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三橋が嘘つき安倍総理と反日日本政府を斬る！ 日本人必見動画
三橋TV第27回【日本は交通インフラ大国という嘘】 （２７）
２０１８・１２・６
三橋TV第26回【人災を招く小泉政権の罪】 （２６）
２０１８・１２・４
三橋TV第25回【緊縮財政が日本国民を殺す理由】 （２５）
２０１８・１２・２
三橋TV第24回【TVが報じない水道民営化の真実】 （２４）
２０１８・１２・２ 自民党＝英訳Liberal Democratic Party of Japan 日本人を改革と騙し改悪を続ける戦後政府（自民党）の騙す政治手法！ 己の頭を使い考えろ、日本人！
三橋TV第24回【TVが報じない水道民営化の真実】 （２３）
２０１８・１１・３０ ワールドホーラム
三橋貴明先生「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム」第3弾「政（まつりごと）」を取り戻そう！緊急！国憂う講演会 ワールドフォーラム2018年11月 特別編
２０１８・１１・２９
三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】 （２３）
２０１８・１１・２７
三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】 （２２）
２０１８・１１・２５
三橋TV第21回【官僚を利用する民間人 竹中平蔵の悪の手口】 （２１）
２０１８・１１・２２
三橋TV第20回【日本国民を殺す種子法廃止の正体】 （２０）
２０１８・１１・２０
三橋TV第19回【日本人が知らない移民問題の真実】（１９）
２０１８・１１・１８
三橋TV第18回【中国が経済成長できた理由】 （１８）
２０１８・１１・１５
三橋TV第17回【日本を貶めた田原総一朗の罪】 （１７）
２０１８・１１・１４
三橋TV第16回【闇に葬られた毛沢東の不都合な真実】 （１６）
２０１８・１１・１２ 財務省は財政法第四条を楯に変身した亡国省！ リニア・馬鹿な法律が歪める日本（政治絡み）！
三橋TV第15回【ナチス・ドイツが誕生した秘密】 （１５）
２０１８・１１・８ 戦後政府の狙いは国家破壊・移民問題に言及！ 生産性向上・政府の無策が人手不足を生んだ！
三橋TV第14回【日本経済を復活させるたった１つの秘策】 （１４）
２０１８・１１・６ 嘘つき安倍総理は日本人を馬鹿にしている！
三橋TV第13回【モンサントの日本侵略計画】 （１３）
２０１８・１１・３ 日支首脳会談を終えた嘘つき安倍総理と経団連を批判！
三橋TV第12回【帝国対民主国家の最終戦争が始まる】 （１２）
２０１８・１１・１
三橋TV第11回【増税は法律で決まっている！】 （１１）
２０１８・１０・３０
三橋TV第10回【中国は日本の20倍の軍事力に？】 （１０）
２０１８・１０・２８
三橋TV第9回【ノーベル賞受賞に隠された日本の闇】 （９）
２０１８・１０・２５
週刊三橋TV第8回【少子高齢化が日本経済を救う理由】 （８）
２０１８・１０・２３
週刊三橋TV第7回【移民国家となる日本の末路】 （７）
２０１８・１０・２２
週刊三橋TV第6回【TVが言わない日本人が貧乏になるカラクリ】 （６）
２０１８・１０・１８
週刊三橋TV第5回【黒田日銀総裁の嘘〜日銀が発行した360兆円の行方】 （５）
２０１８・１０・１６ 財務省の嘘を暴け！ 日本人必見動画！
週刊三橋TV第4回【国の借金という嘘〜誰が日本にお金を貸しているのか？〜】 （４）
２０１８・１０・９ 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
週刊三橋TV 第1回 【安倍政権は嘘つき内閣である】 （１）
週刊三橋TV 第2回 【消費税はなぜ国民に残酷なのか？】 （２）
週刊三橋TV 第3回 【消費増税で日本国民が貧乏になるカラクリ】 （３）
週刊三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
記念すべき第1回のテーマは、 【安倍政権は嘘つき内閣である】です。
さらに、詳しく日本経済について知りたい方は、こちらをご覧ください。
マスコミでは、報道されない不都合な真実を公開しています。
↓↓↓
テレビや新聞が決して報じない・・・日本経済の裏側を徹底解説 解説：三橋貴明氏
※経済から読み解く嘘つき安倍総理の政策を詳しく解説！
日本は戦後、政党政治の下、国会で与野党が議論し、政策を決める訳だが、国会で何が議論されているだろうか？
野党は安倍反対！のみ！ 与党は内閣に質問すらしないのが今の国会の現状！ 嘘つき安倍政権の下、日本人が何も知らないまま、売国政策が実行されているのが今の日本の政治状況である。
第二次安倍政権以後、実施された政策は与野党で議論された形跡がない。
戦後、三流日本人が立ち上げた統治機構そのまま与野党談合政治が実行されているのである。
残念だが、三橋氏は未だ、税の仕組みは分かり易く解説しているが、財務省が増税するのは法律で決まっていると簡単に言っているが、財務省は政治家を騙しメディアに嘘を報じらせ日本人を騙してまで、財政均衡主義を貫き、日本の国力を削ぎ、日本人を貧困化させるのか？
嘘つき安倍総理は何故、財務省の間違った経済政策を修正しないのだろうか？ 不思議ですね！
答は佐藤健志氏がフロンたジャパンで明快に語っている！ リンク先をご覧あれ！
【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因 / 野田大臣のふるさと納税規制は官僚へのおもねりか！？ / 北方四島を取り返すには道東を繁栄させるべし[桜H30/9/14]
戦後の日本政府は「反日」の証が今の財政均衡主義（平和主義＝国力を削ぎ日本人貧困化）である。
麻生財務大臣が反日も理解が出来る。
戦後直後、朝鮮人＋共産主義者が起こした暴動（革命）を暴け！
【特集】“家庭内窃盗”を繰り返し…精神的に家族を追い込む「ギャンブル依存症」の現実に密着
■WHOでは「病気」に認定されている『ギャンブル依存症』
大阪のベイエリアの人工島
「夢洲」に大阪府や大阪市は、万博に続きカジノを含む統合型リゾートIRの誘致を目指しています。
そこで懸念されるのは、WHO（世界保健機関）で病気に認定されるいる
「ギャンブル依存症」の増加です。
この病、苦しめるのは患者本人だけではありません。
■『一瞬でのめり込み…』どん底まですぐに落ちる「ギャンブル依存症」
■『庭のコイまでも金に換えようと』依存症の恐ろしさ
■「ギャンブル大国」ともいわれる日本、そこに『カジノ』が加わった
■研究も進む「ギャンブル依存症」対策だが…
■衰弱する母を見て…父は『息子が死んでも構わない』と
■同じ苦しみを持つ、「家族会」での交流で救われた
■回復しても…「再発」との闘い、家族の心に残る傷も…
タカシさんは、今年7月、およそ3年かけて施設の回復プログラムを終えました。
スタッフとして施設に残ったタカシさんは、講演会などで、ギャンブル依存症の現状を知ってもらう取り組みもしています。
【タカシさん（仮名）】
「僕は回復の道中なんですね。だから3年という日を迎えられるとは思っていなかった」
【タカシさん（仮名）の母親】
「いまはお給料もらってスタッフとして働いているけど、やっぱりどこかで不安があるし、これは死ぬまで続く。自分自身が傷ついたままで、息子を恨んでいる気持ちが残っているんですよね」
カジノ解禁で注目されるようになったギャンブル依存症。
患者本人だけでなく家族も含めた対策が求められています。
※カンテレも統治機構の仲間、この報道とて戦後政府のガス抜きにしかない！
※三流日本人（共産主義者の役人）は戦後、ＧＨＱの庇護の下、統治の主役に駆け上り、新たな政府を立ち上げ、国是を「反日」と定め統治を開始した。
当時、今生きる事さえままならない多くの日本人は新たに衣替えをした日本政府の正体さえ知る由もない。
日本政府は戦後直後、犯罪を犯した犯罪者（日本人と朝鮮人＝共産主義者）を隠し、国と日本人を粗末にする統治を開始、この騙しの政治手法は戦後の自民党政治（与野党談合）に引き継がれており、嘘つき安倍総理は今、戦後政治の最終仕上げをしているのである。
国を破壊したい戦後政府の在日犯罪者と帰化人の処遇＝強制送還しろ！
カンボジア拠点にネットで詐欺 中国人容疑者233人を送還
２０１８・１２・８ 上海時事 元々シナ人何をしでかすか分からんシナ人！ 帰国したら強制送還しろ！
日本人に懲役6年＝スパイ罪で上海裁判所 （２）
２０１８・１２・７ ユーチューブ
名古屋の銘ビールを嗜みながら「中国人留学生と国家安全部」を語る渾身の散歩動画 （３）
カンボジアのプノンペンやタケオ（Takeo）などを拠点にインターネットを通じた詐欺の疑いで、中国人233人が検挙され、カンボジアから中国へ6日に送還された。
【写真】送還されたネット詐欺の容疑者ら
犯行グループは3か所を拠点に、中国の公安・検察・裁判所係員をかたっていた。
約2000件が一部解明され、対象となる被害額は6300万元（約10億3421万4300円）に上るという。(c)CNS/JCM/AFPBB News
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
（２）
「記事内容」
中国でスパイ行為に関わったとして、日本人8人が逮捕、起訴された事件で、上海市中級人民法院（地裁）は8日までに、東京都の日本語学校幹部の女性（57）に対し、スパイ罪で懲役6年と5万元（約82万円）の財産没収の判決を言い渡した。
日本人によるスパイ容疑事件の判決は3例目。
日中関係筋によると、女性は中国出身だが、日本国籍を取得。 ※元々シナ人＝嘘つき安倍総理の移民受けれ政策を利用し留学生を日本に送り込む口入稼業で銭儲けを企てたシナ人！ 日本に帰化したら大人しくしていろ！
中国をたびたび訪れ、留学希望者を募る仕事などをしていたが、2015年に上海で逮捕され、16年に起訴された。スパイの具体的な内容は明らかになっていない。
（５）
「コメント」
中国人留学生は
「学生会」と大使館（領事館）を通じて国家安全部にコントロールされている。
留学生管理の本来の目的は何か、寺町散歩の動画を鑑賞しながら考察する。
日本の「脅威」と「備え」を考える――防衛はどうあるべきか
日本の防衛力のあり方を定める
「防衛計画の大綱」（防衛大綱）がまもなく発表される。
2018年度の防衛費はおよそ5兆円。
いま日本の脅威をどう捉え、安全保障政策はどうあるべきか。
元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏、防衛官僚出身で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、国際政治学者の植村秀樹氏の3人に聞いた。
防衛大綱とは、10年程度の期間を念頭に、日本の防衛力の基本方針、自衛隊の定員や装備などを規定するものだ。1976年の三木内閣時に始まり、1995年の村山内閣、2004年の小泉内閣、2010年の菅内閣、2013年の安倍内閣と5回策定されてきた。
一つの内閣で大綱を2回策定するのは、安倍政権が初めてだ。
新しい防衛大綱では
「サイバー」
「宇宙」
「電磁波」という新たな領域の脅威への備えとともに、地上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」やステルス戦闘機
「F-35A」など、米国製の高額な武器の配備などの明記も見込まれている。
脅威は依然ある。だからこそ備えが必要
香田洋二 元海上自衛隊自衛艦隊司令官
中略
参考図（外国軍機による領空侵犯の恐れに対する緊急発進の推移）
中略
米国への追従が日本の戦略でいいのか
柳澤協二 元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当） ※尖閣や沖縄、北海道、東京圏の侵略、シナが仕掛ける多岐に亘る工作（政官財＋メディア）！ シナの脅威を一度も口にせず、日支首脳会談を実行した嘘つき安倍総理、日本に危機管理と言う概念が存在するのか？
参考図（過去１５年間の防衛関係費の推移）
中略
「積極的平和主義」の行き着く先はどこなのか
植村秀樹 流通経済大学教授（国際政治学）
岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
1973年、静岡県生まれ。
ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。
主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎 「異形の宰相」の蹉跌』（洋泉社）、『激闘 リングの覇者を目指して』（ソフトバンククリエイティブ）、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』（講談社）など。
森健（もり・けん）
1968年、東京都生まれ。
ジャーナリスト。2012年に『「つなみ」の子どもたち』で第43回大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男 祈りと経営』で第22回小学館ノンフィクション大賞を受賞。
2017年、同書で第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞、ビジネス書大賞2017審査員特別賞受賞。
公式サイト
出演：青山繁晴
※青山繁晴参議員院議員よ、おいおい、メディアに露出し、怒鳴り、がなり立てながら、ペラペラ喋っているが、お主は評論家か！ 有権者（支持者）に己の主義を主張し、己を正当化し、何をしようとしてているのか！ 己の主義に沿った世論を形成しつつ銭儲けをしているなのか！
有権者がお主に票を投じた意味を理解しているのか！ お主は政治家だろう。
政治家なら政治家の使命を果たせよ！ お主の使命は本来、嘘つき安倍総理の自民党政治を変える事だろう。
お主が議員になり、政官財癒着談合・自民党政治が何か一つでも変わったか！
日本は政党政治、数が全て、お主は一匹狼、お主の政治姿勢は間違、一匹狼が自民党政治を変えられる訳が無い！
今の日本を本当に嘆くなら、お主は自民党内に深く潜航し、仲間を増やし徒党を組み、自民党を動かせるだけの仲間数を増やす努力をしろ！
お主は参議を６年一期と言明、何故、馬鹿馬鹿しい移民法に賛成したのか？
失政を自覚せず、失政の付けを日本人に押し付ける戦後の日本政府！
産経ニュース 【政界徒然草】穴だらけの外国人医療費、野党は真逆主張
２０１８・１２・９ 読売新聞
増税対策で大幅増、社会保障費が３４兆円台に （２）
２０１８・１２・８
７５歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へ （３）
２０１８・１２・８ 共同 外国人優遇！
年金一時金、増額を検討 （４）
２０１８・１２・８
【2018年12月8日】外国人による国保・年金タダ乗り問題周知街宣【日本第一党千葉県本部】 （５）
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が８日、成立した。
しかし、専門家が日本人への
「逆差別」と表現するほど外国人に手厚く、不正も難しくない公的医療保険制度の議論は尽くされなかった。
与党は「穴」をふさぐ対策を政府に求めるが、
「共生」をうたう主要野党は逆に対策を批判している。
医療費が無尽蔵に膨らむ可能性をはらんだまま、新制度がスタートすることになりかねない。
外国人医療費に関する与野党の姿勢の違いが鮮明になったのは、１１月１４日の衆院厚生労働委員会だ。
自民党の小林鷹之元防衛政務官は
「政府が保険適用の厳格化、とりわけ、健康保険法改正案を次期通常国会に提出するというのは一歩前進だ。
もともとがあまりに緩い制度だったことも事実だ」と指摘した。
根本匠厚生労働相は
「在留外国人の増加が見込まれるなかで、公的医療保険の信頼確保のために、適切な利用を確保することは重要だ」と、厳格化の意義を強調した。
一方で、立憲民主党の尾辻かな子氏は
「いかに管理をしていくかに重点があり、いかに外国の方々とともに生きていくのか、支援をしていくのかという視点が欠けている」と述べ、手厚い制度が必要だとの認識を示した。
保険証使い回しの悪例も
野党、厳格化の流れに逆行
１１月１４日の衆院厚労委では、小林鷹之氏が
「入国直後に高額療養費制度などを利用する蓋然性が高い方については、情報を在留資格付与にあたっての判断材料とすべきだ。診断書提出の義務化を検討してほしい」と制度のさらなる厳格化を求めた。
これに対し、尾辻氏は
「外国籍の方々が、あたかも不正受給をしているかのような報道やテレビ番組が見聞きされている」と指摘した。
その上で
「不正な事案だと『疑いが残る』だけで確認はできなかった。なぜ、調査をしているのか。政策の整合性が取れていない」と
「厳格化」への流れを批判した。
保険制度を支える国民には、どちらの主張が説得力を持つだろうか。
（２）
「記事内容」
政府の２０１９年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が３４兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。
１８年度当初予算（３２兆９７３２億円）から大幅に増える。
高齢化に伴う伸び（自然増）が５０００億円程度に上るほか、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が１兆円程度盛り込まれるためだ。 ※騙すな三流政府よ、在日韓国朝鮮人と在日シナ人に関わる金額を示せよ、出来まい！
社会保障費は、歳出全体の３分の１を占める。
１６～１８年度は、自然増に相当する年５０００億円ずつのペースで増えていた。
１９年度の自然増は概算要求段階では６０００億円と見込まれていたが、これを１０００億円程度圧縮し、過去３年間と同水準に抑える。
具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ（４００億円超）と、高所得の人が負担する介護保険料の引き上げ（約４００億円）が中心となる。
※戦後以来騙し政治を続ける反日政府は社会保障費が増える原因を正確に示せよ、この問題は日本人だけの問題では無く、多くが隠されている。
（３）
「記事内容」
政府は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年１０月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。
特例廃止で社会保障費は年約６００億円削減できると見込む。
来年度は半年分の約３００億円で、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、６千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを５千億円未満に抑える。
後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を７割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大９割まで軽減する特例がある。
ともに年金収入が８０万円以下の夫婦２人暮らしなら保険料は９割軽減され、全国平均で１人月３８０円だ。
政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。
消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による
「負担増」が相殺されると見込む。
また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する。
政府の社会保障制度改革推進本部は２０１６年１２月、特例を１７年度から段階的に廃止すると決定。
１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提だった。
だが、安倍政権が消費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされた。
※日本は戦後以来、無責任な政官財癒着談合政治が続いているが、これを許し続けていいのか？ 保守政党を結成し自公連立政権を退場さえよう、日本人！
（４）
「記事内容」
日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる
「脱退一時金」について、厚生労働省が増額を検討することが8日、分かった。
来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金部会などで議論する方針。
改正入管難民法が成立したことに伴い、来年4月以降、外国人労働者の増加や滞在期間の長期化が見込まれる中、保険料が掛け捨てになる
「払い損」を防ぐ狙いがある。
3年以上10年未満滞在する外国人は一時金が増えることになる。
20年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
（５）
「コメント」
日本第一党千葉県本部による外国人による国保・年金問題に関する街宣を撮影
日時：2018年12月8日 13：30～
場所：JR船橋駅前交番横
主催：日本第一党千葉県本部
※多くの投稿あり！
２０１８・１２・１０リンクル張る為、ページを開いたがエラーが発生と表示されており、後日リンクを張ります。
「いじめ」＝「悪ふざけ」・「無理強い」・「体罰」・「パワハラ」・「セクハラ」
生徒の自殺！ 無関心、無慈悲、無策の嘘つき安倍総理！
「善意」で誤った指導、子どもの自殺招く 懸念が現実に
２０１８・１２・７ ＢＢＣ 「いじめ」をしている、した子の親は見習え！
いじめた罰だ、学校まで歩きなさい――父親のしつけビデオで議論 （２）
２０１８・１２・４ （１/２ページ） 編集部・石田かおる AERA 2018年12月10日号より抜粋 先生によるパワハラ！＝「いじめ」の元凶！
「給食中は私語一切禁止」学校を取り巻く“不自由”の実態〈AERA〉 （３）
２０１８・１１・２１ 取材・文：庄司里紗／Yahoo! ニュース特集 編集部
「泣き寝入りするしかないのか」――フリーランスへのセクハラに解決策は （４）
２０１８・１１・２０ 役人犯罪・生徒の命が校長の懲戒（程度が不明）処分が価値相応とは驚き、教育界の認識は生徒の命がこんなにも軽いものなのか？
ｉｚａイザ いじめ対処せず校長懲戒 兵庫・加古川の中２自殺で （５）
２０１８・１１・１９ 時事通信
給食完食、強要やめて＝相次ぐ不登校、訴訟も―支援団体に1000人相談 （６）
２０１８・１１・１９ 高橋一隆 毎日新聞
＜吃音＞男子中学生がいじめ訴え 学校は支援体制を （７）
２０１８・１１・１６ ＦＮＮ
田園都市線「全線でストップ」 帰宅ラッシュを直撃 （８）
２０１８・１１・１３ メーテル 大学の質を疑え・名経大高校野球部で体罰！ 体罰は「いじめ」の原点！
名古屋の高校野球部で体罰 野球部員が当時の様子を証言 名経大高蔵高校 （９）
２０１８・１１・１１ （１/２ページ） J-CASTニュース
「支離滅裂な思考・発言」パロディー、版元注意もやまず 「控えよう」呼びかけにも悪ふざけ （１０）
鹿児島県奄美市の男子中学生の自殺を調査した第三者委員会が強く訴えたのは、
「生徒の立場に立った指導をしなかったことが問題の本質」ということだ。
委員長の内沢達・元鹿児島大教授は
「子どもへの向き合い方を根本から変えていかなければ、また同じようなことが起きる」と危機感をあらわにした。
２０１３年９月に施行された
「いじめ防止対策推進法」は、学校側が子どものＳＯＳに気づかないまま、
「トラブル」だと過小に扱った結果、いじめによる自殺といった悲劇が起きたという反省から生まれた。
同法をきっかけに、
「いじめをしっかり把握し、早い段階で芽をつもう」という対応が学校現場で積極的に進められるようになっている。
文部科学省のまとめによると、小中高校などから報告されているいじめの件数は１７年度に４１万４３７８件あり、前年度より約９万件増えた。
その一方、同法は
「被害者」の保護と、
「加害者」への指導を求めている。
施行時から、対立軸に分けて過剰に対応すれば、かえって子どもたちを追い詰めるのではないかと心配されてきた。 ※いじめの本質を知らない馬鹿が考える事、左翼にありがち！
今回の第三者委の調査も、
「いじめを見つけ、解決のために指導しなければならない」という善意によって、男子生徒が自殺に追いこまれたと結論づけた。 ※両者を指導！ アホか！ 加害者を指導するだけで充分！
いじめに詳しい、小野田正利・大阪大教授（教育制度学）は
「よかれと思った指導が子どもを追い詰め、懸念されていたことが現実となってしまった」と話す。
「学校も、誤った指導に気づけなかった。子どものことを一番に考え、実態に合ったいじめ対策を考えなければならない」と指摘する。
※教育委員会と教師は「いじめ」られる弱者を指導したのか！ 愚か者！
教師は加害者である「いじめっ子」を指導しなければならない立場、教師が何故、いじめられる生徒を指導したのか？ 日本のエリートはやはり馬鹿だった！
人間は動物より高等動物、人類社会は平等主義は無意味であり全く馴染むものではなく、運動会の一・二・三等賞の廃止こそ馬鹿がやる机上の空論である。
教育行政は反日日本政府による騙し手法が用いられている。
反日日本政府と教育界、担任のクラス運営に大きな問題あり！ 日本の教育行政は反日政府の悪意さえ感じる。
いじめ問題を朝日新聞が報じるとは滑稽である。
嘘の慰安婦報道、嘘の南京大虐殺報道は朝日新聞による国と日本人いじめに他ならない！
反日日本政府いじめられる生徒と国と日本人、日系人が朝日新聞からいじめられる事が嬉しいのであろう。
（２）
「記事内容」
米オハイオ州スワントンの父親が、いじめの罰として10歳の娘を学校まで、合計8キロを数回に分けて歩かせた。
父親がビデオを投稿したのを機に、このしつけ方法の是非が議論になっている。
カーステンさん（10）は、いじめ行為を学校にとがめられ、2回目だったためスクールバスの利用を3日間禁止された。
そこで父親のマット・コックスさんは、生きる上で何が大切なのかを娘に教えることにした。
寒い日の朝、コックスさんは学校までの道のりの一部を娘に歩かせた。
自分は後ろから車で付いて行った。
地元テレビのWTVGニュースによると、合計8キロの距離は、カーステンさんがスクールバスの利用を禁止された3日間の間、数回に分けて歩ききった。
コックスさんは3日、初日のビデオをフェイスブックに投稿。
以来1700万回以上再生され、数万件のコメントを集めている。
コックスさんはビデオと共に、
「生きる上での教訓だ!! 最新情報:しっかり学んだ！ 手足はぜんぶ無事で元気で健康。
それにいじめについて、考えを改めたみたいだし、当たり前と思っていたちょっとしたものを感謝するようになったようだ」と書き、 「自分の子供に責任を取らせる」、「いじめをやめろ」のハッシュタグも付けた。
https://www.facebook.com/matt.cox.735/videos/2191578667575986/
大勢が拡散したこのビデオでは、バックパックを背負い学用品を持ったコックスさんの娘が、道路沿いを歩いている。
外気温は2度だ。
コックスさんは権利やいじめについて語りながら、車で後ろから続いている。
「いじめは許されない」、
「いじめは我が家で食い止める。そのための自分なりの、ささやかな方法」だとコックスさんはビデオで話している。
コックスさんはさらに、車やバスで毎朝学校に連れて行ってもらうのは当然の権利だと、多くの子供が考えていると指摘。
「私のやることに賛成しない親御さんは多いでしょう。それは構わない」
「自分の娘に教えるため、そして娘にいじめをやめさせるため、私は自分が正しいと思うことをしているまでだ」
コックスさんは5日にフェイスブックを更新し、自分の教えを娘がしっかりと受け止めてくれたと書いた。
カーステンさんはこの日に、8キロの最後の部分を歩き終えたという。
カーステンさんはWTVGに対し、自分もいじめられたことがあり、今回のことで人に優しくすることを覚えたと話した。
＜関連記事＞
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コックスさんのビデオには約6万3000件以上のコメントがついた。
その多くは肯定的で、いじめる側の子供の親も、いじめられる子供の親も、コックスさんのしつけに感謝している。
つづく
（３）
「記事内容」
時代に合わない規則、忙しすぎて子どもに向き合えない先生、自分の子どもの教育に熱心になるあまりに周りが見えない親……。 ※今時、教育熱心な親が食事中、子供に喋るなと言うか！
「学校が不自由だ」という声が数多く寄せられた。
いまこそ学校現場の改革が必要だ。
【アンケートを見る】学校が不自由と感じる先生の割合が衝撃的な数字に！
＊ ＊ ＊
昼どきの小学校は誰もいないのかと思うくらい静かだった。
授業参観のため学校を訪れた女性（45）は、当時1年生だった娘の教室の後ろ扉をそーっと開けた。
すると、目にとびこんできたのは、全員が前を向いて黙々と給食を食べる姿。
私語は一切なし。
楽しいはずの食事の時間がなにかの訓練の場のように見えた。
参観に来ていたほかのママ友たちとアイコンタクトで外に出て、首を傾げた。
女性は言う。
「『黙食』と呼ばれる指導なんです。子どもたちがしゃべりながら食べると時間がかかるかららしいです。娘は入学したばかりのころ、給食の時間が怖いと泣いたこともありました」
中略
先生たちの不自由の背景には
「忙しさ」があるという声は多かった。 ※戦後は一クラス５５人体制、父兄と教員、生徒の関係もすこぶる良好、日の丸を掲げ、全員起立し国歌斉唱が当たり前！
現在は一クラス二十数名体制、父兄と教員、生徒の関係悪化が著しく多発する「いじめ」と生徒の自殺が多発、教員は急がす過ぎると嘆く、学校教育現場に異変が起きているが、原因は何だ！
この男性は、朝8時に学校に入ったあと約10時間、休憩なしのノンストップだ。
午前中の授業を終えると、給食、昼休み、掃除の指導と続く。
給食中は、話に夢中になる子がいれば声をかけ、食の細い子は励まし、自身が落ち着いて食べる暇はない。
規定では15時半ごろに45分間の休憩があるようだが、そんな時間は取れたためしがない。
放課後も、会議や校務、次の日の授業準備や学級の仕事、さらに行事の準備ときりがない。
「仕事の絶対量が多く、勤務時間内にとても収まりません。オーバーフロー状態です」
男性は家にも仕事を持ち帰る。
学期末の忙しい時期は深夜にまでおよぶ。
多様性を尊重したくても、とても考える余裕がないという。
※戦後、子供の頃、親から「食事中、喋るな！」、「男はケラケラ笑うな！＝正解」と強要され育ったが、社会に出て食事する際、先輩や同僚と会話を楽しみながら食事をする事の重要性を学んだ。
日本人とシナ人は違う。
食事中の会話と騒がしいのは違う！
教員が生徒に「給食を食べながらおしゃべりをするな！」と共生するのは「パワハラ」、こんな教員が「いじめ」を助長するるのであろう。
（４）
「記事抜粋」
「フリーで仕事をしていればよくあること」
「我慢するしかない」――。
フリーランスが自由な働き方として広がるなか、取引相手から性的な行為を迫られるといったセクハラ被害に遭いながら、泣き寝入りしているケースが多いという。
フリーランスのセクハラ被害に対して、法的保護の枠組みや相談機関がほとんど整備されていない背景もある。
どのような対処が可能なのか。
当事者の声と専門家への取材を通して解決策を探っていく。
仕事を口実に呼び出された「密室」
「フリーランス＝自己責任」の風潮が対策の遅れに
被害を受けても相談できない現実
働き方がどうであれ、法的な対策は取れる
問題を矮小化せず、世の中に訴える必要がある
統計図あり
前出のフリーランス協会代表理事・平田さんは
「セクハラ問題を含め、フリーランスが働きやすい環境づくりを推進するには、フリーランス自身がもっと声を上げていく必要がある」と主張する。
フリーランス協会では今年6月、会員向けに初回無料で企業法務弁護士に相談できるサービスの提供も始めた。
企業の法務部や顧問弁護士に頼れないフリーランスを、法的にサポートするのが狙いだ。
「フリーランス自身が問題を矮小化せず、世の中に強く訴えていく必要があると思います。一人一人の声は小さくても、集まれば大きな声になる。加害者の意識を、世論とともに変えていかなければならないと思うのです」
※フリーランスと言えども統治側の一員、泣き寝入りするか、しないかはフリーランス本人の意志と自覚！
メディアと記者はヤクザな商売！
フリーランスであれＮＨＫ始め朝日新聞、沖縄各紙に従事する者はネタを国の為、日本人の為に使うか？ に関わる大きな問題が日本にある。
女性がセクハラを受けたと嘘を吐いても男の名誉が汚される現実がある。
セクハラ根絶を願うなら、先ず、統治機構に関わる役人の性犯罪から撲滅する工面をしろ！
（５）
「記事内容」
兵庫県加古川市で平成２８年９月、市立中２年の女子生徒＝当時（１４）＝がいじめを原因に自殺した問題で県教育委員会は２０日、重大ないじめに対処していなかったとして当時の男性校長（５９）を戒告の懲戒処分とした。
生徒の担任と学年主任の教諭は訓告、部活動の顧問ら２人は厳重注意とした。
加古川市教委が設置した第三者委員会は２９年１２月、部活動での無視や仲間はずれといったいじめが原因と認定。
生徒は自殺数カ月前のアンケートでいじめを訴えており、第三者委員会は
「学校が対応すれば自殺せずにすんだ」と指摘していた。
県教委によると、担任らはアンケートの記載や生徒の保護者からいじめに関する訴えがあったのに、生徒間トラブルと考えていじめに気付かなかった。
校長はいじめ対策の責任者としてアンケートを実施していたものの、重大な事態を招いた責任があるとしている。
※日本人は無責任な嘘つき安倍総理を糾弾しろ！ 自殺した生徒の良心（身内）が余りにも不憫！
（６）
「記事内容」
小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月～今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。
完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は
「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。
支援団体は一般社団法人
「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE（ライン）」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。
生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。
相談内容は
「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」
「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1年間吐き続けた」などさまざま。
転校を余儀なくされた例もあった。
給食指導をめぐっては、当時通っていた小学校で教諭に牛乳を無理やり飲まされ心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、不登校になったとして、今年4月に男子中学生と両親が静岡県長泉町に慰謝料を求める訴訟を起こしている。
同協会への相談者は、過去の完食指導がきっかけで人前で食事ができなくなった20、30代が全体の8割を占め、うち7割が女性という。
指導の背景には食品ロス削減の観点もあるが、山口代表は
「残飯ゼロは理想だが、問題は進め方だ。子どもはそれぞれ食べられる量が違う上、『食べろ』と言われるとますます食べられなくなる」と強調。
「食べなければ、好き嫌いをなくすきっかけすらなくなる。適切な量を楽しく食べる環境をつくってほしい」と話している。
※下々を無視・教員は生徒に教えなければならない事を教えず！ 「無理強い」＝「強制」＝「いじめ」 これを理解していない戦後の教育現場、生徒にいじめの方法である「無理強い」を教えるな！
（７）
「記事内容」
吃音（きつおん）を理由にいじめを受けたとして、福井県敦賀市の市立中学校に通う男子生徒が悩んでいる。
十分に考えを伝えられず笑われるなどし、通学も滞りがちという。
人口の１％は吃音の問題を抱えるとされるが、教育現場でその支援体制が整っているとは言い難い。
中学校の校長は「配慮が足りず、反省している」としている。
◇嘲笑に涙、孤立
◇学校支援強化を
前略
いじめに遭ったという生徒の保護者は
「人の特性をあげつらうような偏狭な社会にしてはならない。そうしたことを学校では教えてほしい」と訴える。
保護者の相談を受けた市教委学校教育課は
「あってはならないことで、解決に向けて、担任以外の教員も加えたチームでの対応を検討している」としている。
※戦後政治は大満足！ 戦後政治（教育）の目標は日本人の愚民化による国瓦解である。
日本の戦後教育は大間違い！
昭和４０年過ぎからと思うが、運動会から一・二・三等賞が消えた！ これには驚いた。 これが平等教育か？
これこそ逆差別に過ぎない愚かな教育である！
日本の心を失った戦後政治（共産化）は今、日本人と在日日韓国朝鮮人（密入国者とその末裔）、富裕層と貧困層、エリートとそうでない者等に分類されにも拘わらず、その存在を隠そうとしている。
人間は生まれながらに平等に非ず！ しかし、己を知り努力次第で夢は叶う。
人間は人種や能力、趣味に差があるが、差の存在を教えず、自覚させないまま、偏向教育を続けているのが今の戦後教育である。
大学の乱立も日本人愚民化政策の一環である。
人間の能力は無限、本人の努力次第でどうにでもなるが、生徒に己を知らしめ、望みに適った努力の仕方を教えるのが、本来の教育のハズ、人生の結果は本人自己責任に過ぎない。
いい例がある。
戦後はクラスにお山の大将が必ずいた。
お山の大将はクラスを纏め、悪さをする奴をこらしめ、クラスの安定と平穏を保った。
お山の大将は皆、優秀且つ有能、人気者だった。
そして、教員は生徒や父兄から尊敬され慕われていた。
これを消し去ったのが、戦後の統治機構による日本人愚民化政策の一環である戦後教育（赤）である。
安定と平穏を保てなくなったクラスは「いじめ」が横行、それも集団化し、制止する生徒さえいなくなった結果が、三流日本人が統治する統治機構に都合のいい日本の格差社会であろう。
政治家は世襲、役人家族の周りは皆役人、政官財は騙し屋、犯罪が多発、日本がどんな社会か分かるだろう。
早く気付けよ、日本人！
（８）
「放送内容」
東急田園都市線が、人身事故の影響で15日午後5時すぎから1時間半以上にわたり、全線で運転を見合わせ、午後6時45分ごろ、運転を再開した。
東急電鉄によると、午後5時15分ごろ、梶が谷駅で人身事故があり、田園都市線の全線で運転を見合わせた。
そして、午後6時45分ごろ、全線での運転が再開された。
帰宅ラッシュの時間帯でのトラブルに、田園都市線の駅のホームは、帰宅途中の人たちでごった返しているということで、入場規制を行っている駅もあるという。
今後も、しばらくダイヤが乱れることが予想され、帰宅の足に大きな影響が出るとみられる。
※自殺問題は政治問題！ 多くの日本人が自殺を選択する日本！ 何故だろう。
メディアは何故、自殺の事実を報じ、電車の運行情報だけに拘り報じるのか？ 日本の自殺問題に焦点を当てろ！
（９）
「放送内容」
名古屋の名古屋経済大学高蔵高校の野球部であった監督による体罰で、現場にいた生徒が当時の状況を語りました。
名古屋市瑞穂区の名古屋経済大学高蔵高校によりますと今月9日、野球部の練習後に、男性監督が1年生と2年生の複数の部員に対し、殴る蹴るなどの暴行を加えました。
生徒3人が顔が腫れるなどのけがをしました。
現役の野球部員2人は、
「僕は2発でした。平手打ちと蹴られた。ここまでひどい暴力は初めて。多い人は6発ぐらいやられていた」、
「僕は一番ひどいと思ったのは正座をしてる人に対して蹴りを入れていたこと。いつもは優しいけれど、ちょっと怒ると自分を抑えられなくなる」、
「（監督から）謝罪はありました。『体罰という一番いけないことをしてしまってどうもすいませんでした』と言われました」と、当時の様子を話しました。
学校によりますと、体罰があったのは今回だけで、監督は13日午後から自宅謹慎しているということです。
（１０）
「記事内容」
書籍に掲載された
「支離滅裂な思考・発言」という吹き出し付きイラストをパロディー化し、セリフ部分を改変するインターネット上の
「遊び」が、出版元による注意喚起から1か月以上経ってもやまない。
書籍は精神医学に関するもので、
「支離滅裂な思考・発言」は統合失調症の一症状を紹介したイラスト。
本来センシティブな内容であるだけに、注意喚起後はネットユーザーの間でもパロディーを
「やめよう」と発信する声があがる。
だが、過熱するユーザーはこうした呼びかけにもパロディー画像を返信。
「フリ？だよね？」などと悪ふざけする人さえある。 ※こ奴等は自衛隊にぶち込み精神を鍛え直せ！
■「厳に慎んでいただけますよう、出版社として心よりお願い申し上げます」
「使うなって声明だしたら余計に使いますに決まってるやん」
ナツメ社の回答は...
前略
パロディーの広がりはツイッターにとどまらない。
「支離滅裂な思考・発言をしている人ジェネレーター」というサイトが現れたり、人気カメラアプリのフレームとして利用できるようになっていたりもしている。
J-CASTニュースは11月8日、
「9月の注意喚起後、現在まで続く状況をどう考えるか」
「注意喚起文以外に何か具体的な対応をしているか」などについてナツメ社に取材を申し込んだが、
「『心の病と精神医学』の件についての現状、弊社の対応といたしましては、ホームページにアップしたコメントの通りです。ご質問についても、これ以上お応えできることはございません。ご理解のほど、何卒よろしくお願いいたします」
との回答だった。
『図解雑学「心の病と精神医学」』の「はじめに」の中で、著者・影山任佐氏は同書について
「心の病と精神医学に関する基本と応用領域について重要な点をまとめ（中略）できるだけ簡明に述べよう」としたものだと紹介。
「『精神科患者』という言葉にまつわる偏見が、一刻も早くなくなることを期待したい」との願いも込めていた。
※日本は戦後、人権派左翼が日本国と日本人をを壊し続けているが、反日政府と「反日」同志である。
２０１８・１１・５からつづく
英ガーディアン紙「中国は海外３０以上の新聞を使ってプロパガンダを流している。日本は毎日新聞」
ナシ
※多くの投稿あり！
ドＭの安倍総理はトランプ大統領とＥＵの板挟みが心地いい！
日欧EPA、国会承認＝来年2月発効、巨大貿易圏が誕生
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が8日未明、参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。
政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。
欧州議会も年内に批准する予定で、協定は来年2月1日に発効する見通しだ。
日欧EPAは、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。
今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）も発効する。
政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。
発効後は、日欧双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃。
ブランド力の高い欧州産のチーズやワイン、豚肉など、幅広い農林水産品の関税が引き下げられ、消費者にとっては割安な輸入品が手に入りやすくなる。
一方、日本製の乗用車や自動車部品など工業製品に課されている関税も撤廃され、日本企業の輸出拡大には追い風となる。
日本人を騙しやりたい放題の戦後の政官財！
高額報酬だけじゃない 経産省、ＪＩＣの資産運用問題視
高額報酬問題をきっかけに所管官庁の経済産業省と対立を深める国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、投資資金の一部を公開株など金融商品の運用に充てる検討をしていることが７日、わかった。
金融商品の運用による利ざや稼ぎは、新産業の育成というＪＩＣ設立の趣旨にそぐわないとして、経産省はＪＩＣ経営陣への不信感を強めている。
関係者によると、経産省は１１月に入り、公開株の運用に投資資金を充てるＪＩＣの計画を把握した。
米国のバイオ関連企業の株式などの金融商品を、少なくとも数十億円規模で運用する意向だったという。 ※役人の天下り先！ 何考えているのか！ 日本人の税金を使い外国人企業を育ててどうする！ 日本のエリートはやはり馬鹿だった！ ＪＩＣは何故、シャープを救済しなかったのか？
経産省はこの計画には、金融商品の短期売買で利ざやを稼ぐ狙いがあるとみている。
経産省は、公開株への投資は新産業育成の観点から上場後も成長の可能性がある企業などに限るべきで、
「短期的な売買で利ざやを稼ぐことは想定していない。ＪＩＣの設立趣旨に外れる」（幹部）と問題視している。
経産省は１０月２４日、ＪＩＣが傘下に設ける第１号の認可ファンド（子ファンド）の２０億ドル（約２２６０億円）の資金使途を認可した。
海外のバイオ・創薬企業に投資するこのファンドがさらに孫ファンドをつくり、孫ファンドがベンチャー投資に４億ドル（約４５０億円）、バイオ関連の公開株などに３億ドル（約３４０億円）を投資する計画だ。
経産省はこの投資には問題はないとみて認可した。
経済産業省が産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬を認めないと発表した今月３日以降、両者の対立は報酬の多寡にとどまらず、官民ファンドの事業のあり方にかかわる論点に広がっている。
安倍政権の成長戦略の目玉である官民ファンドの運営に疑念が広がる事態になりつつある。
日本人を騙し日本社会を捻じ曲げる戦後政府！
AI、政府が7原則 プライバシー確保など
２０１８・１２・７ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】積極財政なしでは万博も成功しない / 教職員の残業状況の是正を / 改正水道法成立、そして「移民法」今日採決？～杜撰な議論が招く結末[桜H30/12/7] （２）
２０１８・１２・７ チャンネル桜 日本人は史実を学び、日本国を誇れよ、日本人！ 日本人必見動画！
【我那覇真子「おおきなわ」#48】ジェイソン・モーガン氏から日本への警告！～狂気のリベラリズム、アメリカのLGBT・ジェンダー政策[桜H30/12/7] （３）
政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能（AI）活用の基本原則の素案が7日、明らかになった。
人の幸せ実現のために活用し、AIの提案は人が判断する
「人間中心の原則」やプライバシーや透明性の確保など七つの原則を提示した。
日本は来年6月、大阪市で主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）を開催する予定で、議長国としてAIを巡る国際的な議論をリードしたい考えだ。
【写真特集】 英雄の誇りにかけ AI警備ロボ実証実験
素案には、AI利用で格差や弱者を生まないための
「教育・リテラシーの原則」
▽サイバー攻撃などから社会を守る「安全性確保の原則」
▽特定の国や企業へのデータ集中による不公正な競争や主権の侵害を防ぐ
「公正競争確保の原則」――などが盛り込まれた。
「プライバシー確保の原則」では、個人情報を本人の望まない形で流通させないことを明記。
「公平性、説明責任、透明性の原則」ではAI利用による差別を生まず、AIの意思決定に透明性を持たせて可能な限り説明責任を果たすことを求めた。
AIに関するルールの策定は各国で進んでおり、欧州連合（EU）は規制色の濃いガイドラインの作成を進めるが、米国では企業が自主ルールを策定。
日本は中立の立場で欧米などと連携し、AI活用で中核的な役割を果たすことを目指す。
◇AIの基本原則案
（１）人間中心の原則
AIは人々の自由拡大や多様な幸せのために使われる。
AIの提案は人が判断する。
（２）教育・リテラシーの原則
すべての人がAIを正しく理解し、便益を得られるよう教育の機会を平等に提供する。
（３）プライバシー確保の原則
個人情報を本人の望まない形で流通させたり、利用したりしない。
（４）安全性確保の原則
サイバー攻撃や情報流出で安心・安全が損なわれてはならない。
（５）公正競争確保の原則
特定の国や企業がデータを独占したり、AIによって富が一部に偏ったりしてはならない。
（６）公平性、説明責任、透明性の原則
ＡＩの利用によって差別があってはならない。AIの動作について可能な限り説明責任を果たす。
（７）イノベーションの原則
人材や研究の国際化・多様化を進める。
国境を超えてデータを相互利用できる仕組みを作る。
※グローバリズムを象徴するＡＩ政策、加盟国は丸裸！ 隣国に質が悪い敵国・シナ、質が悪い敵国・韓国、質が悪い敵国・北朝鮮が存在する日本がこれでいいのか日本人！
（２）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・改正水道法成立～経世済民を考えてのことなのか？
・「移民法」今日採決か？～杜撰な議論が招く結末
■ 積極財政なしでは万博も成功しない ※佐藤健志氏が大阪市と政府の嘘を暴露、痛烈に批判！
■ 教職員の残業状況の是正を ※佐藤健志氏が日本の戦後の教育制度全般を痛烈に批判！
※日本人を騙し続ける恐ろしい嘘つき安倍総理！
（３）
「放送内容」
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ゲスト：ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学外国語学部助教）
※多くの投稿あり！
三流日本人が統治する日本の統治機構の情けない真の姿！
産経ニュース 【田村秀男のお金は知っている】“中国伝統”知財権侵害をトランプ大統領は変えられる？
２０１８・１２・８ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】米中戦争の行方と新世界秩序[桜H30/12/8] （２）
２０１８・１２・７ （１/２ページ） 大坪玲央 トランプ政権から指示され始めて動いた嘘つき安倍総理！
産経ニュース 中国２社排除、携帯大手は次世代基地局見直しも （３）
２０１８・１２・４ ＤＨＣＴＶ
（４）
２０１８・１２・１ チャンネルくらら 日本人必見動画！
【12月1日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「米中覇権争い～AI軍事革命で何が起きる？」渡部悦和 江崎道朗【チャンネルくらら】 （５）
よく言えば「変幻自在」、悪く言えば
「予測不可能」とワシントン・ウォッチャーを悩ませるのがトランプ大統領の外交術だが、かなりの成果を挙げているのが何とも心憎い。
先のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの習近平・中国国家主席との会談では来年１月に予定していた中国からの輸入品２０００億ドル（２２兆５７００億円）分への制裁関税１０％について、２５％への引き上げを９０日間猶予するとした。
これについては、米国や日本のメディアの中には、
「米中貿易戦争休戦」だとか、
「トランプ政権内部の穏健派対強硬派の対立の結果」と解釈する向きがあるが、早とちりもいいところだ。
トランプ政権の要人からじっくり取材してみると、
「中国が変わらない限り貿易戦争は続く」（ミック・マルバニー行政管理予算局＝ＯＭＢ＝長官）との見方で政権内の意思統一ができ上がっている。
「中国が変わる」とは習体制を変えるという意図ではないようだが、変えるべき不公正貿易慣行の範囲は無限とも言える。
例えば、知的財産権侵害をやめさせる、とは中国人に対してこれまでのしきたり、ビジネス慣行を捨てよ、と命じるのに等しい。卑近なケースはブランド品の偽物やソフトウエアなどの海賊版だが、中国当局に言わせれば２０年以上も厳しく取り締まってきたことになる。
１９９０年代後半に、当時のクリントン大統領が訪中した際、大統領の訪問地からは一斉に偽物が店頭から消えたが、大統領が去ると瞬く間に元の木阿弥で、この光景は今なお変わらない。
香港の骨董街の店をのぞいてみると、秦、漢時代と称する置物が所狭しとばかり並んでいる。
値は１万円以下で安い。
店のオヤジさんに
「こんな値段で出るはずはない。偽物だよね」と話しかけると、
「そうだよ。でもね、中国ではね、コピーはいつの世もある。漢の時代のオリジナルが、宋、明、清、さらに現代というふうに繰り返しコピーされてきたのさ。偽物の偽物というわけだね」と。
要するに偽物づくりは中国の伝統文化なのである。
ハイテクの窃盗やサイバー攻撃や技術提供の強要をやめるよう強く抗議しても、その伝統の上に立つ共産党政権や組織自体が知財権侵害に手を染め、指令し、実行している。
トランプ政権はオバマ前政権までの失敗を見て、習政権をぎりぎりまで追いつめる作戦に出た。
その最大の武器が制裁関税である。
トランプ氏はすでに２５００億ドルの対中輸入に制裁し、さらに残る対中輸入２６５０億ドル分についても制裁準備を指示済みだ。
景には、共和党の中国専門家のトランプ政権への助言がある。
それは、
「中国人は相手が一歩下がれば、二歩前に出る。こちらが二歩前に出れば一歩下がる」。
今回も制裁関税の追加をちらつかせた上で譲歩を引き出す作戦で、相手の譲歩内容次第で制裁を緩めることはない。
対照的に日本の対中姿勢は
「協力」
「協調」一点張りで、
「強硬」は一切ない。
北京から見れば、日本は絶えず後に引いているのだから、前に押し寄せてくるはずだ。
※嘘つき安倍総理と経団連は国益を考えシナと対峙しないのか？
昔の事だが、嘘つき安倍総理は日本を取り戻すと大見得を切り総理になったが、何処から日本を取り戻すと考え大見得を切ったのか？ 日本人を騙酢だけの単なる軽口（戯言）だったのか？
（２）
「放送内容」
パネリスト：
鍛治俊樹（軍事ジャーナリスト） 河添恵子（ノンフィクション作家） 石平（評論家）
福島香織（ジャーナリスト） ※福島香織はたまに日本人の琴線に触れる発言あり、早稲田の孔子学園でシナ語を学び孔子学園是認派、シナは彼女をシナ大陸を自由に泳がせているが、何故だろう？ 福島香織と三橋貴明を比べるとシナ共産党の待遇が違いすぎる。
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
湯浅博（国家基本問題研究所主任研究員） 司会：水島総
※未だ、安倍総理を信じるのか？ 三流日本人が統治しる戦後の日本政府の正体を知らずして日本の安全保障を語るアホなエセ保守と水島、本当に情けない！
（３）
「記事内容」
政府が７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。
来年１０月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ
「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。
安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示した。
関係者によると、華為やＺＴＥは、基地局メーカーとして価格の安さと高い技術力を背景に世界中でシェアを伸ばしており、国内でも現行の第４世代（４Ｇ）移動通信方式については、ソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）などが基地局に華為製品を使用している。
ＮＴＴドコモはＮＥＣや富士通など国内メーカーを採用しているという。
一方、平成３２年に携帯大手各社が本格的にサービスを開始する次世代の５Ｇについては、ソフトバンクは華為と共同でＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの実験を公開するなど商用化に向けた調整を進めており、基地局整備も協力して進める方針とみられる。
ドコモも華為と実験を実施したが、商用化に当たっては、国内各社の基地局を採用するとみられる。
関係者は、華為の基地局やネットワーク設備について
「安く仕入れられるが、携帯事業者による独自の設定変更がしづらい」と指摘する。
ただ、５Ｇになると電波の特性上、小型の基地局を多数配置することが必要となることなどから、
「低価格の華為がよりプレゼンスを高めるのでは」と予測する。
半面、別の関係者は
「携帯各社も政府の意向は軽視できないので、基地局調達などで中国製品は仕入れにくくなる可能性もある」と話す。
７日に都内で、基地局建設の安全祈願式を開いた楽天の三木谷氏も
「今のところはわれわれ（の整備する基地局）には、中国メーカーは入っていない」と説明した。
また、ソフトバンクが６日に、スウェーデン通信機器大手のエリクソンのソフトウエア異常で大規模な通信障害を起こしたことも踏まえ、
「（楽天のネットワークは）旧来型と違い、安定したネットワークを自動で提供できるが、一層、身を引き締めて安定性を追求したい」と述べた。
楽天は、フィンランドのノキアと全面的に協力して、基地局整備などを進める方針を示している。
（４）
「放送内容」
出演：百田尚樹×江崎道朗
※与野党は何故、嘘つき安倍総理の失政を問わない、日本は既に政治が機能せず！
逃亡者は既に犯罪者＝技能実習制度を利用する日本企業、団体、個人も同罪！
（５）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
このまま嘘つき安倍総理に船頭を任せていいのか、 日本人！
外国人への通名制度を止めろ！
景品交換所強盗、48歳男逮捕＝川崎の事件も関与か―警視庁
東京都町田市で11月、パチンコ店の景品交換所に押し入り従業員にけがをさせたとして、警視庁捜査1課は7日、強盗致傷容疑で、神奈川県厚木市中依知、職業不詳鈴木真一容疑者（48）を逮捕した。 ※シナ人の通名か！
「借金があり金が欲しかった」と容疑を認めているという。
川崎市の景品交換所で今月6日、現金約1000万円が奪われた事件についても関与を認めているといい、同課などは関連を調べる。
逮捕容疑は11月25日午前、町田市原町田の景品交換所で女性従業員（76）の右手を刃物で切り付け、鍵一束を奪った疑い。
女性は約3週間のけがをした。
同課は事件後、60台以上の防犯カメラの映像を分析。
鈴木容疑者とみられる男が今月6日、成田空港へ向かったことが分かり、同日午後に中国・深セン行きのチェックインカウンターで並んでいるところを職務質問し、身柄を確保した。
鈴木容疑者は45万円ほどの現金を所有していたという。
「妻が中国に住んでおり、地下銀行を使って送金していた」と話しており、同課は詳しい経緯を調べる。
万博利権・万博（行政）は何から何まで騙し！
【Front Japan 桜】積極財政なしでは万博も成功しない / 教職員の残業状況の是正を / 改正水道法成立、そして「移民法」今日採決？～杜撰な議論が招く結末[桜H30/12/7]
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・改正水道法成立～経世済民を考えてのことなのか？
・「移民法」今日採決か？～杜撰な議論が招く結末
■ 積極財政なしでは万博も成功しない ※佐藤健志氏が大阪市と政府の嘘を暴露、痛烈に批判！
■ 教職員の残業状況の是正を
※反日経団連名誉会長榊原（朝鮮人）の名が出るだけで怪しい大阪万博！
国地方の財政が赤字なら国家、地方公務員（役人）・関連団体職員の報酬を下げろ！
日米支首脳にズレ！ 日米欧（民主主義）ｖｓシナ（共産主義・独裁）
米軍制服組トップ、軍への協力に消極的なグーグルに苦言
２０１８・１２・６ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】G20の結果とこれから / 秋篠宮殿下「大嘗祭」発言の真意 / 中国ファーウェイ創業者の娘、逮捕 / 在韓米軍が韓国軍の指揮下に入る？！[桜H30/12/6] （２）
２０１８・１２・６ ワシントン＝塩原永久 華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕！
産経ニュース カナダ、中国のファーウェイＣＦＯを逮捕 イラン制裁違反か （３）
２０１８・１１・２８ シンガポール＝吉村英輝 未だ反応せず、シナと心中でもするつもりか嘘つき安倍総理！
産経ニュース ＮＺもファーウェイ禁止 （４）
２０１８・１１・２７ ジュネーブ／ブリュッセル ２６日 ロイター
ＥＵがＷＴＯ改革案公表、米国の支持得られるか注目 （５）
２０１８・１１・２７ 竹本能文 東京 ２７日 ロイター 今頃言うか、嘘つき安倍総理同様、間抜けな麻生財務相！
米国の中国対応、トランプ大統領の思いつきでない＝麻生財務相 （６）
２０１８・１１・２７ 新唐人テレビ 嘘つき安倍総理と経団連は何やってんの？
中国の５Ｇ世界市場参入を防げ！専門家「米国は民間企業に助成金を」 （７）
参考 日本に進出するファーウェイ どうする嘘つき安倍総理！
【Front Japan 桜】欧米豪は本気モードで習政権を警戒！ / 蝉を食べないでね～川口市の中国化 / マハティール首相、「一帯一路」事業中止～日本への期待も[桜H30/8/22]
米軍の制服組トップであるダンフォード統合参謀本部議長は６日、アルファベット＜GOOGL.O＞傘下グーグルのようなハイテク大手が国防総省への協力に消極的な一方で、相対的に自由度が低い中国での事業を推進していることに苦言を呈した。
ダンフォード氏はイベントで、
「中国では自由度が限られ、企業の知的財産が盗まれるのは分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を推進するために譲歩するというのは理解し難い」と述べた。
中国問題を担当するグーグルの広報担当者はコメントの求めに応じていない。
サンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、中国への投資は継続するが、ヘルスケアやサイバーセキュリティーといった分野で米政府との協力も続ける考えを示している。
グーグルは１０月、国防総省の１００億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表。
同社の人工知能（ＡＩ）に関する指針に沿っていることが確認できなかったことが一番の理由だとしている。
６月には、無人機（ドローン）で集めた映像データを解析する米軍の
「メイブン計画」への協力に関する契約を更新しないと表明。
社内で抗議活動が広がった経緯がある。
一方、中国向けには、中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジンの開発を進めている。
これについては、現・旧社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判している。
ダンフォード氏は
「グーグルの社員がロシアあるいは中国の規範や基準が中心となる世界秩序を快いと感じるとは思わない」と述べた。
（２）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・入管法案、明日にも成立
・中国ファーウェイ創業者の娘、逮捕～ソフトバンクへの影響は？
・英国でもファーウェイ排除か～秘密情報部長官が警告
・韓国、指揮用ヘリを自国製へ無謀な変更
・国防大臣発言～在韓米軍が韓国軍の指揮下に入る？！
・仏“黄巾の乱”収束の兆しなし
■ G20の結果とこれから ※渡辺氏が分かり易く詳しく語っている。
■ 秋篠宮殿下「大嘗祭」発言の真意
（３）
「記事内容」
カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）は５日、カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したと報じた。
対イラン制裁に違反した容疑で、米当局が孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請していたという。
同紙によると、孟容疑者は華為で取締役会の副会長を兼任。
華為の創業者の娘でもあるという。
カナダ司法省の報道官は同紙に対して、
「（孟容疑者が）１２月１日にバンクーバーで逮捕された」と明らかにした上で、裁判所での審尋が７日に予定されていると話した。
米メディアは、米当局が孟容疑者の米国への引き渡しを求めていると伝えている。
グローブ・アンド・メールによると、米ニューヨークの検察当局が華為の対イラン制裁違反について捜査を進めている。
米政府はすでに、華為に加え、同じ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が
「中国情報機関と関係がある」として、２社の製品を米政府機関が調達することを禁止した。
オーストラリアやニュージーランドも、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備をめぐって、華為やＺＴＥを参画させない決定をしている。
中国と貿易問題で対立するトランプ政権は、対イラン制裁に違反したとしてＺＴＥに対する米製品の輸出を一時禁止し、部品調達が途絶えたＺＴＥが一部事業の停止などによって経営難に陥ったことがある。
（４）
「記事内容」
ニュージーランド政府は２８日、同国大手通信事業者のスパークから出されていた、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへ中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を使う計画を退けた。
ロイター通信が伝えた。
スパークは、ファーウェイ製品の使用を断念したが、２０２０年７月からの５Ｇ通信網立ち上げは、計画通りに進めるとしている。
隣国のオーストラリア政府も今年８月、同国の５Ｇ通信網の整備に、ファーウェイや同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止する決定を下している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月２２日、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの懸念から、米政府が、日本など同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めた、と報じていた。
（５）
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機能に関する改革案を公表した。
同案は中国やインドなど他のＷＴＯ加盟国も合意している。
ＷＴＯのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。
トランプ米大統領はＷＴＯの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委員人事に反対してきたほか、米国がＷＴＯを離脱することも示唆しており、ＷＴＯは崩壊しかねない状態にある。
欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）は声明で
「多くの加盟国の賛同の下、これまでで最も具体的な改革案だ。現在の膠着状態の打開に貢献することを望む」とした。
米国のＷＴＯ大使を務めるデニス・シア氏は上級委員会が規則を順守するよう要求し、人事に反対することで委員会の空席が増えている。
現在は委員数が最低限度の３人。
任期切れで２０１９年１２月には１人に減る予定で、ＷＴＯは裁断を下せなくなる。
ＥＵ当局者は今回の改革案について、米国の懸念事項５つに包括的に対応していると述べ、次は米国が役割を果たす番だと指摘。
改革案は１２月１２日のＷＴＯ総会で提示する。
シア氏は、これまでのＥＵ案に反対する姿勢を明らかにしている。
上級委員会委員の説明責任を強化する米国の要望を反映していないためという。
ＥＵ当局者は今回の改革案について米国からの反応は今のところないと語った。
※ＥＵのＷＨＯ改革案、親シナのはドイツとフランスが主導したのか？
習近平は自由貿易と主張しているが、シナの自由貿易は大嘘！
シナは進出した外国企業に最新技術移転を強要、技術の搾取（ネット・スパイ）、世界の貿易慣例、知財権無視、企業活動の統制、台湾のＷＨＯ加盟を阻止等、ＥＵの改革案でシナの不公正貿易を是正できるのか？
外国に貢ぎホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理は米支の仲裁に入り、ＷＨＯ改革を口にし、世界に大見得を切ったが、日本の国益に適う改革案を提示出来るのか？
（６）
「記事内容」
麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、米国による対中追加関税など一連の対応は
「トランプ大統領の思いつきでない」と指摘し、ペンス副大統領の中国批判演説に見られる厳しい中国批判が米国の主流派意見との見解を強調。
米中対立が容易に解消には向かわない可能性に懸念を示した。
今月３０日から１２月１日にかけてブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合および財務相会合では、
「貿易に限らず国際経済をめぐる様々な問題に協調して取り組むことが大事との観点で議論を進めなければならない」と強調した。
同会合をもってＧ２０の議長国がアルゼンチンから日本に移る。
※麻生副総理よ、今頃、言うか！
嘘つき安倍総理は日支首脳会談を機に、反日経団連一行を引き連れ訪支。
挙句に、日本人を騙し、４兆３千億円の日支通貨スワップ締結や一帯一路への支援を約束した。
訪支した企業は企業で、先端技術協力を推進する約定も交わした。
嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習金平）と共に歩むのか！
自己防衛すらやる気の無い嘘つき安倍総理はアメリカ（トランプ政権）を敵に回し、日支が共にアメリカと戦争でもやるつもりなのか！
嘘つき安倍総理が主導した日支関係にアメリカは（トランプ政権）は間違いなく日本に不信感を抱いている。
トランプ大統領にどう弁解するのか！
自民党率いる日本の統治機構と戦後政治体制は既に終焉を迎えつつあるのだろうが、戦後の統治機構が考える程、日本人は馬鹿では無いぞ！
（７）
「放送内容」
次世代モバイル通信５Ｇネットワーク分野における米中の競争の激化は、将来の経済の発展に関わるだけでなく、世界のネットワーク版図も新たに書き換えられるとみられます。
専門家は米国に対し、関連政策を調整して中国の覇権拡大を防止する必要があると呼びかけています。
※嘘つき安倍総理と守銭奴反日経団連は銭さえ儲ければ、国がどうなろうと構わないのか、アホ共！
２０１８・１１・２４からつづく
戦後政治＝格差社会構築と国家破壊を目指す統治機構！
健康保険・土地取得・生活保護・相互主義放棄した日本！
【Front Japan 桜】積極財政なしでは万博も成功しない / 教職員の残業状況の是正を / 改正水道法成立、そして「移民法」今日採決？～杜撰な議論が招く結末[桜H30/12/7]
２０１８・１２・７ 嘘つき安倍総理と竹中平蔵は詐欺に加担！協力者？
産経ニュース 外国人実習生の夢に潜む罠 渡航費５００万円搾取も （２）
２０１８・１２・７ 与野党談合政治による日本国破壊の現場配信・出来レース！
（３）
２０１８・１２・６ 驚愕・売国奴・嘘つき安倍総理、日本の何処の地域にシナ人移民が多いかが分かる！ かの有名な反日左翼有田参議が技能実習生の酷い実態を暴露！
（４）
２０１８・１２・６ 毎日新聞
２０１８・１２・６
外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明 （５）
２０１８・１２・６ パリ時事 日本人が破壊デモをしなければ嘘つき安倍総理は移民政策を止めないのか？
仏、来年の燃料増税断念＝デモ激化でさらなる譲歩 （６）
２０１８・１２・４ チャンネル桜
【頑張れ日本全国行動委員会】12.4 日本解体阻止！亡国移民法案絶対反対！緊急国民行動 （７）
２０１８・１２・４ 杜撰過ぎる政（やりっぱなしの嘘つき安倍総理）官（法務）財（パソナ）！
法務省、実習生失踪で裏付け調査＝野党の批判受け （８）
２０１８・１２・４ 青木純 管理放棄した技能実習制度（移民）は政（自民党）官（法務役人）財（パソナ）談合の共同謀議による国家犯罪（搾取）！ 嘘つき安倍総理は日本国の品格を貶めた！
実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議 （８）
２０１８・１２・４
外国人実習生、労災死４年で３０人 雇用者平均超す比率 （１０）
２０１８・１２・４ ＤＨＣＴＶ
（１１）
２０１８・１２・２
産経ニュース 中国人の男女１１人逮捕 入管法違反容疑、北海道 （１２）
参考 共同通信と北朝鮮の関係＋朝鮮企業である電通
２０１４・５・２７ この頃、嘘つき安倍総理は移民反対を口にしていた！ 日本人必見動画！
移民反対デモを 差別的デモと報道 産経新聞社に電凸
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・改正水道法成立～経世済民を考えてのことなのか？
・「移民法」今日採決か？～杜撰な議論が招く結末 ※嘘つき安倍総理と統治機構の次の狙いは外国人参政権！（日本が日本人の国でなくなる日が来る！）
■ 積極財政なしでは万博も成功しない ※騙し政策！
■ 教職員の残業状況の是正を
※佐藤健志氏が嘘つき安倍総理を痛烈に批判！ 保守のミスリードを指摘！
（２）
「記事抜粋」
日本での技能実習を控え、希望を胸に日本語を学ぶ実習生たち＝１１月２６日、ベトナム・バクニン省
「オツカレサマデシタ！」
ベトナムの首都・ハノイの北東にあるバクニン省。
技能実習生を目指すベトナムの若者たちが言葉や習慣を学ぶ語学学校の教室内に、たどたどしい日本語の挨拶が響いた。
ベトナム人が日本での技能実習を希望する場合、こうした学校で簡単な日本語を１～２週間勉強した後、受け入れ企業との面接に合格すれば、本格的な日本語や日本の習慣、交通ルールなどについて約５カ月間教育を受ける。
その後に来日し、
「監理団体」と呼ばれる日本側の受け入れ団体で１カ月ほど講習を受け、企業に配属される仕組みだ。
朝礼で
「万引しません」
「盗品に関与しません」などと日本語で唱和するなど、指導は“スパルタ式”。
寮暮らしの生徒らは週６日間、缶詰め状態で日本語学習に励んでいる。
つづく 有料会員記事、登録しご購読荒れ！
※新聞には掲載しているのか？
（３）
「放送内容」
※リンク先をご覧あれ！
一連の移民法案は政治による役人丸投げの国家破壊工作！ 在日韓国人、在日シナ人への生活保護支給と同じレベルの政治家による蛮行である。
日本人は既に主権が奪われている。
反日勢力である有田芳生が何を語りｍ何を主張しようが日本人の心に響かない！
自民党は嘘を羅列するだけの日本国の破戒者集団である。
（４）
「放送内容」
※リンク先をご覧あれ！
かの有名な反日左翼有田参議が技能実習生の酷い実態を暴露！ 変わり果ててしまった日本の政治の実態！ 日本の戦後の統治機構は既にボロボロ！ 人間がやる事ではい！
国家無き参議議員に移民受け入れの危機感全くナシ！
日本国の破壊を目的に日本語学校が創設され、外国人の為に税金が投入されるのだが、税金で飯を喰らう輩が増えるのであり、移民受け入れは統治機構（利権の拡大）の肥大化に過ぎない。
（５）
「記事内容」
低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。
うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。
立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト
「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。
技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。
実習中の事故で死亡した12人は
「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」
「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。
「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。
自殺は明記された6人以外にも、
「踏切内に進入し電車にはねられた」
「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。
殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。
技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。
17年には7000人以上が失踪した。
長妻氏は寄稿で
「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。
※無様な嘘つき安倍総理と反日経団連（当時朝鮮人会長）、技能実習制度を推進した輩の責任を問え！
日本人に恥をかかすな！
（６）
「記事内容」
フランス政府は5日、2019年中の燃料税の引き上げを断念した。
パリをはじめ各地での抗議デモの過激化を受け、フィリップ首相は4日、当初19年1月から実施する予定だった燃料税増税を6カ月延期すると発表したが、デモ収束の動きは見えず、マクロン政権はわずか1日でさらなる譲歩を余儀なくされた。
ドルジ環境相は5日、仏テレビBFMに出演し、燃料税の引き上げが
「19年中は断念された」と表明。
政府は増収分を環境保全へ向けたエネルギー移行費用に充てるとしていたが、ドルジ氏は
「他の方法がないか今後議論する」と語った。
来年中の増税見送りに対し、8日にパリで予定されている抗議デモへの参加を呼び掛けるツイッターには、
「20年の燃料税はどうなるのか」
「燃料税増税を断念しても私たちの給与や年金、所得は変わらない」と懐疑的な投稿が相次いだ。
極右政党
「国民連合（旧国民戦線）」のルペン党首はツイッターで
「大統領は春の補正予算で増税を復活させないよう名誉に懸けて約束すべきだ」とくぎを刺した。
（７）
「放送内容」
17 時間前にライブ配信
『12.4 日本解体阻止！亡国移民法案絶対反対！緊急国民行動』を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所
18時00分～21時00分過ぎ頃まで 首相官邸前～第二議員会館前
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
※水島よ、お主に限った事ではないが、保守と自認する論客達は先ず、嘘つき安倍総理から騙され、日本人をミスリードした事を謝罪しろ！
嘘つき安倍総理からまんまと騙された結果が今の憐れな日本の姿である！
反省すらせず、移民政策（政官財癒着談合）に急遽、反対を唱えているが、最早、遅過ぎ！
活動を続けたいなら、三流日本人が統治を続ける戦後政治（政官財癒着談合）を終焉させる為、保守新党を立ち上げ日本の政治体制を変える工面をしろ！
（８）
「記事内容」
山下貴司法相は４日の参院法務委員会で、失踪した外国人技能実習生からの聞き取り調査結果に野党から批判が出ていることを受け、法務省のプロジェクトチームで実習先に対する裏付け調査を行う意向を明らかにした。
立憲民主党など主要野党は、失踪した実習生２８７０人分の
「聴取票」を精査した結果、７割近くが最低賃金未満の時給で働いていた疑いがあると発表している。
これに関し、法相は
「失踪実習生からの聞き取りのままだ。反面調査でなければ判明しない部分もある」と述べた。
共産党の仁比聡平氏への答弁。
※無防備で間抜けな嘘つき安倍総理（政官財癒着談合）は日本人を騙し、国家破壊工作を続けているが、これに呼応したシナ人（大陸と在日）は既に、在日シナ人連絡網を構築している。
（９）
「記事内容」
法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料（聴取票）について
「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。（受け入れ側には）調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。
野党は聴取票の約67％が最低賃金以下だったと追及。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。
同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。
17年の調査では、失踪動機を
「（賃金が）最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人（0・8％）だったと説明していた。
政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動員し、手作業で書き写して独自に分析した。
山下貴司法相は法務委で
「67％が最低賃金以下」という指摘を
「重く受け止める」と述べ、受け入れ企業などへの調査を改めて指示したと釈明した。
聴取票は
「毎月必ずこの給料、毎月必ずこの時間働いていたことを示すものではない」とも反論。
しかし受け入れ側に裏付け調査を行っていなかったため、同省は「（聴取票から）ただちに最低賃金以下だったとは認定できない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。
今回の改正案は、技能実習の修了者が新たな在留資格
「特定技能1号」へ無試験で移行し、日本での滞在期間を延長できる仕組み。
山下法相は
「しっかりと人権保護を図る」と理解を求めたが、立憲民主党の有田芳生氏は
「改正案の前提が崩れた。実態の総括を抜きに新制度などあり得ない」と追及した。
また山下氏は、企業が日本人従業員に離職を迫り、代わりに外国人を雇うことを禁じる規定を、改正案成立後に定める法務省令で盛り込むと説明。
受け入れ企業に定期的な報告を求めるなどし、外国人に日本人と同等の賃金を支払っているかどうかもチェックするとしたが、野党は
「書類を見ているだけでは絶対にチェックできない」（共産・仁比聡平氏）などと実効性を疑問視した。
（１０）
「記事内容」
外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、２０１４年度から１７年度までの４年間で計３０人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは１４年度８人、１５年度９人、１６年度５人、１７年度８人だった。
死亡の詳細は明らかにしていないが、１７年度については
「転落や衝突事故などが多い」とする。
実習生の数は１４年１６万７６２６人、１５年１９万２６５５人、１６年２２万８５８８人、１７年２７万４２３３人。 ※嘘つき安倍総理は経団連と共謀し日本人を騙し、１４年から１７年迄に合計８６３，１０２人の技能実習生（人種不明）と称し、移民を受け入れているが、受け入れた技能実習生の内、相当な数（人種別）が逃亡しているが、その数を公表しろ！
労災死の集計とは年度と年の違いがあるのを踏まえたうえで、１０万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で３・６４人だった。
一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、１４年から１７年の年平均で１０万人当たり１・７３人で、実習生の半分ほどだった。
※大日本帝国は戦前、国際社会に人権を問うた唯一無二の由緒ある国家であった。
だが、嘘つき安倍総理は反日経団連と共謀し、日本人を騙し、無責任極まりない技能実習制度政策を強行した！
技能実習制度の実態は移民受け入れ政策だが、技能実習と称し外国人を騙し、大量に受け入れ、実習生に牛馬の如く苦役を強いるだけの無様な制度、従って、逃亡者も数知れず存在する。
嘘つき安倍総理の移民受け入れ政策は明らかに日本国の品格を貶める売国政策である。
天皇陛下を頂く由緒ある日本国と日本人がやる事か！ 早く気付けよ、日本人！
（１１）
「放送内容」
出演：百田尚樹×江崎道朗
※与野党は何故、嘘つき安倍総理の失政を問わない、日本は既に政治が機能せず！
逃亡者は既に犯罪者＝技能実習制度を利用する日本企業、団体、個人も同罪！
（１２）
「記事内容」
北海道警は２日までに、北海道木古内町でパスポートを持っていなかったり、在留期間を過ぎたりしていたとして、入管難民法違反容疑で中国人１１人を現行犯逮捕した。
逮捕は１１月２６日付。
道警によると、逮捕したのは２７～６２歳の男女で、うち男２人は同法違反の旅券不携帯、男８人と女１人の計９人は不法残留の疑い。
最長で約５カ月間、不法残留していたとみられる。
１１人は町内の住宅やアパートに住み、うち男１０人は隣接する知内町内の工事現場で働いていた。
容疑者らは１１月２６日午前３時すぎ、ＪＲ木古内駅付近にいたところを警察官に職務質問された。
道警は、雇用主が容疑者らの在留期間が過ぎていたことを認識していたかも調べる。
※シナ人不法滞在者（犯罪者）は最早、１０万人を下りまい！
日支間に事あらば、在日シナ人がテロを仕掛ける可能性が大、敵国シナ人を受け入れ続ける日本国の破戒者が嘘つき安倍総理である。
こんな売国奴を何時まで支持するのか！ 己の頭で考えろ、日本人！
参考
「記事内容」
2014年5月25日、埼玉県西川口駅周辺で在特会・埼玉支部主催で「移民20万人受け入れ反対」デモが開催
しかし、暴力集団「しばき隊」が、西川口駅で、デモ参加者を待ち伏せ10人ほどが、デモに参加しようとしていた男性を、制止。
揉み合いとなり、襲撃犯の
「松本英一」が男性を殴りデモ参加に向かっていた男性が、全治2か月の「顔面骨折」の重傷に。
埼玉県警・川口署は、襲撃犯の加害者と、襲撃された被害者も逮捕。
おかしな、川口警察署の不当逮捕に、先日、抗議の電凸。
その事件を報道した、産経新聞のWEB版が5月26日19：00配信で
「移民反対デモ」を「差別的デモ」の見出しで報道。
これは、許せないと思い
5月27日（火）AM11:00に、産経新聞東京本社の社会部に電話。
担当者は忙しく、調べて電話しますとの事で、連絡先を知らせ、待つ事、約1時間連絡が来ず、再度、東京本社の社会部に電話
電話口に出た、社会部記者の、あまりに不親切な対応に、怒り言葉が荒くなりました。
結局、、事実関係も、調べもして頂けず、
「東京本社の社会部の配信ではない。埼玉支局に聞いて下さい」の返答でした。
その後、産経新聞社・埼玉総局に抗議と訂正依頼の電話
電話口に出た、坂田記者が、理解のある方で原因は
「共同通信の記事をそのまま配信したにかも」とのことで状況が判りいずれにしても、産経新聞社の
「チェックミスで、訂正が必要ですよ！」
と伝え、快く、訂正の連絡を、本社に連絡してくれる事になりました。
日頃から、反日朝鮮暴力集団から襲撃を受けながらも日本国のた為に、必死で戦っている方々の
「移民反対のデモ」を、
「差別的デモ」との報道は、許すことはできません。
また
「産経新聞社」の信頼にも傷か付くと思いました
夕方、電凸動画を作成段階で、既に 5月26日19：00配信の、産経新聞WEB版の事件報道の記事の見出しが
「差別的デモ」は➡「デモ」に訂正されていました。
on-msn.com/1lMNvj2
産経新聞社の埼玉総局の記者、坂田様、
「見出し」記事の訂正、ありがとうございました。
【重大問題】
今回の件で、判明した事は「新聞社の報道」や
「テレビのニュース」が、共同通信社の記事やニュースをそのまま配信している事があると言う事です
共同通信を調べてみると、朝鮮企業「電通」との関係があります。
また、共同通信は、飛ばし記事と呼ばれる「嘘」の記事を配信し世論誘導したりして、国民を騙しています。
※多くの投稿あり！
共同通信と電通の不可解な関係が明らかになった！
２０１８・１１・２７からつづく
イカ戦争・メディア侵略！
台湾のタクシー、東京の業者のアプリで配車可能に 相互にサービス開始
２０１８・１２・３ ソウル聯合ニュース 日本に必要か！
日本で韓国タクシー配車アプリ利用可能に 来年は韓国で日本のアプリ可 （２）
２０１８・１２・３ 政治部 中村智隆
荒れる好漁場「大和堆」、日韓漁船がトラブル 背景に暫定水域 （３）
台湾のタクシー最大手、台湾大車隊は5日、東京の同業大手、大和自動車交通と、双方の配車アプリで相互にタクシーを手配できるサービスを開始したと発表した。
日本の利用者は大和自動車交通のアプリを使い、台湾大車隊のタクシーを即時配車注文できるようになった。
海外のタクシー事業者との相互アプリ配車サービスの実用化は台湾、日本ともに初めてだという。
両社は同日、業務提携本契約を締結した。
台湾大車隊にとっては、日本を訪れる台湾人にさらに便利なサービスを提供するねらいがある。
サービス開始により言語の問題が解決され、日台双方の旅行者の利便性向上が期待される。
日本の利用者は大和自動車交通のアプリやホームページから台湾大車隊の桃園空港送迎サービスを事前予約可能。
ホームページでは、台湾大車隊の観光タクシーツアーも予約できる。
台北市内やその近郊を回るコースのほか、桃園空港から人気観光地の九フンに直行し、台北市内に戻るコースなどが用意されている。（フン＝にんべんに分）
台湾大車隊によると、同サービスによる即時配車注文は来年末までに月1000組以上、空港送迎と観光タクシーは月200組以上の利用を見込んでいるという。
※台湾のアプリは大歓迎！ 反日国・韓国のアプリは嫌な感じ！
（２）
「記事内容」
韓国のIT（情報技術）サービス大手、カカオの子会社でタクシー配車アプリ
「カカオT」を運営するカカオモビリティは3日、日本でアプリ
「全国タクシー」を展開する日本交通グループのJapanTaxiと提携し、6日からタクシーのローミング配車サービス
「カカオTジャパンタクシー」を開始すると発表した。
カカオTの利用者は日本で別途アプリをダウンロードしたり加入したりする必要なしに、韓国で使用しているアプリでJapanTaxiに登録された約7万台のタクシーを呼ぶことができる。
6日のアップデート後に日本でアプリを起動すると、現地のタクシーを呼ぶための画面に自動的に切り替わり、韓国語で出発地と目的地が入力できる。
日本のタクシー運転手との意思疎通が可能な
「翻訳トーク」機能も搭載される。
迎車料金はタクシー料金と別に支払う必要があるが、サービス開始後3か月間は無料にする計画だ。
カカオモビリティは
「現地の物価を考慮して適正水準の迎車料金を検討している」と明らかにした。
同社の鄭周桓（チョン・ジュファン）社長は
「来年中に韓国を訪問する日本の利用者も全国タクシーのアプリでカカオTタクシーを利用できるようにし、両国間のタクシー配車ローミングサービスの地図を完成させる」と述べた。
（３）
「記事内容」
日本海にある好漁場
「大和堆（やまとたい）」周辺が荒れている。
スルメイカなどの水産資源が豊富だが、１１月中～下旬に韓国側の警備艦が“勘違い”で日本漁船に操業中止を要求したり、日韓の漁船が衝突する事案が発生した。
いずれも日韓漁業協定で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺に設けられた両国漁船が乗り入れ可能な
「暫定水域」周辺で起きた騒動。
相次ぐトラブルを解消するため、早期のルールづくりが求められる。
【画像】韓国漁船のベトナム人乗組員を救助し搬送する救難艇
■協定に違反
「韓国側警備艦による日本漁船への一連の行動は、明らかに日韓漁業協定に反しており、わが国としては断じて受け入れることができない」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６９）は１１月２２日の記者会見で、韓国側の警備艦から日本の漁船に操業中止などを求めたことを強く批判した。
問題が起きたのは１１月２０日夜。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の大和堆周辺で操業中の日本のイカ釣り漁船
「第八十五若潮丸」に対し、韓国海洋警察庁警備艦が無線を通じ、操業中止と海域移動を求めた。
海上保安庁の巡視船がこの無線を確認し、韓国警備艦に
「日韓漁業協定上、要求は受け入れられない」と通知。
現場は日韓の暫定水域だった。
外務省は翌２１日、外交ルートで韓国側に抗議したと発表した。
菅氏によると、韓国外交部からは
「海洋警察庁の警備艦が日本漁船に管轄権を行使したことは遺憾で再発防止に努めたい」旨の反応があったという。
韓国側が誤りを認めた形だ。
１１月１５日には日韓漁船による事故も起きた。
午前９時３５分ごろ、石川県の能登半島から北西約２５０キロにある日本のＥＥＺ内の大和堆周辺で、山形県の酒田港に所属するイカ釣り船
「第３８正徳丸」と韓国の漁船
「３０８８ＭＵＮＣＨＡＮＧ」が衝突した。
けが人はいなかった。
現場はやはり日韓の暫定水域だった。
正徳丸の佐藤長悦郎漁労長は、イカの群れを探す最中の事故だったとし
「油断からこういうことになり、大騒ぎになってしまい、すいません」と述べた。
■イカ争奪戦
大和堆周辺はイカなどの好漁場として知られ、最近は北朝鮮船の違法操業も問題化している。
イカをめぐって近隣国と争奪戦に発展し、漁船が入り乱れて混乱を極めている状況だ。
韓国紙の中央日報日本語版は、日韓漁船の衝突事故を報じる記事で
「大和堆には韓国と日本のほか、北朝鮮や中国の漁船までが集まり、一触即発の状況が発生することもある」と指摘している。
問題の
「暫定水域」は、平成１１年に発効した新たな日韓漁業協定で設けられたものだ。
協定では、日韓双方がそれぞれ操業条件の設定や違法操業の取り締まりができるＥＥＺを設定。
その一方、竹島周辺は韓国が領有権を主張していることを踏まえ、周辺海域を
「暫定水域」に指定し、両国がそれぞれのルールに従って操業できるよう取り決めた。
背景には、両国の境界線の画定には時間がかかるとの判断がある。
両国は
「日韓漁業共同委員会」を設け、漁業資源などを共同管理することも決めた。
ただ共同管理とは名ばかり。
日本政府関係者によると、暫定水域の竹島周辺では主に韓国の漁業者が操業し、日本の漁業者に漁場を譲らないといったトラブルが起きている。
放置された漁具が網に絡まったりするケースも相次いでいるという。
漁業活動を安全に行うためのルールづくりが求められるが、そのためのやりとりは
「基本的に漁業者任せ」（別の政府関係者）になっているのが現状だ。
北朝鮮の違法操業などを排除する取り組みの強化はもちろんだが、日韓政府は早急に暫定水域の取り決めの交渉にも本格的に乗り出す必要がある。
もう止めよう日韓交流（害悪・在日韓国人を半島に戻そう）！
【DHC】12/7(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・１２・５ （１/２ページ） 田中一世
産経ニュース 議員外交の意義問われる日韓議連 １４日にソウルで合同総会 「徴用工」判決で適切な対応促せるか
（２）
２０１８・１２・４
産経ニュース 徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 ２４日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」 （３）
２０１８・１１・３０ ソウル時事
関係悪化歯止めかからず＝韓国政府、日本に自制要求―元徴用工判決 （４）
２０１８・１１・２９ ソウル共同
韓国、三菱重工業にも賠償命令 （５）
２０１８・１１・１９ ソウル＝名村隆寛 産経新聞
三菱重工への徴用工訴訟 ２９日に韓国最高裁が判決 （６）
２０１８・１１・１８ ｎｅｗｓポストセブン 週刊ポスト2018年11月23日号
敗訴の徴用工問題、「中国からの訴訟」への波及も警戒すべき （７）
２０１８・１１・１７ 週刊新潮 「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載
言語道断の徴用工判決、まずは「日本国内の裏切りを許すな」 韓国とどう対峙すべきか （８）
２０１８・１１・１５
【Front Japan 桜】西岡力～南北共に危ない半島情勢 / 移民法案急ぐ理由 / 米政権が仕掛ける対中戦争 / 日露新時代 / めぐみさん、拉致から41年[桜H30/11/15] （９）
２０１８・１１・１４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 / 忘れてはいけない祝日の意味 / 人権賞剥奪～改心したスー・チー / 透けて見える「侮日」～BTS事務所が謝罪[桜H30/11/14] （１０）
２０１８・１１・１４ デイリー新潮 「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載
22万人がなだれ打つ“便乗徴用工”2兆2千億円賠償の恐怖 韓国「文在寅」大統領の戦略的反日 （１１）
２０１８・１１・１６ 今でも紡ぐ日本人と台湾人の日台友好の絆！ 日台の基盤＝似た者同士の日本人と台湾人！
産経ニュース 台湾少年工「２つの祖国」の物語 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫 （１２）
出演：上念司×大高未貴
00:19:06 中国ファーウェイ幹部拘束／ファーウェイとZTEの製品 日本政府調達から排除へ
00:31:18 韓国高裁 三菱重にまた賠償命令／河野外相 徴用工で韓国けん制
00:41:32 「徴用工」の賃金 共産党に流れていた ※共産党の犯罪を暴露！
00:48:54 【番組独自】視聴者の会が株主総会で活動開始！／変更報道番組スポンサー人気投票！！
00:56:09 足立康史氏 辻元清美氏の「デマ」指摘に反論
01:03:24 ミキペディア（世界ウイグル会議議長ドルクン・エイサ氏 独占インタビュー）
01:06:09 ミキペディア（テーマ① ウイグルの現状）
01:13:06 ミキペディア（テーマ② 臓器売買）
01:23:29 ミキペディア（テーマ③ イスラム教弾圧）
01:40:44 お知らせ（世界人権デー・デモ行進）
01:45:13 お知らせ（政府主催国際シンポジウム）
01:46:18 お知らせ（虎ノ門ニュース in DHC赤沢温泉郷スペシャル）
01:47:55 トラ撮り！（上念司氏：上念塾経済セミナー＠福岡天神）
01:51:06 トラ撮り！（大高未貴氏：白糸の滝）
01:51:28 視聴者からのメール（A新聞縮小団活動報告）
01:54:02 仏政府 来年は燃料増税なし さらに譲歩
※三流日本人（共産主義者・役人）が戦後、ＧＨＱ（共産主義者）を支援を受け統治を開始したのが現日本政府、日本の保守派は戦後政府の国是が「反日」である事実を全く知らず、的外れな非難を繰り返している。
これっでは日本人が真実に気付くハズが無い！
（２）
「記事内容」
超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）は１４日、韓国側の韓日議連（姜昌一会長）との合同総会を韓国・ソウルで開く。
いわゆる徴用工だったと主張する韓国人への損害賠償を命じた確定判決など韓国の不法行為や約束破りが相次ぐ中での訪問となる。
韓国側の適切な対応を促せるか否か、議員外交の意義が問われる。
日韓、韓日両議連は毎年、日韓で交互に総会を開催している。
今年はソウルが会場で、共同声明を取りまとめ、閉会式で発表する方向だ。
前日１３日には両議連の懇親会も予定されている。
日韓議連は総会前に幹部会合を開いて対応を打ち合わせる方針だが、内部に温度差が生じている。
「われわれは友好議連の立場で（日韓両国が）話し合いができるよう持っていかねばならないので、まずは韓国側がどう出るかしっかりと見極めたい」
日韓議連幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は先月２９日のＢＳフジ番組で“冷静”に対応すべきだとの認識を示した。
日韓議連の目的は両国の友好関係の促進。 ※韓国は建国以来、反日国、戦後、７３年が過ぎた今も反日、これでも日韓友好と唱えるのか？ 税金で飯を食わすのがもったいない！ 日本の政界は大掃除が必要である。
融和策を取るべきだとの考え方も根強い。
だが、新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じた徴用工訴訟の判決、さらには韓国国会議員団の竹島（島根県隠岐の島町）上陸、日韓合意に基づいて設立した
「和解・癒やし財団」解散などが続き、厳しい対応を求める声が強まっている。
「国と国との約束を守れないのは国際社会で韓国自身の評判を落とすだけだと言わなければならない。総会では日本側の主張を文書の形で残すべきだ」
議連メンバーの竹下亘・前自民党総務会長はこう語る。
「友好」に限界を感じて日韓議連を退会した議員もいる。 ※在籍すればヤバイと気付き選挙を意識しての事だろう。
外務省北東アジア課で韓国担当だった自民党の城内実衆院議員は先月２７日、自身のブログで退会を報告、理由をこう説明した。
「友好関係は、互いが約束やルールを守ることが前提にあります。韓国との友好関係促進は現在極めて難しい」
超党派議連であるため、
「個人の賠償請求権は消滅していない」との見解を持つ共産党の議員も所属している。
意見の調整は難航しそうだが、日本側に妥協の余地はない。
これまでの融和策には疑問符が付く。
昨年１２月の前回総会の共同声明では、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を文在寅政権に求める文言を見送った。
韓国の国民感情に配慮したためだが、その後も韓国政府の対応は悪化するばかり。
今回、その二の舞いを避けなければならない。
※日韓議連に所属する議員に日本人はいるのか？
日韓議連は韓国を出汁にした利権集団！
三流日本人が統治した戦後の反日日本政府の国是通りに活動し稼いだ銭はいくらだろう。
又、何をやらかすのやら！
（３）
「記事内容」
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが４日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。
その後、日本外国特派員協会で記者会見し、２４日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。
代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士と金世恩（キム・セウン）弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約１１億円相当や３千件以上の知的財産権などがあると説明。
一方、
「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。
代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。
１１月１２日にも訪問したが、その際は警備員が
「（判決は）日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。
原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で
「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。
菅氏は
「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で
「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。
日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。
菅氏は
「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。
※売国政策オンパレードの反日政府のお手並み拝見といこう！
（４）
「記事内容」
韓国最高裁が29日、元徴用工らの訴訟で、新日鉄住金に続き、三菱重工業にも賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、日本と国内世論に挟まれた形の韓国政府は対応に苦慮している。
知日派の李洛淵首相が中心となり対応策立案に当たっているが、かじ取り役の文在寅大統領は及び腰で、慰安婦財団の解散問題も抱える日韓関係悪化に歯止めがかかりそうにない。
最高裁判決に日本側が反発していることを受け、韓国外務省報道官は記者会見で
「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明し、改めて自制を要求。
「判決の趣旨は、強制徴用者の精神的被害の回復が必要ということだと理解している」と訴えた。
韓国政府は年内にも大枠の方針を固めた上で、官民合同の委員会を設置し、具体的な解決策を検討する見通し。
ただ、外務省当局者は
「対応策の策定には、一定の手続きと時間が必要だ」と取りまとめのめどが立っていないことを示唆した。
（５）
「記事内容」
韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じる判決を言い渡し、同社の敗訴が確定した。 ※共同は太平洋戦争と記さず大東亜戦争、アメリカ戦と記せ！
韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出している。
これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した。
※ここで言えることは韓国政府はと韓国朝鮮人は日本の戦後政治をよく理解している。
戦後の日本政府は反日左翼日本人活動家さえ一切、取り締まりの対象にせず、野放し、これに付け込んでいるのが、韓国朝鮮人による一連の反日活動（嘘の従軍慰安婦・嘘の徴用工・竹島・今も続く嘘のべリア抑留朝鮮人賠償保障）は最初に仕掛けたのが皆、悪質で馬鹿な売国奴の左翼日本人である。
悪質で馬鹿な売国の左翼日本人は一度も罪に問われてことが無い！
大高未貴氏は日韓間に横たわる闇（嘘の徴用工・嘘の従軍慰安婦・嘘のシベリア抑留朝鮮人）を全て暴いた動画がユーチューブにアップされている。
（６）
「記事内容」
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は１９日までに、訴訟の上告審判決を２９日に言い渡すことを決定した。
最高裁は新日鉄住金を相手取った訴訟で、１０月３０日に賠償を命じる原告勝訴の確定判決を下した。
この判決以後、
「徴用工」をめぐる訴訟での判決は初となるが、今回も同じような判決が出される可能性が高い。
個人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本政府は新日鉄住金への賠償命令に反発している。
２９日の判決をはじめ、今後予定される下級審でも日本企業への賠償命令が続いた場合、日韓関係のさらなる悪化は不可避となりそうだ。
※嘘の強制徴用工は韓国騙し政治の失政隠し！
（７）
「記事抜粋」
いわゆる韓国での
「徴用工判決」で日本企業への賠償問題が取り沙汰されているが、これは韓国に留まる話ではないという懸念が出てきている。
【図表】韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト
見逃せないのが、中国での元徴用工訴訟への波及だ。
外交評論家の加瀬英明氏が警鐘を鳴らす。
「韓国の徴用工判決は、過去、お詫びを多用してきた日本政府の対応の結果です。その意味では中国も同じ。中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る。日本企業にとって中国への投資額や経済関係は韓国と比較にならないくらい大きいだけに、そうなるとインパクトは計り知れない」
日本企業は中国で痛い目に遭った過去がある。
日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に
「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院（裁判所）は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。 ※三菱マテリアルに支払いを促したのが愚かな元役人の岡本行夫である。
本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。
しかし、中国側は
「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。
「友は無罪」の国だけに韓国同様、外交的決着などいかようにも覆せると思う姿勢なのだ。
元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。 ※ここにも出没する元外務役人・佐藤優！
「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」
同様に、中国も
「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。
両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から
「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。
日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」
（８）
「記事抜粋」
計4億ウォン（約4千万円）の賠償を命じる韓国の
「徴用工判決」に対し、安倍晋三総理は
「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」とコメントした。
果たして総理は今後、韓国政府とどう対峙していくべきなのか。
「日韓の通貨スワップ再開の協議に応じないなど、政府レベルで、様々な形で不快感の表明ができます。また、当然、日本は国際司法裁判所に提訴すべきです。国際司法裁判は、相手国が裁判所の管轄権を認めなければ訴訟として成立しませんが、それでも提訴することで、韓国がいかにひどい国であるかを国際世論に訴えかけていくことが大事なのです」
と、元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏。 ※こ奴は税金で飯を喰らった元役人、三菱マテリアルにシナの嘘の徴用工に銭を支払わせた愚かな張本人であり、国家の裏切り者である！
「韓国は、根本的なところに“反日”という怨念がある国であり、政府がそれを使って国民を煽（あお）っている時点で交渉しても駄目でしょう。国際的な議論にして、韓国の非を訴えるしかない」 ※岡本行夫は大嘘吐き、己がやった事と主張が真逆である。
やはり元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏に聞くと、
「日本がまずすべきことは、日本国内の裏切りを許さないことです。こういった話が出ると、必ず日韓議員連盟の議員あたりから切り崩され、大概、いくらかのお金を支払ってしまいます。しかし今回ばかりはそういった裏切りを絶対にさせてはいけません」
“制裁”を行うべき
日本を貶める報道を続けて恬（てん）として恥じないメディアや、国益を損なう発言を平然とする政治家などの動きに目を光らせること。 ※三流日本人（共産主義者）が戦後、統治機構を立ち上げた日本！ 反日政官財や反日左翼日本人は皆、日本政府の仲間達、彼等に目を光らせる理由が無い！
国際社会にアピールする前にまずは自らの足元を警戒することが大事だと説くのだが、その上で、
「日本から韓国への旅行者に制限をかけるべきです。昨年、中国は、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム『THAAD』（サード）を配備した際、そのレーダーが中国の軍事基地も監視対象にするとして、国民に韓国旅行の中止を呼びかけました。こうした“制裁”を日本も行うべきでしょう」（同） ※戦後政治を踏襲する嘘つき安倍総理は決してやらない！
さらに、
「小さな事かもしれませんが、日本人一人一人が韓国産のキムチを食べないとか、マッコリを飲まないとか、そういったことを徹底するようになれば、韓国に経済的な打撃を与えられます。韓国のキムチ業者やマッコリ業者が、日本を怒らせたらまずいということに気付けば、その“圧力”で韓国政府も考えを改める気になるかもしれません」（同） ※朝鮮人が考えるのか！
たかがキムチと嗤う勿れ。
どのような形であれ、我が国の「怒り」がかの国に伝わることが大事なのだ。
外交評論家の加瀬英明氏はこんな意見。
「まず日本政府が始めにすべきは、在韓国の日本大使を引き上げることです。それから、アメリカのトランプ大統領が中国に対してやっているように、日本も韓国製品に対しての関税を高くしてはどうか。で、最終的には日本企業は韓国から全て引き上げてしまえばいいと思います。そうすれば、いくら最高裁で判決が出ようと、日本には何の影響もありませんから」 ※反日日本政府がやるはずがない！
法より情が勝り、国家間の約束も外交ルールも平気で破る度し難い国。
今回こそ、“絶縁”覚悟で対抗策を講じる時であろう。
（９）
「放送内容」
キャスター：水島総・浅野久美
■ VTR：政府の外国人移民政策は絶対反対！大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は絶対反対！第251回街宣 （平成30年11月10日 JR名古屋駅東口交番前）
■ ニュースPick Up
・移民法案急ぐ理由
・米政権が仕掛ける対中戦争
・日露新時代
・めぐみさん、拉致から41年
■ 最新！南北共に危ない半島情勢
ゲスト：西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
（１０）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・人権賞剥奪～改心したアウン・サン・スー・チー
・透けて見える「侮日」～BTS事務所が謝罪
■ 韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 ※高山氏が興味深い話を暴露！
■ 忘れてはいけない祝日の意味
（１１）
「記事抜粋」
10月末、珍しく日本のメディアは「一枚岩」となった。
〈「解決済み」ひっくり返す〉（朝日新聞）
〈文政権 迫られる対応〉（毎日新聞）
〈日韓協定に反する賠償命令だ〉（読売新聞）
〈国民感情優先 国際条約破る〉（産経新聞）
普段は対立する各紙が、10月31日付の紙面では
「韓国批判」で歩調を合わせたのである。こうした「大同団結」をもたらしたのは、その前日の、まさに国際常識を完全に無視した
「徴用工判決」だった。
日本統治時代、朝鮮半島から動員されて日本の工場などで働いていた
「徴用工」。
そのなかの4人が、
「強制労働させられた」などとして新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めて提訴していた。
その裁判の差し戻し上告審が、同月30日、韓国の大法院（最高裁）で開かれ、計4億ウォン（約4千万円）の賠償を命じる判決が確定したのだ。
だが、先の朝日新聞の見出しを持ち出すまでもなく、徴用工問題は
「解決済み」の話である。
簡単におさらいしておくと、1965年、日韓両国の国交正常化に伴い、日韓請求権協定が締結された。
これにより、日本が韓国に有償、無償あわせて5億ドルの経済支援をすることで両国および両国民の請求権問題は
「完全かつ最終的に解決された」（同協定より）。
平たく言えば、日本統治時代のことに関して、以後、一切金銭的な補償等の問題は生じない、言いっこなしと日韓で合意したわけだ。
にも拘（かかわ）らず、韓国はちゃぶ台をひっくり返して日本にカネを求めてきたのである。
約束が約束にならない。
ゲームセットしているのに、勝手にゴールが動かされてしまう。
慰安婦問題でも繰り返されてきた、韓国の十八番の
「ムービング・ゴールポスト」がまたしても発現したのだ。
安倍晋三総理が
「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と憤った上で呆れ、河野太郎外相が
「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と憤慨するのも当然である。
「戦略的反日」
「便乗徴用工」の出現も
前略
前出の前川氏が危惧する。
「先ほど述べた通り、今回の徴用工判決は文大統領が『誘導』したものと言えます。したがって、彼の政権が続く以上、既に進行している同種の裁判では同じような賠償命令が下されるでしょう。そして、これから『俺も、俺も』と、元徴用工たちが名乗り出てきたら、これは本当に大変です。ある面では、慰安婦問題より厄介かもしれません。というのも、慰安婦は従事していた仕事が仕事だけに、『私は慰安婦でした』と、堂々と声を上げるのは憚（はばか）られるところもある。それに比べて徴用工は、仕事自体への疾（やま）しさがないため、どんどん裁判を起こしかねないどころか、金をもらえるかもしれないと、本当の徴用工ではない『便乗徴用工』も現れかねません」
今回の判決におけるひとり当たりの賠償額は約1千万円なので、計算上は「1千万円×22万人」、都合2兆2千億円もの賠償金が発生する可能性すらあるわけだ。
「たかが4千万円」が、実は如何に恐ろしいものであるかを改めて思い知らされる。
※日本政府は何故、従軍慰安婦問題と異なり、シナ人と朝鮮人徴用工問題に対し、問題が起きると同時に何故、反応したのか？ 日本人であれば当然、疑問を抱く。
戦後の日本政府（自民党）はシナが戦後補償を放棄、その変わりに、膨大な経済援助と技術援助（総額１０兆円を超す）
をし続けた。
戦後の日本政府（自民党）は韓国に対し、不必要な経済援助（当時の韓国予算の２．５倍、当時の１１億ドル）をした。
戦後の日本政府は何度も記すが「反日＝国家破壊＝共産化」が基本！
韓国が繰り出す安っぽい嘘の従軍慰安婦（性奴隷）を日本を貶め汚すいい材料と考え放置していたが、民間人により嘘が暴かれ、危機を感じた日本政府は日韓合意を取り付け、日本人を騙した経緯がある。
ところが、再び韓国政府は嘘の強制徴用で集り始めた。
そこで焦ったのが日本政府である。
ネット環境が整った日本、日本政府(与野党談合・親シナ・親韓・親北)の対支、対韓、対北の外交姿勢が公になる中、外交政策の正当性が問われる事を恐れた結果と考えるのが妥当だろう。
（１２）
「記事抜粋」
この１０月２０日、神奈川県座間市の丹沢山系をはるかに仰ぐ芹沢公園の一隅に
「台湾少年工顕彰碑」が建立、除幕された。
碑には３首の和歌が刻まれ、その第２首は元台湾少年工の故人、洪坤山氏の歌、
北に対（む）き年の初めの祈りなり
心の祖国に栄えあれかし
である。
つづく 続きは産経に登録しお読みください！
※ご存命の方々がおられる事に天照大神に感謝！ 心よりご健康とご多幸をお祈りし申し上げます。
２０１８・１１・１３からつづく
人種不明・犯罪多発国、日本に誰がした！
ミヒマルＧＴ夫逮捕、歯科医から300万円搾取容疑
２０１８・１２・５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】移民国家提言、自民10年前から ／米中戦争休戦？G20後の世界と経済～田村秀男 / 浅野 電凸！オレオレ詐欺 / 辺野古県民投票に反旗 他[桜H30/12/5] （２）
２０１８・１２・３ 朝日新聞記者・小出大貴 Ｗｉｔｈ news
ある日、山がなくなっていた……「盗伐」被害、警察が動きにくい理由 半世紀ぶり「切り時」悩みが深かった （３）
実体のない会社への出資金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は6日までに、詐欺などの疑いで東京都港区、経営コンサルティング会社社長池田泰章容疑者（47）を逮捕した。
逮捕容疑は13年12月上旬、福島県会津若松市に住む歯科医師の男性（49）に
「大きな病院の会報誌に載せる商品を仕入れる会社をつくる」と持ち掛け、資本金の一部として300万円を振り込ませて詐取するなどした疑い。
池田容疑者は13年12月をもって無期限活動休止した男女ユニット
「mihimaru GT」のhiroko（34）の夫。
同ユニットは06年、NHK紅白歌合戦に出場。
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・浅野久美
■ ニュースPick Up
・浅野 電凸！オレオレ詐欺
・自民、10年前から移民国家提言
・徴用工判決 新日鉄に差し押さえ通告
・辺野古県民投票に反旗
■ 米中貿易戦争休戦？G20後の世界経済
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
（３）
「記事抜粋」
突然ですが、
「山」持っていますか？ 持っていない？ ですよね……。
では、ご実家や祖父母のお宅ではどうでしょう。
「そういえば『うちには山がある』とか聞いたことのあるような……」という人は意外といるのではないでしょうか。
実はその山、いま
「お金になる」ということで、狙われているかもしれないんです。
【画像】実はこれも国産材、リオ五輪で使われた「美しすぎる卓球台」
「お袋の方がぼけているのかと思った」
千葉市の海老原裕美さん（61）は2016年夏、実家の宮崎市に帰省し、母の明美さん（83）と一緒にお墓参りに行きました。
その帰り道、家族で育ててきたスギ林を見に行きました。
そこで見たのは、整然と立ち並んでいるはずの200本のスギ林が切り株に変わり果て、地面が向きだしのはげ山になっている光景でした。
「山がなくなっていた。ここがうちの山と言うお袋の方がぼけているのかと思ったほど」
市役所で調べると、伐採前に業者などが市町村に出す
「伐採届」が10カ月前に出され、伐採されていたことがわかりました。
所有者の名前の欄には、なぜか12年も前に亡くなっている父・政勝さんの名前が書かれ、
「海老原」のハンコが押してありました。
勝手に山の木を持ち去る「盗伐」の被害でした。
その後、海老原さん家族は警察に相談。
翌17年10月に伐採に関わった業者3人が、有印私文書偽造・同行使の罪と森林法違反（森林窃盗）で逮捕されました。
「伐採届」を偽造して、山のスギを盗んだ疑いがあるとされました。
しかし、宮崎地検は
「証拠関係を考慮して」という理由で3人を不起訴にしました。
3人のうち2人は同様の手口で近くの山林で盗伐をしたとして起訴され、今年3月に有罪判決を受けました。 ※日本の司法とメディアは何故、犯罪者の氏名、人種を公開しないのか！
「盗伐被害者の会」を設立
「被害届を受け取ってくれない」
高齢化によって「山離れ」
「あれはうちの山だで」
宮崎県で記者として働く私も、実家の長野県で祖父が
「あれはうちの山だで」と話すのを子供の頃に聞いた記憶がありますが、木の種類や場所なんて全く知りませんでした。
ちなみに私の祖父が話していた長野の山は、お金になる価値はない雑木林でした。
価値がないとしても父や孫の私がいずれ引き継ぎ、管理をしていかなければいけません。
山には動植物の生態系維持や治水の効果もあります。
宮崎の盗伐現場の山は荒れたまま放置され、9月末の台風24号で土砂崩れが起きた場所もありました。
「国土の3分の2が森林」と言われる日本で、半世紀ぶりに木が切り時を迎えている今は、山を持つ人の責任を改めて考える時期なのかもしれません。
※犯人は日本人ではあるまい！
拉致被害者を取り戻す気が無い嘘つき安倍総理！
北朝鮮工作員か“詐欺”で書類送検、“キーマン”とみられ“料理人”に接触も
２０１８・１１・２９ チャンネル桜 拉致被害者を取り戻す気が無い嘘つき安倍総理の指示か！
【拉致問題アワー #426】宋日昊に物申す！～文春「会見記」への反論[桜H30/11/29] （２）
北朝鮮の日本での工作活動のキーマンとみられる朝鮮籍の男性（６５）が、詐欺の疑いで警察に書類送検されていたことがわかりました。
詐欺の疑いで書類送検されたのは、埼玉県に住む朝鮮籍の６５歳の男性で、２年前、成田空港の免税店で知人の日本人に別の日本人名義のクレジットカードを使わせ、化粧品などを大量購入させた疑いが持たれています。 ※日本人のクレジットカードの入手先を自白させ解明しろ！
男性は２０１２年、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の専属料理人だった藤本健二氏に金正恩（キム・ジョンウン）党委員長のメッセージを伝えていた工作員とみられ、捜査当局が工作活動のキーマンとみてマークを続けていました。
藤本氏は著書でこの人物について、“金正恩党委員長の
「約束を果たそうではないか」という言葉を伝えてきた”と触れています。 ※藤本は金正恩の下僕なのか！ 日本人として恥ずかしく無いのだろうか！ 藤本は一時、よくテレビに出演し、金王朝の裏側を語っていたが、ＴＢＳによる金王朝の印象操作に加担していたのか！ 日本人拉致被害者について語る事は無かったと記憶している。
藤本氏は去年１月から北朝鮮に渡り、平壌（ピョンヤン）市内で料理店を開いています。
（２）
「放送内容」
北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。
今回は、『週刊文春』（2018.11.15号）に掲載された常井健一氏による記事
『北朝鮮高官 宋日昊 150分会見記 － 日朝首脳会談でも「拉致問題は解決しない」』に対する反論として、その不誠実な発言内容は元より、そもそも宋日昊を交渉相手とするのが過りである点についても、お伝えします。
また、産経新聞掲載の
「めぐみへの手紙」をご紹介し、家族の救出を願う思いについても、改めてお話しします。
司会：増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟）
テーマ：宋日昊に物申す！～文春「会見記」への反論
※日本政府と文春、新潮、田原総一朗は戦後以来、敗戦利権の仲間！
嘘つき安倍総理は己の北朝鮮外交の実態が国民（日本人）にバレる事を恐れ文春と新潮に圧力を掛けたのか！
田原総一朗にも言及！
増本さん、何時まで嘘つき安倍総理と反日日本政府を信じ続けるの！
嘘つき安倍総理（与野党）と反日勢力、自称保守に騙される日本人
洗脳された日本人は余りにも無知・戦後の日本政府の正体を知らない！
なぜ安倍内閣の支持率は底を打たないのか
２０１８・１２・３ 参考動画
2018年11月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長｜第36回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 （２）
「下がっては上がる安倍内閣の支持率」。
朝日新聞が内閣支持率の推移グラフをこんなタイトルで掲載した。
モリカケ問題が過熱した数カ月前は、支持率が倒閣の危険水域に入ったとされ、首相の総裁３選も危ぶまれたが、今や再び息を吹き返した感は否めない。
なぜ安倍内閣の支持率は底を打たないのか。
・足立史手記「野党が猿芝居で満足する限り、安倍内閣は強くなる」 足立康史（衆院議員）
・「５５年体制の劣化コピー」安倍政権が倒れない七つの理由 倉山満（憲政史家）
・「新聞読まない人は自民支持」麻生太郎、マンガ的論理の本質 川上和久（国際医療福祉大学教授）
・一番の安倍応援団は左翼？
１年たっても変わらない？
進む深刻な政党離れ
安倍「一強」の弊害
みんなの投票
Ｑ ： 安倍内閣の支持率が底を打たない理由を次の３つの中から選んでください。
Ａ ： 政権運営が安定しているから ３，４１６
Ａ ： 経済、外交などで実績を上げたから ３，３５０
Ａ ： 野党があまりに頼りにならないから ５６４
※日本国は敗戦後、ＧＨＱ（反トランプ大統領の共産主義者集団）が占領統治を開始した。
ＧＨＱは日本の統治に三流日本人（共産主義者）である木っ端役人を利用、ＧＨＱに媚び諂った三流日本人も加担、彼等は国家と日本人を裏切り、ＧＨＱの占領政策に積極的に加担し行政を担った。
これが戦後の日本政府と統治機構の真の姿である。
戦後の統治機構はＧＨＱの指示の下、優秀な日本人２０万人以上を公職から追放、優良図書を焚書にした。
この時、三流日本人は国が混乱する中、国家再建に教育も重要と考え、国立・東京大学を乗っ取り、日本人に対し洗脳教育を開始した。
今も戦後の嘘教育が続いているのが日本国である。
日本の敵・グローバリストの嘘つき安倍総理の支持率は底を打たないのか？
答
日本は戦後、政官財癒着談合政治による騙し政治が実行され続けている。
嘘つき安倍総理を支持し続けている保守の論客達の質が悪過ぎる！
嘘つき安倍総理の正体を知ってか知らずか、保守の論客達は挙って、日本の総理は嘘つき安倍晋三しかいないと日本人に訴え続け、日本国を愛する日本人をミスリードし続けた。
その結果、安倍晋三を総理総裁の座に居座り続けさせている。
日本は政党政治、反日自民党は安倍晋三を頭目に次世代の党を壊滅させ、着々と足場を固め、日本人の政党選択の自由を奪い、自民党による政権続行を確たるものにした。
戦後、自民党（政官財）政治に騙され続けた日本人はこの時点で敗北したのである。
嘘つき安倍総理は反日自民党（政官財＋菅官房長官＋二階俊博）の単なる神輿かも・・・
早く気付けよ、日本人！
移民を利用し天下り先を構築する国交省の役人・竹中平蔵！
産経ニュース 建設業の監視機関設置へ 国交省、外国人の労働環境確保
入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、国土交通省は５日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する機関を設置する方針を固めた。
適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。
政府が改正法の今国会成立を前提に来年４月を見込む法施行時に発足させたい考えだ。
建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。
長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。
新たに設ける機関は、外国人労働者の受け入れ企業の巡回監視や労働者からの聞き取りを行い、不適切事例があった場合は改善を求める。
組織の在り方も含めて、詳細は今後詰める。
※戦後の統治機構（政官財＋税金が投入される法人と団体、個人含む）に関わる人口は最早、三千数百万人を超えていると言われている。
日本人は政府に騙されている。
自覚しろよ、日本人！
国内に税金を投入せず外国にばら撒く嘘つき安倍総理！
《ブラジル》安倍総理＝パラグァイを公式初訪問＝「1万日系人の現地貢献は誇り」＝超新鋭浚渫船建造資金を援助
11月30日（金）から12月1日（土）にかけて、亜国ブエノスアイレス市で開催されたG20サミット（首脳会議）に参加した安部晋三首相は、翌日曜日（2日）夕刻に帰国の途上、先にウルグァイに立ち寄った後、パラグァイに短時間ながら公式訪問した。
これまでに、1978年に当時は未だ皇太子同妃両殿下だった今上天皇皇后両陛下、次いで1986年のパラグァイ日本人移住50周年記念祭に来られた常陸宮同妃両殿下、2006年には同じく70周年記念祭に秋篠宮殿下をお迎えし、更に2006年9月には秋篠宮殿下の長女、眞子内親王殿下のご来訪の栄誉を得たパラグァイ日系人社会だが、内閣総理大臣の訪問は過去初めて。
パラグァイ政府当局も歴史的な慶事として受け止めている。
パラグァイ電撃訪問について、当地ABC及びそのほか複数の報道機関の取材に応えた安倍総理は、
「パラグァイにおける約1万人の日系人の、各分野での幾多にわたる尊い貢献を、日本人として大いに誇りに思う」とガラニー語で先ず初めに挨拶してから語った。
「日パ両国は、地理的には対蹠点に位置し、地球の裏側に在って、お互いに一番遠い国同士だが、パラグァイは昔から日本人を温かく受け入れて来た、世界で最も親日的な国の一つで、来年（2019）は日パ友好親善条約樹立100周年を迎える、大きな節目の年に当たる。過去日本政府は有償無償、または技術援助で各国中、断トツの記録を保持するが、これからも更なる経済や文化交流の強化に尽力して行きたい」と安部首相は述べた。
つづく
パラグァイ 国家功労大十字章を受勲 総理、日系社会代表者と懇談
2日夕刻、安倍総理一行は政府専用機でアスンション（ルケ）の国際空港に到着し、早速、日系社会の主だった団体や機関の要人多数が待機するCONMEBOL（南米サッカー連盟）の大会場に直行して講演した。
参集の人達と歓談した後、ロペス宮殿（大統領府）へ移動、マリオ・アブド・ベニテス大統領と会見した。
その席上、安部総理は、大統領よりパラグァイ最高の「Orden Nacional del Merito en el Grado de Gran Cruz ＝ 国家功労大十字章」の叙勲を受けた。
その後、総理と随行員一同は大統領公邸＝ブルビシャローガで催された、
「栄誉の晩餐会」に招待された後、政府専用機で日本へ直行の帰国の途に就いた。
国産ジェット戦闘機開発を諦めたか？
政府、99機のＦ１５後継にＦ３５適当の方針示す＝関係筋
政府は５日、新しい防衛大綱の要素案を与党ワーキングチーム（座長・小野寺五典前防衛相）に提示した。
その際、Ｆ１５型戦闘機９９機の後継機として、最新鋭ステルス機Ｆ３５が適当と説明。
与党側も同意した。
関係筋が明らかにした。
政府はその一部に垂直着陸が可能なＦ３５Ｂが適当との方針も示し、与党側も同意した。
一方、与党側は護衛艦いずもの事実上の空母化について説明不足と指摘。
さらなる議論を継続することになった。
２００機を保有しているＦ１５について、１００機を改修する一方、改修に適当でない残りの機種の扱いが焦点となっていた。
政府側は、垂直着陸に対応しないＦ３５Ａ機種を４２機導入する方針をすでに決めており、能力と運用面から判断し、９９機についてもＦ３５が望ましいと説明し、与党側の理解を得た。
関係筋によると、新たなＦ３５の具体的な調達規模・時期については、突っ込んだ説明や議論はなかった。
９９機のＦ３５のうち、２４００メートル以下である滑走路の短い南鳥島など島しょ部の防衛のためにも、Ｆ３５Ｂの採用が望ましいとの説明が政府側からあり、この点では、与党側と意見の一致を見た。
これに対し、護衛艦いずもを改修してＦ３５Ｂが離着陸可能な事実上の空母として運用する案については、与党側が、
１）必要性や利用方法などの説明が不足している、
２）専守防衛の従来方針との整合性が分かりにくい──と指摘。
政府側にさらなる説明を求め、今週末から来週にかけ再度会合を開く見通しだ。
※嘘つき安倍総理は緊縮財政政策を続行する中、防衛省はアメリカから輸入するＦ３５の代金を支払わず、付けで買うとの話がある。
世界で最も裕福な日本がである。
もう止めよう日韓交流（害悪・在日韓国人を半島に戻そう）！
韓国高裁、三菱重にまた賠償命令
韓国南西部の光州高裁は5日、戦時中に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計4億7千万ウォン（約4700万円）の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。同社は上告する方針。
判決は、元挺身隊員や元徴用工らが日本企業に賠償を求める訴訟を起こせる期限について、韓国最高裁が同種訴訟で初の確定判決を出した今年10月30日を起点に、短くとも6カ月後、長く解釈した場合は3年後との判断を示した。
今後の追加訴訟に道を開いた。
日本人はそろそろ本気を出さなければ、愛する日本国が滅ぼされるぞ！
【必見】特別会計の正体！
日本で商売している人で景気が良いなんて信じている人など殆どいない。
※多くの投稿あり！
第二次政権以来、国家破壊を続ける嘘つき安倍総理の選挙対策！
政府、自動車税の1千億円減税案
政府と与党が2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが4日、分かった。
消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。
住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。
小型車をより優遇する考え方も浮上している。
ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。
自動車税は、排気量に応じて保有者が年2万9500～11万1千円（自家用乗用車）を払い、自治体の道路整備などに充てられる。
戦後の愚民化政策が齎す悲劇＝学校教育の狙いが不純！
政官財が真面で無いのに真面な日本人が育つ訳が無い！
Ｊ３北九州が謝罪 ＧＫ山岸の引退セレモニーで「選手の態度が不快感抱かせた」
２０１８・１２・４ カンテレ
警察官が犯行に気付かず…高齢女性が300万円だまし取られる （２）
２０１８・１２・４
乳児が衰弱死…育児担当の妻、実家に帰りゲーム 夫も妻いない間に出会い系「死後もゲームしていた」／地裁 （３）
２０１８・１２・２ 朝日新聞記者・中井なつみ、田中聡子、長沢美津子 反日政府の政官財（メディア含む）癒着談合政治の罠に嵌った日本人（男女）！
【平成家族】子どもへの「お弁当作り」は愛情の証し？ こども園で、SNSで「つらい」と吐露しても…… （４）
Ｊ３北九州は４日、２日の今季最終戦後に行われた元日本代表ＧＫ山岸の引退セレモニーにおける選手の態度が不快感を与えたとして公式サイトで謝罪した。
【写真】２０６年、日本代表合宿で笑顔でランニングする（左から）ＧＫ川口能活、ＧＫ山岸範宏、ＧＫ西川周作
社長の玉井行人氏が公式サイトに
「お詫び」と題して声明文を発表。
「１２月２日、ミクニワールドスタジアム北九州でのＪ３リーグ第３４節福島ユナイテッドＦＣ戦終了後に開催しましたＧＫ山岸範宏選手の引退セレモニーに際し、ベンチに下がって聞いていたトップチームの選手の態度が、ファン・サポーターをはじめ多くの皆様に不快感を抱かせてしまいました。
深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
「チームにはプロフェショナルとして、社会人として、高い職業倫理感を持つよう口頭で注意しました」と明かし、
「クラブとしても、ベンチ内で選手を整列させるなど運営面でも行き届かぬ点があったと反省しております」とコメント。
「今後、スタッフも含め、マナー習得などの社内教育、指導を徹底し、子どもたちに夢と感動を与えられるクラブを目指します」と結んだ。
（２）
「放送内容」
大阪府警の警察官が金融機関から通報があったにも関わらず、特殊詐欺の犯行に気付かずに高齢女性が
「300万円」を騙し取られていたことがわかりました。
先週、大阪市港区の金融機関で、高齢女性が高額な現金を引き出そうとしたため、職員が警察に通報しました。
捜査関係者によると、駆け付けた警察官が女性の携帯電話の通話履歴から犯人とみられる人物と電話で話しましたが、警察官は特殊詐欺であることに気付かず女性はその後、
「300万円」をだまし取られました。
警察は、金融機関で高齢者による高額な出金がある場合、家族に連絡したり、支払い先の業者が実在しているかを調べたりしますが、今回は適切に行われなかったということです。
※犯罪多発地域で平和ボケした警察官がいていいのか？ 住民を守れない警察！ 喜劇にもならん！
警官の氏名を公開しろ！
（３）
「記事内容」
埼玉県桶川市のマンションの一室で当時1歳の三男を衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われた夫（25）と妻（25）の裁判員裁判の第2回公判が4日、さいたま地裁（田尻克巳裁判長）で開かれた。
夫の被告人質問が行われ、夫は
「妻と育児のことなどについて話し合ったりしなかったからこういう結果になったのだと思う」と述べた。
母と小2次女が心中か 母と次女は同じ部屋で寝る…別の部屋の長女が起きて遺体発見 さいたまのアパート
被告人質問によると、三男が生まれた後も、育児や家事は主に妻が担当。
生後1カ月の頃から、夜間に妻がオンラインゲームをするために実家に行くことが多くなったという。
夫も妻が家を空ける時間を利用して出会い系サイトや携帯ゲームなどを利用。
「遊んでいて楽しかった。妻がいない方が都合が良いので（実家に行くのを）止めることはしなかった。三男の死後もゲームをしていた」と述べた。
三男が痩せ始めた時期については、
「亡くなる1カ月ぐらい前には確実に痩せていることに気付いたが、ミルクの量を増やしたり、病院に連れて行ったりはしなかった」と供述。
十分なミルクを与えなかった理由を検察側に問われると沈黙した。
法廷で読み上げられた供述調書によると、
「三男は長男、次男に比べて一人では何もできないからうっとうしく感じていた」と供述していた夫。
改めて三男の育児を負担に感じていたかを問われると
「思ったことはない。上の2人の子と愛情に差はない」と述べた。
起訴状などによると、夫婦は2017年9～10月ごろの間、三男の栄養状態が悪化しているのを認識したにもかかわらず、十分な食事を与えたり医療措置を受けさせることなく放置し、10月9日、自宅マンションで、三男を低栄養状態により死亡させたとされる。
（４）
「記事内容」
インスタグラムで
「＃弁当」と検索すると800万点近い画像がヒットします。
美術館で企画展が開かれたり、海外で写真集が人気だったりと、小さな器に創意工夫を詰めた弁当は日本独自のカルチャーですが、子どもへの弁当となると、途端に愛情の証しのように言われ、苦しい思いをする人たちがいます。
【画像特集】パスタソース・総菜の盛りつけなどに「『手抜き』の罪悪感」 増加をグラフで、弁当を通じて愛情を伝えたい割合も
「愛情弁当が一番」園長の言葉に驚き
弁当作らない、ひどい親なのか ※楽して贅沢をしたいだけの女、子供の為に苦労をするのが嫌なのか！
「お弁当がつらい」SNSに吐露も救われず
見つけた「パターン」
愛情表現としての弁当、高度成長期に ※日本の高度成長期は今より酷かったぞ！
前略
メディアには、弁当を作る母親が幸せな存在として登場して、プラスの価値観が共有される。
反対に、弁当に冷凍食品を使うと減点になる。
「現実の子どもは、テレビCMの冷凍食品を食べてみたかったり、反抗期で愛情を見せつけられるのが嫌だったり。目的が空回りしているかもしれないのに」
高度成長期に生まれた世代が60代、その子どもが30代となった。
平成になって30年のいまも愛情弁当論は再生産されていると栗山さんは見ている。
※三流日本人（役人）が統治する反日政府が日本人を愚民に変えた！
家族制度崩壊、個人主義、男女平等と本来ある日本人が破壊された。
地方切り捨、東京一極集中が国家の衰退と格差社会（階級制度）を招いている。
早く気付けよ、日本人！
日本人と台湾人を騙す嘘つき安倍総理に覚悟があるのか？
日本版台湾関係法の制定を提言 シンクタンクが東京でシンポ
台湾、日本、米国に関する研究や政策提言を行うシンクタンクとして今年4月に設立された
「日米台関係研究所」が2日、東京都内でシンポジウムを開いた。
「台湾有事と日本の対応」をテーマとし、許世楷・元駐日代表（大使に相当）や元海上自衛隊護衛艦隊司令官の金田秀昭・岡崎研究所理事、浅野和生・平成国際大学教授らが登壇し、日本版「台湾関係法」の制定について議論が交わされた。
同シンクタンクは日本李登輝友の会会長で拓殖大学元学長の渡辺利夫氏が理事長を務める。
シンポジウムが開かれたのはシンクタンク設立以来、初めて。
許氏は、台湾有事を阻止できる最大の影響力を持つのは米国だとした上で、台湾有事で最も影響を受けるのは日本だと指摘。日本は米国に台湾を支援するよう促すべきだと述べた。
金田氏は政治や国防面など、日本の台湾に対する支援はまだ十分でないと言及。
米国は
「台湾関係法」などに基づき台湾に対する防衛の強化を図っていることに触れ、日本も
「日台交流基本法」（仮称）を制定するべきだと提言した。
日台交流基本法は、日本と台湾の貿易や文化面における交流促進のほか、アジア太平洋地域の安定と繁栄を目的とした日本政府による台湾への必要な情報提供に関する内容などが含まれている。
シンポジウムに出席した長島昭久衆院議員が取材に応じ、日台交流基本法について、国会に提出する前に日本の超党派国会議員連盟
「日華議員懇談会」で立法の形式などについて話し合う必要があると話した。 ※悠長なことを言うな！ シナの毒された反日自民党にはシナに対抗する意思と覚悟無し！
立法の時機はもう近づいているという。
※早くやれ！ 大賛成！
共に騙し屋の敗戦利得者・反日左翼ｖｓグローバリストの安倍総理
ウソとごまかしの「安倍政治」総検証 2018年12月3日
2018年12月3日（月）18時〜20時（17時30分開場）
衆議院第1議員会館 地下1階「大会議室」
「ウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」
「安倍政治」と「ポスト真実」小森陽一（東京大学大学院教授）
「働き方改革」一括法と「ポスト真実」上西充子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
「公文書管理」と「ポスト真実」右崎正博（獨協大学名誉教授）
日米FTA（自由貿易協定）と「ポスト真実」古賀茂明（元経済産業省官僚）
【司会】澤藤統一郎（弁護士）
【挨拶】呼びかけ人 浜田桂子（絵本作家）
＜呼びかけ人＞ 青井未帆（学習院大学法科大学院教授）、浅倉むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授）、池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）、右崎正博（獨協大学名誉教授）、上西充子（法政大学教授）、上脇博之（神戸学院大学法学部教授）、阪口徳雄（弁護士）、澤藤統一郎（弁護士）、寺脇研（京都造形芸術大学教授 元文部官僚）、中野晃一（上智大学教授）、濱田邦夫（元最高裁判事 弁護士）、浜田桂子（絵本作家、画家）、前川喜平（前文部科学事務次官）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）、山口二郎（法政大学教授）、横湯園子（元中央大学教授）
※驚愕・国家観無き三流日本人である反日勢力が反日嘘つき安倍総理を批判！
三流日本人（共産主義者）が統治する日本！ 日本が破壊される中、戦後政治がいよいよ終焉に近づいている。
こいつ等と嘘つき安倍総理は同じ目的を持つ、日本国の破戒者である。
彼等は日本人を洗脳しているが何故、今回はデモを決行しないのか？ 不思議である。
グローバリストの売国奴・嘘つき安倍総理に騙されるな、日本人！
【Front Japan 桜】卑劣な卑劣な（水道）コンセッション / Ｇ２０の裏側で / 親日国タイのリアル～映画『暁に祈れ』 / IMF要求の構造改革とは移民政策[桜H30/12/3]
キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・二島「先行」返還は勝手な期待？
・対中関税引き上げ～凍結ではなく延期
・IMF要求の構造改革とは、移民政策
・仏全土で13万人デモ～マクロンがやってしまったこと
■ 卑劣な卑劣な（水道）コンセッション
■ Ｇ２０の裏側で
■ 親日国タイのリアル
今週の映画：『暁に祈れ』
不可解な事件・在日韓国人が法執行、狂っている日本！
産経ニュース 判事が裁判所内で訴訟関係者の男性突き飛ばす 「守秘義務」盾に捜査協力拒否 神戸地裁姫路支部
神戸地裁姫路支部に勤務する５０代の男性判事が１１月上旬、担当する民事訴訟の関係者だった５０代男性を同支部の敷地内で突き飛ばし、はずみで２０代女性に軽傷を負わせていたことが２日、複数の関係者への取材で分かった。
また、兵庫県警が発生直後に現場で捜査を始めようとしたが、支部側が
「守秘義務」を盾に捜査への協力を一時拒否していたことも判明した。
同支部の一連の対応について、神戸地裁は
「裁判所の構内で発生した事案であり、直後は必要な手続きを取ったが、その後は（警察への）協力を行っている」と釈明した。
県警は傷害や暴行の疑いで判事を書類送検する見通し。
関係者らによると、判事は１１月５日午後７時ごろ、自ら担当した民事訴訟の判決後、当事者同士が同支部敷地内でトラブルになっているのを目撃。
敗訴側関係者の５０代男性を背後から突き飛ばし、男性のそばにいた２０代女性を転倒させた。
男性にけがはなかったが、女性は救急搬送され、打撲などの軽傷と診断された。 ※軽傷、そもそも犯罪者は日本人？ 傍にいた女は日本人？ 本当に救急車を呼ぶほどの怪我なの？
偶然、巡回中の県警の警察官が悲鳴を聞き、現場に急行。
傷害などの疑いで捜査を始めようと、支部側に対し、現場の様子を目撃した支部職員からの聞き取りや、判事の任意同行など捜査協力を求めた。
しかし、支部側は
「守秘義務がある」として、いったん拒否。
同日中には協力姿勢に転じ、判事は県警姫路署に出頭した。
調べに対し、判事は容疑をおおむね認めているという。
裁判所法は、刑事被告人の量刑を決める際などに開く評議の内容を、外部に漏らさないよう裁判官に守秘義務を課している。
一方、裁判官が捜査対象となった刑事事件で、裁判所側が守秘義務を理由に捜査機関への協力を拒むことができると記した規定はない。
韓国籍＝韓国人（旅行者）＋密入国者の末裔、在日韓国人＝どっちだ！
産経ニュース 催涙スプレーかけ５千万狙う 強盗未遂容疑で韓国籍の男２人を逮捕
男性に催涙スプレーをかけ、現金約５千万円を奪おうとしたとして、警視庁組織犯罪対策２課は強盗未遂容疑で、住所不詳、自称衣料品販売員、高永煥（コ・ヨンファン）容疑者（２７）ら韓国籍の男２人＝邸宅侵入容疑で逮捕＝を再逮捕した。
いずれも容疑を否認している。
再逮捕容疑は１１月１２日午後１時２０分ごろ、東京都台東区松が谷の貴金属買い取り店前の路上で、店の関係者の男性（２８）ら２人に催涙スプレーをかけて現金を奪おうとしたとしている。
男性が大声を上げたため、何も取らずに近くに止めてあった車で逃走した。
事件後、逃走に使われた車が区内の別の場所に乗り捨てられているのが見つかり、付近のマンション敷地内にいた高容疑者らを警視庁が邸宅侵入容疑で逮捕していた。
組対２課はほかにも関与した人物がいるとみて調べている。
※韓国籍の犯罪者は韓国に強制送還しろ！
日本人が知らされていない事実＝在日韓国人の犯罪件数も多いが、実は犯罪率がものすごく高い！
在日韓国人は世話になっている国、日本で、よく犯罪を犯せるものだ！ 在日韓国人犯罪を隠しているのが戦後の日本政府でありメディアである。
政府は何故、困っている日本人を助けないのか！
母は統合失調症、32歳女性の苛酷な過去と今
「中学卒業までは、統合失調症の母とふたり暮らしをしていました。症状が悪化し、妄想にとりつかれて暴れたりする母に『おかしい』と言うこともできず、こらえきれず学校の先生に話しても、『せっかく生んでくれた母親にひどいことを言うなんて』と責められたこともあります」
取材応募フォームから届いた、ある女性のメッセージです。
親が精神疾患を持つとき、子どもはどんな生活をして、どんな困難を抱えているのでしょうか。
女性と待ち合わせたのは、山手線の駅近くにあるレトロな喫茶店でした。
素朴な雰囲気の人で、話しやすく初めて会った気があまりしませんでした。
■“生活”というものをもったことがない
■母の主治医が最大の理解者だった
■ひとりで暮らそうとするも、多くの障害が
■どうしようもない「普通」へのあこがれ
前略
ちゃんと理解してほしいとは思わない。
ただ、せめて『該当する人がいる可能性』を、もうちょっと知っておいてほしいです」
言っているほうは、悪気はないのでしょう。
しかし聞かされるほうは、いたたまれないことがあります。
知識や情報を持たない発言が誰かを傷つけてしまう可能性を、私たちは忘れずにいたいものです。
「大概のことにあきらめがついたいまでさえ、どうしようもなく、『普通』というものにあこがれるときがあるんです。たとえば、同世代の人が結婚して、子どもを産んで家庭をつくって、という姿をみると、そっちのほうが『普通』で、偉いように感じてしまう。どうしてでしょうね」
「普通」への、どうしようもないあこがれ――。
ほかの人に対してだったら、
「別に、普通じゃなくてもいいじゃない」と軽く言ってしまうところですが、これだけ過酷な状況を生き抜いてきた祐実さんに、それを言うことはできませんでした。
※己の頭で考えろ、日本人！
「台湾有事に最も影響受けるのは日本」 日米台関係研究所がシンポ
今年４月、日本や米国、台湾を取り巻く安全保障情勢を扱うシンクタンクとして設立された
「日米台関係研究所」（渡辺利夫理事長）は２日、東京都内で
「台湾有事と日本の対応」をテーマにシンポジウムを開いた。
登壇者の許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）は、
「台湾有事に最も影響力を持つのは米国。最も影響を受けるのは日本だ」と指摘。
その上で、日本に期待する対応として
「明確に台湾側に立つことを表明し、米国に対し台湾側に立つよう説得、勧告すべきだ」との考えを示した。
オバマ前米政権でアジア・太平洋地域の安全保障問題を担当し、同研究所の顧問に就任したウォレス・グレグソン元国防次官補は書面で、中国を念頭に「台湾への圧力を封じ、自由を確保することはわれわれの支援に値する」と強調した。
在日韓国朝鮮人は祖国に戻り仕事をしろ！
韓国銀行大手の新韓 日本でモバイルローン商品を発売
韓国の銀行大手、新韓銀行は2日、独自の信用評価で審査を行うモバイルローン商品
「S-セレクトローン」を日本で発売したと発表した。
同商品は日本の現地顧客がモバイルを通じ、年間所得などの情報を入力すれば、新韓銀行の現地法人であるSBJ銀行が独自のモデルにより、審査を行う。
顧客はモバイルで限度額や金利など借り入れ条件の結果を確認できる。
日本人のほか、
「永住者」
「特別永住者」の在留資格を持つ外国人も利用できる。
新韓銀行は1982年、在日韓国人が中心となり、韓国で発足した。
安全性、健全性、収益性などから順位を付ける銀行評価で昨年は1位を獲得している。
同行関係者は
「今後も顧客中心のグローバルデジタル革新を先導していく」と話した。
※反日日本政府の在日向け優遇措置でもあるのか！ 真面な日本人が新韓銀行から借りるのか！
在日韓国朝鮮人の狙いは政治→メディア→金融→次は地方自治参政権か！
参考
店舗一覧/ATM一覧 ※在日韓国朝鮮人大量居住区に設置・日本人は要注意！
失政とも言えるお粗末な国鉄分割民営化！
JR北海道「過去最悪の赤字」…辞めた社員の声に見る“行きづまり”感
北海道の交通インフラを担う企業が“過去最悪”の赤字を計上しました。
北海道旅客鉄道株式会社（以下、JR北海道）は11月9日に9月中間連結決算と2019年3月期業績予想を発表しました。
この発表は、営業損益などの各利益の数字で過去最悪の数字が並ぶ厳しい内容となりました。
そして同時に公表した2017年度の線区別収支状況では、4年連続で道内27線区すべての線区が赤字となり、約半数の13線区で赤字幅が拡大しました。
“過去最高”の赤字を記録したJR北海道
JR北海道の平均年収は…
JR北海道の労働環境は？
20代技術者が感じた「お先まっ暗」感
つづいて、退職した20代男性元社員の口コミを見てみましょう。
「退職した理由は、経営状態が悪く新幹線札幌延伸まで改善しない方針を会社が出したため。仕事内容に対する給料が安いため。高度な専門知識が必要になる上、新幹線の運休や遅延は国レベルの問題に波及するため、普段の業務のプレッシャーはかなり高い。しかし給料は地方公務員並みである。設備投資が安全関係（老朽設備取替など）ばかりになっており技術屋としては面白くない。しかもそれは今後10数年変わらないだろうと上司から聞いた」（物流サービス／20代後半男性／正社員／新卒3年～10年未満（投稿時に在職）／400万円／2018年度）
経営状態への不安や、業務内容と給与の不釣り合いを感じ、退職を決意した人もいるようです。
JR北海道はこれからこの苦境をいかに脱却するのでしょうか。
人々の生活に関わる問題となるため、今後の動向にも目が離せません。
※ＪＲ北海道の社長始め役員達は何故、左翼化した労組と徹底した話し合いをしないのか？
三流日本人が統治する戦後の日本政府（政官）は東京集中に続き、仙台や名古屋、大阪、福岡の地方都市を核とした国創りを模索してきた結果が今の日本！
嘘つき安倍総理はシナ人による北海道の買い漁り、対馬の韓国朝鮮人による買い漁りを放置し続けている。
明らかに、嘘つき安倍総理の地方切り捨てであり、地方再生の大嘘を自ら証明している。
政官は何故、彼等を活用する工面をしないのか！
ホームレスの「儲けすぎはご法度」な稼ぎ事情
ホームレス。
いわゆる路上生活をしている人たちを指す言葉だ。
貧富の格差が広がる先進国において、最貧困層と言ってもいい。
厚生労働省の調査によると日本のホームレスは年々減少傾向にあるものの、2017年1月時点で約5500人(うち女性は約200人)もいる。
そんなホームレスたちがなぜ路上生活をするようになったのか。
その胸の内とは何か。
ホームレスを長年取材してきた筆者がルポでその実態に迫る連載の第6回。
この記事の写真を見る
■ホームレスはむしろ過酷な労働をしている人が多い
■アルミニウムや銅で稼げる手もある
■粗大ゴミや燃えないゴミの中には遺品も
■儲かると暴力団の仕切りになってしまう
■ホームレスの労働はきつい、汚い、危険
珍しい稼ぎ方では上野公園でのギンナン集めがあった。
上野公園はイチョウの樹がたくさん植わっているので、秋にはギンナンがたくさん落ちる。
これを拾って、周りの実を剥いで乾かし食材にして売るのだ。
ご存じの通り、ギンナンはとても強い臭いを放つ。またかぶれることもある。
当時は秋になると、上野公園のテント村のあたり一帯にギンナンの臭いが充満して、歩いているとくらくらすることもあった。
ギンナンを袋に入れて販売すると、これが売れた。
通行人は一袋500円でバンバン買っていった。
「上野の料亭の人も買いにくるよ。まとめてかなりたくさん買ってくれるから、数万円の売り上げになるよ」
とホクホクした顔で話してくれたおじいさんもいた。
ただ前にも言ったとおり、儲かってしまってはダメなのだ。
すぐに暴力団の仕切りになってしまった。
しばらく後に顔を出すと、
「全然儲からなくなっちゃった」
とおじいさんは寂しい顔で言っていた。
ホームレスになってもお金は必要だ。
もちろん家で生活するよりも支出は少なくて済むが、その代わり稼げる額も極端に少なくなる。
そして労働も、きつい、汚い、危険だ。
「ホームレスの仕事はのんびりラクそうだなぁ」
という人は1度、朝から晩まで空き缶を集めてみたらいい。
きっと彼らを、見る目が変わると思う。
※三流日本人が統治をする戦後の日本政府（政官）は日本人のホームレスを沖縄問題と北海道問題、密入国者である在日韓国朝鮮人問題と同じレベルに考え、真面に相手にしていない。
役人さえやる気を出せば、日本人ホームレスは完全に無くせる。
政府の裏側を考えると不思議で不可解な政策が過去に起きている。
菱木で不可解な政策とは既に、日本人がホボ忘れかけていた同和問題だが、何故、同和問題に火を点け数兆円と言う莫大な税金が投入されたのかである。
戦後の日本は利権天国になり果てた！ 利権が発生しなければ、予算を組めないのか、もっと国家と日本人を大切にしした政策を実行しろ！ 日本の戦後体制の脱却は今の政官財癒着談合政治では最早、不可能！
保守新党結成が必要である。
参考 憲法違反・在日外国人生活保護費支給問題！・日本人の為の国民健康保険制度を悪用するシナ人！
【日本第一党】大村小太郎＆桜井誠党首 練馬大街宣 in大泉学園駅南口[2018年12月1日]
人種不明・今一信頼性が乏しいＮＰＯ法人！
＜福岡＞暴力団、休眠ＮＰＯ標的 肩書取得が目的か
眠状態の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が放置されている問題で、福岡県の休眠法人が乗っ取られるまでの経緯が毎日新聞の取材で判明した。
運営に困った創立者が知人に相談し印鑑や書類を預けると、組幹部と密接な関係のある暴力団親交者が代表者に就任した。
さらに多数の暴力団関係者も送り込まれ、当初４人だった理事は５０人に。
情報公開請求で入手した県警の文書によると、一連の工作は組幹部の指示に基づくものだった。
創立者である４０代の男性によると、問題の法人は２００２年、福岡県内に設立。
人権擁護運動をするはずだったが、
「面倒くさくなって」放置し、休眠状態になった。
「自然消滅しそう。どうしようか」。
０９年ごろ創立者が知人（男性）に相談したところ
「環境問題をやろう」と誘われた。
創立者は同意し、印鑑や関係書類を渡した。
「人権」から「環境」に活動内容を変えるには、県（当時の所管官庁）に書類を提出する必要がある－－と知人に言われ、信じたからだ。
ところが狙いは違った。
まず０９年９月、代表理事が創立者から、知人の連れてきた親交者に取って代わられた。
親交者は指定暴力団幹部と密接な関係を持つ人物だった。
そして４人しかいなかった理事は同年１０月、４４人に急増。
１０年６月には５０人に達した。
捜査関係者は
「これらの大半は暴力団関係企業（フロント企業）の役員など、いわゆる暴力団関係者」と話す。
この間、法人の住所地は福岡県中部の自治体から親交者の関係先である福岡市内に移され、法人名も変わった。
創立者は途中で気付き
「関係ない人を理事に入れるな」と抗議したが、無視された。
暴力団側の動機や乗っ取り後に何をしたのか詳細は不明だ。
ただ、乗っ取り後の０９年１１月以降、約４カ月の間に計約３０万円を福祉施設向けに寄付し、親交者は福岡市職員から感謝状を受け取った。
創立者は
「ＮＰＯの名前で安心させて、別の仕事をしようとしたのだろう」と推測。
捜査関係者も
「肩書で相手を信用させるのが手口」と指摘し、暴力団員らが看板の悪用を図ったとみる。
結局、親交者を含む理事数人は１１年、特定の業者に工事を発注するよう建設会社に迫った強要未遂容疑で福岡県警に逮捕された。
県警はその後、法人と暴力団の関係を県に文書で通知。
法人は解散した。
親交者は取材に
「ＮＰＯを隠れみのに使ったことはない。解散しており何も話したくない」と語った。
ＮＰＯ法人を巡っては、山口県の法人の理事長が暴力団組長と共謀して１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されたり（０４年）、東京都内の法人理事が元暴力団組長と共に約４３０万円を詐取した疑いで逮捕されたり（１２年）するなど刑事事件も相次いでいる。
◇福岡県警、実態を指摘
毎日新聞が情報公開請求で入手した福岡県警作成の文書は、問題のＮＰＯ法人を
「暴力団の統制下にある」と結論づけている。
ＮＰＯ法は
「暴力団やその構成員らの統制下にある団体」と疑われる場合、警察が自治体に
「意見を述べることができる」と定める。
通知文はこれに基づくものでＡ４判１枚。
県警本部長から知事あてに提出された。
（１）暴力団員との共犯被疑者（容疑者）として代表理事や多数の理事が逮捕、起訴されている
（２）多くの理事が暴力団関係企業の理事等を兼任している
（３）役員人事はすべて暴力団幹部の指示のもとに行われている－－などと指摘。
「適当な措置をとる必要がある」としている。
県によると、通知を受けて認証取り消しに向けた手続きを進めたが、通知後間もなく法人が自主的に解散したという。
※福岡県は北九州を中心に密入国をした在日韓国朝鮮人が各所にたむろしており、余り治安がいい地域ではない。
福岡県は韓国とシナに近く、在日シナ人も多い。
戦後の日本政府は何故、密入国者（犯罪者）である在日韓国朝鮮人を優遇し通名を使わせ続けるのか？
この問題は福岡県に限った事では無い。
やれもしないくせに平気で大ボラを吹き世界を騙す嘘つき安倍総理！
産経ニュース 「日露関係、新たな次元へ」 日露首脳会談の要旨
２０１８・１２・２
平和条約交渉、外相が責任者＝首相訪ロ前に会談―次官級の特別代表任命・日ロ首脳 （２）
２０１８・１２・２ ブエノスアイレス時事
G20、「反保護主義」明記せず＝米が反対、WTO改革は一致―首脳宣言を採択 （３）
２０１８・１２・１ ブエノスアイレス＝小川真由美
産経ニュース 安倍首相、ＡＩで「日本がルール作り主導」Ｇ２０非公式会合 （４）
２０１８・１２・１ ブエノスアイレス＝小川真由美 嘘つき安倍総理が初めて習近平に注文を付けた！
産経ニュース 日中首脳が会談 習近平主席に不公正な商慣行是正を要求 （５）
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談の要旨は以下の通り。
【平和条約締結交渉】
両首脳 河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みについて合意。
交渉担当者として森健良（たけお）外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表にそれぞれ指名。
来年１月の首脳会談を前に、河野、ラブロフ両外相の会談を調整することで一致。
首相 日露関係を新たな次元に高めていくため、あらゆる分野での協力を進めていきたい。
北方四島での共同経済活動の実現に向けた取り組みや、航空機による墓参など元島民への人道措置について引き続き協力を進めたい。
プーチン氏 われわれは両国協力の重要分野について話し合うことができる。
【安全保障】
両首脳 日露間の協力をさらに力強く進めることを確認。 ※何が何でも国益を無視しロシアに銭と技術を貢ぎたい嘘つき安倍総理！ 国益優先のプーチン大統領の希望に添い日露交渉をめるのであろう。
【ウクライナ艦船銃撃事件】
安倍首相 懸念を表明し、双方の当事者が自制し、船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化するよう期待する。 ※国家主権を強調するプーチン、国家観無き嘘つき安倍総理如きの戯言に耳を貸すまい！
別次元は大嘘！ 日本は露支引き離しが出来れば上出来なのだが・・・今は未だ無理！ 米露首脳会談次第だろう。 （２）
「記事内容」
安倍晋三首相は1日午後（日本時間2日未明）、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約45分間会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎、ラブロフ両外相とすることを決めた。 ※ラブロフ外相（返還を指示していない人物）は曲者！ ロシアは経済協力を受けたいが、シナの北海航路進出を懸念し領土返還は時期尚早と考えている。
年明けの首相訪ロの前に外相会談を行い、調整を加速させる。
両外相の下の交渉担当者には森健良外務審議官、モルグロフ外務次官を起用。
それぞれ首相特別代表、大統領特別代表に任命した。
11月のシンガポールでの前回会談で、両首脳は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。
今回、閣僚と次官級で進めるという協議の枠組みが整った。
ただ、領土返還の時期や主権の扱い、同宣言に記述のない国後、択捉2島の取り上げ方など課題は多く、交渉は容易ではない。
首相は会談で
「日ロ関係を新たな次元に高めていく上において、あらゆる分野での協力を進めていきたい」と強調。
両首脳は安全保障分野の協力を力強く進めることで一致した。
プーチン氏はこの後の記者会見で、
「追加的な相互協力のメカニズムの創設と、両国の信頼レベルの向上の必要性」を首相と話し合ったと明らかにした。
また、プーチン氏は会見で首相訪ロに関し
「私も恐らく日本を訪れることができる」と語った。
来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた訪日を指しているとみられる。
ロシアによるウクライナ艦船の拿捕（だほ）に関し、首相は懸念を表明し、
「乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と伝えた。
日本側はプーチン氏の回答について明らかにしなかった。
※嘘つき安倍総理は米支間に於いて、朝鮮人並の腰の定まらない蝙蝠ホスト外交をやっているが、プーチン大統領は既に、嘘つき安倍総理の外交姿勢を見抜いている。
嘘つき安倍外交の限界を示している。
（３）
「記事内容」
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで2日間の日程で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）は1日午後（日本時間2日未明）、首脳宣言を採択して閉幕した。
高関税で相互に対抗する米国と中国の貿易戦争が世界経済のリスクとなる中、昨年の宣言で明記した
「保護主義と闘う」との文言は米の反対で盛り込めなかった。
一方、日米欧が主張していた世界貿易機関（WTO）改革では一致した。
2008年秋の世界金融危機に対処する目的でG20首脳会議が発足して以来、合意文書で保護主義に対抗する姿勢を示せなかったのは初めてで、国際協調体制の亀裂が鮮明となった。
G20は日米欧などの先進国・地域と新興国で構成。
サミットには、安倍晋三首相やトランプ米大統領、習近平中国国家主席らが出席した。
宣言は
「現在の貿易問題に留意する」と述べるにとどめ、G20財務相・中央銀行総裁会議が指摘してきた
「貿易をめぐる緊張」を世界経済のリスクとして明示しなかった。
WTOについては、通商ルールの監視機能が不十分なことを踏まえ、「機能改善に向けた必要な改革を支持する」と明記。19年6月の大阪G20サミットで改革の進展を点検することを決めた。
WTO改革が首脳宣言に盛り込まれるのは初めてという。
反保護主義の文言削除は、米中対立が原因だ。
中国などに対し次々と貿易制裁を繰り出すトランプ政権は保護主義のレッテルを貼られることを嫌がっている。 ※トランプ大統領の米支間制裁関税の応酬はシナの不公正取引が原因だが、何故ｍ指摘しないのか？
議長を務めたマクリ・アルゼンチン大統領は閉幕後の記者会見で
「（反保護主義の文言は）米国が受け入れなかった」と説明した。
また首脳宣言は、経済圏構想「一帯一路」を進める中国からの借り入れ増大で返済難に陥る開発途上国が出ていることを念頭に、「債務の透明性と持続性の向上に取り組む」と明記。
メンバー国・地域に過剰債務への配慮を要請した。
地球温暖化問題では
「気候変動に引き続き取り組む」としつつ、米国は国際枠組み
「パリ協定」離脱と経済優先の姿勢を改めて強調したと言及した。
日本は今回のサミット閉幕後、G20議長国を引き継いだ。
20年はサウジアラビアが務める。
（４）
「記事内容」
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問中の安倍晋三首相は３０日午前（日本時間同日夜）、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の非公式会合に出席した。
首相は
「公正で持続可能な未来」をテーマに演説し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用で「日本が新時代のルール作りを主導する」と訴えた。
首相は、ＡＩやビッグデータが産業革命以来の大きな社会変革をもたらす可能性に言及した上で
「一定のルールの下、さらなるイノベーション（技術革新）を促していく発想が必要だ」と強調した。
さらに、中国がハイテク産業育成策
「中国製造２０２５」の下でデータの規制や監視を進めていることを念頭に
「透明性の高いルールでプライバシーやセキュリティーを確保し、データの自由な流通を確保すべきだ」と訴えた。
また、２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックで導入する最先端の顔認証技術や警備ロボットを例に、安全確保や高齢化などの課題解決にはＡＩの活用が不可欠だと主張。
「全ての人がＡＩをはじめ新しいイノベーションを使いこなすリテラシー（情報活用能力）を身につける必要がある」と述べ、新たな格差を生まないための教育改革を訴えた。
※嘘つき安倍総理は日本の恥！ 朝鮮人か！
技術立国を放棄した嘘つき安倍総理、人類の敵、日本人と台湾人、トランプ大統領の敵、シナ（習近平）に貢ぎやるのかな？ 習金平を擁護か！
（５）
「記事内容」
】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間１２月１日午前）、中国の習近平国家主席と会談した。
首相は来年６月の習氏の来日を改めて要請した。 ※日本の敵を日本に呼び込むな！
両首脳は１０月の前回の会談で合意した日中関係の
「新３原則」を踏まえ、両国首脳の相互往来を通じた関係改善を加速させる方針で一致した。
首相は米中貿易摩擦の解決に向け、中国の不公正な商慣行を是正する
「具体的措置」を講じるよう求めた。 ※日支間の不公正貿易・相互主義はどうする！
首相は会談冒頭
「首脳同士の間断のない相互往来を通じてあらゆる分野での協力を発展させたい」と述べた。 ※嘘つき安倍総理はこの期に及んでも尚、朝鮮人同様の蝙蝠外交を続ける愚かな政治屋である。 朝鮮人か！
習氏は
「安倍首相とともに日中関係の発展のため、政治的指導力を発揮し、新たなエネルギーを注いでいきたい」と強調。２０２５年の国際博覧会（万博）誘致に大阪が成功したことに祝意も表明した。
首相は米中貿易摩擦にも言及した。
習氏に対し、米中対立の根本的な解決には、国営企業への過剰な補助金や知的財産権の侵害、外国企業に対する技術移転の強制など、不公正な商慣行を是正することが重要だと指摘した。
首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で常態化する中国公船の航行や、東シナ海での中国による一方的なガス田開発も問題提起した。
両首脳は
「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の安定はない」との認識を確認した。
首相は中国の関与が疑われる北朝鮮関連船舶による洋上での違法な物資の移し替え
「瀬取り」への対応や、日本産農林水産物への輸入規制の解除も求めた。
※トランプ大統領を警戒しての事だろう。
戦後政治を踏襲し国家破壊を画策する嘘つき安倍総理！
＜新宿・歌舞伎町＞ホストの街に散る命－－事件記者ルポ
２０１８・１１・１９ ＴＢＳ
“あおり運転”摘発倍増、車間距離不保持“１万件” （２）
１０月２日午後７時過ぎ、東京・歌舞伎町のビルから２０代の女性が飛び降りた。
「すごい音がして外を見たら、女性が倒れていました。そばにはスーツを着た男性もあおむけて倒れていて、頭を押さえていました」。
直後の様子を目撃した近くの飲食店の女性店員（２１）が話した。
女性は転落した際、真下にいた通行人を巻き込み、男性が重傷を負った。
女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
【暴行死未婚１０代母 夢の成就と家族の幸せを願う言葉を書き連ねた帳面】
屋上に通じる外階段には女性の靴が残されていたという。
自殺とみられるが、事件性がないため警察による発表はなされず、動機は明らかになっていない。
なぜ女性は歌舞伎町で死を選んだのか。記者は女性を知る人を探した。
◇「人生詰んだ」
◇追い込み
◇負の連鎖
◇支援を求めて
◇相談に応じている主な支援団体
公益社団法人「日本駆け込み寺」
どんな相談でも受け付けている。歌舞伎町の事務所も年中無休で対応
一般社団法人「若草プロジェクト」
貧困や虐待、性的搾取など少女、若い女性の相談を受け付けている
一般社団法人「Ｇｒｏｗ Ａｓ Ｐｅｏｐｌｅ」
風俗など「夜の仕事」に関わる女性たちの相談を受け付けている
ＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」
ラインやメールで１０～２０代の女性の相談を受け付けている
ＮＰＯ法人「国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター」
年中無休で匿名可の電話相談を受け付けている
ＮＰＯ法人「ＯＶＡ」
子供や若者を中心にメールやチャットで自殺相談を受け付けている
（２）
「放送内容」
去年６月の東名夫婦死亡事故をきっかけに全国の警察が“あおり運転”の摘発を強化した結果、今年９月までの摘発件数が１万件近くとなり、去年の倍近くに増えたことがわかりました。
東名夫婦死亡事故をきっかけに警察庁は去年１２月、全国の警察に“あおり運転”の摘発の強化などを指示しました。
この結果、警察庁によりますと、
「あおり運転」に該当する
「車間距離不保持」での摘発件数が今年は９月までに全国で９７０５件にのぼり、去年の同時期と比べ倍近くに増加しました。
また、“あおり運転”をしたドライバーが事故にまで至っていなくても、将来起こす可能性が高い危険性帯有者に当たるとして免許停止にした件数も、今年は８月までで３７件と去年のおよそ９倍のペースで増えています。
戦後日本の始まり、日本に共産革命を仕掛けた日本共産党！
「徴用工」の賃金は共産党に流れていた
14年前の本が
韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。
そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
11月28日、経済評論家の上念司氏が、
「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。
金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば
「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
日本共産党の資金に
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。
少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、
「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
上念氏は同番組で
「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。
※今は自民党まで真っ赤に染まっている日本（政官財）！
日本人を騙し国家の衰退を狙う嘘つき安倍総理！
軽減税率、書籍・雑誌は対象外＝有害図書の排除困難―政府・与党
２０１８・１１・２８ 広岡 裕児 文春オンライン
「あなたの口座を閉鎖します」40年パリに暮らす私が遭遇した“落とし穴”
２０１８・１１・２８ 読売新聞
「消費税還元セール」ＮＧ、「２％値下げ」ＯＫ （２）
２０１８・１１・２２ 時事通信
ポイント還元「5％を9カ月」＝消費増税対策で安倍首相が検討 （３）
2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は1日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。
条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。 ※日本人愚民化政策！
軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入が決まっている。 ※戦後、真っ赤に変色した日本政府は朝日新聞始め毎日、東京を利用し、日本人愚民化政策に利用した。
現在もである。
日本政府にとって利用価値がある新聞を増税せず、日本人に購読を続けさせたいのである。
書籍・雑誌については、日常生活における意義や有害図書排除の仕組みの構築状況などをみて、引き続き検討する方針が16年度与党税制改正大綱に盛り込まれていた。
（２）
「記事内容」
日本では、2019年10月に実施予定の消費税10％への引き上げに際し、ポイント還元制度をつくって中小商店でのカード払いの普及を図るという。
かつて
「旅行に行くときは必ず現金をもっていくように」と言われていたギリシャでは、2年前にすべての買い物でのカード支払いを義務にした。
違反した場合は1000から5000ユーロ（約13万～65万円）の罰金、悪質な場合は営業停止になる。
【写真】日本にもいずれ波が襲ってくる?
現在、私が暮らすフランスでも、店で現金は1000ユーロまでしか使えない（非居住者である旅行者は1万ユーロまで）。
もっとも、ギリシャの措置の理由は、消費税にあたる付加価値税の脱税を防ぐためだ。
直接現金払いで課税を逃れていた額は年に80億ユーロ（1兆円）にのぼるという。
フランスもマネーロンダリング対策だというが同じ狙いがあることは間違いない。
ある日突然、ATMに現金を入れられなくなった
「2018年X月XX日までにあなたの口座を閉鎖します」
「もう決まったことです。あなたと話すことなんかない」
友人のフランス人新聞記者に事のあらましを話すと……
キャッシュレスとは、銀行口座がなければ何もできないということ
前略
フランスでは、1984年に給料の支払いを原則小切手か銀行送金とするとしたとき、あわせて
「預金口座開設権」を設けて、銀行が拒否した証明書を出すとフランス中央銀行の命令で強制的に口座を開かせる制度をつくった。
しかしその手続きではクレジットカードや小切手はつくれない。
それに、銀行はこの制度を逆手に取って、低所得者や儲かりそうもない客を簡単に拒否するようになった。
フランス中央銀行は、拒否した銀行に口座開設を命令するわけではなく、地域で順番に選ぶので、歓迎されざる客が自分のところに回ってくるリスクがぐっと減るのだ。
遠い、落ち目のヨーロッパのことだと思われるかもしれないが、これがグローバルスタンダードである。
日本にもいずれ波が襲ってくる。
さて、私の口座は、結局予定した日には閉鎖されず、翌月になった。
おかげで、その月の口座管理料を取られた。
きっとコンピュータのミスなのだろう。
（３）
「記事内容」
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う広告表示などに関する政府の指針案が２７日、判明した。
「消費税はいただいていません」や
「消費税還元セール」といった消費税と関連づけた宣伝や広告を、前回１４年の増税時と同様に禁止する一方、
「１０月１日以降２％値下げ」などの表示は問題がないことを明示する。
指針案は、消費増税時の価格設定に関する考え方をまとめたもので、宣伝・広告の表示の仕方や、適正な価格転嫁の確保策などを定めている。
増税後に商品などの価格が一斉に上がらないようにし、消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。
増税前の駆け込み購入と、増税後の反動減を防ぐため、企業が増税前後に柔軟に価格を設定できるようにして、消費の波がなだらかになるよう誘導する。
※嘘つき安倍総理は何故、消費税増税を前に商売方法に口出しするのか？ 経済政策失敗を証明！
嘘つき安倍総理は何故、日本企業に日本の敵国シナ進出に警鐘を鳴らし自制を求めないのか？ 只今、米中間で蝙蝠ホスト外交実施中！
（４）
「記事内容」
安倍晋三首相は22日、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減対策で、キャッシュレス決済時のポイント還元について、5％で9カ月間実施する方向で検討する考えを示した。
自民党の岸田文雄政調会長が首相に党の対策を提言後、記者団に明らかにした。
※反日岸田は家計が財務省の役人だらけの一族！ 反日岸田は反日財務役人に逆らえない！ プランは自民党では無く財務役人の支持であろう。
※日本人は皆、カード決済をしたいの？ 将来、収集された個人情報が売られるぞ！ いいのか？ 日本人！
不法滞在外国人犯罪！ 白・黒・黄の人種くらい報じろ！
どこの誰？謎の男初公判 国籍、氏名、年齢語らず 佐賀地裁
勾留されていた唐津署留置室のトイレのドアを壊したとして、器物損壊の罪に問われた国籍、氏名、年齢などいずれも不詳の男の初公判が30日、佐賀地裁で開かれた。
男は冒頭の人定質問に応じず、素性が分からないまま異例の展開を見せた。
男は手錠と腰縄をし、7人の刑務官と共に出廷。暴れたり逃げたりするのを防ぐためか、通常の2～3倍近い動員となった。
法廷にトルコ語の通訳人がいる中、男は英語で
「トルコ人ではないのでトルコ語は少ししか知らない。アラビア語で話す」と発言。
杉原崇夫裁判官が氏名を尋ねると、
「ノー」とだけ答え、生年月日や国籍、日本の住所、職業に関する質問に応じず、罪状認否についても明確に答えなかった。
検察側は冒頭陳述で、男が
「トルコ共和国発行のパスポートで入国している」と指摘した。
弁護人は男と意思疎通できておらず証拠の採用、不採用の意見を保留、公判手続きは進まなかった。
杉原裁判官は被告に
「弁護人としっかり打ち合わせを」と語り掛けた。
起訴状によると、男は9月9日夜、留置室トイレの鉄製ドアを多数回壁に打ち付けて損壊したとしている。
唐津市のコンビニで缶詰を盗んだ疑いで9月5日に現行犯逮捕された際は衣類以外に所持品はなく、調べに対しシリア国籍を自称していた。
※偽造パスポートだろうが、日本政府は犯人のパスポートに記載されている項目ダケでも公開しろ！