。
判決文を岡口判事がネットに拡散したことに「事件を軽視し茶化していると感じる」と話す。
元常磐大学学長で世界被害者学会理事の諸沢英道氏によると、１９８５年に国連被害者人権宣言が採択されて以降、各国では 「刑事司法は被害者のために行うと同時に公共の利益のために行う」とされ、裁判官は任官時などに被害者理解の教育を受ける。
諸沢氏は
「裁判官は被害者に寄り添わなければならないというのが世界的なコンセンサス」と指摘。
「裁判官の独立といった観点から、処分の判断には難しさがあると思うが、遺族に速やかに説明をすることが必要だ」としている。
※こ奴何を考えて仕事をしているのか？ 世が世なら切腹である。
特別番組「景気回復を邪魔するものの正体とは？～日本は誰と戦ったのか？」安達誠司 江崎道朗【チャンネルくらら・2月12日配信】
ナシ
「投稿紹介」
１）昨日の講演会では今上天皇陛下や皇室の貴重なお話をありがとうございました。
日本では共産主義や社会主義が弱者救済の理想的な手段というまやかしがまかり通っていることを何とか払拭したいものです。 またPBをとやかく言いだしてから日本の景気が長期低迷している実態こそ、PB重視の政策が誤っていた証拠だと思います。
※日本は戦後、反トランプ勢力の世界統一派（反日共産主義者）の監視下にあり、世界統一派の意向次第で日本の総理の椅子さえ吹っ飛ぶ状況にある。
考えてみれば、日本は今、大東亜戦争前に類似しているが、トランプ大統領の登場で日米関係を変える環境が到来するのだろうか？
産経ニュース 【驚き】日本のペトログラフが歴史を変える?古代文明
古代人が岩や粘土板に刻んだ文字の努力は、十九世紀初頭以来急速に発展し、多くの古代文字の解読が可能になっている。ペトログリフ
続きは動画でご覧ください。
※日本政治の弊害は各省庁の縦割り行政と言われて久しいが、何故、日本政府は障壁を取り除かないのか？
反日政府に取って都合がいいからである。
反日政府の都合とは、各省庁をバラバラにする事により、纏まりに欠ける国創りが可能、究極は効率よく日本国を壊すためである。
投稿あり！
産経ニュース 首相の訪韓「良かった」７６・９％ 韓国は「信頼できない」６６・４％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日に合同世論調査を実施した。
安倍晋三首相が９日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではなかった」の１９・５％を大きく上回った。
韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは６６・４％で、「信頼できる」は２４・３％だった。
安倍首相は、日韓首脳会談で文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。
首相の姿勢に対して「支持する」との回答は８３・８％に上り、「支持しない」の１０・５％を大きく上回った。
北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が７４・８％、「支持しない」は１９・９％だった。
それでも、五輪後に北朝鮮が核実験やミサイル発射を再開させることを「懸念している」と回答したのは８８・７％に達した。
韓国の信頼度に関する調査結果については、「信頼できない」が前回調査（１月２０、２１両日）の８０・５％よりは下回ったものの、韓国への不信は依然強いことがわかった。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録を廃棄したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会で説明すべきだと答えたのは８５・７％に達した。
自民党の茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配り、茂木氏が法律上問題ないと説明していることに関しては「納得できない」が６９・１％。自身の政党支部が慶弔費を出していた希望の党の玉木雄一郎代表が法律上問題ないとしていることも「納得できない」が７５・４％に上った。
安倍内閣の支持率は５１・０％で前回より１・６ポイント下回り、不支持は３９・０％でほぼ横ばいだった。
政党支持率は、自民党が３８・８％で首位を維持したが、前回より２・０ポイント下落した。
立憲民主党が１５・６％、共産党が３・３％、公明党が３・２％、日本維新の会が２・９％で続いた。
「分党」が浮上している希望の党は１・８％、民進党も０・７％で伸び悩んだ。
※産経は嘘つき安倍総理の応援団長、産経世論調査の問いを正確に知りたい！
産経ニュース ジャパンライフ 顧問に元官僚ら招請 報酬も
磁気治療器の預託商法を展開し、２千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）が顧問として永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていたことが１１日、分かった。
元社員は
「高額出資をためらう高齢者が顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言した。
昨年の会社案内によると顧問はほかに
（１）佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事
（２）松尾篤元経済企画庁長官秘書官
（３）橘優元朝日新聞政治部長
（４）医師
（５）薬剤師－。
永谷氏は
「友人から山口隆祥会長を紹介され、約２年前に顧問になった。処分を受けたと知人に指摘されて知り、昨年４月に辞任した」と話した。
中嶋氏は政治家のパーティーで山口会長と知り合った。
昨年２月に行政処分を知り、翌月に辞任。
「処分を知らなかったのは不徳の致すところ」とした。
橘氏は平成２６年ごろから顧問を務め、昨年７月に辞任。
「うかつと言われればその通り」と話した。
佐藤氏は
「コメントは差し控えたい」と述べた。
松尾氏は所属先を通じ「１月から入院中」と回答した。
産経ニュース 中国が核の先制使用を容認 河野外相の米核戦略「高く評価」発言を高く評価する
わが国の領土を狙う中国＋核・ミサイル開発を止めない北朝鮮＋北朝鮮との同化を謀る韓国…。
こうした中、米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が
「高く評価する」と明言した。
しかし、河野氏の発言を待ってましたとばかりに一部の野党は外相を批判した。
たとえば、民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で「同盟国でも苦言を呈する、対等で有意義な関係であってほしい。河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べた。
ＮＰＲは中国＋ロシア＋北朝鮮＋イランの脅威を指摘した上で、以下のような新機軸を打ち出した。
（１）核の先制不使用政策を否定。
（２）海洋発射型の核巡航ミサイルを研究開発。
（３）低爆発力の小型核の導入。
（４）核使用は、核以外の戦略的攻撃を受けたケースも含む。
ＮＰＲを「高く評価」できない日本の政治家は、「モリ・カケ」問題追及には熱心だが、自国が置かれている安全保障環境の現実に関しお勉強を怠ってきた。
後述するが、ロシアに続き中国も《核の先制使用》を決断したが、一党独裁国家が断行した衝撃的な国家戦略の大転換など、ゆめゆめ知らなかったに違いあるまい。
そもそも、日本を取り巻く核兵器情勢を正視できぬセンセイ方は、
《核の先制使用》と《先制核攻撃》の違いもご存じなかろう。
まずは、核戦略のイロハから入る。
「核の先制使用」は「先制核攻撃」とは違う 米露は「小さな核爆弾」で冷戦状態に突入
中国原潜の「戦略哨戒任務」の不気味 中国が核戦略を控えめにしたワケ
時間の問題だった「核戦争準備」
中略
従って、近い将来、新型のＳＳＢＮと潜水艦発射ミサイルが開発され、精度・射程を向上させる。
その時、核兵器の先制使用は現実味を一歩前進させ、中国の軍事的恫喝力を強める。
今以上、にだ。
核兵器を
「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう《非核三原則》の再考を封印し、
《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである。
※産経の野口裕之が河野太郎の危うさを指摘している。
化けの皮が剥げたのか？ 河野太郎は洋平に続きシナの工作員なのか？
産経ニュース 建国記念の日 祝典主催は政府の責務だ
政府が率先して祝う日とせねばならない。
今年は明治元（１８６８）年から起算して１５０年になる。
国民の間にも明治という時代に思いを馳（は）せ、当世への教訓を見いだそうとする動きが広がっている。
明治６年に制定され、建国記念の日につながる紀元節を顧みる人も多いだろう。
西洋列強による植民地化の脅威が迫るなか、明治政府は世界に伍（ご）していくため近代国家建設に乗り出した。
紀元節の制定は、初代神武天皇が奈良・橿原の地で即位した建国の由来を改めて学ぶことで、国民に一致団結を呼びかける意義があった。
先の大戦後、日本国誕生の物語を遠ざけようとする風潮が強まったのは、何とも残念である。
即位に際して神武天皇が、国民を宝とし、世界を一つの家となす
「八紘一宇（はっこういちう）」の精神を示したことも軍国主義に結びつけられた。
皆が仲良く暮らすことを求めた真意が歪曲（わいきょく）されたというほかない。
よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ
神武天皇以来連綿と継承されてきた平和希求の心をうたいあげた明治天皇の御製である。
その四方（よも）の海に今、波風が激しく立ち騒いでいる。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の強権的な海洋進出などが、紀元節制定の頃を上回る脅威となっているのだ。
こんなときこそ明治の、ひいては神武創業の精神を思い起こし、政府主唱の下、国民が団結して日本の平和と国民の安全を守り抜く覚悟を決めねばならない。
政府は
「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要」として明治１５０年の関連施策推進を打ち出した。
それも大切だが、政府がまず行うべきは明治政府に学んで建国の意味を広く国民に説き、国民とともに建国を祝うことではないのか。
かつては財団法人主催の祝典を後援したこともあった。
しかし平成１７年の中止以降、国が法で定めた祝日を政府自らが祝わないという異常な事態が続いている。
政権を奪還した２４年の衆院選で自民党は、政府主催の式典開催を公約に掲げたものの、その後、主催はおろか後援の式典すら開かれていない。
今年も同様だ。
明治１５０年の節目にあたり、これまで繰り返してきた
「一日も早い公約の実現を」との主張を今一度、声を大にして訴えたい。
※建国記念日を紀元節に戻すべき！
日本が今後進める改革とは、戦後壊され続けた日本を元に戻すことこそ正しい改革である。
日本人を守る意思が無い嘘つき安倍総理！
【ニュース】安倍総理「ミサイル一発目は甘受しなければならない」【ザ･ファクトニュースセレクト2018.02.10】
安倍首相が1月31日の参院予算委員会で「ミサイル一発目は甘受しなければならない」と発言したことを受け、「専守防衛」について詳しく解説しています。
主な内容
・アメリカが新たな核政策指針を発表
（0:23～）
・安倍総理「ミサイル一発目は甘受しなければならない」
（6:07～）
・電力 首都圏で逼迫
（20:16～）
を独自の視点で解説していきます。
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 七海ひろこ（幸福実現党広報本部長） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー）
みなみ（アシスタント）
※嘘つき安倍総理は憲法違反をして在日韓国朝鮮人と在日シナ人に生活保護費を支給し外国人の命を守っているが、日本国と日本人を守る為に憲法違反をしないのか？
こんな嘘つき安倍総理を何時まで認めるのか？ これでいいのか、日本人！
産経ニュース 邦人救出を阻む法の壁 国会の不作為
韓国との国境に近い九州・山口は、半島有事が起きれば、大きな影響を受ける。
だが、万一を想定した国や自治体の動きは鈍く、韓国にいる邦人待避の計画すらできていない。
壱岐・対馬フェリーのような民間企業が自前で備えている状況であり、こうした「善意」すら、法の壁が阻んでいる。
外務省によると、韓国には短期観光旅行も含め約６万の日本人がいる。
この日本人を、どう救出するか。釜山港から船で、最短約５０キロの対馬への避難が、一つのルートとなる。
輸送力確保について、国土交通省の見通しは立たない。
数万人という規模に、短期間で対応するには民間船舶にも頼るほかない。
だが、戦時に乗務員の安全をどう確保するか、万一の場合、どう補償するかの議論も必要だ。
船員組合の反対も予想される。
貨物船を旅客船に転用し、内航船で国境を越えるには、関係法令や諸規則が壁となる。
また、受け入れ側での混乱も予想される。
対馬でフェリーが接岸できる比田勝（ひたかつ）と厳原（いづはら）両港の近くには、それぞれ１千人程度を収容できる体育館はあるが、数千、数万人となれば受け入れられない。
住民に加え避難者を想定すれば、水や食料の備蓄も足りない。
対馬市総務課の担当者は
「国から具体的な指示がなく、受け入れ計画の立てようもない。避難者や難民が押し寄せた場合の対応は、そのとき考えるしかない」とこぼした。
国の動きが鈍い中で、長崎県は動き出した。
県危機管理課の青木広治参事（国民保護等担当）は
「これ以上は待てない。国や対馬市の意見を聞きながら、邦人退避マニュアルのたたき台を早急に作る」と語った。
青木氏が気にかけるのは、韓国側の出方だ。
自衛隊への反感から、韓国政府は、邦人救出を目的にした自衛隊派遣に同意していない。
壱岐・対馬フェリーの真崎越郎社長は
「超法規的でも、退避作戦に協力したい」と語った。
裏を返せば、有事を想定した日本人を救出する法律が未整備ということだ。
政府・国会の不作為といえる。
国民の生命・財産を守るために最善を尽くすのは、与野党問わず、国会議員の義務だ。
今は
「もり・かけ問題」などやってる場合ではない。
政府が進めないなら、議員立法でもよいから法整備を急ぐ必要がある。
※日本人を見捨てた日本政府の実例を上げよう。
１）戦後７２年経つが、未だ、日本軍人の遺骨収拾が終えていない！
２）戦後、満洲国と朝鮮半島、樺太とシベリアから引き上げる日本人を見捨てた！
３）旧日本人である皇民台湾人を見捨てた！
４）馬鹿役人が出した一本の通達が朝鮮人に生活保護費支給を開始し在日特権が生じた。
５）福田元総理は人の命は地球より重いと放ち、日本赤軍のテロに屈し身代金を支払った。
６）解放された日本赤軍が日本人拉致事件に関与、多くの日本人拉致被害者を生んだが、被害者を見捨てた！
７）シナによる日本人逮捕（濡れ衣）されたが、日本政府は救出する様子が無く見捨てている。
８）日本政府は戦後、一貫して日本人愚民化政策（反日政策）を実行し続けている。（家庭を壊す政策（男女共同参画と働き方改革）で日本人愚民化政策が最終段階にある）
９）日本政府は自ら動かず、全てアメリカ頼み！ 政府は無責任、責任を逃れるべく動いている。
日本政府の悪政を知れ、日本人！
【直言極言】なぜ消えた？安倍総理の台湾地震お見舞い文の「蔡英文総統閣下」の宛名[桜H30/2/9]
２０１８・２・９ ユーチューブ
安倍総理の台湾地震のメッセージが書き換えられ、内閣広報室に電凸 （２）
今回は、またしても外務省の対中配慮が疑われる、「台湾地震被災お見舞い文」問題について取り上げていきます。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※害務省がシナに配慮し勝手に削除した！ 大問題である。
多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
2018年2月11日、4：15発信
「安倍首相のお見舞いメッセージを、中国が批判」
中国外務省の耿爽副報道局長は９日の定例記者会見で倍晋三首相が台湾の蔡英文総統への地震お見舞いメッセージで
「総統」の肩書を使用したことについて「直ちに誤りをただし、中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判。
日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
goo.gl/p6TS9W
中国外務省の批判は、2月9日
外務省が安倍総理のメッセージを書き換えさせたのが、2月8日。
さて、外務省の中に、中国の工作員がいるの？
2018年2月10日、19：20発信
日本の総理大臣のメッセージが、中国共産党に「言論統制」されてよいのか？
今回の「安倍総理メッセージ書き換え事件」の背景は外務官僚の暴走がある
想起される〇三年の外務省「台湾侮辱」事件
goo.gl/EpkbXL
※蔡英文総統への削除は菅官房長官と思う！ 菅官房長官の履歴を調べれば理解出来るだろう。
出演：武田邦彦×須田慎一郎
00:10:35 ニュース訂正（ボーイング737胴体部分の素材の件）
00:16:05 北朝鮮 正恩氏妹を派遣 平壌五輪開幕
00:25:11 NY株 過去最大下げ幅 パニックに
00:43:17 台湾地震の死者9人 救出難航
00:45:14 高軌道ミサイルは迎撃困難 防衛相
00:56:13 沖縄・名護の敗北 翁長氏苦境に
01:08:45 須田慎一郎の社会の裏（仮想通貨と裏社会）
01:28:23 トラ撮り！（武田邦彦氏：富士山と脳機能）
01:35:07 トラ撮り！（武田邦彦氏：吊り輪）
01:35:35 トラ撮り！（須田慎一郎氏：錦鯉の発祥地）
01:41:06 首相の発言に朝日新聞沈黙 OBから批判の声も
01:52:55 三菱マテリアル 新たな不正発表
※武田教授が日本が壊れる原因に言及、ニュースが示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 北極海航路開拓「日本さらに関与を」 アイスランド前大統領が期待感
来日したアイスランドのグリムソン前大統領は８日、中国や韓国の海運大手が北極海の新航路開拓に参入していることなどを念頭に、
「日本もさらに（北極圏の）開発に関わらなければいけない」と述べ、日本の貢献に期待感を示した。
笹川平和財団などが都内で開催した北極圏開発に関するフォーラムでの会見で語った。
同氏は、温暖化による海氷融解や資源開発などの諸課題を挙げ、
「日本が海運業での現在の地位を保持したいならば、必ず新しい航路の開拓に関与すべきだ」と強調。
また、北極圏のロシア沿岸を通る航路とは別に、新たにカナダやグリーンランドを経由してアジアと欧州、米国を結ぶ航路が有望だとし、
「従来よりも１０日間短縮できる。１００年以上前にスエズ運河が開通したのと同じ効果が期待できる」と述べた。
産経ニュース チャーター機でベトナム人４７人強制送還
法務省は８日、不法滞在で既に退去強制の処分が決定しているのに滞在を続けていたベトナム人の男女４７人をチャーター機で強制送還したと発表した。
送還されたのは男３８人、女９人で、年齢は８～４９歳。
滞在の最長は２１年５カ月だった。
チャーター機による一斉送還は平成２５年に始まり７回目。
今回の費用は約２６００万円に上ったという。
産経ニュース 正面から理屈ぶつけよう
その日、中国に駐在する多くの外国特派員が
「低レベルの印象操作」（仏メディア記者）などとＳＮＳ上で非難の声を上げた。
取材環境の悪化を指摘した
「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）の年次報告書に対して、中国外務省の華春瑩報道官が
「賛同するなら挙手せよ」と記者会見で“踏み絵”を迫ったのだ。
２日後、別の質問に付して「賛同」を表明した私に対し、華氏は
「悪意がある」と決めつけ「なぜ産経新聞だけがそう感じるのか」と反省を求めた。
報告書は調査回答者１１７人の４割が取材環境の悪化を指摘したとし、７０件以上の問題事例も列挙されている。
華氏の主張は非論理的だ。
政治体制の異なる中国当局の理不尽な対応を前にしたとき、在中メディアや外交関係者の間には
「理屈が通じない」
「何を言っても無駄」といった空気も漂う。
ただこうした諦めと沈黙は、中国当局のさらなる増長という悪循環を生みかねない。
中国共産党はイデオロギー政党であり、
「あうんの呼吸」で済ましがちな日本より理屈を重視する一面もある。
正しいと信じる
「理屈」を真摯（しんし）に、とことんぶつけ合うべきではないか。
ある英国メディアの特派員はこうツイートした。
「産経新聞記者はこれからビールに金を払う必要はないぞ。おれのおごりだ」
※この行動は日本政府のこそ望む！
産経ニュース 佐川宣寿国税庁長官の更迭改めて否定 森友問題で麻生財務相
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は８日の衆院予算委員会で、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の更迭を改めて否定した。
立憲民主党の末松義規氏への答弁。
野党は売却手続きを巡る佐川氏の国会答弁の妥当性を追及している。
麻生氏は、佐川氏について市民団体から財務省に罷免を求める書面の提出があったとする一方で
「国税分野の豊富な経験を生かし、国税庁長官の職責を適切に果たしている引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。
※庇い合い、騙し合い！ 不可解な仕事をしたのは前任者なのか？
【松井一郎 記者会見】足立康史 議員に耳を疑う処分が下される、有権者が騒然
２０１８・２・６ ユーチューブ
【足立康史】維新、党役職を解職!!【国会で真実語ると!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] （２）
ナシ
「投稿紹介」
１）突き詰めると事実だろ 足立議員を守れよ 国会の運営をおかしくしてるのは足立さんじゃなくて民主系野党だろ！！
※野党は平気で嘘を吐き、与党は嘘を追求することが無い！
そして嘘が大手を振って罷り通る国会、日本は既に終わっているのか？
（２）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
なんの意味もないもりかけで時間浪費するのは無問題なのに、 辻元の件を追求すると、どうしてみんなで火消しに走るんだ
それほど深い闇があってアンタッチャブルなのかと、国民の疑惑は確信に変わっていく 足立さんは、この闇を切り開くには自ら傷つくしかないことを知っている
※民意が反映されない国会、政治の限界か？ 与野党共に悪を庇い正義を封じている！
【Front Japan 桜】軍事緊張たかまる南アジア / 中国の精神病院と中国人精神科医[桜H30/2/7]
キャスター：宮崎正弘・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・首相、ペンス米副大統領と会談
■ 軍事緊張たかまる南アジア
■ 中国の精神病院と中国人精神科医 ※嘘つき安倍総理よ、宮崎正弘と銀谷翠の声を聞け！
【三橋貴明】 経済 最新ニュース速報 2018年2月7日【論客WorldNews】
ナシ
※西田はヘイト法を画策した張本人、プライマリーバランス黒字化潰しに動く訳が無い！
流石の三橋氏も嘘つき安倍総理の騙しに引っかかった様である。
役所の要が財務省、日本政府が反日政府の証である。
元韓国統一部長官「安倍は米国の子分」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）韓半島平和フォーラム理事長は６日、
「日本は卑怯で、安倍首相は身の程知らずではないか」と述べた。 ※身の程知らずは嘘つきのお主だろう！
平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開会式を機に開かれる韓日首脳会談で、
「安倍首相が速やかな韓米軍事演習の再開を要請するだろう」と予想されていることに対する批判だ。
丁氏はこの日、ラジオを通じて
「自分を何様だと思ってしゃしゃり出てくるのか。自分は韓米の操縦者か」とし
「米国が安倍の肩を持ってきたから米国を信じてそうしている」と声を高めた。
また
「米国の前に立ち、後ろにいる親分（米国）が痛い目に遭わせてくれるだろうと考えて前で大声を出す子分と同じ」とし
「この人（安倍氏）は韓半島（朝鮮半島）の軍事的危機が高まり、（日本が）平和憲法を改正して自衛隊の海外進出を可能にすることができると信じて努力している」とも述べた。
丁氏は中央日報の電話インタビューに対し、
「韓米合同軍事演習は韓米間で協議するべき問題なのに、安倍首相がそのような話をするのは問題があるという趣旨で述べたもの」と説明した。
「９日の韓日首脳会談を控えて文在寅（ムン・ジェイン）キャンプから政策助言を述べてきた丁氏のこのような発言が外交的な波紋を呼ぶのではないか」との問いには
「私は当局者でもなく、（文在寅政府に）政策を助言するような者でもない。普段感じていることを、南北関係に役立つ次元で述べた」と答えた。
丁氏はまた、北朝鮮が金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を代表団長として平昌に派遣することに関連して
「少なくとも南北首脳会談に関する金正恩（キム・ジョンウン）（労働）党委員長の口頭メッセージを持ってくるだろう」としながら 「マイク・ペンス米副大統領と格を合わせて米国と対話しようという強力な北朝鮮の意志が含まれている」と分析した。
ペンス副大統領と個別に面談はしなくても、握手すること自体が米朝対話の可能性への一筋の希望という解釈だ。
丁氏は金永南氏の訪南手段に関しては
「平壌（ピョンヤン）からソウルまで４時間以上かけて車で来てからＫＴＸに乗り換えて移動するのは、９０歳を越えた人（金永南）には非常に厳しい」としながら
「（北朝鮮が）空路で来ると言えば（韓国政府は）拒否しにくいだろう」と述べた。
同時に
「すでに万景峰（マンギョンボン）号（芸術団）が来ることまで受け入れたので空路は拒否しにくく、これによって制裁違反などの論争がこれ以上起きないほうがいい」と強調した。
日本人を騙す自民党と嘘つきばかりの反日左翼の野党がこんな日本にした！
産経ニュース 杉田水脈衆院議員にツイッターで脅迫文 警視庁が捜査
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５０）に対して今月、ツイッターで
「議員を辞めなければ家族に危害を加える」という内容の投稿があり、警視庁赤坂署が脅迫などの容疑を視野に捜査を始めたことが６日、関係者への取材で分かった。
同署や杉田氏によると、今月３日、ツイッターで
「杉田水脈さん。明日にでも国会議員をやめて頂けないでしょうか」
「報復措置として貴方の娘さんに被害が被るかもしれませんよ」などと書き込みがあった。
書き込みを見た閲覧者から１１０番通報があり、赤坂署が杉田氏の娘の安否確認を行うなどしたが、異常はなかったという。
杉田氏は
「毅然とした態度で臨む」としており、赤坂署が詳しい経緯を調べている。
※日本はこのままの政治体制が続けば保守ｖｓ在日韓国朝鮮人＋在日シナ人＋反日左翼日本人の分断国家になる。
嘘つき安倍総理始め反日日本政府はこれが狙いなのかも・・・
異常事態・保守の街宣活動を妨害を許す警察（反日日本政府）
新志会 i n 東京調布駅前お題フリー街宣
並木松三は，愛国保守団体である新志会の主催者です。
新志会は初のお題フリー街宣を東京都調布市在・京王線調布駅中央口前広場において開催致しました。
街宣現場においては相変わらず，在日朝鮮人の輩が街宣妨害を目的として臨場し，
意味の無い日本語を叫び続けておりました。
街宣には在日特権を許さない市民の会東京支部・新社会運動・いしずえ会の参加を得まして盛会を極めた次第です。
駅前を通行する市民の支持を得たことは多大な収穫です。
※西田よ、これがお主が作ったヘイト法だ！
在日韓国朝鮮人による日本人への原論弾圧・悪法ヘイト法を利用し日本人の言論表現の自由を妨害し弾圧する在日韓国朝鮮人の実態である。
産経ニュース 大学勢力異変！「ＭＡＲＣＨ」人気に陰りも…東京２３区内で１０年間「大学定員増」禁止で
２月に入り、私立大学の入試シーズンが本格化するなか、その勢力図を激変させかねない事態だ。
政府は東京２３区内で大学定員増の原則１０年間禁止を盛り込んだ法案の年度内成立を目指している。
定員抑制に猛反対していた小池百合子都知事を押し切る形だが、実現すれば「ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）」と呼ばれる有名私大にも影響は避けられないと専門家は予測する。（夕刊フジ）
２０１６年時の東京圏（１都３県）の転入超過数は１１万７８６８人。
このうち１５～１９歳が２３％、２０～２４歳が５８％を占めており、大学入学や大卒後の就職の際に転入する若者が多いとみられる。
東京圏のなかでも、大学の学部学生数は東京２３区は０５年ごろから増加の一途なのに対し、東京の２３区以外や埼玉、千葉、神奈川の各県では横ばいと、２３区への集中が際立っている。
政府は、若者の東京一極集中是正を図るという目的で、昨年６月に２３区内で定員増を原則認めないとする基本方針が閣議決定されたことを受け、文部科学省は２０１８年度入学者の定員増を例外を除き認めないとの基準を告示。
１９年度も定員増を認めない方針だ。
さらに、１０年間の定員増禁止や、地方大学の振興や雇用創出を図る交付金制度創設などを盛り込んだ法案を成立させる構えだ。
小池都知事はこうした動きに
「学生の学ぶ場所を選ぶ自由を奪う」などとして一貫して反対してきたが、「１０年間」という期限付きながら導入される可能性が出てきた。
「地方の大学を盛り上げる動きには大賛成だが、だからといって東京２３区の大学定員を抑制していいということにはならない」と反発するのは、全国１２３の私大が加盟する日本私立大学連盟の担当者。
「期限を設けるといっても１０年は長すぎる。グローバル化に伴う変化やＡＩ（人工知能）の研究など、これからの時代は大学に求められるものも違ってくるはずだ。第三者機関などで必要だと判断されれば２３区内の大学でも学部の増設や定員増が認められる例外措置を講じるよう政府には要望している」と強調する。
地方の大学はどうみるのか。
国立の愛媛大の赤間道夫教授（社会連携推進機構）は
「いまの時点ではまだ分からない」としたうえで、
「地方から東京の私立大学へ進学すると、保護者は学費や仕送りを合わせて年間２００万円はかかるといわれる。１０年間、２３区の大学の定員増が禁止されれば、地元の、特に授業料の安い国立大志向の学生は増えるかもしれない」との見解示す。
愛媛大は地域で就職する人材の育成に力を入れており、１６年度の卒業生の県内就職率は、総合大学では異例の４０％に達しているという。法案が通れば「最終的には５０％を目指している」（赤間氏）という目標に一歩近づくかもしれない。
都心部に拠点を置く大学にとって、定員抑制は死活問題だ。
夕刊フジで
「親も知らない今どき入試」を連載する大学通信の安田賢治氏は
「東京国際や東洋、専修など、すでに土地を購入し、理事会で学部を作ることが決定している大学を除けば２３区内で学部の新設は許されない状況だ」と指摘する。
少子化が進むなか、受験生を確保するには時代に即した学部を新設することが近道だ。
ただ、既存の学部を廃止したり定員を減らしたりすることは容易ではなく、定員増が抑制されたままでは身動きが取りづらいという。
安田氏は
「今後は２３区外にある大学が、新学部を作り、学生も興味を示すのではないか」と予測する。
早稲田や慶応など最上位校の人気は引き続き盤石と予想される一方、法学部が都心回帰する予定の中央大を含むＭＡＲＣＨクラスについては
「今後、停滞が予想される」とみる。
国会審議はどう進むのか。
受験生を持つ親もひとごとではいられない。
※大学の粗製乱造こそ日本政府の大失政！ 物作り大国を潰しにかかった日本政府の大学乱造であろう。
日本人の職業選択の自由を奪い、日本人の多様性をも奪ったのが、反日日本政府に違いない。
反日日本政府は大学で反日馬鹿日本人を育てたいのだろうが・・・
産経ニュース 左の全体主義に寛容な現代の「リベラル」な人々 湯浅博
その昔、神田錦町は護持院ケ原と呼ばれ、
「林泉の形残りて頗（すこぶ）る佳景なり」（『名所図会』）と形容された静寂の地であった。
ビルが林立するいまでは、想像すらかなわない。
現在の重厚な学士会館は、護持院ケ原にあった馬場の跡地に建っている。
会館の脇には
「東京大学発祥の地」の石碑がある。
明治１０年に前身の東京開成学校が本郷元富士町に移るまで当地にあった。
会館は帝大出身者の懇親の場としてつくられ、昭和１１年に青年将校が決起した
「二・二六事件」の際は、東京警備隊司令部が置かれて激動の昭和を耐え抜いた。
そんな因縁の会館だから、東京帝大教授、河合栄治郎ゆかりの研究会が、一区切りつけるにふさわしい。
河合はその二・二六事件に、たった一人で批判の論陣をはった自由主義の戦闘的な知識人だ。
つい１月下旬、河合の弟子たちが創設した
「社会思想研究会」の学生部会だった「花草会」５０周年記念講演会があった。
社会思想研究会は河合の系譜に連なる人々の研究団体である。
昭和１３年１０月に、河合の「ファシズム批判」など４著書が発禁処分を受け、起訴後の裁判を支援した門下生たちが戦後に創設した〈拙著『全体主義と闘った男 河合栄治郎』（産経新聞出版）〉。
中略
「共産党コンプレックスをもった左派シンパ層に格好の立ち位置を与えた」（本紙正論欄）
若き論客である大和大学講師の岩田温氏も、近著『リベラルという病』（彩図社）で、現代の「リベラル」はなぜ、左の全体主義である共産主義を奉ずる人々に寛容なのかと、厳しく批判する。
岩田氏のような真正リベラリストが、言論界に新風をもたらすだろう。
いつか「花草会 その後」として、再発足する日がやってくるかもしれない。
※日本人の心もたざる者は皆大嘘吐き！ 嘘つきは日本人に非ず！
産経ニュース 国難にアイデアを持たない政治家が禄をはむのは遠慮願いたい 論説委員長・石井聡
自民党の石破茂元幹事長が自ら率いる「水月会」の著書出版を発表したのと前後して、古巣である経世会（額賀派）のお家騒動が表面化した。
派閥領袖へのクーデターと目されているが
「安倍１強」体制の下で大勢に影響なく、正直なところ、どうでもよろしい。
思い起こしたのは、派閥全盛時代に各グループはまがりなりにも「政策集団」を名乗り、時々の課題への提言をきまじめにまとめていたことだ。
小選挙区制の導入で党執行部に権限が集中し、派閥の方は力も出番も失った。※誤りである！
政党交付金への依存度が高まり、領袖が巨額な資金をかき集め、同志の軍資金を賄う比率も縮小した。
人事権も官邸と党執行部が握る。
だとすれば、政策を磨くことくらいしか派閥には残っていないではないか。
お家騒動をどうでもよいと呼んだのは、このグループには直ちに総裁の座を取りにいく人物が不在で、グループとして
「総裁派閥」になる準備もなされていないように見えるからだ。
その意味では似たり寄ったりの派閥が少なくないが、カネも力も持たない集団が
「派閥の効用」をうたおうとすれば、もっと頭を使うにかぎる。
最近は、政治家が自身の考え方をまとまった形で本にして出す機会が減ったようだ。
複合的な国難を抱える時代に、アイデアを何ら持たない政治家が禄をはむのは遠慮願いたい。
とりわけ与党議員ならばだ。
見込みのある政治家として頭角を現せば、官僚たちも大いに協力するはずである。
「岸破聖太郎」という言葉が、どれくらい浸透しているだろうか。
総裁選への出馬が取り沙汰されている人物らの名前を合わせた造語だ。
この人（たち）には、ぜひ９月までに本を出すことをお勧めしたい。
この国の現状をどう思い、国民に何をしてくれるのか。
政策の担い手であるという証しをみせてほしいのだ。
政策軽視の野党も相変わらずだが、失言暴言と辞任を繰り返す議員が話題となるような、政権与党の足元も危うい。
※日本人はこれでいいのか？
日本の国難はシナ共産党（グローバリスト）の膨張主義の脅威と反トランプ勢力であるアメリカの世界統一派（グローバリスト）の脅威、もう一つが、為体な自民党にある。
嘘つき安倍総理は北朝鮮の脅威を「国難」と口にしたが、大嘘である。
日本国と日本人が北朝鮮一国如きに揺らぐハズが無い！
日本の国難の一つは眼前に迫るシナの日本侵略工作（尖閣・沖縄・全国各地・メディア）の危機だが、嘘つき安倍総理はシナの脅威を一切口にしない。
それに加え、人類の敵、日本の敵国シナの留学生を国費丸抱えで大量に受け入れ続けている。
嘘つき安倍総理在任中、既に在日シナ人が１００万人を突破、日本のあちらこちらでシナ人犯罪が多発、日本人の生活にも弊害が出ている始末。
噓つき安倍総理を何故、保守が非難せず、「国難」を齎している張本人を政権に居座り続けさせるのか？
不思議で仕方がない。
では誰がいるのか？と質問を投げ返す輩がいるが、自民党に頼らず日本人が捜し立候補させればいい！
現職の政治家の中にも趣旨に賛同する政治家が一人もいない訳でもあるまいに・・・
風を吹かせろ日本人、日本に危機が迫っている！
産経ＷＥＳＴ 関空で入国手続きせず入国か、台湾発のピーチ機
５日夜、台北から関西国際空港に到着した格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機の乗客約１６０人のうち、一部が国内線のゲートから入国した可能性があることが、関西エアポートへの取材で分かった。
関空を運営する関西エアポートによると、第２ターミナルには、国際線と国内線の両方で使われるゲートがあるが、何らかの理由で、国際線の乗客が国内線のゲートから出たとみられる。
同社は「入国手続きをせずに入国した人がいる可能性がある」としているが、詳しい人数などは不明。
※法務省にシナのスパイが潜んでいるのではないのか？
※和田議員は元ＮＨＫｱﾅｳﾝｻｰ、彼は番組内で自ら「シナとのパイプ」あり知シナと告白、シナのスパイ二階も擁護、保守面をしているが、要注意！ こんな奴が厄介である。
産経ニュース 介護報酬改定 抑制へ踏み込みが足りぬ
高齢化が進む現状において介護保険制度を持続させていくには、これまで以上にメリハリを利かせていくしかない。
４月からの介護報酬改定に問われていたのは、介護にかかる費用の伸びの抑制であった。
ところが、焦点だった利用者宅での調理や掃除を行う生活支援サービスは若干の減額に終わるなど、踏み込み不足。
もはや、報酬の改定によって政策を誘導していくという手法は限界に来ている。
安倍晋三政権には、保険料徴収年齢の引き下げや大幅負担増、軽度者向けサービスの思い切った見直しといった抜本改革に、正面から取り組むよう求めたい。
今回の改定の最大の特徴は、自立支援を手厚くしたことだ。
通所介護（デイサービス）で、利用者の食事や歩行といった日常動作の状態が改善した場合、事業者に加算する仕組みを新設した。
リハビリ専門職との連携による重度化防止の取り組みにも重点配分する。
要介護度の改善する人が増えれば介護費用の抑制につながる。何よりも、身体能力の回復は利用者自身が望むことであろう。
狙いは妥当だが、こうした取り組みは時間がかかる。
事業者が改善を見込めそうな軽度者ばかりを選んだり、成果を求めて過度にリハビリを行ったりする懸念もある。
もっと直接的な抑制策を打ち出せなかったのか。
生活支援にはこれまで、安易な利用が多いとの指摘もあった。
利用に上限を設けるべきだとの意見も出たが最終的には見送られた。
代わりに、平均を大きく上回る利用について自治体がチェックし改善を図ることにしたが、どこまで実効性が上がるのか疑問だ。
生活支援で何とか暮らしを維持できている人がいるのは確かだ。
だが介護財政の厳しさを考えれば、すべて保険で賄い続けることは難しい。
民間サービスや自治体の事業、地域の支え合いなどで対応することもやむを得まい。
一方、介護保険制度の持続には慢性的な人手不足の解消も喫緊の課題である。
介護報酬全体が６年ぶりのプラス改定となったのは待遇改善が必要とされたからだ。
にもかかわらず、今回の改定では介護職員の負担軽減策は目立たない。
経営者にはプラス改定の趣旨を踏まえた対応を促したい。
※介魚事業はピン撥ね業（利権）、搾取される介護報酬！
産経ニュース 中国の「改革・開放」路線４０年 牙を剥いた鄧小平の野望 上海支局長 河崎真澄
当時は副首相の肩書ながら実権を握っていた鄧小平が、毛沢東時代に疲弊しきった中国経済を抜本的に立て直す
「改革・開放」路線を打ち出して、今年で４０年が経過する。
１９７８年１２月、共産党が開いた第１１期中央委員会第３回全会（３中全会）で、文化大革命などの時代に中国社会を覆った
「階級闘争」を封印。
経済成長こそ最重要だとする新たな政策に転換した。
７８年当時、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で３６７９億元（現在のレートで約６兆３３００億円）。
それが２０１７年は８２兆７１２２億元と約２２５倍にも膨らんだ。
モノの輸出額でいえば１９７８年の９８億ドル（同１兆６５０億円）が、２０１７年には２兆２６３５億ドルと約２３０倍になった。
為替レートや物価変動で単純比較はできないが、４０年近くで経済規模が２００倍前後の変化を遂げたことは感覚的に理解できる。
中略
ロイター通信によると米通商代表部は１月１９日、年次報告書で
「米国が中国のＷＴＯ加盟を支持したことは誤りだった」と指摘している。
仲間になるよう支援してきた中国に「裏切られた」と言ったに等しい。 ※アメリは馬鹿な国だが、対シナ外交を反省した。
中略
すなわち経済力や軍事力をつけて世界を凌駕（りょうが）する時（とき）が来るまでは低姿勢で爪を隠せ、との外交戦略を意味する。
その先には、経済力や軍事力が備わったら世界を凌駕せよ、との暗黙の野望が働く。
習近平指導部の強権的な動きをみる限り、改革・開放４０年を経て、隠した爪どころか牙を剥きだし始めた、と受け止めるのが自然だ。
※自由を標榜するアメリカが日本人の言論と表現の自由を奪ったが、何故か？
大東亜戦争に於いてアメリカ軍は多くの蛮行を重ね戦争犯罪を犯した。
東京国際軍事裁判判決に於いて、嘘を捏造し日本国と日本人を裁いた。
アメリカは今もだが、アメリカ軍の蛮行、アメリカ軍の戦争犯罪（二つの原爆投下と無差別虐殺）を暴かれる事を恐れている。
史実を知ると嘘つき安倍総理始め今の日本政府が情けない！
産経ニュース 政府、平昌周辺のシェルター調査 北攻撃想定し日本人観光客らの避難に備え
政府が、北朝鮮による韓国・平昌五輪を狙ったミサイル攻撃などがあった場合の日本人観光客らの避難を想定して、五輪会場周辺のシェルターを調査していたことが３日、分かった。
複数の政府関係者によると、韓国を訪問した佐藤正久外務副大臣も２日に平昌のシェルターを視察した。
政府は日本人観光客らの迅速な避難に向け、韓国側と協議するなど態勢づくりを進めている。
政府関係者によると、政府はすでに五輪会場周辺の地下駐車場などシェルターとして利用できる複数の地下施設を視察した。公表されていないが、佐藤氏もシェルターとして使われるトンネルなどを視察したという。
平昌五輪組織委員長と会談し、北朝鮮の攻撃を受けた際の避難計画についても協議した。
平昌は南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）から約８０キロ。
北朝鮮がＤＭＺ沿いに配備する多連装ロケットの射程１００～３００キロ内だ。
選手団や大会関係者、観光客が世界中から集まる平昌が標的になれば甚大な被害が予想される。
ただ、在韓日本大使館が作成した
「安全マニュアル」が掲載する
「全国主要退避施設」は、在韓邦人の約７割が集中するソウル周辺に限定されており、平昌が位置する北東部江原道（カンウォンド）のシェルターの記載がない。
たびレジに登録で通知
北朝鮮が平昌周辺に攻撃を行った場合は韓国当局の指示に基づき、競技会場やホテルなどで韓国語や英語で避難先や避難方法がアナウンスされる。
在韓日本大使館も避難指示メールを送り、日本語で避難先などを通知する計画だ。
メールを受け取るためには外務省の海外旅行登録
「たびレジ」に登録する必要がある。
また、政府は日本国内の旅行代理店各社に平昌五輪観戦ツアーの概要や、ツアー責任者などの情報提供を依頼した。
万一の場合にはツアー責任者に連絡し、観光客をシェルターに誘導することも想定している。
外務省は１日に五輪観戦の韓国渡航者に向け、
「朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にある」と注意喚起を促す「スポット情報」を出した。
※日本人が訪韓し危険があるのであれば、嘘つき安倍総理は何故、訪韓禁止令を出さないのか？
嘘つき安倍総理はシナの脅威を一切口にせず、北の核とミサイルの脅威を口にしている事を正当化しているのだろう。
訪韓の危険性は韓国朝鮮人にこそある。
食と強盗、殺人、強姦の方が北より危険である。
産経ニュース 政府が「気候変動適応法案」提出へ 国や地方自治体に計画策定求める 温暖化による農業や漁業などの被害阻止目指す
２０１７・１０・１８ ユーチューブ ＮＨＫによる捏道報道とされている動画！
『 “異変!ホッキョクグマ” 〜氷のない世界で生きる〜 』
２０７・１・１４ ユーチューブ 太陽に異変、活動が弱まり地球の温度が下がると主張する動画！
〔コズミックフロント〕迫りくる太陽の異変〔Cosmic Front〕 （３）
政府は、温室効果ガスの増加による気温の上昇など気候変動の影響で生じる農業や漁業などへの被害を阻止するため
「気候変動適応法案」を今国会に提出する方針を固めた。
国による適応計画策定や気候変動の影響評価、アジア太平洋地域の途上国への支援を打ち出し、都道府県にも地域計画の策定を求める。
地域計画には、高温にも耐えられる農作物の開発などが盛り込まれる見通しだ。
気候変動適応計画には
（１）科学的知見の活用
（２）情報の収集と提供を行う態勢整備
（３）地方環境事務所や地方自治体などによる「広域協議会」の設置－を明記する。
具体的には、米の収穫量の将来予測や熱中症搬送者数の予測などを行う。
地方自治体などよる地域計画には、魚類の分布変化に応じた漁場の整備も盛り込まれる見通しだ。
世界の年平均気温は１００年当たり０・７２度の割合で上昇している。 ※１００年がミソ、資料は何処にあるのか？
これに対し、日本の年平均気温は１００年当たり１・１９度の割合で上昇しており、世界平均を上回っている。
この影響で、玄米が乳白化したり、粒が細くなるなどの品質低下が頻発。
成熟後の高温でミカンの皮と果肉が分離する現象も起きている。
海水温上昇でサンゴの白化も深刻だという。
健康被害では、平成２２年以降、救急車で搬送された熱中症患者は全国で４万～５万人という高水準で推移しており、法案にはこうした事態への危機感を全国レベルで共有する狙いもある。
温室効果ガスの地球規模の観測は、環境省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、国立環境研究所（ＮＩＥＳ）が開発した観測衛星「いぶき」をすでに活用している。
後継機「いぶき２号」は３０年度の打ち上げに向け開発中で、「いぶき３号」は３０年度中の開発着手を目指している。
※地球温暖化は世界利権！
嘘つき安倍総理は嘘の地球温暖化を利用し、国内に利権を発生させ、税金の使い道を広げる愚策である。
日本は税金の使い方が他（インフラの補修と更新）にある。
（２）
「放送内容」
温暖化の影響で北極圏の氷が減少する中、氷がなければ狩りができないホッキョクグマが窮地に立たされている。
断崖絶壁によじ登って狩りをするなど、命懸けの行動に出るが・・。
出演者
【語り】渡辺徹
（３）
「放送内容」
太陽周期の異変.太陽周期の異変. 太陽周期の異変. コズミックフロント 旧ソ連 幻の宇宙計画 ~天才科学者 コロリョフの見た夢~ 旧ソ連の宇宙開発. 太陽活動と
産経ニュース 野党議員も香典・線香代 グレーゾーン多い公選法「氏名類推」解釈曖昧 改正機運、与野党ともになし
公職選挙法は、政治家本人や後援会が選挙区内の人に寄付を行うことを原則禁止している。
一方、政党支部など政治家が代表を務める団体については
「氏名が類推されるような方法で寄付をしてはならない」と規定している。
裏を返せば、名前を出さなければ寄付をできるとも読める。
当然、
「氏名が類推される」の解釈にはグレーゾーンが生じる余地がある。
公選法を所管する野田聖子総務相は１月３１日の参院予算委員会で
「政党支部の職員または秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに氏名が類推できる方法によるものとはいえない」と述べた。
ところが、総務省の大泉淳一選挙部長は２月１日の参院予算委で、秘書が国会議員名に言及して配った場合は、公選法が禁じる寄付行為に当たる恐れがあるとの見解を示した。
茂木敏充経済再生担当相は１日の答弁で
「私から指示はしていない」としながらも、線香を配布していたことは知っていたと認めた。
秘書が
「茂木氏の秘書」と名乗ったかどうかは曖昧だった。
公選法の規定も手伝い、類似のケースは与野党を問わず頻発している。
平成２８年５月には民進党政調会長だった山尾志桜里衆院議員（現立憲民主党）に香典問題が発覚した。
山尾氏はその際、支出元を後援会から自身が代表を務める党総支部に変える政治資金収支報告書の訂正を行い
「政党支部が支出することは禁止されていないというのが民進党の統一見解だ」と釈明した。
この見解に従えば、民進党に当時在籍していた野党議員が今回の茂木氏の件を追及することには矛盾が生じる。
全ては寄付禁止に関する規定の分かりにくさと曖昧さに起因している。
しかし、公選法見直しの動きは与野党を問わず鈍い。
日本維新の会は昨年、政党支部による寄付を一律で禁じる法案を議員立法で提出したが、審議されずに廃案となった。
個別の「疑惑」追及もさることながら、法律の問題点を正すことこそが立法府の責務ではないか。
【討論】日本の幸福って何？[桜H30/2/3]
パネリスト：
上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト） 郡修彦（音楽史研究家） 佐波優子（ジャーナリスト）
saya（シンガー） 髙清水有子（皇室評論家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 三浦小太郎（評論家）
水野久美（ライター） 司会：水島総
※反日日本政府（嘘つき安倍総理＋自民党）が日本を壊し続けている！
産経ニュース 日本製ゲーム「旅かえる」が中国で大ヒット あの元国家主席に「似ている」のがヒットの背景に
２０１８・２・３ （１/４ページ） ＷＥＢ編集チーム 黒沢通 【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
産経ニュース 「平和の祭典」のさなか野望をむき出しにする中国・北朝鮮の現実 （２）
知らぬ間に旅に出かける気まぐれな「かえる」を自宅で待ち続け、旅の準備などお世話をする日本製スマホ用ゲーム
「旅かえる」が、中国の若者の間で大ヒットしている。
昨年１２月に登場したばかりでゲーム画面の表記は日本語のみ。
だが、２日付の中国青年報によると中国ですでに９５０万件もダウンロードされ、日本の２０万件を大きく上回った。
中国で「仏系」と呼ばれる“草食系”の若者がその中心だ。
戦争シーンや点数アップを競うよりも、「一人っ子」世代には、かえるの帰宅を心待ちにする親になったような気持ちが癒やしになるようだ。
「サンドイッチ」や「おまもり」などの日本語を中国語で解説するサイトも続々登場。
中国語で表示する海賊版ゲームも出回り始めている。
ヒットの背景に
「かえるに風貌が似ている江沢民元国家主席をアイドル視する気持ちの代弁」（上海の２９歳女性）がある。
言論統制や社会監視に走る習近平指導部への反発から、まだしも自由な空気を謳歌（おうか）できた江氏の時代を懐かしむ声が強い。
２００３年に国家主席を退いた江氏の時代を知らない若者にも「かえるファン」が広がっている。
習指導部にとって“江氏人気”は排除したいが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、
「旅先からもっと両親に写真を送るようにしたい」と話した２２歳のゲーム愛好家の声を伝え、
「旅かえる」を通じて子を思う親の気持ちに触れるよう若者に説教した。
上海の学識経験者は
「中国で社会現象になりつつある『旅行青蛙（旅かえるの中国語名）』が今後、江氏人気に結びついてくれば政治問題に変化し、ゲームそのものが禁止される恐れもある」と懸念している。
※産経新聞は保守とグローバリズムの二面性を持つ新聞社である。
産経の記事だからと、決して全て鵜呑みにしてはならない。
もう一つ忘れてはならない事がる。
国内に於いて、産経新聞は嘘つき安倍総理の最大の応援団長でもある。
嘘つき安倍総理は日本の保守層が強いネット空間を意識してだと思うが、産経新聞独占取材を通じ、己の訪韓（平昌オリンピック）の意向を表明し、反発へのクッションに産経新聞を利用した事からも嘘つき安倍総理と産経の関係は明らかである。
噓つき安倍総理は平昌冬季五輪を除けば今、日支首脳会談で頭が一杯である。
９０％以上の日本人から嫌われているシナ（習金平）、国内は日支首脳会談をやる環境に無い。
そこで、嘘つき安倍総理は産経を使い日本の世論工作を仕掛けている可能性がある。
河野太郎と華春瑩報道官との「ツーショット」写真も日支揃って日本人への印象操作である。
このニュースもだが、近頃、日本政府の工作なのか、シナの工作なのかは分からないか、日本人へのヨイショ工作と疑いたくなるユーチューブ動画が散見され始めている。
嘘つき安倍総理と人類の敵・日本の敵であるシナの狙いは「一帯一路」ＡＩＩＢへの日本参加の環境作りである。
（２）
「記事抜粋」
前略
河野氏は会談で中国の国旗と同じ赤色のネクタイを着けて臨んだが、王氏は椅子に肘をかけたまま
「赤いネクタイは、気持ちや願いを表しているのではないかと思います」と上から目線だった。
１月３０日付産経新聞の主張は
「懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっているとする政府の説明には、首をかしげる」と指摘した上で、
「首脳同士が顔を合わせ、率直に意見をかわす機会は必要だ。だが、最近の対中外交は、その実現へ融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか」と喝破した。
実際、日中外相会談の翌２９日、中国軍のＹ９情報収集機１機が午前から午後にかけ、東シナ海から対馬海峡を通過、日本海まで往復飛行した。
航空自衛隊の戦闘機などがスクランブルして対応した。
会談翌日の礼を失した行為、これが中国の答えだ。
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長「『１ミリも動かさない交渉』に国の将来を任せられるか」日本政府の対応に疑問
自民党の二階俊博幹事長は２日のＢＳ朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が
「国と国の約束で１ミリも動かさない」と述べたことについて
「１ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。
二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて
「先鋭的に（日本側と）ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。
今後の日韓関係については
「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。
二階氏は出演後、記者団に
「国のトップが１ミリも動かさないといったら何も動かない。『１ミリ』はちょっとなかろう」と述べ、日本政府の姿勢に重ねて疑義を呈した。
※和歌山三区は何故、二階を選ぶのか？ 不思議でならない。
反日二階の様な反日自民党議員が噓つき反日日本人を生み育て、そして、噓つき反日日本人を野に放ち国を壊し続けている。
結果、今の噓つき歴史捏造国家のシナと韓国を育て上げ、今の日韓と日支関係にした。
反日二階は日本人の大迷惑議員でしかない。
「岡山強姦バラバラ殺人事件」から考える死刑判決・執行：第一部
第二部https://www.youtube.com/watch?v=LSdJy...
放送URL：lv308962372
司会
ジョー横溝（ライター・ラジオDJ）
出演者
加藤裕司（岡山強姦バラバラ殺人事件ご遺族・全国犯罪被害者の会「あすの会」会員）
小林節（憲法学者・慶應義塾大学名誉教授） ※憲法を研究するより、憲法学を利用し己の反日イデオロギーを優先に発信する愚かな反日利権学者（学会）が真面な話が出来るのか？
森炎（弁護士・元裁判官）
平野啓一郎（小説家）
坂上香（NPO法人「out of frame」代表）
安田好弘（弁護士・死刑廃止フォーラム）
出演：大高未貴
00:02:06 オープニングトーク
00:03:06 番組スタート
00:04:49 大高未貴氏オープニングトーク
00:13:48 タイトル
00:16:09 民進党・小川氏開き直り 安倍晋三小学校めぐり
00:20:50 政権2年目トランプ大統領 一般教書演説のポイント
00:39:40 ケント・ギルバート氏よりお電話 ※ケントは余り分かっていないし知らない！
00:50:20 虎金ちゃんズ
00:53:37 視聴者からのメール（まともな野党がいないのは何故ですか？）
01:02:47 中英 1兆円超商談成立へ 「一帯一路」建設で連携 ※眉唾もの！
01:09:31 「慰安婦」落選 ユネスコ記憶遺産
01:18:40 台湾の旗 米サイトから消えた！ 中国圧力か
01:23:10 中国外務省会見場の地図にも「尖閣」なし
01:29:54 お知らせ（ご意見募集のお知らせ）
01:30:12 トラ撮り！（世界の働くおじさん特集 パキスタンのサングラス売り）
01:31:40 トラ撮り！（インド ダラムサラの路上歯科医）
01:34:28 ミキペディア（韓国が未だすがる吉田清治謝罪碑）
01:48:49 井上和彦氏よりお電話
01:56:16 数撃ちゃいいってもんじゃないでしょ？出演：大高未貴
※シナのトラップに掛っていると思われる多くの日本の政治家や役人、学者、論客、企業家が多過ぎる。
産経ニュース 飯塚事件、６日に再審可否判断 福岡高裁 ＤＮＡ型鑑定、目撃証言どう判断
２０１８・２・２
産経ニュース 東京高裁が遺族に謝罪 判決文を誤ってＨＰ掲載
福岡県飯塚市で平成４年に小学１年の女児２人が殺害された
「飯塚事件」で殺人罪などに問われ、死刑が執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（７０）＝の再審請求即時抗告審で、福岡高裁（岡田信裁判長）は６日、再審開始を認めるかどうかの決定を出す。
福岡地裁が再審請求を棄却し、弁護側が即時抗告していた。
死刑執行後に再審開始が認められた例はなく、高裁の判断が注目される。
直接証拠はなく、元死刑囚は犯行を否定。
確定判決は、
▽遺留品発見現場の近くで元死刑囚の車と特徴が似た車が止まっていたとする目撃証言
▽女児２人の着衣に付着していた繊維片が元死刑囚の使っていた車種のものと一致する可能性が高いとする鑑定結果
▽遺体から採取した血液と元死刑囚の血液型・ＤＮＡ型が一致するとした鑑定結果－など複数の状況証拠から、元死刑囚を犯人と認定した。
再審開始の要件は
「無罪にすべき明らかな証拠を新たに発見」した場合とされる。
警察庁科学警察研究所（科警研）がＤＮＡ型鑑定に用いた手法は、後に鑑定の誤りが判明し、再審無罪が確定した足利事件（２年）と同じ「ＭＣＴ１１８型」だが、試料が残っておらず、最新手法で再鑑定することができなかった。
弁護側は、科警研の鑑定結果を否定する専門家の鑑定書などを「新証拠」として提出。
また、目撃車両の特徴を
「後輪がダブルタイヤの紺色ワゴン車」と詳細に説明した証言についても、心理学鑑定などから
「捜査官に誘導されたものだ」と主張している。
２６年３月の福岡地裁決定はＤＮＡ型鑑定結果について
「確定判決当時よりも慎重に評価すべき状況が生じている」としつつも、他の状況証拠を総合的に検討し
「元死刑囚が犯人とした確定判決に合理的な疑いは生じない」と結論づけた。
■飯塚事件
平成４年２月２０日、福岡県飯塚市で当時７歳の女児２人が登校中に誘拐され、翌日、同県甘木市（現朝倉市）の山中で遺体で見つかった。
６年、女児宅近くに住む久間三千年元死刑囚が殺人容疑などで逮捕されたが、一貫して無実を主張。
１、２審は死刑判決を言い渡した。
１８年の最高裁判決も女児の遺体に付着した血液とＤＮＡ型が一致したとする鑑定結果などから上告を棄却した。
２０年１０月に７０歳で死刑が執行され、２１年１０月、妻が福岡地裁に再審請求した。
※夫婦に信頼関係があり固い絆がある夫が小学１年生二人を殺害するだろうか？
この記事を読んだ日本人は日本の司法を信じていいのか？
（２）
「記事内容」
東京都江戸川区で２０１５年、都立高３年の岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件の控訴審の判決文を、内規に反してホームページ（ＨＰ）にアップしたとして、東京高裁の幹部が１日、遺族に面会し、謝罪した。
高裁によると、性犯罪などの判決文は、裁判所の取り決めで本来はＨＰに掲載しないが、職員が誤ってアップした。
この問題は、事件を担当していない高裁の岡口基一裁判官（５１）が自身のツイッターに、判決文が掲載されたＨＰのアドレスと感想を投稿したことで発覚。
投稿内容に不快感を覚えた遺族が昨年１２月、岡口裁判官の処分を高裁に求めた。
岩瀬さんの母裕見子さん（４９）によると、都内の弁護士事務所で面談し、確認不足が原因で掲載した、と謝罪を受けた。
岡口裁判官の処分については
「調査中」と伝えられたという。
※日本人は注目！
産経ニュース 河野外相と民進・小西氏がツイッターで応酬 河野氏の中国報道官とのツーショット写真が火種
２０１８・２・２ （１/６ページ） 政治部 杉本康士 【外交安保取材】
産経ニュース 日中外相会談で地球規模の課題が宙に浮いていた！そのワケは… （２）
河野太郎外相が自身のツイッターに掲載した中国外務省の華春瑩報道官との「ツーショット」写真に民進党の小西洋之参院議員がかみ付き、非難の応酬を繰り広げている。
河野氏は１月下旬に訪問した北京で日中外相会談を行った際に華氏とのツーショット写真を撮影。
帰国後の２８日に
「中国の有名な女性と一緒に！」との書き込みとともに写真を投稿していた。
これに対し、小西氏が３１日、ツイッターで
「格下の人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは中国への『朝貢』だ」と批判。
河野氏は今月１日、ツイッターで
「写真を撮るときに相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」と応酬した。
※河野太郎は馬鹿だ！ 日本人の気持ちを逆なでした、こんな写真で日本人を騙すな！
日支関係は今、悪化の一途を辿っていると知らない日本人はいない！
これがシナ人の日本人取り込みの手口！
小西よ、売国奴に言う資格があるのか？
（２）
「記事抜粋」
零下１０度近くに冷え込んだ北京の夜はホットだった。
河野太郎外相（５５）の中国訪問を取材するため北京に到着した１月２７日、深夜営業の火鍋屋で舌鼓を打っていると、若い男女８、９人が店にやってきた。
４、５人いた女性は美人ぞろいだ。
きれいなドレスで着飾っている。
男性陣のリーダー格とおぼしき裕福そうな若者は、両隣に女性を座らせて大声で話していた。
どことなく元小結高見盛の振分親方（４１）に似ている。
突き出た腹と、やや薄い頭髪が印象的だ。
しばらくすると、高見盛似のリーダーが左隣の女性とキスを始めた。
２人は恋人同士かと思いきや、リーダーは右隣の女性ともキスをしている。
リーダーのモテモテぶりはここで終わらない。
離れて座っていた女性が泣き出すのを見たリーダーは、キスをしながら女性を物陰に連れていった。
一行には４人の男性がいたが、こんな振る舞いをしたのはリーダーのみだ。
他の男性陣は何事もなかったかのように談笑しながら食事を楽しんでいた。
リーダーの人間的な魅力が女性たちを引きつけている可能性は否定できない。
カネの力にモノを言わせていると想像してしまうのは、私の人品が卑しいからだろう。
高見盛似リーダーの羽振りの良さは、成長を続ける中国経済を象徴しているのだろうか。
北京の日本大使館で対中外交の最前線に立つ外交官は
「それは一部の例外だとは思うが、全体的に需要は旺盛だ。中国政府も市場のニーズに応えるような案件には日本との交渉に積極的に応じるようになっている」と語る。
つづく
× × ×
１月２８日の外相会談に合わせて、日中両政府は企業駐在員の年金保険料の二重払いを解消する
「社会保障協定」の締結で実質合意した。
会談でも経済協力強化に向けた議題が並び、知的財産権や金融分野での環境整備について意見を交わした。
会談を終えた河野氏は
「日中関係の改善を進めていこうという中国側の強い意志を感じることができた」と手応えを口にした。
「開放、包容性、互恵、平衡、公正、ウィンウィン（共栄）を重視すべきだ」
中国の習近平国家主席（６４）は昨年１１月１０日にベトナム・ダナンで行った演説で、こう訴えている。
習氏の演説に呼応するように、河野氏は王毅外相（６４）との会談で
「２国間の問題を議論するだけでなく、日中が肩を並べて地球規模の課題に対応していくことも大切だと思う」と述べ、日中関係をウィンウィンとする意欲を強調した。
中略
河野氏が日中外相会談で地球規模課題に関する協議を提案したのも、これと似通う。
河野氏は明示的に
「関与政策」という言葉を使わないが、幅広い協力をテコにして中国を
「穏健で信頼できるパートナー」へと脱皮させたい意図がにじむ。 ※骨折り損のくたびれもうけ、シナ人を知らない河野太郎！
つづく
× × ×
コヘイン氏が『覇権後の国際政治経済学』で扱った国際関係は米国や欧州、日本など先進民主主義国の関係であり、米中関係や日中関係に直接当てはめることができるとはかぎらない。
さらにコヘイン氏が見落としているのは、国家にとって最重要課題は安全保障であり、それがゆえに脅威を与える国の利益は自国の不利益となり得る点だ。
「他国との関係における国家の根本的な目標は、他国の相対的能力の発展を防ぐことだ」
米デューク大のジョセフ・グリエコ教授はコヘイン氏を批判した論文「アナーキーと協調の限界」の中で、こう指摘する。
中略
ところが、外相会談では地球規模課題について具体的な議論に入ることはなかった。
日本政府関係者は
「ワーキングランチの場で詳細に今後の進め方を相談しようと思ったが、時間が足りなくなった」と説明する。
日中外相会談は予定の時間を大幅に超え、ワーキングランチも含めて３時間半に及んだ。
本当に時間がなかったから協議できなかったのか、あるいは双方の利益になるとは分かっていても協力する必要性を感じなかったのか。
会談で地球規模課題が宙に浮いたのは、日中協力の難しさを反映しているのかもしれない。
※人類の敵、日本の敵シナは日支外相会談を謀略に利用した可能性がある。
シナは単に日本を「一帯一路」に引き込む為に手ぐすねを引いて待ち構えていたのが、今回の外相会談である。
河野太郎は「一帯一路」に関し何も明らかにしていない。
シナの手に落ちたか河野洋平の息子・河野太郎！ 危険な証がツーショット写真。
嘘つき安倍総理は日支首脳会談を前に、シナは「一帯一路」の対応を迫るハズである。
日本は決してシナの「一帯一路」に手を貸してはならない。
【東谷暁】最新ニュース速報 2018年2月2日
【東谷暁】最新ニュース速報 2018年2月2日
タイトルは個人的感想です。
3:55 2.7兆円 補正予算成立ほ
9:00 金利 世界で上昇圧力
11:29 カトリックのイタリアで尊厳〇認める
13:48 仮想通貨は消えてしまうのか
18:44 京大で出題ミス 賠償金支払いへ
21:46 トランプ大統領 TPPに復帰検討の意味
産経ニュース 釜山の日本総領事館に首つり男性遺体 韓国人が自殺か
韓国警察によると、南部釜山の日本総領事館内の倉庫で首をつって死亡している韓国人男性（６３）が１日までに発見された。
自殺とみられ、死後２週間以上たっているという。
総領事館側は発見が遅れたことについて
「今後地元警察とも連携し、管理体制に問題があれば改善していきたい」としている。
男性は１月１２日、館内にある図書館に入ろうとして警備していた警察側とトラブルになった後、塀を乗り越えて総領事館の敷地に入ったことが監視カメラで確認された。
同３１日、行事の準備のために倉庫に行った職員が男性を発見した。
男性は２０年ほど前に離婚後、１人で住居を転々としながら暮らしていたという。
警察は男性が侵入した理由などを調べている。
※侵略された不始末を起こし、今後地元警察とも連携し改善しただと！ 弛んでいるに違いない。
今の日韓関係を考えれば、領事は緊張感を持ち勤めるべきだが、やる気が無いのか？ 阿保か？ 馬鹿なのか？
いざと言う時、これでは在韓日本人は助かるまい！
産経ニュース 社会保障の悪平等を見直せ コスト無視で公共施設頼り、年々ひどく…
日本人の生活や公共政策をみて「非常な疑問だ」と思うのは、コスト無視で公共施設に頼ることが年々ひどくなっていることだ。
（夕刊フジ）
「待機児童ゼロ」というスローガンも合理性を欠く。
子供を安価で保育所に預けられることを容易にし、施設の質や、保育の時間や質を改善すれば、これまで自分で子育てしてきた人も預けるようになるからきりがない。
保育士の給与が安いというが、保育料が安いから当たり前である。
介護施設でも、病院でも、施設に預けた方が安価でサービスが充実しているとなれば、自分で面倒が見られる人も預けるようになる。
病院や学校、福祉施設でまれに事故が起きたり、建物が焼けたり壊れたりしたら、大騒ぎで責任を設置者は問われる。
だが、自宅にいても起きる程度のリスクは仕方ない。
自宅ならば耐震補強をしなくてもいいのに、公共施設では過度な補強が必要というのも合理的ではない。
私は、子育てなら、子ども手当とか税率控除を思い切って手厚くして、あとは個人がそれぞれの選択で、施設に預けたり、自宅で有料サービスを利用する、誰かに頼む、自分で面倒を見る－などの選択することを基本とすべきだと思う。
また、公共施設も価格によってサービスの差を付けるべきだ。
クルーズ客船で、価格によって部屋や食事、施設使用に差があっても問題は起きていない。
教育や医療に富裕者が多くの支出をして、高いサービスを求めることが悪であるはずがない。
大都市の中心部では、サービス価格を地方より高くすべきだ。
国会議員会館や霞が関にある超豪華なバカ安保育所などヤミ給与だと思う。※政治家と役人は特別なのか？
つづく
※江戸幕府は武士が政治を仕切ったが、武士は全責任を負った。
失政が明らかになれば、武士は失政を悔い自ら腹を切った。
今の日本政府（政治家と役人）は一切責任を負わない。
日本人は何時まで政治家と役人のやりたい放題を許すのか？
日本人は国と地方自治体の政治家と役人から騙されている！
社会保障の悪しき不平等は家族を壊し個人主義を助長した戦後政治の破たんを意味している。
【DHC】2/1(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・２・１ （１/２ページ）
産経ニュース 統合防衛戦略初公表へ 陸海空自の運用指針 安保３文書を確立 （２）
（２）
「記事内容」
防衛省が、想定される有事シナリオに陸海空３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる
「統合防衛戦略」を初めて正式文書として年内に策定し、公表する方針を固めたことが３１日、分かった。
国家安全保障戦略、防衛力整備の基本指針
「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と合わせ安保戦略３文書を確立する。
統合防衛戦略は中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。
防衛省・自衛隊では統合幕僚監部が中心となり、平成２４年に統合防衛戦略のとりまとめに着手し、２６年までに最初の策定作業を終えた。
戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。
防衛省は統合防衛戦略を正式文書に格上げすることを念頭に２７年１０月、昭和５２年に出された
「防衛諸計画の作成訓令」を改正。
訓令改正により、防衛諸計画の柱として
（１）防衛力指針
（２）統合運用構想
（３）能力分析、能力評価－を掲げた。
防衛力指針は各国の軍事動向をにらみ対処すべき事態を明らかにするもので有事シナリオにあたり、シナリオに３自衛隊がどう対処するかという基本方針と具体策を明示するのが統合運用構想だ。
防衛力指針と統合運用構想に基づき、自衛隊の機能と能力の不備を検証するため能力分析と能力評価を行う。
こうした過程を経た上で統合防衛戦略と防衛大綱を新たに策定する。
自衛隊の態勢の目標水準を示す防衛大綱に対し、統合防衛戦略は
「戦い方」に重点を置き、自衛隊の不備を補う方策も提示する。
統合防衛戦略は機密事項を除いた概要のみを公表する見通しだ。
統合防衛戦略の前提となる有事シナリオは中国と北朝鮮の脅威への対処が中心となる。
対中シナリオは尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの南西方面の離島侵攻への対処が軸だ。
現行の自衛隊装備では対応しきれないと見積もれば、空自が短距離離陸・垂直着陸可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入し、海自もヘリコプター搭載護衛艦いずもを空母に改修してＦ３５Ｂを搭載するという海空一体となった対処能力の強化に踏み込むかが論点となる。
対北シナリオは弾道ミサイル対処が最重要で、主に離島防衛用として昨年末に導入を決めた長射程巡航ミサイルを北朝鮮のミサイル発射施設の破壊などにも活用するかが注目される。
◇
安全保障戦略文書 国家安全保障戦略は外交・防衛政策の基本方針で、国益とその確保に向けた対応を提示。
安保戦略を踏まえ策定される防衛計画の大綱は防衛力の役割と自衛隊の態勢の目標水準を示す。
米国では大統領が安保戦略を策定し、そのための戦略と戦力を国防長官が国家防衛戦略としてまとめ、統合参謀本部議長が国防戦略を実現する米軍の運用指針として国家軍事戦略を提示。
統合防衛戦略は米国の軍事戦略に相当する。
政府は年内の防衛大綱改定に合わせ統合防衛戦略も正式文書として策定・公表する方針だ。
【台湾CH Vol.218】日本も警戒を！これが中国の台湾分断工作 / 日本人も訪れたい虎尾の日本時代建築[桜H30/2/1]
台湾チャンネル第218 回は、
①日本人の観光コースからは外れがちな雲林県虎尾。現地には日本時代の役所建築などが再利用保存され･･･。
②中国の台湾海峡での航空路線問題の続報。一方的な運用に続き、今度は親中勢力を動かし台湾分断に乗り出した。
日本も警戒すべき謀略の手口。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
産経ニュース 首相の「五輪出席反対」大合唱の自民部会で配られた外務省「慰安婦」資料の気になる中身
自民党が１月２４日に党本部で開いた
「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）と外交部会の合同会議は、安倍晋三首相（６３）が平昌五輪開会式（２月９日）に出席することへの反対論で一色に染まった。
その影ですっかりかすんだが、当初の議題は慰安婦問題に関する日韓合意そのものだった。
外務省は慰安婦問題を使った海外での反日キャンペーンの実態をまとめた資料を配布し、出席議員は懸念を強めた。
合同部会の本来の議題は、日韓合意に関する最近の韓国の状況と、日韓合意に関する自民党決議（平成２８年１月）を受けた政府の取り組みの２つだった。
これらについてまず外務省が説明し、その後の質疑で、赤池誠章参院議員（５６）が「安倍首相が訪韓して、いったい何が得られるのか」と口火を切った。するとマイクを手にした１０人以上の議員が首相訪韓への反対意見を口々に唱えた。
首相が平昌五輪開会式に出席し、日韓合意の新方針を示した文在寅大統領（６５）との会談で合意の誠実な履行を直接求める意向を示したインタビュー記事は産経新聞が当日朝刊で報じた。
そのため予定外の議題として加わった形だが、そんな中、ある女性議員が、もとの議題に絡めてこう訴えた。
「現地の日本人の子供たちがどれだけいじめられているか把握しなければいけない。日本国内の子供たちだけでなく、国際的に活躍している、生活している子供たちを含めて多くの日本人を守るためにも毅然とした態度をとっていかなくてはだめだ」
現地とは、韓国系団体などによって慰安婦の「像」や「碑」が設置された海外の都市を指す。
中略
いずれにせよ外務省資料の通り、慰安婦像・碑は減るどころか、世界で増え続けているのが現実だ。
客観的事実に基づく認識形成の難しさを改めて突きつけている。
首相の平昌五輪開会式出席に反対の大合唱をするのも結構だが、与党議員ならば一人ひとりが世界での曲解・誤解を解く努力をもっとしてはいかがだろうか。
※嘘つき安倍総理と外務省は嘘の従軍慰安婦を片付け日本国と日本人の名誉を守る気が全く無い！
ムン・ジェインは日韓合意を順守する気は無いが、日韓合意前、全責任を執ると大口を叩いた訳が、どんな責任を執るのだろうか？ 楽しみである。
嘘つきが米議会演説で語った通り、戦後の日本政府の歴史観（村山談話・河野談話）を踏襲するとアメリカに公約した。
嘘つき安倍総理は日本を袋小路（嘘）に封じ込めた稀代の売国奴である。