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産経ニュース ＨＩＶを隠して次々と関係し３２人に感染させた「希代なる女性の敵」
イタリアでも日本同様にストーカー行為をされた揚げ句、殺される女性は多い。
また、復縁話のもつれから元カレに殺される女性も少なくない。
こうした女性が犠牲となる殺人の増加が社会的問題となる中、殺人こそ犯さないが多数の女性に大きな被害を与える男もいる。
昨年１０月、ローマの重罪裁判所はローマ近郊に住む会計士の男（３３）に、
「希代なる女性の敵」として懲役２４年を言い渡した。
男は２００６年から１５年までの９年間に、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者であることを隠したまま５０人以上の女性と性的関係を結び、３２人の女性および女性のパートナーとなった別の男性にも間接的にＨＩＶを感染させた。
検察からは病原菌を蔓延（まんえん）させ、流行病を引き起こしたとして終身刑が求刑されていた。
この事件は１５年１１月、１人の被害者からの訴えで発覚し、警察が故意にＨＩＶを感染させたとして男を逮捕。
実名で新聞に報道されると、男と関係を持ったと訴える女性が次々と現れ、警察は初めて事件の大きさを知ったという。
現在は、洋の東西を問わず性に開放的な世の中である。
日本でも隠れたこうした女性の敵、あるいは男性の敵がいないと言い切るのは難しいのではないだろうか。
※日本の梅毒は終戦後、終息していたが、近年、シナ人と韓国朝鮮人の訪日客が増え、只今、梅毒が拡散中、嘘つき安倍総理の観光立国政策がシナ人と韓国朝鮮人を呼び込んだ結果である。
ＨＩＶは日本人旅行者が日本に持ち込んだ病気。
性病は反日日本政府の日本人愚民化政策と日教組による生徒達へのフリーセックス教育に原因がある。
産経ニュース 文在寅、自由の破壊 いよいよ韓国の赤化が始まった 元韓国駐日公使 洪●
この記事は、月刊「正論７月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
ヒトラー同様に民主制度を悪用
韓半島をめぐる国際秩序が韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦後六十五年ぶりに根底から揺らいでいる。
米本土が北の核攻撃にさらされることを決して許さない米国と、水爆とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を決して放棄できない金正恩の激突は、米中の新冷戦の行方にも大きな影響を及ぼす。
トランプ大統領がシンガポールでの米朝首脳会談開催を発表したものの、その可否は不透明だ。
金正恩の最大の関心事は、自分の体制維持の確実な保証だが、シンガポールに行くこと自体が体制を脅かす。
わざわざシンガポールに行っても、トランプ大統領から体制保証の言質を取れるとは限らず、留守中の平壌でクーデターが起きないとも限らない。
要するに金正恩は米国を相手に時間稼ぎを試みる。
そのためには韓国・文在寅大統領と中国・習近平国家主席の助けが絶対必要だ。
習近平も文在寅も金正恩の安全を守るため最善を尽くすはずだ。
米朝会談をめぐり、南－北－中国の共助ＶＳ米－日共助の構図がはっきり確認できる。
東アジアの現状変更を予測するには、最大の攪乱要因である文在寅と主思（主体思想）派の正体と目的を正確に把握しなければならない。
文在寅と主思派が大衆を煽動して、朴槿恵大統領を不法に引き下ろし権力を掌握したのは、憲法に基づく弾劾と政権交代ではなく、自由民主体制の弱点を利用した社会主義革命だった。
歴史的に民主的選挙制度が悪用されたのは、ドイツ・ワイマール共和国のヒトラー登場や、チリでアジェンデが大統領に就任（一九七〇年）して三年間の社会主義の実験で国を駄目にした例がある。
文政権の成立後、韓国で全体主義独裁の狂風が吹きまくっている。
「積弊清算」という名の人民裁判や魔女狩り式の右派粛清は、従来の権力闘争とは根本的に違い、階級闘争の形で進行している。
近代国民国家形成のために主要先進国はすでに経験した混乱だが、韓国は二十一世紀にとんでもない混沌を経験している。
文在寅政権の目的は体制変革、つまり自由民主体制と自由市場経済体制の破壊。
この
「ロウソク・主思派政権」が金正恩体制と共助して推進する左翼民衆革命は、中国が主導する現状変更戦略と共鳴している。 わずか１年で従北体制を構築
北主張を奉る板門店宣言
世論操作と超法規政治
企業や富裕層の国外逃避始まる
文氏が共産主義者の数々の根拠
自ら共産主義信奉者と宣言
「韓国の自由」に海外支援が重要
中略
韓国の自由民主主義を守る保守勢力にとって最大のネックは資金だ。
文政権の攻撃の的にされている大企業は動けない。
海外からの支援が重要だ。
在日韓国人たちにも
「自由はタダではない」という自覚と行動が今、求められている。
そして日本よ、悪の金正恩体制との対話などに期待せず、自由を守る韓国保守派と連帯して欲しい。
世界の自由主義陣営の一翼を担う自由民主党も、残酷な独裁者の踏み台になっている朝鮮労働党と合意した一九九〇年の共同宣言など破棄したらどうだろうか。 ※ここに来て韓国人により自民党と社会党の正体がバラされた！
自民党反日日本政府は日本人が拉致した朝鮮労働党されているのも拘わらず、北の朝鮮労働党と共同宣言を
■洪●氏
１９４８年ソウル市生まれ。
陸軍士官学校卒業。
歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部（省）勤務。
外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。
退官後、早稲田大学客員研究員、 桜美林大学客員教授を経て、現在は在日韓国人らを対象とする日本語新聞
「統一日報」の論説主幹を務める。
訳書に『蜃気楼か？中国経済』など。
※日本人拉致被害者奪還の足枷＝１９９０年、海部俊樹総理と土井たか子が仕組んだ共同宣言
1990年9月28日
平壌にて 自由民主党を代表して
金丸信
日本社会党を代表して
田辺誠
朝鮮労働党を代表して
金勇淳
産経ニュース まさかの「ちゃぶ台返し」、議長国カナダに広がる戸惑い トランプ氏は「不誠実」と怒りのツイート
２０１８・６・９ ケベックシティー 加納宏幸、ワシントン 塩原永久 【Ｇ７サミット】
産経ニュース 輸入制限 非難の応酬 米ＶＳ６カ国 中国、漁夫の利？ （２）
２０１８・６・９ ケベックシティー＝加納宏幸 【Ｇ７サミット】
産経ニュース 貿易、ロシアめぐり議論白熱 米国と６カ国に溝も （３）
２０１８・６・９ ユーチューブ
【海外の反応】安倍首相は絶妙な場所取りと視線！Ｇ7首脳が激論を交わす写真が海外で話題に！→外国人「これは歴史の教科書に載るぞ！」 （４）
保護主義的な米通商政策をめぐる対立が先鋭化したカナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）。
難産の末にまとめた首脳宣言をトランプ大統領が承認しないと表明し、まさかの
「ちゃぶ台返し」に議長国カナダには戸惑いが広がっている。
「不誠実で、説得力がない」。
シンガポールに向かう専用機内でトランプ氏は、カナダのトルドー首相への怒りをツイッターにぶちまけた。
トルドー氏はサミット閉幕後の記者会見で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限を
「侮辱的」と非難し「私たちは強制されない」とも宣言。
以前も同じ表現で米国を批判したトルドー氏だったが、サミットでは自分の主張が受け入れられたと満足していたトランプ氏は、
「だまされた」と感じたようだ。
トルドー氏が輸入規制への強い抵抗を表明する背景には、税金が高止まりし、一向に改善しない生活に不満を抱える国民への配慮が垣間見える。
（２）
「記事内容」
カナダ東部シャルルボワでのＧ７首脳会議（サミット）は、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など通商政策をめぐり非難の応酬となった。
既存の経済大国が自らの利益をかけてせめぎ合う中、安倍晋三首相は忍び寄る真の脅威の存在を挙げてクギを刺した。
「ジャスティンがカナダと米国の間の全ての関税、貿易障壁をなくすことに同意してくれたことは非常に喜ばしいことだ」
トランプ米大統領が８日、カナダのジャスティン・トルドー首相との会談で「冗談」を口にして記者団の笑いを誘うと、トルドー氏は複雑な笑みを浮かべた。
トランプ氏はその後のサミットで
「関税ゼロ」を主張したとされ、なかば本気の発言だったようだ。
サミットは米国の輸入制限発動に欧州連合（ＥＵ）やカナダが７月からの報復措置を表明する緊迫した雰囲気の中、開幕した。
批判に直面するトランプ氏が貿易に関する討議で
「カナダは乳製品に２７０％の関税をかけている」と仕掛けると、トルドー氏は
「そんなことはない。米国は農業に補助金を出している」と反論。
双方が数字をあげて激しい応酬を展開した。
Ｇ７など多国間の枠組みや世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決能力に信頼を置かず、２国間のディール（取引）で勝負したいトランプ氏と６カ国の摩擦は会議前から強まっていた。
「大統領はＧ７メンバーや他の同盟国との対話や協力を歓迎するが、米国が不公正な貿易慣行を受け入れる時代は終わった」
トランプ政権のナバロ通商製造政策局長はサミット開幕当日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）への寄稿で米国が抱える貿易赤字に強い不満を表明。
他の６カ国に市場開放を要求して挑発した。
ホワイトハウスは寄稿をサイトに転載しており、政権の強硬姿勢は鮮明だ。
米国は追加関税適用を視野に、輸入車の調査も進めている。
一方、ロイター通信によるとドイツのメルケル首相は米国とＥＵの貿易摩擦に関する評価や対話の枠組みを提案。
２週間以内に創設される見通しだという。
７月からの報復措置をにらんで問題を先送りしたとみられるが、１１月の中間選挙を控えるトランプ氏と合意に到達する保証はない。
フランスのマクロン大統領はツイッターに
「米大統領は自分が孤立することを気にしていない。そこが大問題だ」と書いたが、対立の弊害はＧ７内部にとどまるわけではない。
「Ｇ７が貿易制限措置の応酬に明け暮れていることはどの国の利益にもならず、不公正な貿易慣行を続ける国を利することになりかねない」
安倍首相はサミットでこう述べ、その国が国有企業優遇や知的財産侵害で市場をゆがめているとも指摘した。
世界第２の経済大国、中国をほのめかしたのは明らかだった。
※新自由主義者の嘘つき安倍総理はトランプ大統領を敵に回し、シナを利する自由貿易を叫び続けているが、トランプ大統領に反旗を翻す嘘つき安倍総理が懇願する日本人拉致被害者奪還を果たして、トランプ大統領が快く協力したいと考えるだろうか？
１２日の米朝首脳会談後には明らかになるが、反日自民党政権と反日日本政府の過去の一連の言動を考えれば、嘘つき安倍総理も拉致問題を解決する意志すらない可能性がある。
嘘つき安倍総理に国益とは何ぞや？
日本人の生命財産人権に対し、企業の経済的利益なのか？ 国益の本質を問いたい！
（３）
「記事内容」
８日のＧ７首脳会議（サミット）は、トランプ米大統領が正当性を主張する鉄鋼・アルミニウム輸入制限やロシアのサミット復帰をめぐり激論となった。
会議では７カ国による共通認識も確認されたが、米国と他の６カ国の間に溝はあり、９日の閉幕に向けて共同宣言作成の調整は難航している。
経済問題では各国首脳が
「自由で公正な貿易」の必要性で一致。
米政権が
「無力」とする世界貿易機関（ＷＴＯ）改革には「多くの国が賛同した」（日本政府関係者）という。
ただ、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など個別の貿易問題では貿易黒字額や補助金の数字を挙げての白熱した論争となり、トランプ氏が
「すべての関税や非関税障壁をなくそう」と述べる場面もあったという。
トランプ氏が、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合で主要８カ国（Ｇ８）サミットから追放されたロシアの復帰を提案したことも議題となり、賛否が分かれた。
安倍晋三首相はＧ７の重要性を念頭に、
「国際社会の喫緊の課題に対応するためロシアとの対話と関与は必要だ」と述べるにとどめた。
（４）
「コメント」
『Ｇ7首脳が激論を交わす写真が海外で話題に！』
※投稿あり！
産経ニュース 「中国権力闘争、今後も続く」矢板外信部次長講演
栃木から日本のあるべき姿を考える
「栃木『正論』友の会」の第１１回講演会が９日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。
産経新聞東京本社編集局の矢板明夫外信部次長が
「暴走止まらぬ習近平～２期目政権と日中関係」と題して講演。
経済成長の失速や南シナ海問題などで周辺国と関係が悪化した中国が日中関係の修復を求めており、日本は独自外交を展開するチャンスを積極的に活用すべきだと訴えた。
矢板次長は、中国の習近平国家主席と李克強首相の“ツートップ”が経済政策などをめぐり根本的な方向性が違うことなど共産党の内情を解説。
「習近平独裁政権が非常に権力を掌握しているように見えるが、実は内部はかなりもろい。李克強と仲が悪いのに、排除できていない。権力闘争は今後も続く」と分析した。
日中関係は、これまで靖国参拝問題などで日本が守勢に回ることが多かったが、南シナ海問題を批判する安倍晋三政権になって攻守交代し、外交的な好機と指摘。
「中国は守りに弱い。人権の尊重と民主主義の価値観をもっと積極的に発信しないといけない」とした上で、中国当局がスパイ容疑で日本人８人を拘束している問題を挙げ、
「冤罪（えんざい）のスパイ容疑だから、対中交渉で最優先に取り戻さないといけない」と強調した。
講演後の懇親会で、矢板次長は参加者と意見を交わした。
宇都宮市の会社員、野村幹三郎さん（８４）は
「若い人もスマートフォンをいじるばかりでなく、こうした生きた情報を獲得しないと」と話し、講演に満足すると共に、若い年代の参加も必要との見解を示した。
◇
講演要旨は次の通り。
つづく
※嘘つき安倍総理は北の拉致同様、日本人がシナの拉致を知り怒り、矛先が己に向かう事を極端に警戒、事が大きくならないよう、情報操作をしている可能性がある。
シナによる拉致被害者家族と企業でさえ声を上げずにいるが、何故だろう！
産経ニュース 中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ
今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれる。
鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。（夕刊フジ）
正論は麻生太郎財務相の発言だ。
麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに
「ルールを無視していろいろやっている」と批判、Ｇ７は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。
ＷＴＯについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。
麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もＷＴＯ重視で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるＷＴＯへの提訴について
「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べているが、ＷＴＯに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。
グラフは、ＷＴＯの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。
圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の３分の１以下に過ぎない。
提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が
「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だという、とんでもないレッテルが貼られかねない。
事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。
実際には中国は
「自由貿易ルール違反のデパート」である。
知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。
おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。
共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでＷＴＯで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術（ＩＴ）などを開発する。
習政権が２０４９年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている
「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。
一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。
理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。
「中国製造２０２５」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもうと対中協力する西側企業が多い。
ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。
Ｇ７サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。
米国と対立して、保護主義中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。
小池人気（次世代の党）に危機感抱いた嘘つき安倍総理の陰謀か！
産経ニュース 「トランプ外交」は危機の叫びだ 評論家・西尾幹二
やや旧聞に属するが、昨年の東京都議会選挙で自由民主党が惨敗し、続く衆議院選挙で上げ潮に乗った小池百合子氏の新党が大勝利を収めるかと思いきや、野党に旗幟（きし）を鮮明にするよう呼びかけた彼女の「排除」の一言が仇（あだ）となり、失速した。
そうメディアは伝えたし、今もそう信じられている。
≪「排除」は政治的な自己表現≫
≪秩序の破戒は危険水域を超えた≫
≪日本は「自己」に目覚めよ≫
中略
ただ彼の露悪的な言葉遣いはアメリカが「壁」にぶつかり、今までの物差しでは測れない「自己」を発見したための憤怒と混迷と痛哭（つうこく）の叫びなのだと思う。
日本の対応は大金を支払えばそれですむという話ではもはやない。
日本自身が「壁」にぶつかり、「自己」を発見することが何よりも大切であることが問われている。
※西尾幹二氏が初めて日本国の問題点を指摘！
小池都知事が「廃除」を口にした途端、保守論客が寄って集って小池都知事を一斉に叩き続けると言う不思議な現象が起きた。
批判を受けた小池都知事は日本はもうどうしようもないと諦めたのだろうが、その後、小池都政に狂いが生じ始め、今も建て直しが出来ずにいる。
ネットで活躍する保守派論客は未だに気付かずにいる。
保守派は総理の後釜がいないと言い、嘘つき安倍総理の先が見えない人類の敵、日本人と台湾人の敵であるシナ対策だけに頼り、日本を混乱の渦に巻き込み続け、立て直す気すら無い嘘つき安倍政権を未だに守り続けている。
情けない話である。
日本は今、河野太郎総理大臣、特任財務大臣に京大の中西輝政名誉教授ｏｒ藤井聡教授、文科大臣に三橋貴明氏に委ねる大手術が必要である。
もう自民党には退場願おう、保守新党誕生を願っている。
【Front Japan 桜】米朝会談 アメリカの態度に気をつけろ / 「スター・ウォーズ」左翼化にファン反発 / 「子ども食堂」の持続は可能か[桜H30/6/8]
２０１８・６・８ （１/６ページ） 政治部 水内茂幸 【政界徒然草】 心ある日本人の発言が潰される日本！
産経ニュース ３人の子持ち記者が議員の「３人以上産んで」発言を考えた （２）
２０１８・６・５ 労働者派遣制度は日本人への貧困の罠（差別）
48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻 （３）
２０１８・６・４
産経ニュース 高齢者住宅の提供、在職老齢年金は廃止も 自民の一億総活躍へ提言案全容判明 （４）
２０１８・６・３ （１/３ページ） 【新聞に喝！】 嘘つき安倍総理にも喝だろう！
産経ニュース 「活動家」になり果てた２紙の新聞記者 その使命は「煽情記事」を書くことか 作家・ジャーナリスト 門田隆将 （５）
２０１８・６・２ 【非正規労働訴訟】
産経ニュース 各地で訴訟 分かれる判断 （６）
２０１８・６・１ 産経新聞 嘘つき安倍総理の失政が功を奏し出生率が過去、最低（少子化）！
出生数９４万人で過去最少 死亡数は１３４万人で戦後最多 ２９年人口統計 （７）
２０１８・５・２９ ユーチューブ 日本人必見＝日本人が嘘つき安倍総理から騙されている証！
ノンフィクション作家・河添恵子#3-3「男女平等・高福祉社会の実態」ノルウェーやデンマークの幸福度が高いのは何故か？ （８）
２０１８・５・２１ ユーチューブ 日本人必見＝日本人が嘘つき安倍総理から騙されている証！
ノンフィクション作家・河添恵子#3-2「専業主婦と女性活躍社会」世界の過酷な男女平等社会と働き方改革 （９）
２０１８・５・１９ ユーチューブ 日本人必見＝日本人が嘘つき安倍総理から騙されている証！
ノンフィクション作家・河添恵子#3-1「日本の女性論」国連での講演より 日本の女性は差別されているか？ （１０）
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ 米朝会談 アメリカの態度に気をつけろ
■ 「子ども食堂」の持続は可能か ※佐藤健志氏が嘘つき安倍政権の失政を指摘！ 日本人不幸にまっしぐら！
嘘つき安倍総理は日本人を騙し、低所得者層に共稼ぎを強要、家庭の団欒も無くし、多くの子供達に寂しさや不幸を感じさせる政策に邁進、この政策こそ嘘つき安倍総理の真の狙いであろう。
■ 「スター・ウォーズ」左翼化にファン反発
※嘘つき安倍総理は日本人を貧困化させている張本人である。
（２）
「記事内容」
「３人以上の子供を産み育てていただきたい」などと発言した自民党の加藤寛治衆院議員（７２）＝長崎２区、当選３回＝に批判が集中し、発言の撤回に追い込まれた。
実際に３人の子供を育てている筆者は、発言自体と世論のさまざまな批判に対し、何とももの悲しい気持ちになった。
非常にデリケートな問題だが、ここには少子高齢化時代をどう乗り越えるか、奥深いテーマがいくつも潜んでいる。
発言を聞いた最初の感想は
「だったら子供を育てやすい環境を作ってよ」というやるせなさだった。
筆者は現在４４歳。
妻は４２歳で小学６年生と３年生、幼稚園年長の子供３人を抱えている。
３人目が生まれたとき、同僚から
「うちの給料で３人も子供を作って育てられるの？」と冗談めかして言われ、笑顔を返せなかったことを覚えている。
子供１人あたり、実際いくら費用がかかるのか。
文部科学省の平成２８年度調査によると、保護者が子供の学校教育や課外活動（塾や習い事を含む）に支払った
「学習費総額」は、幼稚園の３歳から高校３年生までの１５年間、すべて公立に通った場合、高校授業料の無償化措置などを勘案しても１人あたり約５４０万円。
すべて私立の場合は約１７７０万円だ。
さらに大学の入学費と４年間の学費は、国公立大で約２４２万円。
私立理系では約５３０万円かかっている。
中略
加藤氏は「３人以上－」と同時に、次のような発言もした。
「結婚しなければ、人さまの子供の税金で老人ホームに行くことになる」
この発言について、インターネット上では
「独身でも高い保険料や税金を納めている。福祉サービスを受けるのは当たり前」との批判が目立った。
中略
子育ては大変だが、毎日が新鮮な驚きと発見の連続で、こんなに人生を豊かにするものだとは思わなかった。
ただ、図らずも世代間や子供を持つ世帯と持たない世帯との溝が深くなっているとも痛感する。
これを解消することこそが政治の役割だ。
◇
「子供３人産んで」発言 自民党の加藤寛治衆院議員は５月１０日、所属する細田派の会合で、結婚披露宴などの席で
「新郎新婦は必ず３人以上の子供を産んでほしい」と呼びかけていると述べた。
女性議員らから
「これこそセクハラだ」と不快感を示す声が続出し、細田派幹部の注意を受けて加藤氏は発言を撤回した。
加藤氏は会合で
「いくら努力しても子供に恵まれない方がおり、無理を言うのは酷だ」とも指摘。
若い女性には
「あなたが結婚しなければ子供が生まれないわけですから、人さまの子供の税金で老人ホームに行くことになります」などと話していると説明した。
野田聖子女性活躍担当相は「大変な失言だ」と批判した。 ※愚民による少子化同調圧力に乗る馬鹿大臣！
加藤氏は５月２７日の党長崎県連大会で、自身の発言に関し
「批判もあったが、全国から賛同、激励が多数寄せられた。貴重な意見を真摯に受け止めて国政に生かしたい」などと述べた。 ※発言は何も問題はない！ 嘘つき安倍総理の愚策の経済政策と若者の派遣制度を即中止させろ！
全国から
「健康で産める方にお願いするのが何が悪いのか」などとする意見が届いたと紹介。
高校生になる孫の友人も発言に賛同したエピソードを挙げ
「日本の将来もまだまだ明るい」と語った。
※日本の少子化はこのままだと止むことはなかろう！
嘘つき安倍総理（世界統一派の僕）以下反日日本政府（与野党の政治家＋役人）は、守銭奴の大企業経営者と結託し、愚策（派遣法・移民・働き方改革・男女共同参画・在日韓国朝鮮人優遇）を推進し続けているが、一連の愚策を中止しなければ、日本の少子化は益々進む。
日本の統治機構（国地方）はＧＨＱ（世界統一派＝共産主義）の占領政策を利権に変え、日本人だけを騙し、搾取し続けている。
（３）
「記事抜粋」
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは、「市の臨時職員として働いているが、市長が変わっても正規職員に登用される見込みもなく不安になっている」と編集部にメールをくれた48歳の男性だ。
「すみません。年度末は時間が取れそうにありません」
「今週、来週ですが、(4月に)異動してきた正職員の指導や、引き継ぎなどがあり日程的に厳しいです」
首都圏のある地方自治体に勤める臨時職員のヨシツグさん(48歳、仮名)に、最初にメールで取材のお願いをしたのは2月下旬のことだった。
仕事が立て込んでいるなどの理由で、何度か日程のキャンセルと再調整を繰り返した。
ようやく会えたのは5月の連休明け。
年度の変わり目とはいえ、非正規公務員もここまで忙しいものなのか。
「忙しいです。昼休みが10分くらいしか取れないことも珍しくありません。弁当をかきこんで終わりです。昼ご飯を食べる時間もないような民間のひどい会社に比べたら、まだマシと言われてしまうかもしれませんが……」
■典型的な「官製ワーキングプア」
税務部門で、土地や家屋に関する税額を算定する仕事に携わっているヨシツグさんはさらにこう続ける。
「2月、3月は申告関係の書類が集中して提出され、案件によっては記載内容が正しいかどうかを電話などで確認しなければなりません。4月は記載に誤りがあったり、駆け込み申告されたりしたケースについて、納税通知書の差し替え作業に追われます。年度によっては(正規の)新人職員が配属され、教育係を任されます。残業時間はそう多くはないのですが、日中はつねに時間に追われている感じです」 ※同一労働同一賃金に違反し差別扱い、そして、個人情報を守れるのか？
勤続10年以上。
フルタイムで働きながら、年収は190万円に届かない。
典型的な「官製ワーキングプア」である。 ※役所は何の為に派遣労働者を受け入れているのか？ 役所までが日本人を差別を助長しているのか！
ただでさえ忙殺される年度末、ヨシツグさんには、さらに非正規公務員ならではの大きなストレスがある。
この時期、契約更新のための面接を受けなければならないのだ。
「4月以降も自分はここで働けるだろうか――。
毎年、不安で仕方ありません。
3月中旬に面接が行われた年もあり、このときは本当に胃が痛くなりました」と振り返る。
つづく
（４）
「記事内容」
自民党がまとめた
「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」の全容が３日、分かった。
国民年金（基礎年金）の目減りを補うため高齢者住宅の提供など現物給付を検討することや、一定の収入がある高齢者の年金を減らす
「在職老齢年金制度」の廃止を含めた見直し、認知症対策基本法の制定検討が柱になる。
現物給付や在職老齢年金制度の廃止を含めた検討は、少子高齢化による年金給付額の水準悪化を抑制することと、高齢者を働き手として確保するのが狙いだ。
提言案は、国民年金について
「年金水準の長期的な低下とともに、高齢期の生活を保障する機能の低下が懸念されている」と問題点を指摘した。
国民年金が、給付額を自動調整する
「マクロ経済スライド」により徐々に抑制されることを踏まえたもので、「最低保障年金という形ではなく、住宅提供による現物給付など、最低保障の生活を維持できるような制度の検討も重要」とカネからモノへの給付の検討を明記した。
住宅確保の資金は国民年金の財源から捻出することになりそうだ。
在職老齢年金については
「就労意欲のある高齢者がその能力を社会で発揮できるよう、年金財政に与える影響も考慮しつつ、廃止も含め制度の在り方について検討」するよう求めた。
在職老齢年金は、給与と年金の合計額が一定の基準を上回ると、厚生年金の一部か全部の給付を停止する制度。
６０歳から６５歳未満は２８万円、６５歳以上は４６万円を上回ると、給付停止の対象になる。
「会社役員で高い給与を得ている人らに年金を給付する必要があるのか」との考え方と「保険料を納めてきた人に年金を全く給付しないのはおかしい」との考え方がある中、働く高齢者にどれだけ年金を給付するかを調整する仕組みだ。
ただ、この制度は
「年金がカットされるなら働くのをやめよう」と勤労意欲をそぐことになりかねない。
制度廃止を視野に入れているのはこのためだ。
認知症対策基本法に関しては公明党が主導で進めており、与党は秋に予定される臨時国会で議員立法での成立を目指している。
骨子案によると、政府に
「認知症施策推進基本計画」の作成を義務付けている。
若年性認知症の人には
「意欲と能力に応じた雇用の継続、円滑な就職その他の社会参加の促進」に資するよう求めている。
厚生労働、文部科学、経済産業など関係省庁が連携して
「認知症施策推進会議」を設置することも明記した。
※一億聡活躍の嘘！
嘘つき安倍総理始め自民党の戦後政治が日本に少子化を齎した訳だが、日本は今、少子化対策に必須の生産性向上が求められている中、技術職は退職後も活用されるベキだだが、技術を持たない高齢者に雇用の機会が開かれるだろうか？
同時に高齢者と若年性認知症患者に雇用機会があるのか？
嘘つき安倍総理は整合性無き政策を旗印に何をやろうとしているのか？ 愚策の根拠が理解出来ない。
（５）
「記事内容」
「悔し涙が出た」「信じられない思いだ」「賠償も受けられず、遺族は泣き寝入りすることになる」－働き方改革法案が衆院厚生労働委で可決された翌５月２６日の朝日・毎日の紙面には、そんな過激な言葉が躍った。
〈ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は採決後、遺影を抱えたまましばらく立ち上がれなかった。「労働時間規制をなくす高プロを入れれば、間違いなく働き過ぎで死ぬ人が増える。賛成した議員はそれがわかっているのか」。家族の会の寺西笑子代表（６９）は「結論ありきで無理やり法案を通した。命に関わる法案の審議がないがしろにされた」と憤った〉。
朝日がそう書けば、毎日も遺族のコメントを引用し、さらに日本労働弁護団幹事長の
〈「高プロ対象者の時間的な裁量や、業務量の裁量は、法案のどこにも書かれていない。働き手は業務命令を断れず、従わざるを得ない」〉という談話を掲載した。
１面、社会面、論説面をブチ抜いて、働く側の過労死を助長する法案が強行採決で通った、と報じたのだ。
事実としたら許されざることであり、国民も黙ってはいられないだろう。
だが、読売や産経を読むと、まるで趣きが異なってくる。
中略
重要なのは、朝日・毎日には、一方のそういう受け取り方が書かれていないことだ。
両紙が「安倍政権打倒」に執着したメディアであることは、もとより承知している。
だが、自分の主張に都合の悪い情報は読者に提示せず、一方的な煽情（せんじょう）記事を書くのが果たして新聞の役割といえるのだろうか。
自分たちが、すでに「新聞記者」ではなく「活動家」となり果てていることを認識することをこの際、強くお勧めしたい。
※朝日新聞と毎日新聞は単なる安倍総理打倒、これでは日本人の支持は得られない。
保守論客で知られる門田氏だが、嘘つき安倍総理の働き方改革の狙を理解しているのだろうか？ 新自由主義者の嘘つき安倍総理は日本をアメリカ並みの格差社会にしたいのである。
男女共同参画と誤魔化し、日本人の家庭、夫婦関係、日本人そのものを壊したいのである。
（６）
「記事内容」
手当や休暇などの待遇で、正社員と非正規労働者との間に
「不合理な格差がある」として賃金支払いなどを求める訴訟は各地で起こされているが、司法判断は分かれている。
東京メトロの完全子会社
「メトロコマース」の契約社員として駅売店の販売員をしていた４人が、損害賠償を求めた訴訟。
東京地裁は平成２９年３月、
「長期雇用を前提とした正社員に対する賃金や福利厚生を手厚くし、有能な人材を確保しようとする人事政策には一定の合理性がある」として請求の大半を棄却した。
一方、早出残業手当の割増率が正社員より低い点については
「正社員かどうかに関係なく等しく支払うべきだ」とし、原告の１人に約４千円を支払うよう命じた。
宅配便最大手
「ヤマト運輸」で有期雇用契約のキャリア社員として働いていた原告が起こしていた訴訟では、仙台地裁は同年３月、正社員とキャリア社員の間には転勤・昇進の有無や、期待される役割に違いがあることなどから
「賞与の算定方法に違いがあるのが不合理とはいえない」として原告敗訴を言い渡した。
約２０万人の正社員に対し約１９万人の非正規労働者を擁するとされる
「日本郵便」では、各地で訴訟に発展。
契約社員の訴えに対し、東京地裁判決（同年９月）、大阪地裁判決（３０年２月）のいずれも、年末年始勤務手当や住居手当などの格差を不合理と判断した。
（７）
「記事内容」
厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。
生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。
女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り２年連続のマイナス。
少子化や人口減少に拍車がかかっている。
出生数は前年比で３万９１８人減少した。
明治３２（１８９９）年に統計をとり始めて以降、１００万人割れは平成２８年に続いて２年連続。昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに、５０年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。
母の出生年齢別（５歳階級）では、４５歳以上が唯一増加。
４０歳以上の出生数は約５万４千人で、晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている。
出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・２１、最も高いのは沖縄の１・９４だった。
一方で、死亡数は１３４万４３３人（前年比３万２６８５人増）で戦後最多。
死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大の減少幅となった。
前年の減少幅は３３万７７０人で、人口減少も加速化している。
婚姻件数は６０万６８６３組（同１万３６６８組減少）で戦後最小、離婚件数は２１万２２６２組（同４５３６組減少）。
平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、前年とほぼ同年齢だった。
※日本人の出生率は日本人の若者の幸福度のバロメーターである。
日本人は嘘つき安倍総理に騙されている。
（８）
「コメント」
ーメモー
＜女性役員40%＞
ノルウェーでは、上場企業の取締役会における女性の割合を40％以上とすることが法律で義務づけられている（2003年〜）
ちなみにフランスも2017年より、女性役員4割を義務付けた（ちなみに日本は4%弱）
＜パパ・クオータ制度＞
父親に一定の育児休暇を取得するよう割り当てる制度
1993年にノルウェーが初めて導入 日本でも検討されている
＜ノルウェーの国政＞
行き過ぎたジェンダーフリー政策にストップをかける政党（進歩党 18%を占める）も存在。
「子ども・平等省」（男女共同参画や子供や家族のための 社会的・経済的環境整備を行う省庁）が存在する。
＜北欧・高福祉社会の特徴＞
・高税金で、超監視社会（ガラス張り社会）
・ノルウェーとデンマーク、高福祉社会、幸福度が高いのはなぜか？
→人と比べない、人と比較する感覚がない（職業が違っても給与がそう変わらない）
・睡眠薬や精神安定剤を摂取する割合が世界でもトップクラス（理由をご存知の方はコメント欄で・・・）
・厳しい管理社会、他国から移住して来て住むのもかなり困難な社会
※多くの投稿あり！
（９）
「コメント」
日本政府が掲げる女性活躍社会、本当に多くの日本の女性はそれを望んでいるのか？
優秀な女性集団は確かに必要だが、それはあくまでマイノリティー。
海外の主婦像の実態と、過酷な男女平等社会を、ここに明確にいたします。
海外の真似ではない、本当の日本女性の活躍とは何か？
女性活躍推進法に働き方改革、日本はそれでいいのでしょうか？
※多くの投稿あり！
（１０）
「コメント」
日本の女性は、世界の女性と比べてどういう地位なのか？
日本の女性の7割近くは、専業主婦になりたいと思っているというのは、本当だろうか？
「働く女性」のあるべき姿を、考えてみたいと思います。
真の女性活躍社会とは、何か？
※多くの投稿あり！
文化人放送局スペシャル【日本のメディアは恥ずかしい！恐るべし、中国メディアの分析力】加藤清隆×福島香織×大高未貴④
２０１８・６・３ ユーチューブ
文化人放送局スペシャル【中国、侵略の道へ！？】加藤清隆×福島香織×大高未貴③
２０１８・５・３１ ユーチューブ
文化人放送局スペシャル【米・中・朝それぞれの思惑】加藤清隆×福島香織×大高未貴②
２０１８・５・２７ ユーチューブ
文化人放送局スペシャル 加藤清隆×福島香織×大高未貴
【出演者】
加藤清隆（政治評論家） 福島香織（ジャーナリスト） 大高未貴（ジャーナリスト）
※福島香織のシナ観察（習金平）論をどう聞くか？ 判断が分かれる可能性がある。
２０１８・６・６ ユーチューブ 日本人必見動画！
【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん活動中 藤井聡 （２）
２０１８・６・６ ＴＢＳ
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ （３）
２０１８・６・６ ユーチューブ 日本人は佐藤健志氏の話を聞け、大嘘吐き安倍総理の狙いが分かる！
【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん活動中 佐藤健志 2018年6月6日 （４）
２０１８・６・６ ユーチューブ
【最新ニュース速報】 飯田泰之 2018年6月6日 （５）
２０１８・６・４
放送法4条撤廃見送り＝規制改革会議が答申 （６）
出演：有本香×石平
※非核化に向けた核兵器処理費用を何処が負担するのか？ 米朝首脳会談に有本香取材決定！ 骨太の方針、シナ人対策、政策の見直し、
（２）
「コメント」
9:07 EU 7月 対米報復関税
16:24 子供の医療費 助成拡大
20:55 外国人の就労拡大
25:46 米朝首脳会談
29:43 20年で失われた8000兆円
※藤井教授は嘘つき安倍総理が愚かな政策（緊縮財政政策）を続ける結果の話、嘘つき安倍総理（守銭奴の反日大企業経営者と馬鹿なインテリ知識人＋馬鹿な学者の反日政策提言を鵜呑みに愚策を続ける馬鹿な財務省）が今、何を狙っているかよく分かる！ 嘘つき安倍総理は只今、日本衰退化と日本人貧困化、シナへの協力（移民受け入れ）、少子化推進政策実行中である！
投稿あり！
（３）
「放送内容」
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。
その活路は、やはり、外国人労働者に、見いだすことになりそうです。
５日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。
注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。
専門家はその変化をこう表現しています。
（４）
「コメント」
8:00 骨太の方針 外国移民受け入れ拡大
12:54 アサド大統領 北訪問に意欲
16:35 消費増税対策 決定！
20:03 どうなる通信と放送の融合
29:39 米朝首脳会談にむけた米の動き
（５）
「コメント」
飯田泰之
0:48 スバル データ改ざん問題
4:13 家計支出 3ヶ月連続マイナス ※嘘つき安倍総理と財務省の経済政策の間違いを指摘！
13:46 骨太の方針
19:45 規制改革会議が総理に答申 ※嘘つき安倍総理のまやかし政治が暴露されている！
（６）
「記事内容」
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。 ※太田弘子は基本は反日、経歴を見ればどんな人物か？大方の人は分かるだろうが、大田弘子を選んだのは誰だ！
議論の抜本的修正訴え＝放送改革で見解－新聞協会
放送番組（コンテンツ）の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。
首相は会合で、放送制度改革に関し、
「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。
放送法4条をめぐっては、政府内で3月、インターネット事業者の放送参入をしやすくすることを名目に撤廃案が浮上。
しかし、メディアをけん制する政権の思惑があるとの見方が広がり、放送業界は強く反発。
政府・与党内からも懸念の声が出ていたため、今回は盛り込まれなかった。
答申には、使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ。
NHKのテレビ放送とインターネットの
「常時同時配信」の是非については、早期に結論を得るよう求めた。
※やっぱり、反日テレビ（既得権益＝敗戦利権）を守った嘘つき安倍総理！
最重要・日本人が今必要な嘘つき安倍政権工考！
【最新ニュース速報】 くにまるジャパン極 伊藤惇夫 2018年6月7日
２０１８・６・６ ユーチューブ
♯117 報道特注【魚屋生田が語る!!日本の水産業Part2】 （２）
ナシ
※投稿あり！
保守派の日本人言論人は何故か、嘘つき安倍総理の売国政策を批判せず！
三橋貴明氏と百田尚樹氏、藤井厳喜氏、馬渕睦夫氏以外の大方の保守派と自認する論客は嘘つき安倍総理を批判せず、ただ銭を稼いでいる気がしてならない。
自民党に日本人が国の舵取りを託せる政治家がいない事が原因だが、自民党の戦後政治の限界が来た証である。
（２）
「コメント」
【レギュラー出演者】
生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目）
足立康史（日本維新の会） 和田政宗（自由民主党）
産経ニュース 神戸連続児童殺傷事件、土師守さん（６２） 「理不尽な司法」改善に誇り 「あすの会」６月解散
２０１８・６・６
産経ニュース 「あすの会」解散 課題は社会全体で継承を （２）
約１８年にわたって犯罪被害者や遺族の権利確立を訴えてきた全国犯罪被害者の会（あすの会）が３日、解散した。
被害者・遺族が刑事裁判に参加し、被告人質問などができる
「被害者参加制度」の実現、殺人罪などの公訴時効の撤廃…。
会の歩みとともに被害者支援の法整備が進み、環境は大きく変わった。
理不尽に挑んだ人たちの声を紹介する。
《神戸連続児童殺傷事件の遺族、土師守さん（６２）は平成１２年、設立間もないあすの会に参加し、幹事を務めてきた》
私の子供が命を奪われた事件は、加害男性が１４歳の少年だったため情報が圧倒的に少ない状態が続きました。
刑事裁判ではなく少年審判です。
なぜ加害男性が事件を起こしたのか、真実を知ることが親としての責任なのに何も分からない。
こんな理不尽なことはないと思いました。
情報がなければ、遺族は加害男性が反省しているか、更生しているか、全く分からないのです。
あすの会が発足し、他の事件で被害にあった家族も無念の思いを持っていることを知りました。
私も、その無念をはらすために何かがしたいと思い、参加することにしました。
《あすの会はヨーロッパ調査団を２度派遣。被害者の「公訴参加」に加え、刑事裁判で民事上の損害賠償も請求できる「付帯私訴」などを含む被害者参加制度の創設を求め、約５７万人の署名を国に提出した。制度は２０年末、導入された》
中略
《今後、加害男性の手紙を一切受け取らない、ということではないという》
つらいけれども、事件の真実を知ることが、親としての子供への責任だと思っています。
そのためにできることは続けていく。
悲しみも、子供への思いも、真実を知りたいという気持ちも、何年たっても変わりません。（談）＝随時掲載
神戸連続児童殺傷事件
神戸市須磨区で平成９年２～３月、小学生４人が殴られるなどする連続通り魔事件が発生し、３月２３日に山下彩花ちゃん＝当時（１０）＝が死亡。
５月２７日には土師淳君＝同（１１）＝の遺体の一部が「酒鬼薔薇聖斗（さかきばらせいと）」を名乗る挑戦状とともに発見された。兵庫県警は６月２８日、中学３年で１４歳だった加害男性を逮捕。
関東医療少年院に収容された加害男性は１６年３月に仮退院、１７年１月に本退院した。
加害男性は２７年６月、「元少年Ａ」の名で手記「絶歌」を出版した。
（２）
「記事内容」
犯罪被害者や遺族らで作る
「全国犯罪被害者の会（あすの会）」が、１８年余の活動を経て解散した。
被害者の権利を明記した犯罪被害者等基本法の成立など所期の目的を果たしたことや、会員の高齢化が主な理由だ。
あすの会の顧問で、被害者遺族でもある岡村勲弁護士は今後の対策について
「国や国民が考えてほしい」と述べた。
課題は、社会全体でしっかりと引き継ぎたい。
あすの会が声をあげるまで、犯罪被害者は社会から疎外されていた。
裁判では
「被害者の権利」は顧みられなかった。 ※司法は犯人を守ったが、被害者は一切守らなかった！
捜査記録の閲覧は許されず、法廷では傍聴席すら用意されなかった。
刑事裁判は
「公の秩序維持のため」、裁判官、被告・弁護人、検察の３者だけで行われるものとされていた。
加害者の人権は厚く保護されながら、被害者は「証拠のひとつ」でしかなかった。
「事件の当事者は裁判の当事者でもあるべきだ」と主張し、被害者の裁判参加などを求めるあすの会の前に立ちはだかったのは、裁判官、弁護士、法学者ら法律の専門家だった。
「被害者が参加すれば裁判は応報的になり、法廷が荒れる」と拒否し続けた。
しかし専門家ではない、普通の国民が彼らを後押しした。
地下鉄サリン事件や神戸児童連続殺傷事件などの無差別殺傷事件を契機に
「あすは自分が被害者になるかもしれない」との認識は、社会に広く浸透していった。
「新たな被害者に自分たちのような思いはさせたくない」「亡くなった家族の無念さに報いたい」と心身を削って活動を続けるあすの会に、多くの国民が共感し、国会を動かした。
平成１６年に基本法が成立、２０年に被害者参加制度が導入された。
被害者は裁判の当事者になった。
制度を利用した被害者遺族らは２８年までに８６００人を数える。
ある強盗殺人事件の遺族は
「心が回復するきっかけになった。参加制度に救われた」と語った。
刑事裁判のあり方を変えた、あすの会の足跡は大きい。
だが、被害者への補償は一時金程度のもので、会が求めた生活保障型にはなっていない。
適用対象から外れ、法や制度に救われない被害者も多くいる。
問題の解決を、いつまでも会の熱意に頼るわけにはいかない。
課題は社会の一人一人が担うものと受け止めたい。
産経ニュース 第３部 法律（５）江戸時代の道徳、戦後も残る 刑法、尊属殺重罰規定
「おやじも私も、この事件で被告人が実刑になるのはおかしいと思ったよ」。
栃木県で昭和４３年に起こった殺人事件の弁護を担当した大貫正一弁護士（８８）は当時を振り返り、こう話した。
依頼されたのは当時、刑事弁護人として名声を得ていた大貫弁護士の父、大八弁護士（４６年死去）。
依頼してきた被告人の女性は貧しく、弁護士費用として出してきたのは、リュックサックいっぱいに詰めたジャガイモだった。
この事件は、当時２０代だった被告人の女性が実の父親を絞殺したもの。
女性の境遇はあまりにも悲惨だった。
父親は女性が１０代のときから近親姦を強いており、女性に結婚相手が現れると、
「相手をぶっ殺してやる」と脅して女性を監禁した。
女性には酌むべき事情があったが、問題は当時存在した刑法２００条。
「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」。
尊属殺重罰規定といわれるものだ。
刑法１９９条の殺人罪が
「人ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ三年以上ノ懲役ニ処ス」（当時）と定められているのに比べ、法定刑が格段に重い。
刑法２００条が適用されると、事情を最大限に考慮し刑を減軽しても懲役３年６月以下にならない。
執行猶予は懲役３年以下にしか付かないので、女性は実刑になってしまう。
大貫弁護士は
「実刑を避けるには尊属殺重罰規定を違憲無効にしなければならない。しかし、合憲との判例が積み上がっており、大変な事件を引き受けたと思った」と述懐した。
□
なぜ尊属殺の罪が通常の殺人の罪より重かったのか－。
明治期の国づくりに深く関わっているとされる。
つづく
□
実父を殺害した女性に対する最高裁大法廷判決の言い渡しは４８年。
つづく
□
尊属殺重罰規定は戦後しばらく残っていた。
刑法は明治４０年公布。
「古めかしいのでは」との疑問もわくが、中央大学法科大学院の井田良（まこと）教授は真っ向から否定する。
「日本の刑法は非常にすばらしい一級の作品。例えば執行猶予の要件をみても、公布当時のドイツ刑法に比べて緩やかになっている。当時の欧州の最新学説を取り入れており、公布からおおよそ１１０年たった今でも十分に使えている」
尊属殺人に限らず、犯罪に対する社会の考え方は時代とともに変わる。
昨年は、強姦の被害者を女性と限定しないなどの変更が行われた。
時代に即した改正を続けながら根幹は変えず、明治制定の刑法は使われ続ける。＝第３部おわり
※民主党政治の弊害が今、露わになっている。
日本の司法（反日在日韓国朝鮮人＋反日日本人）は既に壊れている！
産経ＷＥＳＴ 相次ぐ不祥事の元凶は無責任体質 拉致事件で恥ずべき発言をした「芯のない」面々
米国に住みながらも、日本から伝わる不祥事が次から次へと出てくることにあきれている。
テレビのワイドショーでは、天下国家がひっくり返るかのごとく、芸能人たちがコメンテーターとして喧々囂々（けんけんごうごう）と言い合い、知識人といわれている人々までが参加している。
そして何を言うかと思えば、
「嘘を言っているのかな～と思います」と曖昧な表現を使って意見を述べている。
後日、真相が判明した場合でも
「断言したわけではありませんよ」と逃げ口上になり、責任を負う心配がないからだろう。
今やみんなが口にするようになり、耳障りに聞こえる。
米国でも不祥事はあるしニュースにもなるが、昨今の日本の現状や芯のない人々に
「これからの日本はどうなるのだろうか」と危機感を感じている。
会津藩には、当時の日本でトップレベルともいわれる教育機関の藩校日新館に入学する前の６歳から９歳の子供たちが学ぶ規範「什（じゅう）の掟（おきて）」があった。
そのいくつかを、最近、テレビをにぎわしている大人に聞かせてあげたいものだ。
「嘘言（うそ）を言うことはなりませぬ」
「卑怯（ひきょう）な振舞いをしてはなりませぬ」
「弱い者をいぢめてはなりませぬ」
誇りと恥、そして誠実を失った近年の日本人は、自分の言動に責任を取ることなく、真実が明るみに出ると見え透いた嘘で嘘を重ねる。
このような見苦しく恥ずべき振る舞いが実に多くなった気がする。
そして、国民を代表する政治家にも無責任な行動に平然とした議員たちがいる。
衆院議長を務めた土井たか子氏や菅直人元首相らがそうではないか。
拉致被害者家族を突き放した政治家
“私には責任はありません”と言わんばかり
中略
「トランプ米大統領、ご家族を助けてください」と願い続けている。 ※日本は独立国なのか？ 嘘つき安倍総理は拉致被害者家族の切ない思いを理解しているのだろうか？ 日本人拉致被害者奪還をアメリカ大統領にしか頼る術がないとは何とも情けない話ではないか！
◆ ◆
ここからは私のがんの治療に関するお話です
中略
私の娘からは「昼食を『まずい、まずい』と文句を言いながらも、すでに夕食には何を食べようかと考えているのは尊敬をする」と変な褒められ方をした。
産経ニュース 「法的措置」の前に“潔白”の説明は？ 加戸前愛媛県知事の玉木、福山両氏「献金でブレーキ」発言で場外戦
インターネット番組の発言をめぐり、加戸守行前愛媛県知事（８３）と立憲民主党、国民民主党による“バトル”が注目を集めている。
学校法人
「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、加戸氏が過去に日本獣医師会の政治団体から政治献金を受けた両党幹部について指摘したところ、両党は法的措置の検討を宣言し、加戸氏も争う姿勢を見せている。
加計学園をめぐる場外戦の行方は－。
事の発端は、加戸氏が５月２３日に自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に出演したときの発言だ。
加戸氏は、進行役の鈴木馨祐自民党青年局長（４１）と愛媛県今治市への獣医学部新設計画が難航していた話題をしていた際、国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（５６）の名前を挙げ、こう指摘した。
「玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、１００万円ずつ（日本獣医師政治連盟から）政治献金が行った途端に（計画進行に）ブレーキがかかった」
玉木、福山両氏は旧民主党議員時代に、資金管理団体や政党支部を通じ、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の前身である「日本獣医師政治連盟」からそれぞれ１００万円の献金を受けていた。
中略
両党が実際に加戸氏に対して法的措置に踏み切るかどうかは不透明だ。
しかし、森友学園や加計学園の問題で何度も自身の関与を否定している安倍首相に
「説明責任」を求めるならば、政治献金をもらった事実がある玉木、福山両氏は法廷の場に持ち込む前に、発言ができる場を持つ政治家として何度でも自らの潔白を示すのが筋ではないだろうか。
※腐った敗戦利得者同士の与野党馴れ合い政治の際たる見本である！
『嘘つき財務省①』三橋貴明 AJER2018.6.5(5)
ナシ
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騙し屋・嘘つき財務省は何故、日本の発展をさせない経済政策を実行するのか？
嘘つき安倍総理始め反日日本政府（自民党）は戦後日本解体を画策している反トランプ勢力の世界統一派（グローバリスト＝共産主義）の下僕に成り下がっている。
政治を自民党に任せると、日本は日本人から滅ぼされる！ 早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 外務省、ロシア課長を停職９カ月の懲戒処分 セクハラか、詳細説明せず
外務省が４日付で、
「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、国家公務員法に基づき毛利忠敦ロシア課長（４９）を停職９カ月の懲戒処分とし、官房付に更迭したことが５日、分かった。
関係者によると、セクハラの疑いが確認されたという。
河野太郎外相は５日、記者団に対し
「外務省の中でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。外交に直接関係はない」と述べた。
その上で
「被害者のプライバシーがあり、これ以上は話せない。綱紀粛正に努める」とし、詳細な説明を避けた。
毛利氏は１日午後から職場に姿を見せていないという。
業務は当面、相木俊宏・欧州局審議官が兼務し、外務省は後任人事を急ぐ。
財務省が４日に発表した決裁文書改竄（かいざん）に関する処分では、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が停職３カ月相当で最も重かった。
毛利氏は平成３年に外務省に入り、在ロシア日本大使館参事官や条約課長を経て昨年１月にロシア課長に就いた。
北方領土返還交渉の実務を担い、先月の安倍晋三首相のロシア訪問にも同行していた。
中国、ロシアに脅かされる「リベラリズム」
米国の碩学ジョセフ・ナイが、5月9日付けでProject Syndicateに掲載された論説において、リベラリズムは、中国、ロシア等権威主義諸国の台頭で脅かされているが、意を同じくする諸国と共に頑張れば大丈夫である、と述べている。
論説の要旨は以下の通りである。
1948年の
「世界人権宣言」が述べているようなリベラルな国際秩序に死を宣告する者がこの頃多い。
ロシアと中国という2大強国（注：ロシアのGDPは韓国以下であるが）がリベラリズムに反対している現在、リベラリズムを維持することはできないと言うのである。
5年もすれば、
「自由でない」諸国のGDP合計は、西側のリベラル民主主義諸国のGDP合計を上回るだろうと、彼らは言う。
しかし、それは購買力平価でGDPを測った場合の話しであろう。
実際には米国のGDP20兆ドルに対して中国は12兆ドル、ロシアは2.5兆ドルしかない。
しかも、中ロはその性質、国益を大いに異にし、これを「権威主義枢軸」と一括りにとらえるのは適当でない。
ロシアの海外宣伝工作能力の脅威がこの頃喧伝されているが、ロシアのメディアは外国にさしたる影響を与えていない。
ロシアはソフト・パワーも欠く。
中国はその資力をソフト・パワーとして使い、巨大な国内市場へのアクセスを調節することで、諸国を従えている。
しかし、中国の力を過大視するべきでない。
米国は民主的な日本、豪州との同盟を維持し、インドとの関係を促進すれば、アジアでの立場を維持することができる。
軍事バランスで中国は米国にはるかに劣り、今後の人口構成（注：中国で老年人口が増える反対に、米国は若年人口が多い）、科学技術、世界通貨体制、エネルギー自給度等で、米国は中国よりはるかに優位である。
しかも、習近平の力がいつまで続くかわからない。
従って、環境問題や国際金融問題について中国との協力を続けることで、現在の世界秩序のいく分かを維持していくことはできるだろう。
問題は、リベラリズムをどうやって維持するかということだ。
米国政府はEU等、立場を同じにする国々と、
「人権問題委員会」のようなもの、例えば世界の主要な民主主義国を集めたG10を形成し、非民主主義の中国、ロシア、サウジを含むG20 の枠内で、経済に焦点を当てながら価値観の問題を話し合っていくことができよう。
Samuel Huntington教授の言う民主主義の
「第三の波」（注：民主化の反動としての権威主義台頭）がリベラルな民主主義に及ぼす脅威には留意するべきだが、それが人権を見限る理由にはならない。
出典：Joseph S. Nye，‘Human Rights and the Fate of the Liberal Order’
ナイの趣旨には賛成である。
しかし、いくつか留保を付したい。
まず、リベラリズムとは何なのか？
何よりもそれは個人の自由を意味するが、他人の自由も尊重することによって、文化的多様性の許容、他者の価値観への寛容性にもつながるものである。
それは、かなり
「貴族的」とも言えるものであり、衣食住足りた者でなければ、リベラリズムなど標榜できたものではない。
産業革命以後、衣食住足りた者が飛躍的に増大し、皆選挙権を与えられたが、それによって問題が生じている。
経済状態が悪くなり、格差が広がれば、往々にして、人間はポピュリスト、ファシストの政治家に煽動されて、リベラリズムを圧迫するに至るのである。
また、リベラリズムは、それを標榜する者のエゴイズムと偽善をヴェールの裏に隠していることがある。
米国・西欧の
「民主主義促進NGO」は独善主義、かつ利己主義に陥ることも少なくない。
彼らは政府の助成金、民間からの募金で生存しているので、いつも成果を求められている。
そこで、彼らは途上国の
「民主化」を煽り、レジーム・チェンジを実現するのだが、それが以前よりも一層腐敗した政権の登場を助ける、あるいはその国を内戦の巷に投げ込む等の結果を生んでも、責任を取らない。 ※正義無きアメリカの世界統一派に操られたオバマ前政権がやって来た事である。
さらに言うならば、リベラリズムを支えてきた米国でトランプ大統領が当選したことが、リベラリズムの復活を最も難しくしている。彼は、少数者の権利が向上する中で自分達の権利は制限されてきた白人男性等、リベラリズムの
「被害」を受けた者達の支持で当選した人物である。
ナイの言う、
「民主主義を奉ずる国の集まりG10」にトランプが入る図は想像できない。
ことによると、この一文におけるナイの目的は、
「権威主義諸国がこれから世界の主流になるのだから、米国も彼らと同じように力を前面に出して振る舞えばいい」とする、米国内部での一部論者を戒めることにあるのかもしれない。
「民主主義の『第三の波』がリベラルな民主主義に及ぼす脅威」に言及したくだりは、暗にトランプ政権を批判しているとも読める。
それならば賛成できる。
しかし、いずれにしても、日本が戦後築いた自由で格差の小さい豊かな社会は、米国を凌ぐものとなっており、これを守るのは将来の世代に対する義務である。
米国がどうこうと言うより、日本自身の利益として、これを確保していく現実的なやり方を考えていくべきであろう。
※日本は奴隷制度が無く人種暴動を謳った世界で唯一の国である。
嘘つき安倍総理は由緒正しい日本と奴隷で儲け成りあがったアメリカ（白人国家）をリベラルと言うカタカナ英語で日本人を騙していいのか？
日本は戦後、ＧＨＱの占領政策により、優秀な日本人が公職から追放された。
その後、ＧＨＱに媚びへつらった心無き反日日本人が、戦後政府の要職に就き、日本人の言論の自由を奪い、日本の家族制度を壊し、嘘教育を続けた。
１９５１年、独立を果たしたにも関わらず、政治家は憲法を改正せずアメリカの属国を維持、日本人は天皇陛下の玉音を胸に一丸となり、日本国の戦後復興を成し遂げた。
豊かになった日本の統治機構に属す政治家と役人は敗戦史観を利権に衣替えし、日本人を今の今迄、騙し続けているのである。
日本はカタカナ英語のリベラルを用いるなら、戦後続いた７２年の与野党の馴れ合い騙し政治が齎した弊害である誤った自由の解釈や失った正義心、民度の爆下げ、国体の緩みを元に戻す事に使うベキである。
嘘つき安倍総理は二次政権誕生後、アメリカ議会で旧政権の政策を踏襲すると宣言、この演説こそ売国宣言である。
「日本を取り戻す」「日本を守り抜く」と大口を叩いたが大嘘！
「憲法改正・自衛隊明記」、これで尖閣、沖縄、北海道、日本国と日本人を守れるのか？
嘘つき安倍総理は就任以来、数々の売国政策を続け今に至っている。
海外の反応 中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」日本に移住するべきじゃなかったかも」。
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一度、国を裏切れば、ず再び国を裏切る！ シナ人は帰化しようがシナ人でしかない、直ぐ戻れよ！
産経ニュース 「佐川宣寿前国税庁長官ら不起訴は不当」 検審への審査申立書郵送 市民団体
２０１８・５・１８
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 （２）
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題で、市民団体
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は４日、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官（６０）らを不起訴処分としたのは不当だとして、大阪検察審査会に審査の申立書を郵送した。
神戸学院大の上脇博之教授らも５日に審査を申し立てる方針。
検審で「起訴相当」や「不起訴不当」が議決されれば特捜部が再捜査する。２度「起訴相当」と議決されれば強制起訴となる。
同会は、虚偽の国会答弁で証拠を隠したとする証拠隠滅罪で佐川氏らを、国に最大８億１９００万円相当の損害を与えたとする背任罪で近畿財務局の担当者らをそれぞれ告発していた。
代表の醍醐聡東大名誉教授は「検察の処分は全く承服できない。起訴相当か不起訴不当の議決が下されるはずだ」と話した。
特捜部は５月３１日、決裁文書を改竄したとする虚偽公文書作成罪などでの告発を受け、捜査対象としていた佐川氏ら３８人全員を不起訴処分とし、一連の問題が発覚した昨年２月から約１年３カ月にわたった捜査を終結させていた。
（２）
「記事内容」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。
交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。
改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
※不起訴！ 告発はガス抜きだったのかと疑いたくなる。
関係者が一人死んでいるのだが、彼は何故、己の命を捨てる必要があったのか？
果たして改竄は誰の指示だったのか？
背任での提訴は間違い！ 森友問題は背任に非ず、公文書改竄こそ犯罪、役人の文書改竄が法的に認められるのかを問うべきであった。
役人による役人の断罪は不可能なのか？ 裁判官は「不起訴」の判断、上手く逃げたと思う。
これで益々役人による行政執行の闇が深まったと言える。
産経ニュース ＪＲ東、列車妨害４１０件 ３カ月間 鉄道警察隊と協議へ
ＪＲ東日本管内で線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる行為が相次いでいる問題で、５月の１カ月間に同社が把握した不審事案が約２１０件に上ったことが３日、同社への取材で分かった。
妨害とみられる行為は３月以降の３カ月間で計約４１０件に上り、うち３件について同社は警察へ被害届を提出。同社は４日、鉄道警察隊との協議会を臨時に開催し、対応に乗り出す。
今年２月ごろ、妨害行為が多発しているとの懸念が社内で高まり、２月下旬から集計を開始。
同社によると、３月約５０件▽４月約１５０件▽５月約２１０件－と件数が毎月増加した。
直近の不審事案では、さいたま市見沼区の東北線で５月３１日、列車が踏切内にあった植木と接触した。
近くの線路脇にはマウンテンバイクも置かれていた。
また４月には、福島県郡山市の郡山駅構内で車輪止めが外れ、停車中の無人車両が約５００メートル先の別の車両に衝突する事故が発生。
車両内のトイレで起きた火災などを含む計３件について、同社は威力業務妨害罪などに当たる可能性があるとして警察に被害届を提出した。
このほかにも乗務員室扉の内側が損傷したり、発車ベルが持ち去られたりする被害が管内で相次いで確認されている。
それぞれの関連は不明だが、深沢祐二社長は５月１７日、
「悪質で許しがたい事象が広く発生している」と通達して社員へ警戒を呼びかけた。
同社は２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、防犯カメラを増設するなどして警備態勢を強めている。
４日には各都県警の鉄道警察隊も参加する
「東日本鉄道連絡協議会」を東京都内で臨時に開き、情報を共有するとともに警備対策を協議する。
ＪＲ東は「警察と連携しながら警戒強化に努める」としている。
「あの人、逮捕されたらしいよ。」痴漢撲滅の警察ポスターを弁護士が批判。なぜ？
愛知県警鉄道警察隊が6月1日から始めた2018年度の
「痴漢撲滅 キャンペーン」のポスターに載ったキャッチコピー「あの人、逮捕されたらしいよ。」が物議を醸している。
愛知県警はホームページで、
「夏を前に軽装が増えるこの時期、列車での痴漢や盗撮などの悪質な犯罪を防ぐ」と狙いを説明しているが、
「誤解を招き、偏見を助長する」という批判も出ている。
どんな内容なのだろうか。
ポスターで目を引くのが、
「あの人、逮捕されたらしいよ。」という見出し。
横にLINEのような形式で、女性2人のトークが続く。
「性犯罪者じゃん」
＝＝＝
A「聞いた？ あの人、痴漢で捕まったらしいよ。」
B「えwwwwwwwww」
A「本当本当！さっきネットニュースで見た！！そんな人に見えなかったわ」
B「気持ち悪 軽蔑だわ 性犯罪者じゃん」
A「仕事もクビになるよねー。家族も悲しむだろうなあ」
B「そりゃそうだわ 私は一生関わりたくない」
A「この先どうなっちゃうんだろう...」
B「そういえば......私先月あの人と電車で偶然会ったよ」
A「そうなんだ？！ 変なことされなかった？」
B「あの時は何もなかったけど」 「なんかもう、あの人のこと思い出したくもない」
A「女性の私たちも被害に遭わないよう気をつけなきゃね」
＝＝＝＝
このポスターの内容について、亀石倫子弁護士が Twitterでこう指摘した。
「これはひどい。推定無罪（裁判で有罪が確定するまでは無罪と推定される）が原則なのに、誤解を与え偏見を助長する。」
亀石弁護士に、ポスターの問題点を詳しく解説してもらった。
逮捕の段階で、すでに裁判で有罪が確定したかのような表現が使われている
＝＝＝＝＝
亀石弁護士:このポスターの一番の問題点は、逮捕の段階で、すでに裁判で有罪が確定したかのような反応をする表現が、あちこちで使われていることです。
説明すると、刑事裁判で有罪が確定するまでは、たとえ逮捕されても
「罪を犯していない人」として扱わなければならないのです。これは「無罪推定の原則」と呼ばれ、世界の刑事裁判の大原則です。
「無罪推定の原則」があるので、被告人は証拠によって有罪であると認定され、その判断が確定するまでは「罪を犯していない」と見なされます。
有罪が確定すれば、自由や財産、場合によっては生命をも奪う刑を受けなければなりません。
刑罰というのは、それだけ個人の人権を制限することなので、
「無罪推定」をくつがえすだけの十分な証拠がそろったと、裁判官が判断することが不可欠なのです。
さらに、最初の裁判（一審）で
「有罪」でも、被告人には、控訴、上告と計3回の裁判を受けることが保障されています。
十分な証拠がなく、有罪であるとの確信が持てない場合は、
「無罪推定の原則」に基づいた「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用され、無罪としなければなりません。
そのくらい、
「有罪」は厳しい審査を経ているのです。
ですが、愛知県警のポスターでは、まだ裁判すら受けていない
「逮捕」されただけの段階で、あたかもやったに違いないという、有罪前提のやりとりが書かれ、
「性犯罪者じゃん」とすら言われています。
こんなポスターが、県警の痴漢撲滅キャンペーンで使われていれば、多くの人が
「逮捕＝有罪」だと誤解するし、偏見が強まることを危惧しています。
県警は、当然
「無罪推定の原則」を知っているでしょうが、あえて無視しているのだろうかと、逆に勘ぐりたくなります。
日本広告審査機構（JARO）に苦情を申し出ようかと思っているくらいです。
「逮捕」に対する誤解とは別に、このポスターでもう一つ、危惧している表現があります。
それは、トークの最後にある、
「女性の私たちも被害に遭わないよう気をつけなきゃね」という部分です。
痴漢に遭わないように気をつけなきゃ、と言いますが、何をどう気をつければいいのでしょうか。
性犯罪でしばしば
「気をつけていなかった被害者にも落ち度がある」などという批判が被害者に向けられますが、それは
「二次加害」に当たります。
二次加害につながるような視点も、人権侵害を助長しかねないと思っています。
※馬鹿な人権派弁護士は日本人を守る気が無いのか？ 人権派弁護士が国を壊し犯罪を助長する日本！
産経ニュース 「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず
ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体
「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。
主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（６６）であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。
集会は
「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団（前身は「レイシストをしばき隊」）がツイッターなどで
「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。
会館の関係者によると、開場１時間前の午後１時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。
神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。
つづく
福田紀彦・川崎市長は５月の記者会見で
「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。
※朝鮮人は終戦直後、日本国内に於いて「テロ」や日本人虐殺、人権弾圧、言論弾圧、集りと悪事の限りを尽くして来たが、今も続いている。
これを許し助長しているのが嘘つき安倍総理始め日本政府と自民党始め野党である。
日本人は戦後直後から日本国内と朝鮮半島で、朝鮮人が日本人に対し何をやって来たか？史事を知るべき時代が到来している。
沖縄県は反日左翼＋在日シナ人＋在日韓国朝鮮人＋韓国人だが、神奈川県は反日左翼＋在日韓国朝鮮人であり根は一緒、反日分子は日本を壊そうとしているのであり、日本国と日本人の敵と言える。
産経ニュース 米輸入制限に「失望」 議長総括、貿易対立解けず
２０１８・６・３
産経ニュース 「中国は貿易ルールを無視」と麻生氏が批判 「米輸入制限はルール軽視の中国に有利」 （２）
カナダ西部ウィスラーで開かれた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２日午前（日本時間３日未明）、最終日の討議を終えて閉幕した。
カナダのモルノー財務相は米国による鉄鋼などの輸入制限に対し、
「懸念と失望」を表明する議長総括を発表。
保護主義的な政策を推し進める米国と他国との対立は解けなかった。
議長総括は、８日からのＧ７首脳会議（サミット）でも米輸入制限を議論することで合意したと記し、政策協調を持ち越した。
米利上げに伴う新興国の通貨安問題で各国は、連携して対応する方針で一致した。
麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が記者会見して議論を総括。
一方、ムニューシン米財務長官は２日の会見で
「Ｇ７は結束できる」との認識を示した。
会議では、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用を欧州連合（ＥＵ）やカナダにも拡大したのを受けて、各国から反発が相次いだ。
※嘘つき安倍総理率いる日本始めＧ７に名を連ねる国家は既に世界統一派の奴隷に成り下がっているのだろうか？
Ｇ７の動きはシナを利するだけ！ Ｇ７に負けるな、トランプ大統領！
（２）
「記事内容」
麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、カナダ西部ウィスラーで開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、中国の貿易政策について「ルールを無視していろいろやっている」と批判した。
麻生氏は、中国が自由貿易に反する行動を取っているとの認識を示し、Ｇ７が協調して国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した。※これを最初にやれ
その上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。 ※シナをＷＨＯから排除しトランプ大統領を非難しろ！
日銀の黒田東彦総裁も会見に同席し、テロ資金への流用が懸念される仮想通貨について
「適切な規制を検討すべきだ」と語った。
※黒田よ、シナを育てた事を少しは反省しているのか？
産経ニュース 輸出から輸入にカジ切った中国 「外圧」にほくそ笑む習指導部 上海支局長 河崎真澄
米中貿易摩擦がくすぶり続ける中で、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象品目の最終案を６月１５日までに公表する方針を決めた。
中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課すもようだ。
５月中旬にワシントンで行われた協議を受け、中国は米中双方が追加関税措置をとらないことで合意したと成果を説明していた。
だが、米国が制裁を続ける方針を改めて示したことで、隔たりがなおも大きいことを印象づけた。
トランプ米大統領は６月１日、当初予定通り同１２日にシンガポールで米朝首脳会談を開くと発表。
北朝鮮への影響力を持つ中国に対する牽制（けんせい）との見方もある。
中国側も経済問題に政治要因を深く関与させる戦術は同じ。
米中双方は今後、政治でも経済でも熱い戦いを繰り広げそうだ。
中略
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業の取りまとめ役として
「ジャパンパビリオン」を５０００平方メートルの規模で出展。
ジェトロ経由で出品を支援する「ジャパンブース」もあり、日本の“本気度”も半端ではない。
世界を見渡して、これほど大盤振る舞いに輸入拡大を公言する国と巨大な市場は、中国以外にない。 ※河崎記者は「ジャパンパビリオン」を日本政府の大盤振る舞いと言うが、それは違う。 人類の敵、日本人と台湾人の敵、日本の領土を侵略しようと工作を続ける敵国シナに対し、反日日本政府は日本の安全保障を担うアメリカ（トランプ大統領）を裏切り、経済分野に於いてシナに協力しているのである。 今尚、日本の企業経営者を騙しシナに進出させたいのであろう。
トランプ大統領は嘘つき安倍総理に対し間違いなく不信感を抱いているに違いない！
中略
こうした貿易の構造問題が実のところ米国の弱点にもなっている点を、中国側はあまり表立って指摘していない。
短期的な視点のトランプ政権による強硬姿勢が、長く続かない要因になると踏んでいるだけではない。
対米貿易戦で対立を続けるよりも、輸入の拡大を旗印にアジアや欧州、中東など、輸出を拡大したい国際社会を味方につけ、中国の地位向上を図るのに好都合と考えているからだ。
習指導部は、米国からの外圧にほくそ笑んでいる。
※この状況下、日本が敵国シナに経済的支援してどうする！ これから後、１０年、シナが曲がりなりにも経済発展し続ければ、覇権がアメリカからシナに移る可能性さえある。 世界は今、シナを潰す必要がある。 チベットや東トリキスタン、南モンゴル、旧満州を独立させ、他に数カ国に分割する必要がある。
産経ニュース 人生１００年会議 「人づくり革命」基本構想の骨子案提示
政府の
「人生１００年時代構想会議」は１日、「人づくり革命」に関する基本構想の骨子案を提示した。
安倍晋三首相は
「次回の構想会議で基本構想を取りまとめたい」と述べ、茂木敏充経済再生担当相に具体案の作成を指示した。
骨子案は６章で構成。幼児教育の無償化では、５月３１日に政府の有識者検討会が発表した報告書に基づき、幼稚園の預かり保育なども含め認可外保育施設を広く無償化の対象にすると明記。対象は認可保育所への入所資格を満たすにもかかわらず認可保育所を利用していない人とし、上限を認可保育所の保育料の全国平均額とした。
また、
「リカレント教育」（学び直し）に関し、労働保険特別会計を活用した専門実践教育訓練給付の対象講座を大幅に拡大するとともに、一般教育訓練給付もキャリアアップ効果の高い講座の給付率を引き上げる。 ※生徒と学生に嘘を教え、高齢者に再び嘘を学ばせるのか？
高齢者雇用については多様性を踏まえ、一律の処遇ではなく成果を重視する評価・報酬体系を構築することの重要性も掲げた。
※愚民役人の利権拡大的発想！ 高齢者を謳い新たな利権確保を狙っているのか？
産経ＷＥＳＴ レーダー停波要請に米軍「ＮＯ」 ドクターヘリ、搬送１７分遅れ
京都府は１日、同府宮津与謝消防本部が５月に交通事故の負傷者をドクターヘリで搬送するため、ミサイル防衛用レーダー
「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍に電波の送信停止を要請したところ、すぐに実施されずに搬送が１７分遅れたと発表した。
負傷者の命に別条はなかったが、府は国に対し、早急に再発防止策を講じるよう申し入れた。
府や消防によると、５月１５日午前、同府伊根町で起きた交通事故で重傷を負った７０代男性を兵庫県豊岡市の病院にドクターヘリで搬送するため、京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所に電波の停止を要請。
ところが米軍から停波できない旨の回答があったことから、西へ約４キロ離れた同市の航空自衛隊基地に着陸することになり、病院への到着が遅れたという。
Ｘバンドレーダーは電磁波が航空機の機器に影響を与える恐れがあり、地元消防と米軍などは平成２６年、ヘリが半径６キロ圏内を飛行する場合は電波を停止することで合意していた。
※日本政府のお粗末な米軍Ｘバンドレーザー運用！
米軍に誰が停波を依頼を出したのか？ 米軍への停波依頼のマニュアルが無いのか？ 停波依頼者がテロ犯罪者ｏｒ工作員だったらどうする！ 政治家と防衛省の背広組は馬鹿なのか？ 頭を使えよ愚か者！
出演：武田邦彦×須田慎一郎
00:03:53 本編
00:07:53 武田邦彦先生 75歳お誕生日おめでとうございます
00:13:43 森友文書改ざん 佐川氏不起訴 8億円値引き背任容疑も
00:21:30 首相と加計氏が面会と「言った」 学園事務局長が謝罪
00:36:13 米朝首脳会談へ「積極準備」 日米韓の連携重視
01:00:52 米 対中制裁品目を発表へ 6月15日までに
01:11:02 虎ノ門サイエンス（反目の科学的解釈）
01:31:30 トラ撮り！（武田邦彦氏：JMCALS広島勉強会）
01:36:05 トラ撮り！（須田慎一郎氏：つえホルダー）
01:38:15 朝日新聞 6年連続減収
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※武田教授は近現代史を知らないのか！ 南北朝鮮人が過去、日本国と日本人に対し、何をやって来たか調べて朝鮮人を語れ！
嫌米はいい、しかし、トランプ大統領と過去の政権を一緒にするな！
新自由主義者である嘘つき安倍総理始め親米日本人は馬鹿だが、日本政府はトランプ大統領登場を戦後体制脱却のいい機会にすべきだが、嘘つき安倍総理は未だ、動く気配さえない！
産経ニュース 韓国は「重要な隣国」消えた！！ ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性
政府が５月の閣議で了承した平成３０年版「外交青書」の韓国に関する記述で、２９年版まであった
「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。
各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した
「枕詞（まくらことば）」のような表現を付すことが多い。
その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。
表現の変化激しい韓国
戦略的利益は共有できる中露
前略
中国はほとんどの年で「最も重要な２国間関係の１つ」とある。 ※日本にとってシナは最も危険な国だろう。
加えて「切っても切れない関係」（２７、２８年版）、「古今の歴史を通じ日本が最も大切にしてきた国の１つ」（１８年版）との表現もあった。 ※シナ利権を貪っている奴等には「切っても切れない」のだろう。 日本が一方的に大切にして来た結果が今の日支関係、過ちを認め、反省しろ！ 多くの日本人はシナに迷惑しているぞ！
安倍晋三首相（６３）が第１次政権の１８年に当時の胡錦濤国家主席と合意した
「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場する。 ※日支は戦略的互恵関係に非ず！ 日本人を騙すな！
「戦略的」の表現は「単なる２国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」（外務省幹部）関係を指すという。
価値観はさておき、地域や世界規模の課題について協力関係を築き、共通の利益を追求していこう－とのメッセージ性が見えてくる。 ※日本とシナ大陸の関係は既に歴史が証明している。
昔々、聖徳太子の時代、聖徳太子はシナ大陸に愛想を尽かし賢明な措置を講じた。
近代に入り、シナ大陸に関わり、一つでもいい事があったか！ 日本はシナから裏切られっぱなし、嘘で貶められっぱなし、今尚、シナの嘘に付き合い貢がされ続けている。
人類の敵、日本人と台湾の敵国シナは日本が何かを期待していい国ではない！
嘘つき安倍総理は日本人を騙すな！
ロシアは１８年版まで明確な枕詞はなかったが、１９年版以降で
「様々な問題について日本と利害を共有する大事（大切）な隣国」との表現が登場。
２１年版以降は協力・連携の強化が
「両国の戦略的な利益に合致」と記述し、２６年版で「アジア太平洋地域のパートナー」と位置づけた。
３０年版は
「最も可能性を秘めた２国間関係」との前向きな表現を採用した。
北方領土問題の解決と平和条約の締結に意欲を燃やす首相の姿勢を強く反映したといえる。 ※ロシアは日米の対シナ包囲網に利用出来れば御の字、ロシアはシナが潰れない限り北方領土を日本に返す気が無いと知れ！
格上げ続きの豪印 ※日本はシナと適当に付き合いながら、大東亜戦争を共に戦った唯一の国インドを育てろ！
国交なくても「大切な友人」台湾 ※日本人を騙すな！ 日本にとって最も重要な「隣国」であり「友人」だろう！
前略
「全体の書きぶりを見てほしい」と外務省幹部が語るように、枕詞が関係をすべて言い表しているわけではない。
北朝鮮対応で韓国との連携も重要となった今年の状況は３１年版に記述される。 ※反日国家に何が期待できるのか？
「韓国は価値観と利益を共有する重要な隣国」に立ち返れば、それに越したことはないが、果たして…。
※日本人はシナ大陸と朝鮮半島に関わらなければ、銭が無くても幸せに暮らせる！
◇
外交青書
前年１年間の国際情勢と日本外交をめぐる出来事を詳述した外務省の年次報告書で、昭和３２年から毎年、発行されている。
表紙が青いことから「青書」と呼んでいる。
日本政府の外交方針をテーマごとに解説しているほか、地域・国ごとに要人の往来などを網羅的に記録。
平成３０年版は計２８５ページで、７月ごろから市販される予定。
産経ニュース 「日本政府は年内に意思表明を」 次世代加速器の建設構想、国際組織が声明
２０１７・７・２１ チャンネル桜 日本人必見動画！
【ILC誘致】超技術革命で世界最強となる日本！国際リニアコライダー編[桜H27/7/28] （２）
素粒子物理学の次世代加速器
「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を岩手・宮城両県の北上山地に建設する構想を進めている物理学者の国際組織は３１日、福岡市で開催中の国際会議で、構想に対し「日本政府は年内に肯定的な姿勢を示すべきだ」などと求める声明を発表した。
ＩＬＣは主に日米欧の物理学者が建設構想を進めており、欧州では来年初頭、素粒子物理学の研究計画の更新作業が始まる。構想実現には欧州の新計画にＩＬＣ建設への協力が盛り込まれることが必須で、日本政府が今年中に建設の意思表示をしなければ間に合わないという。
所管する文部科学省は現在、計画内容に関する評価作業を続けており、建設の是非について態度を明確にしていない。
このほか声明では、ＩＬＣを万物に重さを与えるヒッグス粒子の特性を測定する施設と位置づけ、
「宇宙の深い理解に不可欠」と指摘。
建設は
「素粒子物理学の大きな進展につながる」などとした。
計画を推進する国際組織の一つであるリニアコライダー・コラボレーションの責任者、リン・エバンス氏は会議後の会見で
「ＩＬＣ計画は非常に重要な段階にある。もし日本政府が年内に意思を表明しなければ、欧州からの協力は得られなくなる」と述べた。
駒宮幸男・早稲田大研究院教授は
「ヒッグス粒子の特性を探るＩＬＣの科学的意義は大変高まっている。今後の素粒子物理学が進む方向を左右するだろう」と話した。
※嘘つき安倍総理よ、この案件、シナに譲りたいのか？
（２）
「放送内容」
岩手県への誘致が進められている国際リニアコライダー計画。
その建設には高度な技術と、１兆円単位の予算が必要となると言うが、建設の過程で生み出される派生技術と、国際的な研究都市が建設される経済効果などを計算すれば、最終的には40兆円を超える経済効果が見込まれるという。
しかしながら、縦割り行政の弊害と、政治決断の遅れから誘致が具体化せず、中国が進める同種計画との競合も懸念されており、あまり時間を掛けた事業判定を待っていられないのも実状である。
日本の技術立国としての地位を確固たるものにする「投資」の概要を知るべく、三橋貴明がつくば市にあるエネルギー加速器機構（KEK）で取材してきた、将来技術とイノベーションの可能性をレポートしていきます。
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