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【台湾CH Vol.253】台湾は中華民国体制で良いか / 国交省が阿里山鉄道に特別賞[桜H30/10/20]
台湾チャンネル第253回は、
①国交省の今年の日本鉄道賞では台湾で日本時代に敷設された阿里山森林鉄道に外国鉄道特別賞。
鉄道側は
「日台共同の栄誉」と喜びの声。 ※姑息過ぎる嘘つき安倍総理の危機感の現れ！
嘘つき安倍総理は日本人を騙し内政、外交を進めているが、正体が見抜かれつつある中、創価学会・反日公明党・石井国交大臣を使い台湾を利用し、保守姿勢を示したダケ！ 日本は日台関係に於いて他にやる事が多くある！
②中国を自国領土と定める中華民国体制は台湾にふさわしいか。台湾の独立建国問題について考える。 ※シナ人の残虐性を披露！ シナの嘘、戦後の日本政府（歴史教育）に騙されるな、日本人！
キャスター：永山英樹、謝恵芝
【韓国経済】9月末の国債償還ラッシュを乗り切れた訳とは？？ 韓国輸出入銀行が1200億円のサムライ債を発行したとの情報！！➡ 通貨スワップに代わる新たな外貨調達手段か！！
◆サムライ債がとんでもない制裁の穴になる可能性も…
※嘘つき安倍総理は日本人に知られぬまま、政官財で韓国に支援をしているのである。
トランプ政権は既に、日本を為替操作国と警戒している。
三流日本人が統治した戦後政治・保守が見放す嘘つき安倍総理！
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
２０１８・１０・１９ チャンネル桜 嘘つき安倍総理を指示し世論を歪めた水島よ、ようやく気付いたか！
【直言極言】増税強行なら内閣打倒へ！消費増税阻止は「日本」を取り戻す道[桜H30/10/19] （２）
２０１８・１０・１６ ユーチューブ
【田中秀臣】 おはよう寺ちゃん活動中 2018年10月16日 （３）
２０１８・１０・１７ 伊藤舞虹 朝日新聞 失政続く嘘つき安倍総理は銭をばらばら撒き黙らせ騙すのか？ 愚か者！
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」 （４）
２０１８・１０・１６ チャンネル桜 国と日本人を裏切り続ける嘘つき安倍総理に日本人の切なる思いが通じるのか？
【頑張れ日本全国行動委員会】10.16 頑張れ安倍政権！消費増税絶対反対！外国人移民政策反対！総理の靖国神社参拝を！緊急国民行動 （５）
２０１８・１０・１６ 日本人必見動画！
（６）
パネリスト：
浅田統一郎（中央大学教授） 安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
川端祐一郎（京都大学大学院助教） 菊池英博（日本金融財政研究所所長）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） 藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
三橋貴明（経世論研究所所長） 司会：水島総
（２）
「放送内容」
今回は、消費増税が経済・財政問題にとどまらない深刻な痛手を日本に与える事を警告しておくとともに、腰の浮いた戦後保守に、今の時点で「反安倍」に走る軽忽さを忠告しておきます。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※水島よ未だ嘘つき安倍総理（自民党）に拘るのか？
日本は自民党の新たな政権では既に、立ち直せない！ 保守新党の結成しか手はない！
水島よ、お主もやはり敗戦利得者！
既に腐り切った戦後政治（政官財の談合政治）に未だ未練があるのか？ 愚か者！
（３）
「コメント」
ナシ
※６時２９分から 田中秀臣教授が日本の財務省が言う財政危機は大嘘と米ＦＲＢが証言したと暴露！
三流日本人による戦後政治の終焉が近い！
（４）
「記事内容」
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。
政府は中小小売店で
「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。
片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で
「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。
安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。
「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。
政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ２％のポイントを還元する。
政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。
だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。
実際、東京都港区の商店で食料品を扱う７０代の女性は
「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。
麻生太郎財務相も１６日の閣議後会見で
「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。
一方、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。
世耕弘成経済産業相は１６日、
「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。
（５）
「放送内容」
『10.16 頑張れ安倍政権！消費増税絶対反対！外国人移民政策反対！総理の靖国神社参拝を！緊急国民行動』を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所
15時00分～17時30分 首相官邸前～第二議員会館前
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
（６）
「放送内容」
出演：百田尚樹×有本香
※嘘つき安倍総理をようやく大批判を始めた保守の有名論客！
三流日本人（役人）が戦後、ＧＨＱを背景に日本の統治を始めた日本国だが、三流日本人の基本政策を踏襲する嘘つき安倍総理（政官財談合政治）の政策こそ日本国家破壊政策である。
消費税１０％反対、農業政策、移民政策、外国人生活保護、嘘つき安倍総理の政策は悉くリベラル（反日）と断言！ 私にすれば、ここに来て何故！ 今更と言う思いがある。
２０１８・１０・１９
日本のクジラ食文化、どうなる！？ ～「自然消滅」or「アクション」か～ （２）
出演：武田邦彦×井上和彦×八木景子
※八木景子氏が語る世界の捕鯨の実態！
ここは三流日本人が統治する日本！
反日日本政府は役立たず、能無し集団＝八木氏と武田教授が適格に証明！
日本人を騙し反日左翼に税金を垂れ流し反日世論工作を続ける能無し役人共よ、日本国に為に孤軍奮闘する八木景子氏に税金を使い支援しろ！
八木さん、シナ人と韓国朝鮮人を知れ！ 決して二国に関わるな！
（２）
「記事内容」
【IWC国際捕鯨委員会：クジラを捕獲しない方針へ】
国際捕鯨委員会（IWC）の総会が、ブラジル・フロリアノポリスで9月4日～14日に渡って開催された。
日本が目指す、クジラの商業捕鯨の再開やIWCの組織改革
１）多数決で採択される基準を3/4から過半数に改正。
２）捕獲枠の算出は本来あるべく科学委員会へ指示。
３）沿岸200海里の権利
４）持続的捕鯨委員会（クジラの利用）の新設
については、否決された。
主に先進諸国が反対に投票し反対票が41票、食料概念が違う発展途上国らから賛成があつまり賛成票が27票、棄権は2票だった。
元々のIWC国際捕鯨委員会の条約は本来、
［クジラの利用］と［保護］が目的であるが、
［クジラの利用］をなくし［保護］のみの実態化へと変わった。
もともとの文言では
［捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする］というものあるが、
「発展」の要素はなく条約そのものが守られていない組織となってしまった。
そして何よりも、感情論によりクジラは食べ物として見てない先進諸国が多い。
「なぜ、クジラを食べるのか？」という質問を欧米の人は抱いている。
「なぜ、クジラを食べてはいけないのか？」という素朴な日本人の問いとは対照的だ。
【なぜ、日本は商業捕鯨ができないままなのか？】
【他の国は捕鯨しているのは何故か？】
【商業捕鯨再開への道・「自然消滅」 or 「アクション」か】
【乱立する西洋主導の国際機関：打開策はないのか】
全略
近年の状況から近隣国と組む事へ難色を示す人も少なくないが、実は、中国も日本の海域へ越えて来ているのはここ近年のこと。
一度、
「公海の利用、アジア発信の条約や国際機関」について一緒に膝を突き合わせて話し、友好関係を復活させる機会へも通じるチャンスではないだろうか。 ※八木景子さん、シナ人を知らな過ぎ！ 決まりを守らないいのがシナ人と韓国朝鮮人、日本人は決して関わってならない異質な民族である。
これは、捕鯨産業だけに限らず、水産業全体、他の産業にも通じるアジアが地球の共有資源に対して、
［欧米に追従すること＝グローバリズム］ではなく、
［対当に話す土俵作り＝グローバリズム］、本当の意味のダイバーシティ（多様性）ではないだろうか。
今、大きな舵取りをする時代がきているように思われる。
※グローバリズムに騙されるな！ グローバリズムこそ戦後の日本国を国難へと導いている元凶であり敵である。
天皇陛下と日本国、日本人を危うくする思想である事を肝に銘じよ！
日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り日本を人類の敵シナの属国にするのか？
新自由主義者の嘘つき安倍総理は習近平と根が同じ！
「第14回日中共同世論調査」結果
２０１８・１０・１９ チャンネル桜
２０１８・１０・１９
佐藤正久の 最新ニュース速報 2018年10月19日 （３）
２０１８・１０・１９ ワシントン＝塩原永久 産経新聞 トランプ大統領が新自由主義者の嘘つき安倍総理に不信感を抱いている証！ 日米関係に緊張を齎している世界統一派の下僕である馬鹿な嘘つき安倍総理！
米、「中国は為替操作国」見送り 日本は引き続き監視対象 （４）
２０１８・１０・１８ ＤＨＣＴＶ
（５）
２０１８・１０・１８ 遠藤誉 シナ人を良く知る遠藤誉教授が日本人に警告！ 日本人必見記事！
ポスト「キッシンジャー秩序」を狙った習近平の対外戦略 （６）
２０１８・１０・１７ 産経新聞 どうする日支関係、人権問題で追い込まれる嘘つき安倍総理！ 日本人の人権を守らない三流日本人が統治する戦後の統治機構は何か言ってみろ！
亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗 東京に事務局、２６日結成大会 （７）
２０１８・１０・１７ ユーチューブ
佐藤健志の 最新ニュース速報 2018年10月17日 （８）
２０１８・１０・１６ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】ペンス演説は対中宣戦布告に等しい / 本当に中国は米国選挙に介入できるのか？ / 来年10月の消費税増税を表明 / マティス米国防長官ついに交代か[桜H30/10/16] （９）
２０１８・１０・１６ （１/３ページ） 河東 哲夫 現代ビジネス 現代ビジネスさえ新自由主義者の嘘つき安倍総理を嘲笑っている！
「中国に乗っかり日本も儲ける」官邸の目論見は絵に描いた餅だ （１０）
２０１８・１０・１５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】G20とミンスキーモーメント/ 米国政府の対中政策～ペンス副大統領の演説より/ ハリウッドで存在感増すアジア人たち～映画『search／サーチ』[桜H30/10/15] （１１）
２０１８・１０・１５ 読売新聞 海を隔て侵略を企てるシナ、侵略の脅威に晒されている日本がやる協定か？
日中、海難救助協定に署名へ…信頼醸成図る狙い （１２）
２０１８・１０・１５ ワシントン １２日 ロイター 日支首脳会談を控え、米政権の信頼を無くした嘘つき安倍総理への牽制！
米政権、対中国政策を一段と強硬に 貿易・軍事など＝大統領補佐官 （１３）
２０１８・１０・１４ 北京 時事 シナの脅威益す日本・米支の対立が激しさ増す中、グローバリストの嘘つき安倍総理はシナに経済と技術支援をし日本人を裏切り自滅するのか？
ステルス新型爆撃機、初飛行へ＝核搭載可能、米軍に対抗―中国 （１４）
２０１８・１０・１４ （１/３ページ） 【正論１１月号】 日本人必見記事！
産経ニュース 中国資本の土地買収を追う！ 学生たちと現場を歩んで 北海道特別ツアーリポート 産経新聞編集委員 宮本雅史 （１５）
２０１８・１０・１３ 北京 共同
産経ニュース 中国に知的財産で是正要求 安倍首相、貿易摩擦に懸念 （１６）
調査の概要
日本の言論NPOと中国国際出版集団は、日中の両国民を対象とした共同世論調査を今年９月に実施した。
この調査は、最も日中関係が深刻な状況だった2005年から毎年継続的に行われているものであり、今回で14回目となる。
調査の目的は、日中両国民の相互理解・相互認識の状況やその変化を継続的に把握することにある。
日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に９月１日から22日にかけて訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000である。
回答者の性別は、男性48.6％、女性51.4％。年齢は、20歳未満が2.5％、20～29歳が11.8％、30～39歳が14.8％、40～49歳が17.4％、50～59歳が14.6％、60歳以上が38.9％。最終学歴は、中学校以下が6.8％、高校卒が48.3％、短大・高専卒が20.8％、大学卒が22％、大学院卒が0.9％である。
これに対して、中国側の世論調査は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に、８月27日から９月11日にかけて調査員による面接聴取法により実施された。 ※これを信じる日本人は馬鹿！
有効回収標本は1548である。回答者の性別は、男性49％、女性51％。年齢は、20歳未満が2.5％、20～29歳が20.9％、30～39歳が21.6％、40～49歳が26.7％、50～59歳が21.3％、60歳以上が6.6％。最終学歴は中学校以下が12％、高校・職業高校卒が32.8％、専門学校卒が31.3％、大学卒が21.9％、ダブルディグリーが0.8％、大学院卒が0.5％である。
なお、この調査と別に、言論NPOと中国国際出版集団は有識者アンケートを世論調査と同じ内容で実施した。
専門家や知識層の見方と世論調査結果を比較することで、全体的な日本人や中国人の認識を補完しようと考えたからである。日中両国の有識者の多くは、相手国に関する情報取得を自国のメディアだけに依存しておらず、実際に渡航したり、相手国の友人や知人から直接的な情報を得ているなど、一般世論とは異なる傾向がみられる。 ※これこそ工作！
日本ではこれまで言論NPOが行った議論や調査に参加した国内の企業経営者、学者、メディア関係者、公務員など約2000人を対象に９月５日から10月６日にかけて世論調査と同内容のアンケートをメール送付して回答を依頼し、うち404人から回答を得た。 ※これには親シナ日本人による工作がある。
回答者の性別は男性86.4％、女性11.6％。年齢は、20歳未満が１％、20～29歳が2.2％、30～39歳が5.2％、40～49歳が11.6％、50～59歳が26％、60歳以上が52.5％。最終学歴は、中学校以下が０％、高校卒が３％、短大・高専卒が２％、大学卒が59.9％、大学院卒が31.4％である。
中国側の有識者調査は、10月９日現在、零点研究コンサルティンググループが調査中である。 ※これも明らかに親シナ日本人による工作！
※ここでの数値は小数点第二位以下を四捨五入しており、また無回答を除いているため、合計が100％にならない場合がある。
（２）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・葛城奈海
■ ニュースPick Up
※１）移民を受け入れたイギリスの悲惨な現状！
※２）リニア新幹線のコスト高騰問題を国交省が拒否！
※３）日支首脳会談の地獄への片道切符を手にした嘘つき安倍総理！
三件を三橋貴明氏が解説！
■ 消費への罪、利益への罪 ※日本人を騙し続ける嘘つき安倍総理の実態暴露！
■ 危険を顧みぬ自衛官に想いを寄せて ※自衛官を騙している！ 自衛隊明記で自衛官の命を守れるのか？
VTR：平成30年度 自衛隊記念日観閲式（平成30年10月14日：陸上自衛隊朝霞訓練場）
（３）
「コメント」
ナシ
※シナ共産党は日本の主張を聞き入れる国ではない！
（４）
「記事内容」
米財務省は１７日公表した外国為替報告書で、日本や中国など６カ国を
「監視対象」に指定した。 ※日支首脳会談の結果に対する嘘つき安倍総理（世界統一派の下僕）への牽制！ ＦＲＢは日本の経済運営に賛同、通貨政策に異議なし！
トランプ大統領ｖｓ世界統一派のＦＲＢの構図そのままである。
アメリカの潮流を無視しているのか知らないが、嘘つき安倍総理は日本の安全保障に関わる経済政策（貿易）に於いてトランプ大統領と対立が際立っているが、トランプ大統領に二期目は無いと踏んでのことだろう。
嘘つき安倍総理は「日本を取り戻す」と大見得を切った総理だが、戦後初めてアメリカに登場した本格的なナショナリストのトランプ大統領を最大限利用しない三流日本人の大馬鹿である。
なかでも中国については、経済政策の不透明さなどに懸念を表明。
しかし積極的な為替介入は控えているなどとして
「為替操作国」への認定は見送った。 ※トランプ政権の日支の扱いの明らかな相違である。
ムニューシン財務長官は声明で、
「中国の通貨をめぐる透明性の欠如と、通貨安の進展を特に懸念している」と述べた。
報告書は中国に関する記述に紙幅を割き、
「この数年、経済の自由化政策から国家管理を強める政策に転換した」などと批判。
人民元が６月中旬以降、対ドルで７％下落したとし、赤字拡大に懸念をにじませた。
為替市場への介入は
「今年に入って限定的だった」としたが、介入実績などを非公表とする不透明な情報開示姿勢の改善を求めた。
また報告書はドルの為替水準が
「金融危機後のピークに近づいている」と指摘。
ドル高と人民元安がさらに進めば
「貿易不均衡が悪化する」と不満を表明した。
さらに米政権が９月に合意した
「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に通貨安誘導を禁じる為替条項が入ったことに触れ、
「将来の貿易協定にも同様の構想が盛り込まれることが適切だ」とした。
今回の報告書で監視対象国に認定されたのは、日中に加えドイツ、韓国、スイス、インドの６カ国で、４月公表の前回の報告書と変わりなかった。
日本について、報告書は
「日米２国間の貿易不均衡が高止まりしていることを引き続き懸念している」とした。
外国為替報告書は、主要な貿易相手国・地域を対象とした調査結果を半年ごとに公表。
自国通貨を安く誘導して国際競争を優位にする為替操作国に認定されれば、米財務省が対抗措置をとることが可能になる。
（５）
「放送内容」
出演：有本香
※有本香氏が日支首脳会談に懸念！ 会談の結果次第で嘘つき安倍総理は政権が崩壊する事態に陥る。
ここに来て、嘘つき安倍総理を支持し世論を歪めて来た保守論客が守勢に回り逃げ始めた！
（６）
「記事抜粋」
「記事抜粋」
習近平はキッシンジャーが作ってくれた親中路線の世界的影響が高齢により薄れるのを防ぐために、中央外事工作領導小組を委員会に格上げして対外プロパガンダを強化。
日本に関しては自公幹部を狙えと指示している。
◆「一つの中国」論を広めてくれたキッシンジャー ※反日キッシンジャーに勲章を授与したお馬鹿な嘘つき安倍総理！
前略
ここで注目すべきは、毛沢東と仲が良く、完全に中国共産党に洗脳されたエドガー・スノーにしても、どっぷり中国共産党に取り込まれてしまったキッシンジャーにしても、中国は常に「特定の人物」を選んで、まるでその人物を「武器」のように使って国際秩序さえ変えていくという点だ。
つづく
◆中央外事工作領導小組を「中央外事委員会」に格上げ
今年2月26日から28日まで開催された第19回党大会三中全会（第三回中共中央委員会）で審議され、3月に発布された
「党と国家機構改革を深める方案」（以後、方案）により、従来の
「中央外事工作領導小組」を「中央外事工作委員会」（以下、委員会）に格上げした。
この方案は10月11日付のコラム「芸能界に続いてインターポール、中国でいま何が起きているのか」に書いた方案と同じである。
中略
習近平は、このような多方面からアメリカや日本を含めた諸外国を取り込もうとしているが、日米に関して言うならば、いまアメリカの対中強硬姿勢は著しいので、外事工作の標的を「日本」に絞っている。
それも毛沢東に倣（なら）って、「特定の個人」を取り込むという基本路線を外していない。
◆日本の自公幹部と日本経済界代表を「一帯一路」に誘導せよ
前略
これに関しては今年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞に書いたように、自民党や公明党などの政権与党幹部に焦点を当て、親中に傾くように特定の人物を選んでいる。
それは毛沢東がエドガー・スノーやキシンジャーを
「武器」として使ったのと類似の構図だ。
親中に誘導していくときのプロセスも実に巧妙である。
「必ずその罠にはまるという手段」を、中国共産党は1921年の建党以来、鍛え上げてきた。
今年5月15日に、中央外事工作委員会の第一回会議が開催された。
「習近平：党中央の外事工作に対する集中的な統一指導を強化し、中国の特色ある大国外交の新局面を切り開くべく努力せよ」という見出しで中国共産党新聞網（中国共産党新聞の電子版）が伝えた。
会議の内容を見れば、習近平がいかに
「一帯一路」にできるだけ多くの国を誘い込むことに力点を置いているかが一目瞭然である。
これら一連の流れの中で、日本に関しては自民党と公明党の幹部そして何よりも経済界を代表する「特定の人物」にターゲットを絞り込み、
「“一帯一路”に協力することが、どれだけ日本にとっていいことか」を説得していくのが中共中央の方針であることが見て取れる。
事実、事態は、その方向にひたすら動いている。
つづく
◆中共中央対外聯絡部・宋濤部長の来日と目的
◆ポスト「キッシンジャー秩序」
この
「誘導の構図」を全世界に及ぼせば、キッシンジャーの影響が薄れて行っても、それに代わる
「中国のための国際世論形成」は十分にできるわけで、安倍内閣も経済界も、完全にその罠にはまっているというのは何とも残念でならない。
安倍内閣は、
「それを分かって上で、逆に中国を利用する」と言っているようだが、百戦錬磨の中国共産党の長期的戦略の罠から、日本が抜け出せるとは到底思えない。
トランプ政権が、台湾旅行法制定などにより事実上
「一つの中国」原則さえ崩してキッシンジャーが創りあげていった国際秩序に挑戦しようとして対中強硬策を断行している今、そして中国のGDPが日本の3倍にまで成長してしまった今、日本が踏み始めた道は、1992年の天皇訪中がもたらした災禍以上に悲惨な未来を招くだろうことが懸念される。
（なお、孔子学院などの民意に対する世論誘導戦略に関しては、字数の関係上、ここでは触れていない。）
※日本国内を蹴散らしている新自由主義者の嘘つき安倍総理は日支首脳会談にてシナ支援を決めた後、日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り、持病の悪化を理由に辞任する可能性がある。
本当に恐ろしいシナリオである。
私だけの妄想ならいいのだが・・・
（７）
「記事内容」
中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、亡命ウイグル人でつくる
「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが１６日、分かった。
２６日に国会内で結成大会を開く。
弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。
ラビア氏らの新組織は
「自由インド太平洋連盟」。
事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。
２６日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。
日本の支援者も加わる。
各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。
ラビア氏らは
「近年の中国の拡張主義的企てと人権抑圧は、中国国境の内側に住む少数民族に言い表せない惨状を招いている」と中国を批判。
一方、安倍晋三首相が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」について
「中国の拡張主義に対する明確な答えだ」と高く評価している。
トランプ米政権は中国当局によるウイグル族の弾圧に批判を強めており、ペンス副大統領は４日の演説で、新疆ウイグル自治区で１００万人ものウイグル族が
「再教育施設」に捕らえられていると訴えた。
結成大会が開かれる２６日には首相と中国の習近平国家主席による首脳会談が北京で行われる予定で、首相が中国の人権問題にどう言及するのかにも注目が集まる。
※嘘つき安倍総理と人権、人権と叫ぶ反日左翼日本人共と在日韓国朝鮮人共、親シナの政官財は人類の敵シナ（習近平）に何か行ってみろ！
（８）
「コメント」
6:09 災害相次ぎ 訪日客 減少 ※観光立国政策の愚かさ露呈！
9:43 KYB 建物 免震・制振 数値改ざん ※三流日本人が統治する統治機構（政官財談合政治）が崩壊している証！
13:24 台湾独立問う 住民投票求めデモ ※頑張れ台湾！ 日本人が嫌う人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）に経済・技術支援をするのか？
16:33 安倍総理の訪中と日中関係 ※日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切るか？ 嘘つき安倍総理！
24:57 東京電力 福島第一原発事故 業務上過失致死傷罪 裁判
28:03 消費税の歴史と10％引き上げの問題点 ※覚悟無し嘘つき安倍総理！ 佐藤健志氏が消費税の歴史を語っている。 １９７４年から日本の自殺論文・日本の危機・エリート尊重・新自由主義の台頭・増税（大型間接税）・国民の自立と嘘で役人が騙した。
（９）
「放送内容」
■ ニュースPick Up
・来年10月の消費税増税を表明～リベラル政策で政権は何処を目指す？
・サウジ大使館で反体制記者を殺害か～トルコはどう出る？
・独バイエルン州議会選で与党が大敗
・マティス米国防長官、ついに交代か～安保政策でトランプ大統領と溝
■ ペンス演説は対中宣戦布告に等しい ※宮崎正弘氏が懸念！ 嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切るのか？
■ 本当に中国は米国選挙に介入できるのか？
（１０）
「記事抜粋」
10月末、安倍総理は懸案の北京訪問をすることになっている。その成果の一つとして準備されているのは、
「第三国での日中経済協力」。
つまり、これまで冷ややかな目で見てきた習近平の一帯一路、あるいはアジア・インフラ投資銀行AIIBへの帰順を表明、中国の歓心を買うとともに、日本の資金も出して日本企業に大いに受注させようという魂胆だ。 ※この情報が事実なら、嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切るに等しい！
これは政治的にはいいことだ。
日中関係が欠落したままでは、日本外交は片肺飛行になって苦しいからだ。
他方、この
「第三国での日中経済協力」で実際のプロジェクトが実現するのは難しいだろう。
と言うのは、これは官主導、独りよがりの机上の計算だけで動いているから、実現しにくいのだ。
一つの例が2015年10月、安倍総理のトルクメニスタン等歴訪の際に見られた。
この時総理は30社以上の日本の企業関係者を引き連れて、トルクメニスタンだけで総額180億ドル規模の事業に日本が協力すると喧伝されたが、この国は当時からカネ詰まり。
日本企業は政府に煽られ、話し合いを始めたものの、ほとんど成約に至っていない。 ※日本人の心無き役人は馬鹿！
「第三国での日中経済協力」も、同じ運命。
企業にとっては、散々引き回されたあげく、最後には政治資金奉加帳を回されておしまい、ということになりかねない。
「一帯一路」はシルクロードの蜃気楼
日本の融資は時間がかかりすぎる ※日本が今問われているのは融資のスピードではない！ 日本が人類の敵シナと共同歩調をとっていいか否かだけである。
実現した案件はわずか ※わずかでも日本はシナに関わりシナを援助すべきではない！（日本人の常識）
日本企業は受注できるか ※日本企業が人類の敵シナを利用し利益を追求する事こそ邪道である！（ここまで落ちぶれたか日本企業！）
前略
だから今必要なのは、中国や日中関係の浮沈に関係なく、日本の経済協力・融資体制をオーバーホール(分解点検修理)することだ。
途上国の所得向上で、円借款を出せる相手は減っている。
途上国は借款より直接投資を求める時代になっている。
経済協力で日本企業がもっと稼ぐことを考えるだけでなく、手数がかかりリスクも大きい直接投資を公的機関が支援する態勢を整えて欲しい。 ※親日国に限ればいい！
そして日本側は、独りよがりに
「日本の最先端技術を使った」製品を供与するのにこだわらず、現地のニーズに合ったものを、それがたとえ外国製であっても、援助としては進んで供与できるようなシステムを作ってほしい。 ※日本の敵性国家や侵略を企てている国家の製品は排除すベキである。
例えば16両編成の新幹線が3分おきに300キロの速さで通っていくのをさばく信号システムは、どの外国にも不要である。
そんなものにこだわるよりも、ドクター・イエローのように保線要員の数を劇的に減らすことのできるような技術を供与する方が、途上国にはよほど評価してもらえるだろう。
※製品もだが日本人の文化（安全）である管理運営のノーハウを伝授しなければ意味がない！ 戦後の日本政府が最も疎かにして来た日本人の人間教育（日本人も同様）である。
日本文化を世界に広める事こそ世界が平和になる。
日本に嘘つき安倍総理の様な日本人に異質な嘘つき人間を育ててどうする！
（１１）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・お誕生日を迎えられる皇后陛下、これまでの軌跡
・日中で海難救助協定～中国、困った末のお茶にごし ※日支首脳会談をする必要があるのか？
・自衛隊観閲式で首相、改憲の決意示す
・消費税増税なら避けられない対策
・共産、参院選で野党の相互推薦訴え～政策協議なしの野合
・国際観艦式で韓国艦艇に「抗日」旗？
・トルコ、米牧師を釈放～トランプ大統領と面会
■ G20とミンスキーモーメント
■ 米国政府の対中政策～ペンス副大統領の演説より
■ ハリウッドで存在感増すアジア人たち
今週の映画：『search／サーチ』
（１２）
「記事内容」
日中両政府は、海難救助に関する協力のあり方を定めた「海上捜索・救助協定（ＳＡＲ協定）」に近く署名する方針を固めた。
年内の運用開始を目指す。
周辺海域での海難事故の捜索や救助を行う態勢を明文化することで、日中双方の信頼醸成につなげるのが狙いだ。
安倍首相と中国の習近平（シージンピン）国家主席が２６日、北京で行う首脳会談にあわせて合意する。
協定は、両国の周辺海域で海難事故が起きた場合、双方が捜索や救助活動などの緊急措置を取り、当局間で情報共有や協議を行うことを明記する。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を踏まえ、両国の担当海域は決めない。
現状では、日中にまたがる海域で海難事故が起きると、海上保安庁と中国海上捜索救助センターが連絡を取り合って対応している。
協定は、お互いの活動海域を今後も広げないよう、海難救助にあたっては
「従来と同様に活動する」との趣旨を盛り込む方向だ。
日本側にとっては、中国側が救助の名目で尖閣諸島に上陸するといった事態を防ぐ狙いがある。
※数か月前、上海沖でタンカー火災が起きたが、シナ人だけを救助し、残りは救助せず放置し漂流させたシナ！
日本人がシナの周辺海域に漕ぎ出す事はないが、シナ人は尖閣周辺や五島列島、太平洋のＥＥＺに侵入する。
侵入者（違法操業者）を日本が救助するのか？ 日本政府は何を考えているのか？ 馬鹿馬鹿しい協定である。
（１３）
「記事内容」
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、貿易、国際問題、軍事、政治の分野で中国は行動を是正する必要があるとし、トランプ政権として対中国政策を一段と強硬にする考えを明らかにした。
１１日に収録されたラジオインタビューが１２日に放送された。
ボルトン氏は、トランプ大統領は中国があまりに長い間、国際秩序を利用してきたにもかかわらず、それに立ち向かう米国民はあまりいなかったと考えていると指摘した。
また、トランプ政権は中国を
「今世紀の重要な問題」とみなしているとし、
「中国はこれほど強硬な米大統領を見たことがない。中国は貿易、国際、軍事、政治などあらゆる分野で行動を変える必要がある」と述べた。
その上で
「アルゼンチンで来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で中国の習近平国家主席がこれらの問題の一部について率直に話す意思を示すかもしれない」と話した。
南シナ海での最近の中国の行動については
「危険だ」とし、米国は公海の自由を守ると言明。
「南シナ海は中国の領土ではなく、今後もそうはならない」と述べた。
また、中国は貿易やビジネスの国際規範に違反して経済力や軍事力を大幅に高めてきたとし、
「米国の技術を盗むことが許されない状況に置かれれば、中国の軍事力は著しく後退し、中国が引き起こしているとわれわれが考えている緊張の大部分は緩和されるだろう」と指摘した。
中国に対するハイテク分野の輸出を一段と制限する用意があることも示唆し、
「核、化学・生物学兵器、弾道ミサイル開発に関連する転用可能な技術について、引き続き輸出制限を進める」と述べた。
さらに
「サイバースペースについても同様の措置を講じる権利がある。米国の開かれた経済を守る一方で、他国に利用されるのを防ぐ形で行いたい」と続けた。
北朝鮮問題にも言及し、２回目の米朝首脳会談は
「向こう２、３カ月のうちに」行われるとの見方を示した。
（１４）
「記事内容」
中国が開発を進めてきた最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」が近く初の試験飛行を行う見通しだ。
H20は核兵器の搭載が可能で、西太平洋での米国の軍事的優位を崩す狙いがあるとみられる。
貿易摩擦をきっかけに米トランプ政権との関係が悪化する中、H20の試験飛行は米国に対決姿勢を示す意味合いもありそうだ。
H20は尾翼のない全翼機で、外観は米軍のステルス爆撃機B2とよく似ているとされる。
国営中央テレビは8月、
「新型長距離戦略爆撃機H20の研究開発で重大な進展があった」と報道。
今月10日付の環球時報英語版は軍事専門家の見方として、電子機器などのテストを終え試験飛行が近いという見方を伝えた。
今年8月に米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する報告書によると、H20の航続距離は8500キロ以上と推定される。
一方、環球時報は5月、H20の航続距離を1万2000キロ以上とみる専門家の分析を伝えており、中国軍は米軍の拠点であるハワイを標的として視野に入れている可能性がある。
中国軍は、旧ソ連機を原型とする戦略爆撃機H6Kを西太平洋に飛行させ、米空軍基地のあるグアムなどの攻撃を想定した訓練を行ってきたとみられている。
習近平指導部は
「将来的な西太平洋の制空権獲得」（外交筋）を目指し、H20の実戦配備を急いでいるもようだ。
※迫る１０・２６日支首脳会談の結果に大注目！
（１５）
「記事抜粋」
この記事は、月刊「正論１１月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
産経新聞紙上で、筆者が外国資本による土地買収の実態をリポートしている連載
「異聞 北の大地」と連動する学生対象の特別ツアーが八月二十、二十一日に行なわれた。
学生たちは筆者とともに、買収された北海道の森林や農地などを視察した。
北海道や東京都、神奈川県、大分県在住の大学生や専門学校生男女十六人が参加。
中国と関係があるとされる農業生産法人に農地の五六パーセントを買収された平取町豊糠地区や、登別市上登別の太陽光発電所用地、伊達市と喜茂別町のゴルフ場、洞爺湖町の月浦温泉、赤井川村のキャンプ場など、中国系資本が買収した十か所を視察して回った。
現実を目の当たりにした学生たちは強い衝撃を受けたようだ。
「視察に行くまでは、大げさに考えすぎているとみていたが、実際に自分の足で歩いて、意識が百八十度変わった。日本人としての屈辱が芽生えた。日本の危機的状況がなぜ、国民に知れ渡っていないのか？ 国民が知らなければ、どんな重要な問題であれ、無と化してしまう。現地視察という体験をして、今回の問題を伝えていく使命感が生まれた」（二十三歳男性）
「現場を見ると、日本の将来に関わる問題だと感じ、必ず解決しなければならないと気づいた。一人でも多くの人に伝えたい」（二十歳女性）
中略
視察を通して、それぞれが感じたことを口にし、議論を交わしたのだろう。
様々な意見が聞かれた。
全員が
「衝撃」という言葉を口にし、実感した危機意識を
「共有」することの重要性を強調した。
ツアーを通し、事実を伝える側と受け手側の学生たちとの間で問題意識を共有できたことを実感すると同時に、学生たちの反応に日本のたくましさと力強さを感じた。
※日本は戦後、三流日本人が有能な日本人を公職から追放（２０万人以上）し統治機構（国地方）を立ち上げた。
統治機構の頂点は戦後の日本政府である。
日本政府は４０年前、日支平和友好条約締結したが、以来シナに貢ぎ続けている一方、日本は東シナ海（ＥＥＺ・ガス田）や南シナ海（シーレーン）、尖閣、沖縄県、北海道がシナの侵略の脅威に晒され続けている。
又、池袋を始め日本各地に在日シナ人（不法滞在）が屯する日本人が異質と感じる多くの地域が存在する。
日本はスパイの天国と言われて久しいが、５万人以上のシナ人スパイ（工作員）が潜入していると言われている。
これが日支平和友好条約後の日支関係である。
１０・２６～嘘つき安倍総理は日支首脳会談を前に、人的交流を含めて大きく飛躍していると馬鹿を言う有様！
シナに移住したい日本人が果たして何人いるのか？
シナに進出した日本企業は余剰金すら日本に送金出来ずにいる。
日支の日支平和友好条約は徳川幕府がペリー来航時、締結した日米通商条約同様、片務的外交条約と同様である。
日本が人類の敵、日本人と台湾の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（独裁者・習近平）に貢いでどうする！
早く気付けよ、日本人！
（１６）
「記事内容」
安倍晋三首相は１３日までに放送された香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について
「積極的に対応することを強く期待している」と述べ、中国に問題の是正を求めた。
また
「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と強調し、米中貿易摩擦などの激化に懸念を示した。
２５日からの訪中を前にインタビューに応じた。
２６日に予定される日中首脳会談で、中国側はトランプ米政権を念頭に保護主義的な通商政策への反対を訴える方針。 ※シナが身勝手な不公平貿易をやっているが故に、トランプ大統領が怒り、シナに関税を課し応酬しているダケ！ 日支が手を組みトランプ大統領を敵に回すのか！ 産経新聞の記者が自分の給料を引き出せない現状を知っているのか！ シナに進出した日本企業は日本に自由に送金できているのか？ シナから撤退する企業は身包み剥がされる事態が続いているぞ！ 嘘つき安倍総理よ、この状況をどうやって解決するのか？ お主が何が出来るのか？ 貢がされているだけだろうに・・・
日本は知的財産権の侵害をめぐる中国への対応では米欧と連携する立場だ。 ※日欧が放つ犬の遠吠えで、シナが動くとでも考えているのか？
今年は日中平和友好条約の締結４０周年に当たる。 ※日支が平和条約を締結し、日本人が考える平和が北東アジアにに訪れたのか？ 東シナ海や南シナ海、尖閣（沖縄県・北海道）が侵略されつつある今、日支が結んだ条約は田中角栄（自民党）の大失政と断定出来るぞ！ 日本語の平和とシナ語の平和は意味が違う事を知っているのか？
安倍首相は日中関係が人的交流を含めて大きく飛躍したと指摘し、 ※日支が人的交流が飛躍したのは、日本人学生を犠牲にして国費丸抱え（タダ）で大量の留学生を受け入れているからだろう。 観光客は人的交流ではない！ 日本人はシナ人観光客にヘキヘキしているのを知らないのか！
「両国の関係を新たな時代にふさわしい形へ引き上げていきたい」と語った。 ※日本人を騙すしか能の無いお主に何が出来ると言うのか？ お主は何処を向いて政治をやっているのか？
参考
２０１８・１０・１３ 産経ニュース 米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性 （米の対支戦略・トランプ大統領が決意を示す！）
２０１８・１０・１２からつづく
戦後政治は騙し・嘘つき安倍総理始め自民党は尖閣と沖縄を守る気無し！
島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
２０１８・４・１２ 筆者：北村 淳 ライブドアニュース
島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理が尖閣を本気で守ろうと考えていると思うか？ 尖閣の管轄は国交省、国交大臣は親シナの朝鮮系の公明党、こ奴が尖閣を守るはずがなかろうに！
戦後の日本政府は日本人が思うような政府ではない、早く気付けよ 日本人！
（２）
「記事抜粋」
2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。
水陸両用機動団は、島嶼防衛（注）を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。
（注：他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。）
「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない ※「島嶼奪還」は専守防衛に非ず！
「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない ※奪還は尖閣に上陸したシナ人兵の三倍の兵力と武器が必要とされる！
「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略
陸上自衛隊が果たす重要な役割
「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること（接近阻止）こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力（海上自衛隊と航空自衛隊）の独壇場のように思われるかもしれない。
だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍（陸上自衛隊）も
「島嶼防衛＝接近阻止」には重要な役割を果たす。
すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合（200km前後）の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。
「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。
即刻
「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。
※シナが尖閣を責めない理由、日米同盟と沖縄に米軍基地があるからである。 ただこれだけ！
安倍昭恵さん、NYでホテル抜け出し危険地域で盛り上がる
淡いパープルのセットアップという秋らしい装いで、どことなく疲れた表情の安倍晋三首相（64才）と仲睦まじく手をつなぎながらタラップを降りてきた昭恵さん（56才）。
国連本部での演説のために米・ニューヨークを訪れていた安倍首相夫妻が9月28日午後、政府専用機で羽田空港に帰国した。
【写真】黒のロングドレス姿の昭恵さん
「昭恵さんが久しぶりに公の場に姿を見せましたが、スッキリとした晴れやかな表情でした。ニューヨークから帰国便に乗る際には、黒を基調にした花柄のドレスに身を包んでいたので、わざわざ機内で“お色直し”をしたようです。外遊のたびにさまざまな衣装を披露する“ファッションショー”ぶりは相変わらずです」（永田町関係者）
23日に日本を出発した時も、羽田では赤いコートの装いだったのに、ジョン・F・ケネディ国際空港（ニューヨーク）に降り立った時は、落ち着いたグリーンのセットアップに黒のショートジャケットに着替えていた。
「安倍首相の3選後、初の外遊でした。自由貿易の強化や、北朝鮮の金正恩委員長との直接対話の用意を発表するなど、大変重要な国連演説でした。さらに、トランプ大統領（72才）との会談では厳しい要求をされて対応に四苦八苦。しかし、昭恵夫人にはそんなことはどこ吹く風。相変わらずのマイペースぶりで周囲は呆れていました」（前出・永田町関係者）
観光気分の昭恵さんは、あわや大事件を──。
森友問題が炎上し、財務省に自殺者が出た今年3月中旬以降、渦中の昭恵さんは国内での活動をほぼ停止中。
毎日行っていたフェイスブックの更新も、ストップしたままだ。
「9月20日投開票だった自民党総裁選では、総理サイドはイメージダウンを避けるために徹底的な“昭恵隠し”をしました。昭恵さんは選挙中、東京・富ヶ谷の自宅でも首相公邸でもなく、総理の地元・山口に行かされていました。それでも安倍家本邸に泊まるのが嫌だったのか、自分が経営するゲストハウス『uzuhouse』の部屋を押さえて友人と過ごしたり、北九州や下関のホテルなどに宿泊していたようです。総理周辺からは、外でお酒を飲むなど目立つことは控えるよう厳命されていたので、かなりストレスが溜まったようです」（自民党関係者）
つうく
◆ホテルを抜け出して向かった先
前略
夫の心痛もどこへやら、ニューヨーク外遊を満喫。安倍首相は、最長で3年間、首相の椅子に座り続ける可能性がある。
その間に再び“昭恵問題”を引き起こさなければいいが。 ※女性セブン2018年11月1日号
パンダに使う銭があるなら日本人学生の奨学金の利息補填に使え！
パンダの新規貸与要請へ 中国前向き、関係改善の証し？
安倍晋三首相が、２６日に予定されている中国の李克強（リーコーチアン）首相との会談で日本に新たなジャイアントパンダを貸与するよう求めることがわかった。 ※日本にシナのパンダは不要！
これまでの事務レベルの調整で、中国側も前向きに検討する方針を日本側に伝えており、首脳会談をきっかけに貸与する日程や頭数などの協議が本格化する見通しだ。
パンダの新規貸与が実現すれば２０１１年２月以来。
受け入れ先は、神戸市の王子動物園や仙台市の八木山動物公園が想定されている。
頭数によっては、どちらかの施設に限られる可能性もある。
来年に予定する習近平（シーチンピン）国家主席の訪日の機会に正式合意する案もある。
実現すれば、両国の友好ムードが一層高まりそうだ。
中国は１９７２年の日中国交正常化の際にパンダを贈るなど
「パンダ外交」を展開してきた。
日本政府関係者は
「中国が貸与に前向きなのは、習指導部が日本との関係改善に本腰を入れている証しだ」とみる。
誤報・東京でＭ９緊急地震速報は事実！
２０１８・９・２２ ユーチューブ マイケル・氏が発したなら嘘はあるまいが、発信元に信頼性が皆無！
日本へ人工地震を警告し続けたジャーナリストの末路がヤバい！ （２）
２０１８・９・１８ ユーチューブ
東京でM9地震が発生！あの緊急地震速報の誤報は実は我々への警告！イルミナティカードから首都直下型地震の発生日が判明！ （３）
２０１８・８・１ Ｊｃａｓｃニュース
「東京でM9地震」速報で「心臓止まるかと」 気象庁の「大誤報」に問い合わせ殺到 （４）
ナシ
※多くの投稿あり！
自民党の親シナ派による世論工作、嘘つき安倍総理にお涙頂戴！
恐らく、嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り、シナに経済と技術協力をするのだろう。
そして、辞任かも？
誤報の東京Ｍ９地震は世界統一派が「シナ共産党をを助けろ」「日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切れ」のメッセージの可能性がある。
私の妄想ならいいのだが・・・
何がどうあれ、嘘つき安倍総理の晩年は暗くて辛いものになる。
（２）（３）
「コメント」
ナシ
※（１）（２）それぞれに多くの投稿あり！
（４）
記事内容」
気象庁は2016年8月1日、
「東京湾を震源とするM9.1の地震が発生」という誤った緊急地震速報を流した、と発表した。
この
「誤報」は緊急地震速報と連動するアプリなどで一気に広まった。
実際に地震は発生していないものの、ツイッターに
「本気でびびってしまった」
「心臓止まるかと思った」といった声が続々寄せられた。
気象庁「原因は調査中」
発表によると、
「誤報」の詳細はこうだ。
地震の発生日時は17時9分。
震源は東京湾で、地震の大きさを示すマグニチュードは9.1だった。
千葉県南部、東京都23区、神奈川県東部、千葉県北西部、埼玉県南部が
「震度7程度以上」を観測したと表示されている。
なお、誤った地震速報は17時9分の1分間に3回流され、そのうち2回はマグニチュード9以上となっていた。
緊急地震速報を受け取った人々はツイッターに
「本気でびびってしまった」
「死ぬかもって思った」
「心臓バクバクする」
と驚き、不安の声を寄せた。
しかし、実際に揺れが来ることはなかった。
同庁の地震津波防災対策室の担当者は1日夕、J-CASTニュースの取材に
「原因は現在調査中」としたものの、
「速報をうったおよそ15秒後にキャンセル報を流した」と説明している。
また、
「数字が大きかったので反響は大きい。（通知アプリ等を運営する）事業者からの連絡が鳴りやまない状況だ」と現状を明かした。
気象庁のサイトをみると、
「キャンセル報」はトップページには見当たらず、トップページの
「地震情報」をクリックし、さらに
「緊急地震速報の発表状況」へ飛び、さらに
「緊急地震速報（予報）の発表状況」を選択すると、誤報を流したのと同じ時間帯の17時9分のうちに
「キャンセル報」を流したことが確認できる。
サイトの深部に小さく掲載されている、といったところだ。
緊急地震速報をもとに、ユーザーが設定した地点のゆれを計算し、推定震度や予想到達時間をプッシュ通知で素早く知らせるアプリ
「ゆれくるコール」でも、同庁の
「誤報」が伝えられた。
アプリを運営するアールシーソリューション（東京都新宿区）の担当者はJ-CASTニュースの取材に、
「ユーザー様から『誤報かどうか』という確認の電話をたくさんいただいている」と話した。
※ハッカーによる配信の可能性がある。
【中国】９月の訪日中国人、５年ぶりに減少
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、９月に日本を訪れた中国人旅行者数が前年同月比3.8％減の65万2,700人（推計値）だったと発表した。
自然災害の影響で航空便の欠航やツアーのキャンセルがあり、中国からの訪日者数は2013年８月以来、約５年ぶりにマイナスを記録した。
１～９月の累計は前年同期比16.0％増の644万8,300人。
国・地域別では２位の韓国を抑え首位となっている。
ＪＮＴＯは９月の中国人旅行者の訪日について、台風21号による関西空港の閉鎖や北海道胆振東部地震の影響で、欠航やツアーのキャンセル、延期が発生したことが影響したと説明。
クルーズ船も台風の影響で欠航や寄港中止があったという。
９月の訪日外国人旅行者は、全体では5.3％減の215万9,600人となり、５年８カ月ぶりにマイナスとなった。
１～９月の累計は10.7％増の2,346万8,500人だった。
アホな嘘つき安倍総理よ、反日国家の航空便を減らせ！
【Front Japan 桜】日中韓の存在感 in アメリカ / 五輪ボランティアと中国人[桜H30/10/17]
２０１８・１０・１７
チェジュ航空、日本出発・韓国地方空港行きの航空便拡大…スケジュールの利便性高まる （２）
キャスター：上島嘉郎・saya
■ ニュースPick Up
■ 日中韓の存在感inアメリカ
■ 五輪ボランティアと中国人
※多くの投稿あり！
歯切れが悪い上島嘉郎氏が三流日本人が戦後、統治する日本政府の外交姿勢を暴露し批判！ 日本外交のだらしなさが良く分かる。
日本政府がこんな温い外交を続ける限り、日本の独立、自主防衛、憲法改正は夢のまた夢！
（２）
「記事内容」
韓国の代表的なLCCであるチェジュ航空が2018年冬季シーズンに向けて、日本から韓国への主要定期路線に関する新規就航及び増便の計画を発表した。
チェジュ航空の2018年冬季スケジュールで注目する部分は日本から韓国の地方空港へ幅広く航空便が拡大することだ。
韓国航空会社の中では単独で、鹿児島=大邱（テグ）線を週3便（火・木・土）で新規就航する。
また、成田=大邱線が週7便のスケジュールで新規就航する予定で、同時に成田＝グアム線もチャーター便として新規就航し、日本旅客の旅行利便性を高める。
沖縄＝釜山線は週3便のスケジュールで運航を再開する中、さらに12月24日から来年3月3日までには週3便増便し、計週6便を運航する予定だ。
大阪＝務安線は週5便から2便増便し、大阪から務安への航空便を毎日1便運航する。
ソウル（仁川）への既存路線の増便も様々だ。
チェジュ航空は福岡=仁川線の運航便数を前シーズン26便から2便増便し、週28便で運航する。
また、名古屋＝仁川線も週14便から週16便に2便増便する。
松山＝仁川線も週2便増便し、週5便を運航し旅行客の旅行スケジュールの利便性を向上させる予定だ。
夏季シーズン運航してなかった鹿児島＝仁川線は去年冬季シーズンに続き、週3便（火・木・土）のスケジュールで運航を再開する。
最近日韓両国を訪問する2ヵ国旅行客が増えている中、韓国人旅行客が多く利用する主要路線と一緒に日本の地方都市まで路線を拡大し、旅行スケジュールの利便性を向上すると同時に日本人旅行客の韓国旅行の利便性も高める計画だ。
チェジュ航空の関係者は
「今年の冬季シーズンに日韓両国を結ぶチェジュ航空の航空便がさらに拡大する。日本全域から韓国全域を、同時に韓国全域から日本全域をもっと便利に旅行できる航空旅行インフラを整えるのがチェジュ航空の目標」と語った。
※この手のニュースは必ず、韓国紙から！ 嘘つき安倍総理はそんなに日本国と日本人がが嫌いなのか？
「地方創生」は大嘘・緊縮財政こそ地方切り捨て政策！
倒産スーパー社長の独白、地方都市「自壊」のリアル
安倍政権が
「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。
とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。
昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。
● 大正元年創業・山梨の地域密着型 老舗食品スーパー「やまと」の倒産
● 甲府の買い物難民救う出店要請 地元商店街の冷ややかな対応に直面
● 銀行も支援、倒産直前は黒字達成 しかし「そうは問屋が卸さない」
前略
社長になる前には、ライバルの県内最大手のスーパー首脳から、買収を持ち掛けられた。その時には
「いつかみなさんを買収しに行きます」と啖呵を切った。
その後、このスーパーによる出店攻勢が激しくなったのは言うまでもない。
もっとも、倒産した小林を支える動きも広がった。
倒産するにも弁護士費用などの資金が必要になるが、友人や経営者仲間らがカンパを募った。
本部の事務所には激励の電話や訪問が相次ぎ、差し入れが引きも切らなかったという。
小林は
「地域の問題は、災害に似ているんだ」と話す。
地域は大切だと誰もが言うが、普段はそこに潜んでいるリスクを感じにくい。
買い物難民が実際に発生するなど、問題が起きて初めて、彼らが本当に直面している危機を認識するが、そうならなければ、ゆっくりと衰退し、やがて自壊していく。
会社の連帯保証人となっており、財産を差し押さえられた小林は今、妻の実家に暮らしている。
小林が身をもって得た経験には、全国の地方都市で共通するものが多く、得るべき教訓に満ちているはずだ。
※三流日本人が統治する戦後の日本政府はアメリカの政治手法を真似、政治献金の多さで政策を決定、日本人が気付かぬ間に国と地方を崩壊へと導いている。
日本政府（政官財）は大規模店舗法（大規模企業優遇政策）を成立させ地方の商店街をシャッター通り変え、地方のコミュニテイーの中核を破壊した。
地方衰退は戦後の政治（政官財談合・自民党）の大失政である。
内閣府特命担当大臣（地方創生担当＝閑職）を置いているが、これはまやかし、騙しである。
早く気付けよ、日本人！
戦後政治の申し子（反日分子）が遂に死す！
仙谷由人氏、肺がんのため死去 72歳 民主政権で官房長官
民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、10月11日、肺がんのため亡くなった。
72歳だった。
仙谷氏は徳島県出身で、1990年の衆議院選挙で初当選し、2009年に当時の民主党政権が誕生した際には、行政刷新担当相を務め、いわゆる
「事業仕分け」などに取り組んだ。
その後の菅内閣では、内閣官房長官として、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件に対応したほか、
「影の総理」などと呼ばれ、政界に強い影響力を及ぼした。
共に政権運営にあたった菅元首相は、
「黒子というほど隠れてはいないが、どちらかと言えば、後ろに回って支える、そういう実力者だった」と述べた。
仙谷氏はその後、2014年の衆院選には出馬せず、政界を引退し、10月11日、都内で肺がんのため、亡くなった。
72歳だった。
日本政府は何故、多くの犯罪暦のある韓国人を入国させるのか？
(朝鮮日報日本語版) 在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化
２０１８・９・１８ ユーチューブ
・2.22 竹島を護る憂国の士① （２）
・2 22 竹島を護る憂国の士② （３）
韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。
米軍の機関紙
「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。
星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に
「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。
韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。
在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。
世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。
部隊の保全、防諜（ぼうちょう）、テロ予防などが理由だ。
在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。
在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に
「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が（中略）対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である（No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.）」という表示が登場したという。
在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は
「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。
1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。
在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。
日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。
最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し
「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。
在韓米軍の関係者は
「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。
（２）（３）
「放送内容」
（２）少し古い動画ですが、竹島の日の現状は改善されておりません。
（３）島根県松江駅前街宣
※日本国は戦後、三流日本人が心ある日本人を公職から追放し統治を開始したが、戦後７３年が過ぎようとする今尚、三流日本人の基本統治政策が実行され続けている実態が竹島や北方領土、尖閣であり、北朝鮮による日本人拉致事件、韓国とシナ、アメリカとの歴史戦である。
警察は日本人の政治活動を阻止し、犯罪歴のある韓国人を入国させ保護する実態が動画にある。
戦後の日本政府こそ、国内に問題を多発させている元凶である。
日本政府は何故、犯罪暦のある韓国人を入国させるのか？ 不思議な国、日本である！
北東アジアに緊張を齎すシナ、韓国、北朝鮮だが、これらの国々の人間を招き入れているのが嘘つき安倍総理だが、三国の在日が日本で決して、テロを起こさないと誰が断言できるのか？
生徒激増はシナ人移民の激増・ 増えた生徒の人種を明かせ！
教員不足、臨時免許で対応…失効の退職者ら採用
小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。
教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。
１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。
教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。
しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な
「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を
「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。
平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。
今回の改造を
「評価する」との回答（２４．９％）は２７年１０月の第３次内閣の第１次改造時（２６．３％）を下回り最低を記録した。
自民党支持層に限っても「評価する」の４３．７％に対し、
「評価しない」が３８．２％と芳しくない。
無党派層に当たる
「支持政党なし」は
「評価しない」が７０．０％に達した。
内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による
「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。
特に、２９年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣では、首相と距離を置いてきた野田聖子前総務相や、自民党の
「異端児」といわれた河野太郎外相を要職に起用したのが好感され、森友・加計問題で落ち込んだ内閣支持率は９．１ポイントも反転上昇した。
今回の改造でも目玉が全くなかったわけではない。
首相は石破派（水月会）に所属する衆院当選３回の山下貴司法相を起用するなど初入閣組を１２人もそろえた。
最も期待する閣僚トップの河野氏（７．４％）に続き、初入閣の片山さつき地方創生担当相（５．６％）が２位に、山下氏（２．４％）も５位に食い込んだ。
ただし
「期待する閣僚はいない」が３８．４％、
「分からない・どちらとも言えない」が３１．０％に上った。
新閣僚１２人のうち３人は全く名前が挙がらなかった。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、改造後の内閣支持率が下がったことについて
「支持率は高いときもあれば低いときもある。重要課題にしっかりと一つ一つ取り組んで実績を挙げたい」と答えた。
産経新聞 会費制集会の収入記載せず 工藤彰三政務官の政治団体
自民党の工藤彰三（しょうぞう）国土交通政務官（衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、会費制の集会を開いて得た収入を当初、政治資金収支報告書に記載していなかったことが１５日、分かった。
工藤氏側は今年９月に訂正している。
不記載だったのは工藤氏が代表の政治団体
「彰友会」。
ホームページなどによると、平成２６、２７年に計３回、名古屋市内で「総会」や
「国政報告会」などを開催したが、収支報告書には収支ともゼロと記載していたという。
催しは会費制で支援者ら約１００人が集まったという。
工藤氏の事務所は今年９月に彰友会の報告書を訂正。
２６年分に総会を２回開催したとして４９万円と約５２万円を、２７年分には国政報告会を開いたとして１９０万円を追加した。
政治資金規正法は、政治活動の透明性確保のため、政治団体の全ての収入の記載を義務づけている。
工藤氏の事務所の担当者は取材に対し
「書面で何らかの回答をする」と話した。
日本人の勤労意欲を削ぎ労働者にした日本政府（政官財）
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。
東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。
この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。
人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。
倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。
太陽光発電システム設計・設置の
「ＪＩＮテクニカル」（東京都、負債額２億３０００万円）は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。
人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。トラック運送の
「誠梱包（こんぽう）運輸」（神奈川県、１億２２００万円）は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。
資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。
経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。
東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。
倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。
※日本は今、格差社会に変貌を遂げ、日本人がどんどん不幸になっている。
役人は法律を守り日本を衰退させ、貧富の差を拡大させている
出演：青山繁晴
※日本は保守革新共に多くの言論人がおり、ネットを含めメディアに出演し銭を稼いでいるが、佐藤健志氏一人だけが三流日本人が統治する日本政府の財政運営の欠陥「法の壁｝を的確に指摘している。
青山議員は消費増税に関し、シナ人や朝鮮人同様、大声でがなり立てべらべらと話しているが、財務省が何故、増税するのかと言う核心に触れず、保守的日本人に受けのいい話をしている。
政治家がやる事は時勢に合わせて法律を整備する事こそ使命、青山議員は使命を忘れ票固めをしている愚かな政治屋である。
事実を知ろうと検索を重ねるネット民は情報の表面ズラに騙されず、問題の本質を見抜いて欲しい。
日本の統治機構は既に終わっている。
ここで統治機構の定義をしておく。
国と地方自治体（政官）から人と税金が流され、人（天下り）と税金が流れ着く末端まで含み日本の統治機構と定義。
人種不明・氏名不明！ 多発する役人犯罪・盗撮！ 日本人か？
キャリア官僚、女性のスカート内をスマホ盗撮か
女性を盗撮したとして、警視庁丸の内署が国土交通省のキャリア官僚で、航空局首都圏空港課課長補佐の男（３６）（東京都北区）を東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。
容疑を否認しているという。
丸の内署幹部によると、男は１２日午前０時過ぎ、東京駅のエスカレーターで、２０歳代の女性のスカート内をスマートフォンで撮影した疑い。
近くにいた男性が盗撮に気づいて取り押さえた。
男は当時、仕事仲間と酒を飲んだ後だったという。
税金で飯を食わせ反日分子に育て世に排出する日本政府！
産経ニュース 「無償化排除は官製ヘイト」前川喜平氏が朝鮮学校で講演
元文部科学事務次官の前川喜平氏（６３）が１３日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを
「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。
外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。
前川氏が朝鮮学校で講演するのは初めて。
在日コリアンや一般市民約３５０人が参加した。
文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった前川氏は
「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判。
生徒のアイデンティティーを形成する仕組みが必要だと強調し
「少子化で日本は移民を受け入れなければ成り立たなくなる。外国人に日本語を教える仕組みは必須だが、同時に母語教育、民族教育も重要だ」と話した。
※日本政府のアラが又、出て来た！
日本人の学生を粗末に扱いながら、日本政府は日本人学校と同質の学校に補助金を出しているのか？
日本人学校は多くあるが、各国で補助を受けているのか？
産経ニュース 米、日本に為替条項要求へ 通貨切り下げ阻止
２０１８・１０・１２ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】TAG（日米物品貿易協定）など信じるな！ / 世論調査に見る日中の感覚の違い / 国際秩序の主導権は軍事力次第 / 現実を直視しない「移民」拡大[桜H30/10/12] （２）
削除されたチャンネル桜 フロントジャパン
・高橋洋一☆”麻生VSペンスがキモ”日米首脳会談 安倍首相が貿易交渉で驚きの大成果!! ※高橋洋一論が大嘘だった！ 安倍信者が日本人を騙す手口！
ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ
「為替条項」を要求する考えを示した。
インドネシア・バリ島で記者団に語った。
トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。
円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。
日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。
ムニューシン氏は記者団に対し
「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。
為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。
韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ。
（２）
「記事内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・世界株安～国際秩序の主導権は軍事力次第
・新たな外国人在留資格～現実を直視しない「移民」拡大の行方
■ TAG（日米物品貿易協定）など信じるな！
■ 世論調査に見る日中の感覚の違い
※正直者・佐藤健志氏が日米首脳会談の結果を信じるな！と警告を発していたが、アメリカが突然、「為替条項」を提起してきた！ 日米首脳会談時、締結した条文を詳しく解説！ 騙し政治を実行する安倍政権を痛烈に批判した！
嘘つき安倍総理は何故、直ぐバレる嘘を吐き日本人を騙すのか？ こんな嘘つき安倍総理を信じていいのか？
日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り日本を人類の敵シナの属国にするのか？
産経ニュース 中国も安倍首相の公式訪問を発表 「相互信頼を強固に」
２０１８・１０・１２ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】TAG（日米物品貿易協定）など信じるな！ / 世論調査に見る日中の感覚の違い / 国際秩序の主導権は軍事力次第 / 現実を直視しない「移民」拡大[桜H30/10/12] （２）
２０１８・１０・１１ （１/２ページ） ここまでやるか、日支両政府！ 見えて来た日支首脳会談の結果！
産経ニュース 中国の対日感情が大幅改善 日本に「良い」印象が４割突破 （３）
２０１８・１０・１１ 北京＝西見由章 ウイグル人の弾圧を無視した国はシナと同類見なされる！
産経ニュース 中国、ウイグル族の強制収容施設を正当化 （４）
２０１８・１０・１０ ユーチューブ 日本人必見動画！ 財務省とトランプ大統領の敵・世界統一派のＩＭＦの関係を暴露！
高橋洋一の 最新ニュース速報 2018年10月10日 （５）
２０１８・１０・９ （１/２ページ） ＦＮＮ 自然の破戒者に緑化に数百億円貢ぎ続ける二階！
ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊 （６）
２０１８・１０・８ 北京＝西見由章
産経ニュース ポンペオ米国務長官「中国の行動に強い懸念」 王毅氏との会談で「根本的な不一致」指摘 （７）
２０１８・１０・８ ＤＨＣＴＶ
（８）
２０１８・１０・７ （１/２ページ） 【加藤哲也の虎穴に入ずんば】 嘘つきの安倍総理のお粗末外交が暴露された！
産経ニュース 日朝極秘接触 米報道の思惑は （９）
２０１８・１０・７
産経ニュース 尖閣周辺に中国公船 ９月２４日以来 （１０）
２０１８・１０・７ （１/５ページ） 論説副委員長・長谷川秀行 【日曜経済講座】
産経ニュース 「覇権」に手を貸す拙速は禁物だ 一帯一路構想と日中経済協力 （１１）
２０１８・１０・６ ユーチューブ
中国当局「千人計画」の情報削除を指示か 〇捕者続出で （１２）
２０１８・１０・６ （１/２ページ） 河東哲夫（外交アナリスト） Ｎｅｗｓｗｅｅｋ もっとハッキリ書けよ！
日中友好「途上国への経済協力」は、現場を知らない空騒ぎ （１３）
２０１８・１０・５ ユーチューブ
藤井厳喜☆国益よりも保身を優先する老害集団!? 最新ニュース速報 2018年10月6日【マット安川】 （１４）
中国外務省の陸慷報道官は１２日の記者会見で、安倍晋三首相が今月２５～２７日に中国を公式訪問すると発表した。
陸氏は
「今回の訪中によって中日間の相互信頼がより強固となり、各分野での実務協力を深め、両国関係が絶え間なく新たな発展を遂げられるよう希望する」と述べた。
また、トランプ米政権の通商政策を念頭に
「日中双方は相互補完性を発揮し、ともに多国間主義と自由貿易体制を擁護することができる」と述べ、日本企業による対中投資の拡大を歓迎する意向を示した。 ※大嘘！
※１０・２５～２７ 覚悟しろ、日本人！
（２）
「放送内容」
「記事内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・世界株安～国際秩序の主導権は軍事力次第
・新たな外国人在留資格～現実を直視しない「移民」拡大の行方
■ TAG（日米物品貿易協定）など信じるな！
■ 世論調査に見る日中の感覚の違い
※佐藤健志氏が
（３）
「記事内容」
日本の民間非営利団体
「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は１１日、東京都内で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。
相手国に
「良い」
「どちらかといえば良い」との印象を持つ中国人は４２・２％（前年比１０・７ポイント増）と大幅に上昇。 ※シナ側による日本人へのイメージ操作工作、無意味である！
日本に
「良い」印象を持つ中国人が４割を超えるのは、２００５年の調査開始以来初めてという。
日中両政府間で関係改善の傾向が出ていることを受け、中国人の対日感情が改善したと分析している。 ※大嘘である。
相手国に
「良くない」
「どちらかといえば良くない」印象を持っていると回答した中国人も５６・１％（同１０・７ポイント減）と大幅に改善した。
一方で、相手国に
「良い」
「どちらかといえば良い」印象を持つ日本人は１３・１％（同１・６ポイント増）と微増。 ※本当かな？
相手国に
「良くない」
「どちらかといえば良くない」印象を持つ日本人は８６・３％（同２・０ポイント減）と微減にとどまった。
言論ＮＰＯの工藤氏は、中国を訪問する日本人が中国側と比べて少ないことや、マスコミの報道ぶりなどが影響を与えていると分析した。 ※日本人が価値観が全く異なるシナに行くのか？ 行く輩は馬鹿！
また、今月２３日に発効から４０周年の節目を迎える日中平和友好条約については、その理念を ※これこそ大失政！
「全く実現できていない」
「あまり実現できていない」とみる回答は中国人で４６・２％、日本人で４０・４％となった。 ※日本人が少な過ぎ！
今回の調査は日本側が９月１日から２２日に全国で、中国側が８月２７日から９月１１日に北京や上海など１０都市でそれぞれ１８歳以上を対象に行った。
※マスコミ(主要メディア)では無く日本人はネットでシナの正体（人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家（尖閣を含め沖縄・北海道）、人権弾圧国家シナ（習近平）の正体を知ってしまった結果である。
日本人は１０・２４日支首脳会談の結果次第だが、嘘つき安倍総理の行動次第で政権維持さえ危うくなり、反支感情が悪くなる可能性がある。
シナの体制が変わらない限り、日本人の対支感情は悪化の一途を辿るだけである！
（４）
「記事内容」
中国当局は１１日までに、ウイグル族などを強制収容しているとされる再教育施設をめぐって、その目的を「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」と明記した改正条例案を可決した。
国際的な批判の高まりを受けて施設を
「合法化」し、正当化する狙いがありそうだ。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人民代表大会（議会）常務委員会は９日、イスラム教徒の長ひげやブルカ着用などを規制した
「過激化排除条例」（２０１７年施行）を改正し、即日施行した。
改正条例では各地方政府が
「職業技能教育訓練センター（再教育施設）」を設立できると規定。
この施設は思想教育や心理・行動の矯正、中国語の学習などを通じ
「教育転化の実効」を高めると規定している。
習近平指導部はイスラム教の慣習を
「過激主義」として規制する動きを強めている。
同自治区の区都ウルムチでは今月、イスラム教の戒律に対応した食品などの
「ハラル」認証拡大に反対するキャンペーンが始まった。
人民日報系の環球時報（英語版）は１０日、
「ハラルの拡大傾向は宗教と世俗的な生活との境界をあいまいにし、過激主義に陥りやすくする」と批判する専門家の談話を掲載した。
（５）
「コメント」
高橋洋一
1:55 東京証券取引所 システム障害
5:24 翁長雄二 県民葬
10:04 IMFが世界経済の成長見通しを下方修正 ※非常に重要な情報である。
14:02 ローマ法王の訪朝
19:37 米朝首脳会談 11/6の中間選挙後
21:22 日本と東南アジア五ヶ国 首脳会談 ※日本政府は何故、メコン地域を無視して来たのか？ 一方、日本政府はＡＤＢ（黒川現日銀総裁）を使いシナの南下政策に協力（一帯一路・ＡＩＩＢの原点）、膨大な融資を実行している。
高橋氏は何故、この事実を隠すのか？
（６）
「記事内容」
南シナ海における岩礁での軍事施設の建設は、中国ばかりが目立つが決してそれだけではない。
中国のほかにも、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムがそれぞれ岩礁に軍事施設のような建築物を建設している。
5か国がおよそ70の岩礁に90以上の建築物を配置している状況だ。
【画像】突如現れたナゾの中国漁船
基地に格納庫・・・中国が進めるスプラトリー諸島の「攻撃拠点」化
小笠原の闇夜に浮かぶ異様な「漁船」群の正体
建設のウラで・・・消えるサンゴや魚たち 漁業に大打撃
アメリカは「資源重視」 堪忍袋の緒が切れるタイミングは・・・
ただアメリカ側にも弱点がある。
航行の自由作戦の根拠となっているUNCLOSという国際条を、当のアメリカ政府が批准していないのだ。
160か国以上、ほぼすべての海洋国が批准しているのになぜアメリカが批准していないのか？
海底資源の権利が
「途上国側にメリットが高い」内容になっているからだ。
実は歴代の大統領は批准にサインしているのだが、資源を扱う大企業などからの圧力からか、議会で幾度となく却下されてきた。
アメリカの
「資源」に対するこだわりが伝わるエピソードだが、もしかすると中国が南シナ海で海底資源の掘削を始めた時が、アメリカにとって
「レッドラインを超えた行動」となるのかもしれない。
（７）
「記事内容」
ロイター通信によると、中国を訪問しているポンペオ米国務長官は８日、北京で行われた王毅国務委員兼外相との会談で、中国の通商政策や南シナ海での軍事拠点化などを念頭に
「われわれは中国側の行動に強い懸念を持っている」と伝えた。
会談の冒頭で王氏は、米側が中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾問題においても
「中国の権益を損なう行動」をとり、中国の国内外の政策に対して根拠のない批判を展開していると指摘。
これに対してポンペオ氏は
「あなたが言及した問題について、われわれの間には根本的な不一致がある」と反論し、王氏の主張に同意しない姿勢を示した。
※今回のポンペオ米国務長官訪支、習金平は会談せず！ 王毅外相に任せた習近平の対米戦略の意志の表明であり、そう遠くない時期、日本を巻き込んだ米支激突を想定する必要がある。
そろそろ覚悟しろ、日本人！
（８）
「放送内容」
出演：青山繁晴
※青山繁晴参議は狡い！
トランプ大統領は今、シナと不公平貿易、侵略（覇権）、人権問題を提起し、国際法の遵守を求めて戦っている。
米支関係が危うい最中、１０・２４日支首脳会談で明らかになるが、嘘つき安倍総理はシナに経済、技術支援を画策しているが、これを完全スルー！
トランプ大統領はアメリカの敵、人類の敵シナに経済技術支援をする国を敵国と見なす！
アメリカの敵国・日本に都合のいい核兵器完全廃棄・拉致被害者奪還に向けアメリカが力を注ぐだろうか？
（９）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は８月末、日本の情報当局のトップである北村滋内閣情報官と北朝鮮の工作機関、統一戦線部の金聖恵（キム・ソンへ）・統一戦線策略室長が、７月にベトナムで極秘接触していたことをスクープした。 ※極非接触に当たり、変装もせず、役人の格好で接触したのだろう。
政府は完全にノーコメントだが、反響は小さくなかった。
韓国でも、朝鮮日報が
「安倍（晋三）内閣で北村情報官の役割は絶大だといわれる」と写真付きで伝えた。
そもそも情報機関同士の極秘作戦について、当事者の個人名までが筒抜けになるのは異例だ。
ＷＰの特ダネは、そんな特異な状況の下、日朝の対話を取り巻く利害や思惑の違いを浮き彫りにし、北朝鮮の本音を白日の下に晒したといえるだろう。
最近まで北朝鮮は
「日本は蚊帳の外」などと公言。
日本の一部メディアや識者にも“日本孤立論”が根強かったが、
「日本を相手にしていない」としながら、実際には日本とのハイレベルな交渉ルートを開こうとしているのだ。
× × ×
あまり知られていないことだが、北朝鮮が日本海などに新型弾道ミサイルを撃ち込んでいた昨年も、日朝は交渉を続けていた。
５月には中国の北京で核心的な交渉ルートを探ろうと接触。
米国や中国などは日本から伝えられなくとも百も承知だっただろうが、機微な情報は漏れてこなかった。
北京の接触には統一戦線部の幹部も出席したという。
幹部はベトナムで北村氏と接触したとみられる金室長の上司筋の人物だと、中国の関係者は指摘した。
金室長は、２月に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、与正（ヨジョン）氏が訪韓した際に随行。
６月の米朝首脳会談では、シンガポールで米側と事前折衝したことも日本政府は確認している。
統一戦線部は本来、対南関係を担い、現在のトップは正恩氏の側近とされる金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長だ。
策略室長の金氏は、その下にいる幹部の一人とみられる。
安倍首相の腹心の北村氏が、正恩氏の側近の部下と会ったのなら、両者の関係の深化次第では日朝首脳の間をつなぐ有力なパイプになり得る。
日本にとって日朝関係を動かすチャンスともいえたベトナムでの接触だが、報道されると余波はさまざまな方向に及んだ。
× × ×
ＷＰのスクープ直後には、まず永田町界隈（かいわい）に
「政府中枢部署の幹部がリーク（漏洩）したに違いない」との見方が出た。
内閣情報調査室が北朝鮮指導部直結の交渉ルートを構築してしまうと感じた他の政府機関が、そのルートをつぶそうとした－。
背景をめぐってそんな解説が流布されているが、真相は判然としない。
日朝の交渉をめぐっては、国外も含めて実にさまざまな思惑が存在している。
ただ、見逃してならないのは、ＷＰが
「日朝極秘接触」を伝えることが主眼ではなかった、という事実だろう。
記事の見出しは
「トランプ氏にとって安倍氏の重要性が低下か」で、外交などを担当する２人の記者が書いたものだ。
無理難題を突きつけるトランプ政権に対して日本政府は堪忍袋の緒が切れかかっており、日米関係は悪化に向かっている－という論調に終始する。 ※この件だけではなく、日支関係に於いても、嘘つき安倍総理はトランプ大統領の信頼を間違いなく失っている。
ベトナムでの接触の部分は記事中、
「日本側は北朝鮮と接触したことを米政府高官に隠した」という一文で始まっている。
まるで関係悪化の実例を示す“部品”のような扱いだ。
いずれにしろ、北朝鮮は当面、最大の資金源と見込む日本との対話を続けるしかない。
日朝の接触は続くだろう。
今後、どんな局面が来ようとも、政府には拉致被害者の救出と弾道ミサイルの直撃の回避に、全力を注いでほしいと思うのだ。
※アメリカは日本を熟知している。
嘘つき安倍総理は宴会屋のホストだけあって、舌は短いが、二枚舌を多用し人を騙す性癖を持つ人間である！
トランプ政権を騙せると本気で思ったか？ 愚か過ぎる！
（１０）
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９月２４日以来。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
※日支関係が通常に戻った！
習近平は米支対立する中、日本の支援が難しいと踏み、再び尖閣（沖縄）侵略を再開したのだろう。
（１１）
「記事内容」
このところ中国が掲げる巨大経済圏構想
「一帯一路」の評判がすこぶる悪い。
マレーシアは中国主導のインフラ整備を中止する。
一帯一路による巨額投資を受けるモルディブでは大統領選で親中派の現職が敗れ、対中傾斜を見直そうとしている。
パキスタンは鉄道事業で中国からの融資削減を決めた。
一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げようとする中国の国家戦略だ。
途上国にインフラ資金をばらまき影響力を高める。
相手国を借金で縛る手法は新植民地主義と評される。
その弊害が各国に浸透してきたのだろう。
この潮流に逆行しないかと懸念するのが日本である。
条件次第で協力できるというのが基本認識だ。
民間による協力案件も探している。
日中平和友好条約４０年の友好ムードを高めたいのだろうが、何とも前のめりだ。 ※嘘つき安倍総理は保守面をして日本人を騙し、国家を破壊し続けているが、天皇陛下と日本国、日本人に対し、朝鮮人同様、恨みでもあるのか？
無論、隣国との経済関係は重要である。
だからといって中国の覇権主義的な動きを阻むどころか、その片棒をかつぐようでは本末転倒だ。
具体的にみてみよう。
中略
中国が日本に接近を図る背景には、対米関係の悪化という事情がある。
一帯一路に対する各国の警戒を和らげるため、日本の後押しを渇望しているのかもしれない。
うかつに乗れば、日本が築いてきた信頼も損ないかねない。 ※損ない兼ねないでは無く損なう！
やはり前のめりに動くのは危うい。
拙速を避けて一帯一路に一線を引くべきだ。
首相訪中の
「土産」として成果を焦るようでは、大きな禍根を残すことになる。
※日本の保守の論客達は挙って「憲法改正・自衛隊明記」の一点だけに縋り、嘘つき安倍総理を支持しているが、嘘つき安倍総理は何も出来ないしやる気もない！ 憲法改正こそ騙し屋の真骨頂！ 彼は既に終わっている。
ここに来て「自衛隊明記」が日本防衛の要になるのか？ 無意味である。
嘘つき安倍総理は三流日本人が構築した戦後政治の産物だろう。
（１２）
「コメント」
ナシ
※嘘つき安倍総理よ、反日経団連よ、三菱電機よ、反日教育界よ、この状況下、シナに技術支援をするのか！ 経済支援をするのか！ お主等は皆、三流日本人が戦後構築した統治機構の一員であり仲間だもんな！
天皇陛下と日本国、日本人、台湾人、トランプ大統領を裏切るのか！
（１３）
「記事内容」
安倍首相訪中を前に両国で進むインフラ投資計画――日中友好の美名に隠された危ういリスクとは
日中関係が改善の兆しを見せている。
その先駆けとなった出来事は、5月に行われた中国の李克強（リー・コーチアン）首相による訪日と日中首脳会談だ。
台湾は人民解放軍の上陸作戦に勝てる
これによって、両国政府は「第三国での日中企業による協力の可能性がある分野」について検討することで合意した。
それを受け、9月末には官民合同
「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」が開催された。
10月には安倍晋三首相の訪中も検討されている。
「これで国内の反中勢力を押し切って、中国の経済圏構想『一帯一路』関係のインフラ案件をどんどん受注できる」という期待が日本で膨らんでいる。
だがかつて外交官として途上国（中央アジア）にも勤務し、インフラ建設の実情を見てきた筆者にとっては空騒ぎとしか思えない。
中央アジアを例に取ると、日本政府の円借款だけでなく、日本が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）、そして世界銀行が、ソ連崩壊以来、計1兆円を超す優遇融資を提供し、鉄道、道路、発電所などの建設を助けてきた。
今は中国が参入し、われ勝ちにカネを貸し付けては中国企業だけで建設を請け負っている。
＜日本企業が受注できない＞ ※日本企業が受注出来る、出来ないの問題に非ず！ 嘘つき安倍総理は日本人か？
経済協力の仕組みが全然違う ※普通の日本人が今だ知らぬとでも・・・
前略
いま必要なのは、日中関係や中国経済の浮沈に関係なく、日本の経済協力や融資体制を総点検することだ。
途上国は所得が向上し、円借款の対象国は減少。
借款よりも返済不要な直接投資が求められる時代になった。
経済協力で日本企業がもっと稼ぐことを考えるだけでなく、手数がかかりリスクも大きい直接投資を公的機関が支援する態勢を整えてほしい。
＜本誌2018年10月09日号掲載＞
※ＡＤＢのシナの融資は反日日本政府（戦後政治）の隠れ蓑、ＡＤＢがシナに貸し付けた債権、回収できるのか？
嘘つき安倍総理はシナに対し表で経済協力が出来なければ、ＡＤＢの迂回融資も視野に入れている可能性がある。
嘘つき安倍総理は日本人とトランプ大統領を平気で裏切るのか？
（１４）
「コメント」
藤井厳喜
※多くの投稿あり！
日本政府（政官財）を指摘、日米、日支、米支関係を詳しく語っているが、藤井さん、嘘つき安倍総理を信じていいの？
２０１８・１０・６からつづく
１０・２５日支首脳会談の結果にあり！
産経ニュース Ｇ２０形骸化 米中の“横暴”に処方箋なし
１２日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の保護主義や中国の覇権主義的な経済活動といった“横暴”に対し、またもや処方箋を示すことができなかった。
先進国と新興国が結束して世界経済のリスクに対処する本来の役割は、既に形骸化している。
来年は初めて日本が議長国を務めるが、Ｇ２０の存在価値を高められるか、リーダーシップが問われることになる。
「当事国同士でしか解決できない」。
米中貿易摩擦に関する議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相の発言は、Ｇ２０の調整役としての役割を放棄する無責任なものだった。
７月以降、トランプ米政権は最大の標的と考える中国の製品に対し計２５００億ドル（約２８兆円）の制裁関税を発動し、中国も報復関税を繰り出して、摩擦がエスカレートしている。
財務省同行筋によると、会議では多くの国が
「貿易摩擦の激化で世界経済の下方リスクが増している」との認識を示した。
麻生太郎財務相は初日の記者会見で
「保護主義的な内向きの政策は、どの国の利益にもならない」と強調した。
ただ、会議では米国とほかの国の間に
「鋭い対立はなかった」（同行筋）。
理由は、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でメキシコ、カナダと合意したり、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）改正案に署名したりと、
「互いに相手を非難する局面から一歩進んだ」からだという。
だが、いずれも米国がごり押しで譲歩を引き出した側面は否めない。
会議で対立がなかったということは、各国が米国の自国優先を黙認したともいえる。
また毎回、会議参加者が問題意識を持っているのは、中国が低所得国に対しインフラ資金などを過剰に貸し付けている状況だ。
昨年には、スリランカが借金のカタとして港を中国国有企業に引き渡す事態も発生。
「中国が低所得国を返済不能に追い込んで、影響力を強めている」（シンクタンク幹部）という見方も強い。
ただＧ２０の会議では中国は強く非難されなかったもようだ。
Ｇ２０財務相会議は１９９９年から、首脳会議はリーマン・ショック直後の２００８年から開催されている。
先進国と新興国の利害が複雑でまとまりにくく、直近では今年７月に開かれた財務相会議でも、貿易摩擦に対する解決策を示せなかった。
１９年の議長国は日本が務める。
麻生財務相は初日の会議後の会見で、中国の低所得国への貸し付けや、貿易赤字国と貿易黒字国の不均衡といった問題に取り組む考えを示唆した。
日本主導でどこまで解決に導けるのか。手腕が試される。
※日本の野党と同じ新自由主義者の嘘つき安倍総理は本当の馬鹿！ ナショナリストのトランプ大統領の経済政策に対し、シナ同様、自由貿易を高らかに謳い上げ、反旗を翻し悦に入っている。
本当に愚かな指導者である。
Ｇ２０に出席した麻生財務大臣とて同じ穴の狢！
トランプ大統領の登場は本来、日本にとって好機到来なのだが・・・日本政府はこの好機さえ無視しているのである。
嘘つき安倍総理の対露外交破綻か？
産経ニュース ロシアが北方領土周辺海域でミサイル演習通告 「日本に配慮」の説明直後に相次ぎ
ロシア政府が日本政府に対し、北方領土周辺の領海などでミサイルの射撃訓練を行うと通告したことが１２日、分かった。
８日に伝えてきた射撃訓練に続く新たな通告で、日本政府は外交ルートで抗議。
ロシアは今月、日本の提案に基づき、９月の大規模演習で北方領土を演習地から外したと説明していたが、日本側はその直後に相次いで訓練を通告される形となった。
複数の政府関係者によると、ロシア側は１１日、国後（くなしり）島の周辺海域などで１４日から２１日にミサイルの射撃を行うと伝えてきた。
ロシアは８日にも、１０日から１３日に択捉（えとろふ）島の周辺海域などで射撃訓練を行うと通告してきており、活発な活動が浮き彫りになった。
新たな演習通告を受け、日本政府は１１日、外交ルートを通じ
「北方四島に関するわが国の立場と相いれない」などと抗議を伝えた。
ロシアのショイグ国防相は８日、モスクワを訪れた防衛省の河野克俊統合幕僚長に対し、９月の大規模演習
「ボストーク（東方）２０１８」で日本の提案に基づき、北方領土などでの演習を見合わせたと説明。
日本の要請に配慮したとすれば異例で、河野氏は高く評価する意向を示していた。
※嘘つき安倍総理はロシアをシナから切り離しも出来ず、ロシアの軍事訓練で弄ばれ、既に対露貢ぎ外交は破綻しているのではないのか？
産経ニュース 自民・船田元氏、独自路線を邁進 野党系中心の議連で会長に
自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官が
「独自路線」を邁進（まいしん）している。
１２日には、憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相を牽制する狙いで野党議員が中心となって結成した超党派議員連盟の総会に会長として出席した。
議連は、改憲の是非を問う国民投票を実施する際のテレビＣＭに規制を設けることを目指し発足した。
野党はＣＭ規制問題を
「（議論が）少なくとも来年夏まではかかる」（立憲民主党の枝野幸男代表）と位置づけ、論点に据える構えだ。
「与党が少なく申し訳ない。私が与党代表として一人で全部やるつもりだ」
総会でこう語った船田氏の周囲には、国民民主党の桜井充元財務副大臣、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら、政権批判でならす
「論客」がずらり。
３０人の所属議員のうち与党は船田氏を含め２人だけだ。
桜井氏は
「２人しかいなくても船田氏さえ来てくれれば結構だ」と持ち上げ、与党の有力議員を取り込むことでＣＭ規制の機運を高めようという思惑をにじませた。
船田氏といえば、９月の自民党総裁選で白票を投じ
「首相の改憲への姿勢に同調できない」と述べたことが記憶に新しい。
７月には改正公職選挙法案の衆院採決を棄権し党から戒告処分を受けた。自民党憲法族の重鎮はどこへ向かおうとしているのか－。
産経ニュース 国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議
政府は１２日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に
「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。
韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ
「残念だ」と申し入れた。 ※たったこれだけ！
韓国は１１日に南部済州島（チェジュド）で開かれた観艦式で、文在寅（ムンジェイン）大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イスンシン）将軍の旗を掲揚した。
一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。
日本は
「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。
海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。
※韓国に抗うなら日本政府は観艦式に誰も出席させず、日本政府の意志を明確に示せ！
習金平（王毅）よ、これが内政干渉、民主主義への冒涜であり挑戦だ！
産経ニュース 自民・二階幹事長「報道の自由、当然」 中国の規制発言に否定的
２０１８・１０・１０
産経ニュース 菅官房長官、中共高官の「メディア規制」発言に「報道の自由はいかなる国でも保証されるべきだ」 （２）
２０１８・１０・１０
産経ニュース 習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」 （３）
自民党の二階俊博幹事長は１２日、中国共産党の宋濤（そうとう）中央対外連絡部長が両国の与党の役割の一つとしてメディア規制を呼びかけたことに否定的な見解を示した。 ※日本のメディアは既にシナの報道規制が敷かれている！
「（メディアと）お互いに自由奔放に考えを述べ合い、制約を加えることなく自由にやっていくことがよい」と表明した。 ※二階よ、日本の報道の自由を穿き違えるな！
自民、公明両党と中国共産党の定期対話
「日中与党交流協議会」の閉幕後に東京都内で開いた記者会見で述べた。
二階氏は
「報道の自由は『いろは』の『い』で、当然のこと」とも強調した。 ※本心か？
同席した公明党の斉藤鉄夫幹事長も
「報道の自由は民主主義社会の基本だ」と語った。 ※本心か？
宋氏は協議会が開幕した１０日、北海道洞爺湖町での講演で
「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」と述べ、日本メディアに対する一定の規制の必要性を訴えていた。
協議会は１２日、北朝鮮による日本人拉致問題を念頭に
「対話や協議を通じて関係各位が歩み寄り、それぞれの合理的懸念が全面的に解消するよう努力する」などと記した共同提言をまとめ、閉幕した。
（２）
「記事内容」
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１０日の記者会見で、中国共産党の宋濤（そうとう）中央対外連絡部長が北海道洞爺湖町で行われた自民、公明両党と中国共産党の定期対話
「日中与党交流協議会」で講演し、メディア規制を働き掛ける発言をしたことに対し
「報道の自由は国際社会において普遍的価値であって、いかなる国にあっても保証されるべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。
宗氏は講演で、新しい時代の中日関係発展ために両国の与党が政治的リーダーシップを果たしていく必要があると訴え、
「与党は各国の政策の源だ。民意と世論をリードする役割を持っている」と述べた。
その上で
「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう、世論の形成にリードしていく」と語った。
※日本は価値観が異なる人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧国家シナに経済・技術支援をしていいのか？ （３）
「記事内容」
自民、公明両党と中国共産党の定期対話
「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。
協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 ※日支関係の発展は不要！ 日本人は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、シナ共産党独裁国家シナと上手くやる程、馬鹿ではない！ 少ないが確かに馬鹿（守銭奴）もいるが・・・
宋氏は
「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。
その一つとして
「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 ※価値観の総意鮮明！ シナの都合よく報道しろというのか？ 愚か者！
中国が掲げる巨大経済圏構想
「一帯一路」構想については
「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。 ※一帯一路もＡＩＩＢも自国都合の侵略と詐欺である
「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 ※口では綺麗事を並べるが、実はシナの侵略工作、多くの国々が大迷惑している。
宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。
宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して
「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。 ※二階よ、お主は不要！ シナが拉致解決に協力していたのか？ 大嘘吐き！ 拉致被害者は日本国と日本人が助け出せ！ シナに頼むな！ 愚か者！
「一帯一路」に関しては
「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。 ※愚かなヘタレ二階よ、一帯一路は過去、世界の平和と繁栄に逆行しているぞ！ お主はシナのスパイだろう。
平成２３年の東京電力福島第１原発事故を受けて中国が実施している日本産農産品の輸入規制については
「科学的見地から適切な措置が早期にとられるよう、（日本側も）努力する」と述べ、中国側に規制の早期解除を求めた。 ※勝手にさせておけ、日本はシナと相応の付き合いだけをすればいい！
協議会は１２日まで。
１１日に東京へ移り、自由討議を経て提言を取りまとめる。
参考記事 二階はこの記事を読め！ 一帯一路に関わったモルディブの末路
・脱「一帯一路」は波高し 中国資本が浸透したモルディブの未来は
産経の２/３がグローバリストｖｓ産経の１/３がナショナリスト
産経ニュース 「スーパー・シティ」の実現目指せ 東洋大学教授・竹中平蔵
≪安倍長期政権のレガシーに≫
≪第４次産業革命を体現した都市≫
≪地方創生の「起爆剤」にも≫
前略
国家資本主義の中国と、民主主義・市場経済の日本の事情は大きく異なる面もある。
しかしそれでも、時代が大きく変化する局面において政府が強力な主導を行うことは、世界各国で行われている。
スーパー・シティ建設のような政策は、長期政権だからこそできる。
将来にレガシーを残すためにも、ぜひこうした政策を実現する必要がある。
※「スーマーシティー」は地方格差を生み、一層関東京一極集中を招き、日本列島が沈む愚策！
日本は自然災害の多い特殊な列島国家！ 勝手な事を言うな！
グローバリズム＝共産主義＝新自由主義が齎した政商・日本の壊し屋・日本人の敵・日本人の心無き竹中平蔵の寄稿文を掲載する産経にガッカリ！ 竹中はアメリカの逃げる準備完了！
日本人の国・日本が侵略されず心豊かに暮らす基本が道徳
道徳教育とはなんぞや
柴山昌彦文科相が戦前の教育勅語について
「現代風にアレンジして道徳などに使える」などと発言し、物議を醸した。
今春から小学校で必修化され、戦後初めて
「教科」となった道徳。
「価値観の押し付け」
「愛国教育の始まり」などと批判的な意見も根強いが、そもそも道徳教育とは何なのか。 ※戦後から続く反日勢力（政官財）による日本人本来の道徳が歪められた！
「権力には従順であれ」 「星野君の二塁打」に隠された道徳教育のホンネ ※戦後の日本政府は日本人を騙す為に悪用している。 学校で何故、多くの生徒が自殺するのか？
「戦後７０年」の課題 道徳の理念とかけ離れた「修身科＝悪玉論」の実体 ※三流日本人が統治する日本の国是が反日、嘘つき安倍総理もこれから逃れられないのである。
一層の「闇」をなくそう 「道徳の教科化は正しい」いじめ自殺を隠蔽する学校は信用ならない ※ＩＲＯＮＮＡは戦後初めて戦後教育と生徒による「いじめ」、生徒の「自殺」に言及した！
まずは首相が範を示せ 義務感が強すぎる日本人だからこそ道徳教育は必要ない ※嘘つき安倍総理は日本人を騙しており、範を示せる器ではない！ 日本人の義務感が強すぎると言う前に、戦後政治の権威主義（専門家・有識者）こそ世論誘導をしているだけで、日本人にとって害悪でしかない！
和田秀樹（精神科医）は過去の己の全ての診断に正義はあるのか？ 思惑通り寄稿しているのではないのか？
私が尊敬する銀谷翠先生なら、この問題にどんな寄稿文を寄せるのだろうか？ 是非、比較してみたいものだ。
日本人は学歴があろうが無かろうが、日本人は生活面に於いてだが、洗脳さえされていなければ、私は何事も常識をもて全ての答を出せる優秀な民族と信じている。
医学であれ、何であれ、興味と知識欲さあれば、既に多くの情報がネットに上げられている。
日本人が己で判断を下す材料を提供するのが教育！ 日本人の心を導くのが家庭であり道徳ではなかろうか？
変化の時代こそ「温故知新」
「教育勅語」に言及
つづく
フランス企業・エールフランスが日本を馬鹿にした！
産経ニュース 皇居の上空約１３８０メートルを通過 エールフランス
羽田空港から８日深夜に離陸したパリ行きのエールフランス機が、騒音被害を防ぐために定められたルートを外れて７キロ以上北上し、東京都千代田区の皇居など都心の上空を低空で飛行していたことが１１日、分かった。国土交通省によると、気象条件などで着陸をやり直すために到着便が都心を低空で飛ぶケースはあるが、出発便が今回のような飛行をするのは極めて異例。
運行の安全上、問題はなかったが、国交省はエールフランスに説明を求めるなど、詳しい経緯の調査に乗り出している。
航空機はパリ行きエールフランス２９３便（ボーイング７７７）。
８日午後１１時１３分、大田区の羽田空港Ｃ滑走路から北向きに離陸し、東京湾へ右旋回する本来のルートから外れて直進した。
事態に気づいた管制官が１１時１４分、空港から約７キロ離れた品川区の京急新馬場駅付近の上空を飛行中の同便に旋回を指示。
同便は東へ航路を変えて１１時１５分に皇居付近の上空約１３８０メートルを通過、旋回して１１時１６分に江戸川区の荒川付近から東京湾へ出た。
同便は日本時間の９日、パリに到着。
国交省はエールフランスを通じてパイロットへの聞き取りなどを要請している。
国連機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、航空機や飛行場の運用について各国でルールを定めて航空会社などに周知することを求めており、搭乗員らは内容を把握し順守する必要がある。
羽田空港でも政府が規則を定め、
「航空路誌」で周知。
騒音防止のために発着便は都心を避けて東京湾上空を飛行する決まりになっており、離陸便は上空２００メートルまで上昇後、可能な限り早く旋回しなくてはならない。
国交省の担当者は
「管制からの指示を再三無視するような場合は航空法違反に当たる可能性があるが、今回は指摘後すぐにルートを修正しており、パイロットが航空路誌を失念していたか、誤解していた可能性が高いのでは」と話した。
※パイロットの失念や誤解で済まされる問題ではない！ 自衛隊はスクランブルを掛けたのか？ 間抜けな国交省（公明党）の大失態である。
天狗になる愚民上司（階級社会）
職場で横行するパワハラ ―労働相談の集計現場から見える構図
昨今、スポーツ界のパワハラ問題が話題となっているが、一般企業で働く人のなかには、この問題を他人事とは思えない人も多いのではないだろうか。
NPO法人POSSEには、日々、職場で横行するパワハラに苦しんでいる人からの相談が寄せられている。
実際、2017年度の全労働相談のうち、パワハラに該当するものが最多であった。
例年、残業代未払いなどの賃金に関する相談が最も多かったのに対して、この
「変化」は特筆すべきものであるだろう。
こうした変化を感じているのは、電話やメール相談に対応する相談員だけではなく、寄せられた相談を集計し、分析する学生・社会人ボランティアも然りである。
本記事では、POSSEの労働相談受付状況（2017年度）をもとに、相談内容の傾向として、パワハラを中心に取り上げるとともに、集計ボランティアの取り組みを紹介していきたい。
パワハラに関する相談が最多
特徴１：「見せしめ」としてのパワハラ ※「いじめ」である
特徴２：誰も対応してくれない（組織ぐるみのハラスメント） ※職場が学生時代と同じ状況にある
相談集計から日本の働き方を考える
前略
労働問題の告発がボランティアに支えられているのは、私たちPOSSEだけではない。
また、貧困問題の取り組みも、同じようにボランティアに支えられている。
「ボランティア」に注目が集まる今日、こうした
「労働や貧困問題に対応する取り組み」にも、ぜひ多くの学生・社会人の方に関心を持っていただきたいと思う。
※嘘つき安倍総理始め日本の統治機構（政官財談合）は既に機能せず、役目を終えている。
三流日本人が統治した政府は戦後、一貫して日本人愚民化政策を実行している。
日本の統治機構に関わる人々の犯罪の多さから分からるが、既に終わっている！
日本は日本国の為、日本人の為に機能する保守新党立ち上げ、政治が正しく機能する世にする必要がある。
隠される在日韓国朝鮮人犯罪！ これは例外！
刃物で刺し現金奪う “指示役”３人逮捕
去年１１月、東京・調布市で中古車販売店の経営者の男性が刃物で刺され現金が奪われた事件で、警視庁は、指示役とみられる暴力団幹部の男３人を逮捕した。
警視庁によると、逮捕された韓国籍の稲川会系暴力団組長・野々村永七こと金永七容疑者ら３人は、去年１１月、調布市の中古車販売店で経営者の男性の腹を刃物で刺し、現金およそ５０万円などを奪った疑いが持たれている。
この事件では、これまでに実行役の男ら３人が逮捕・起訴されていて、金容疑者らは指示役とみられている。
調べに対し、金容疑者らはいずれも容疑を否認しているという。
※残り二人は何故、氏名を公表しないのか？ 在日韓国朝鮮人暴力団組員は全員逮捕し、祖国に強制送還しろ！