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国政ニュース・２０１８/１１/３０～２１

潔くない女々しい水島の自己弁護ｏｒいい訳ｏｒ言い逃れ！

２０１８・１１・３０　チャンネル桜 【直言極言】安倍政権の惨憺たる現状をどう見るか？[桜H30/11/30]

「放送内容」 今回は、これまでの政治信条の全てを台無しにするであろう、 　　「出入国管理法改正案」への執着に関し、安倍政権に警告を発しておきます。 　　出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表） 　※世界統一派（役人）から操られた嘘つき安倍総理は自ら、アメリカ議会の壇上に立ち、第二次安倍政権は「戦後政治を踏襲する」と政治姿勢を示し、アメリカの反トランプ勢力である世界統一派に絶対服従を宣誓した。 この安倍総理のアメリカ議会演説は嘘つき安倍総理の誕生であり、日本は再び、アメリカ（世界統一派）の軍門に下った事を意味する。 安倍総理のアメリカ議会演説は安倍総理自ら、転向を世界に宣言したのである。　 安倍総理は日本人の心の支えである天皇陛下と日本国、日本人を裏切った瞬間でもある。 にも拘らずだ、水島以下、多くの保守を自認する論客達は嘘つき安倍総理に騙されている事に気付かずにいるかは知らないが、反日メディアとネットメディアに露出し銭を稼ぎつつ、今尚、日本人をミスリードし続けている。 優秀な大和民族は己の頭で考えろよ、日本人！

※　政治問題　※　政治献金と嘘つき安倍総理の売国政策 暴露された自民党の金権体質！

２０１８・１１・３０　松本龍三郎、長谷文 倒産企業の元オーナー、自民支部に上限超える寄付 ２０１７・１２・１　毎日新聞 政治資金：自民「1強」 5年連続増、企業献金23億円 - 毎日新聞　（２）　※既に削除されている！ 　２０１６・１１・２５　日本経済新聞 政治資金も自民1強　企業献金の9割集中 15年報告書　（２）

「記事内容」 今年１０月に約２５０億円の負債を抱えて倒産した企業のオーナーだった男性が２０１６年、自民党の政党支部２団体に対し、個人としてできる寄付の限度額である２千万円を超える計２１００万円の寄付をしていたことがわかった。 うち２千万円は身内議員への寄付だった。 この身内議員には、男性の家族分も合わせて１６年に計３千万円以上、１７年にも計２３８０万円を寄付していた。 上限を超える寄付をしていたのは、さいたま市の建設会社 　　「エム・テック」（倒産）の創業者で元社長の松野浩史氏。 １６年１～１２月、元衆院議員の今野智博氏が代表を務める 　　「自由民主党埼玉県第１１選挙区支部」に対して８回にわけて計２千万円を寄付していたほか、同年１２月に平井卓也・現ＩＴ担当相が代表の 　　「自由民主党香川県第１選挙区支部」にも１００万円を寄付していた。 政治資金規正法は、個人が政党支部に対してできる寄付の上限を２千万円と定めている。 経済力の強さによって政治的な公平さが失われないようにするためだ。 松野氏から今野氏への寄付は、松野氏の長女が今野氏と結婚した翌年の１６年１月から始まり、長女と今野氏が婚姻関係にあった１７年まで続いた。 １６年には松野氏自身の名義で２千万円を寄付したほか、松野氏の妻や長男も５００万円ずつを支援。 家族ぐるみで３千万円以上の寄付をしていた。 １７年も、松野氏は２千万円、松野氏の妻も３８０万円を寄付していた。 今野氏によると、松野氏から 　　「親族として政治活動を支援したい」と申し出があったという。 今野氏は 　　「大口の企業献金は面倒な面があるので受けていなかったが、松野氏個人の献金ということで受け取っていた」と語った。 今野氏は１７年の総選挙で落選している。 平井氏は松野氏の寄付が上限を超えていたことについて 　　「知る立場にありません」と回答。 松野氏には家族を通じて取材を申し込んだが、回答がなかった。 　　（２） 「記事内容」 2017年12月1日 - 総務省は３０日、２０１６年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。 自民党への献金の受け皿となる政治資金団体 　　「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は１５年比１．３％増の２３億２０００万円となり、第２次 ... 　※この記事は既に削除されている！　不可解・何故だろう。 　　（３） 「記事抜粋」 総務省が25日公表した2015年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、自民党の政治資金団体への企業・団体献金が22億9492万円と前年比4%増えた。 増加は4年連続で企業献金の9割が自民に集中している。 自民党本部は16年参院選や次期衆院選に備え、112億円を翌年に繰り越した。 資金面でも自民の1強ぶりが表れている。 グラフあり つづく

２）　※　政治問題　※　日支両首脳が仕掛けた罠と危険な成果 シナ人による日本企業買収の協力者「みずほ」＋嘘つき安倍総理！

２０１８・１１・３０　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/30(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】 　 ２０１８・１１・２９　北京　２９日　ロイター　シナが得、シナのイメージ工作！　 中国税関、新潟県からのコメ輸入を認可

「放送内容」 　　出演：武田邦彦×須田慎一郎 ・自民党　改憲案提示見送り　国民投票法も　※須田愼一郎の主張に要注意！ ・韓国　三菱重工業にも賠償命令　元徴用工と挺身隊員訴訟 ・F32B　20機新規導入検討　空母化へ　※日本人必見！ ・関西生コン支部幹部ら8人逮捕　※実態を暴露！　 ・武建一 著「労働者の未来を語る」 ・視聴者からのメール（関西生コン逮捕報道について） ・視聴者からのメール（政治家つながりで報道規制？） ・NHK受信料値下げ　月35円減額に呆れの声　※余りにも幼稚なＮＨＫ！　反日日本政府の対応に注目！ ・武田邦彦の虎ノ門サイエンス（科学者とバッシング）　※日本人必見！ 　参考）植物は二酸化炭素を吸収しないという解説について 　参考記事1）https://benesse.jp/teikitest/chu/scie... 　参考記事2）https://gendai.ismedia.jp/articles/-/... ・お知らせ（予告　「大高未貴×ドルクン・エイサ　中国政府によるウイグル弾圧の実態」） ・お知らせ（金曜メンバーの名付け親になりませんか？） ・トラ撮り！（武田邦彦氏：階級制搭乗券　Group4） ・トラ撮り！（須田慎一郎氏：北海道六花亭のシリア・クルド・福島　難民救済チョコ基金） ・和牛精液あわや国外へ　遺伝資源の流出は大問題　※日支関係を歪める日本の統治機構！ ・政権強化に「反ロシア感情」戒厳令のウクライナ 　　（２） 「記事内容」 中国は、新潟県からのコメの輸入を認可した。 中国税関総署のウェブサイトに掲載された１１月２８日付の声明文で明らかになった。 中国は２０１１年に起きた東日本大震災による原発事故を受けて、福島、宮城、東京など１０の都県からの農産物と水産物すべての輸入を停止していた。 　※日本人は馬鹿なのか？　得体の知れないシナの米を輸入し日本のピカピカの米をシナに輸出！ ２０１８・１１・２８からつづく

※　政治問題　※　教育問題・左に傾いた戦後政治が齎す後遺症 愚民女が育てる子供の口腔崩壊・母親は子供を確り育てろ！

２０１８・１１・３０　デイリー 子どもに潜む恐ろしい「口腔崩壊」の実情

「記事内容」 　　「口腔（こうくう）崩壊」という言葉をご存知ですか？　何とも恐ろしい響きです。 これはまだ明確に定義されていませんが、１０本以上の虫歯がある、治療していない歯が何本もある、これらが原因で食べ物がうまくかめない状態をいいます。 昨年東京歯科保険医協会が小中学校を対象に行った調査では、アンケートに回答した小学校の約４割、中学校の約３割に口腔崩壊と考えられる子どもがいたと答えています。 　　【写真】仕事後の至福の一杯　歯が溶けるリスクに注意 原因として子ども自身に問題がある場合もありますが、保護者が忙しくて歯科医院に連れて行く時間が取れない、治療費の負担が難しい、乳歯はいずれ生え変わるからと考えて治療させようとしないなど、家庭全体に何らかの問題がある場合が少なくないようです。 受診させるために仕事を休まなければならなかったり、保護者自身に子どもの歯や口のことまで構っている余裕がなかったりすると、子どものために何とかしたいと思っていても家庭だけでは解決が困難な状況がありそうです。 この話を耳にする度に本当に心が痛みます。 医療職に就いている方々、またこれから就こうとしている方々（本学の学生も含めて）の大半は、 　　「人を助けたい」、 　　「人の役に立ちたい」と考えてこの道を選ばれていると思います。　※嘘、居ても希であろう！　医大の受験状況を見てみろ、数千万円の寄付金！　多くの日本人は支払えまい！　医者を志望する学生は世襲が多く、医は算術とまで揶揄されている現在、医者を目指す人物に人助けを口にする高尚な人物が果たしてどれだけいるのかな？ 実際、医療機関を訪れる方々、医療サービスの提供を受けられる方々に対し、医療スタッフは本当にさまざまな形で患者さんを助け、心の支えになっています。 しかし、口腔崩壊の問題も含め、手が回っていない、目が配られていないところにこそ実は助けを求めている人が大勢いるのに、その方々にとって医療、ひいては社会全体がものすごく遠くにあるような気がしてなりません。 元気な子どもの笑顔であふれる社会になるべく、この距離を縮めるためにできることを、未来の医療人を世に送り出す立場から今一度考えていきたいと思います。 　　◆筆者プロフィール　中塚美智子（なかつか・みちこ）大阪歯科大学医療保健学部准教授。歯科医師、労働衛生コンサルタント。 　　「歯科医療の発展が日本を元気にする」と信じ、日々未来の歯科衛生士、歯科技工士の養成に携わっている。 　※おいおい、お主は偽善者か！　こんな記事を書こうが問題は解決しない！　問題の本質をはぐらかすな！　 間違った戦後教育が日本人女を歪めているのだが、問題の本質を政府に問え！

※　政治問題　※　蝙蝠ホスト外交に限界 日支外交の付け・嘘つき安倍総理はプーチン大統領に信頼されない！

２０１８・１１・３０　チャンネル桜 【Front Japan 桜】北方領土問題検証～平和主義的外交の限界 / 朝鮮雑記に学ぶ日本人としての矜持[桜H30/11/30] 　 ２０１８・１１・２５　時吉達也　産経新聞 国営ロシア通信「米軍基地が置かれぬ保障はない」　（２） ２０１８・１１・１９　（１/４ページ）　ＦＮＮプライム どうなる北方領土…「2島＋α」戦略？日露首脳会談を徹底読み解き　（３）

「放送内容」 　　キャスター：佐藤健志・銀谷翠 　■ ニュースPick Up　※・嘘の徴用工に言及！・防衛省が支払代金先送りを依頼！＝支払延長しても役人の報酬をアップをした嘘つき安倍総理は本当の馬鹿だった、 　■ 北方領土問題検証～平和主義的外交の限界　※佐藤健志氏が適格に分析！ 　プーチン大統領に見透かされた嘘つき安倍総理の蝙蝠ホスト外交に限界！ 　■ 朝鮮雑記に学ぶ日本人としての矜持 　　（２） 「記事内容」 シンガポールでの日露首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領が 　　「平和条約」の３年以内の締結と北方領土交渉の加速で合意した。 だが露メディアは、返還後の島に 　　「米軍基地」が置かれることを強く懸念。 また中国紙は、対露関係の改善を 　　「日本は米国と距離を置きたい」と一方的に解釈している。 韓国メディアは対露関係との比較で 　　「日本は中韓との緊張ばかり高める」などと非難するなど、厳しい見方だ。　※嘘つき安倍総理の左傾化した国政と蝙蝠ホスト外交を調べれば直ぐに分かる事、騙し屋・ロシアにしとって容易な分析、グローバリストである嘘つき安倍総理の正体はロシアやアメリカ、シナにさえバレている。 　　■国営ロシア通信「米軍基地が置かれぬ保障はない」 　　■環球時報（中国）米国と距離を置きたい日本 　　■アジア経済（韓国）日本はロシアには低姿勢 前略 ロシアへの反発が「やぶ蛇」の結果を招きかねないとの懸念が日本にはあると指摘。 ロシア側が 　　「紛争が起きるたびに戦闘艦派遣、軍隊増強など強硬措置を相次いで取り」続けることで、 　　「北海道一帯の海域まで紛争地域化するのを憂慮している」との見方を展開した。 さらに、米国もロシアとの関係が悪化するなか、日露交渉に協力的な立場をとるかは 　　「不透明だ」と分析。 領土返還を急げば日本の外交環境の悪化につながる、との懸念も浮上しているとした。 一方、ＣＢＳラジオ系のニュースサイトは、２島先行返還の賛否に関する日本の与野党の議論を 　　「捕らぬタヌキの皮算用」を意味する韓国のことわざ 　　「キムチ汁から飲んでいる」と表現。 ロシア側が２島の返還にも応じない可能性がある中で、引き渡し後の対応について論じている、と皮肉まじりに伝えている。 　　（３） 「記事内容」 　　首脳会談で北方領土返還交渉は新段階に 安倍首相は11月14日、外遊先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。 プーチン大統領が今年9月に突如 　　「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案して以来、初めての日露首脳会談だった。 　　【写真】北方領土をめぐる攻防を写真で見る 日本政府は、 　　「ちゃぶ台返し」とも言われたこのプーチン大統領の発言を 　　「平和条約締結への意欲」と前向きに受け止め、交渉を一気に進展させる大きなチャンスと捉え、注目の首脳会談に臨んだ。 そして、この席で両首脳は、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致し、北方四島返還を巡る日露の交渉は新たな段階に入った。 会談後、安倍首相は次のように述べた。 　　「領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」 この領土問題解決への決意を示した安倍首相の発言から、日露首脳会談の真意、今後の交渉の展開を展望していく。 　　安倍首相に残された時間は長いのか短いのか 　　日ソ共同宣言を「基礎として」の持つ意味 　　「4島一括でなくてもいい」…今後の「2島＋α」日露交渉の行方 　　国後・択捉のカギとなる？日露共同経済活動 　　2島返還さえ楽観できず…冷水浴びせたプーチン発言 　　日露の認識の差…「矛盾しない」安倍首相の説明 前略 年明けには安倍首相のロシア訪問、来年6月にはプーチン大統領の訪日が予定されているなど、領土交渉が佳境を迎える中、安倍首相は歯舞・色丹2島の返還を実現できるのか、さらに国後島と択捉島についても成果を得られるのか、それとも返還を断念するのか。 　　「戦後外交の総決算」と位置付けられた日露の平和条約交渉で国民も納得できる結果を得るべく、安倍首相の外交手腕が問われている。 　※日本人はプーチン大統領の立場になり考えろ！ 嘘つき安倍総理は日本人を騙し、米支間で朝鮮人同様、蝙蝠外交を繰り返している。 筋さえ通せずホスト外交しか出来ない嘘つき安倍総理を保守政治家・プーチン大統領が信じる訳が無い！

※　政治問題　※　沖縄基地問題 戦後政治を暴け、産経新聞に期待する！

２０１８・１１・３０　（１/４ページ）　那覇支局長　杉本康士 産経ニュース　【沖縄取材の現場から】翁長氏から「中国脅威認識」も引き継いだ玉城デニー沖縄県知事

「記事抜粋」 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事（５９）が米国を訪問する前に語った言葉は意外なものだった。 玉城氏は１０日、那覇空港で見送りを受けた国会議員や県議、支援者らの前で 　　「（米国）政府の要人や議員のみなさんに会うことが今回の目的ではない」と説明した。 　　訪米は世論向け 　　中国の脅威は素通り 前略 １０月１１日に外国特派員協会で記者会見に臨んだ際、香港メディアの記者が中国の脅威について見解を問うた。 玉城氏は 　　「日本政府が中国に対して抑止力が必要であると考えていたとしても、国防や外交は国の専権事項だから、沖縄県がどのような話をしても方向性を変えることはできないかもしれない」と述べるにとどめている。 玉城氏は、在日米軍専用施設の７０・３％が国土面積０・６％に沖縄に集中しており、住民が騒音や犯罪に不満を持っていると訴える。 だが、こうした問題を踏まえても政府が辺野古移設を推進するのは、中国を中心とした脅威に対抗するためには沖縄に米軍基地が必要だと判断しているからに他ならない。 この点で政府に明確に反論する気構えがないのであれば、玉城氏が辺野古移設に反対する覚悟までが問われることになる。 　※翁長が「シナの脅威を認識」玉城知事が認識を引き継いだ！　だと、大嘘！ 嘘つき安倍総理は過去、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナの脅威を一度も口にした事が無い！　国費丸抱えで大量の敵国シナ人留学生と民度の低いシナ人を大量に受け入れ続けているが、何故か？ 日本は最早、在日シナ人の数は日本の敵と化した密入国者の在日韓国朝鮮人を凌いでいる。 嘘つき安倍総理は何故、日本人を騙し続けるのだろうか？　 そして、反日左翼（共産党・反日メディア）に洗脳された沖縄県民と真面に話し合いもせず、日本の危機的現状（益すシナの脅威）を訴えもせず、反日メディア含め反日左翼活動家を野放しにしたまま、沖縄振興に三千数百億円拠出し基地移転だけに拘り続ける沖縄政策！　不思議な国、日本！　三流日本人が統治する日本の戦後政治の怪！　が沖縄に集中し存在する。が、北海道にもである。 嘘つき安倍総理と戦後日本政府（政官財癒着談合）による不可解な政治手法に早く気付けよ、日本人！

※　政治問題　※　世界統一派→最高裁判所長官→財務省→政府（政） 日本人を騙し続ける三流日本人が統治する戦後の統治機構（役人主導）

２０１８・１１・２９　チャンネル桜 【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第1回「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 [桜H30/11/29]

「放送内容」 既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。 閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。 　　出演： 　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 　水島総（日本文化チャンネル桜代表） 　※番組の中でハッキリと嘘つき安倍総理に権力が無いと言明！　腐れ自民党（菅・二階）が役人から指示を受け、政策を立案実行している日本と暴露！ だが、未だに、馬渕睦夫氏と水島社長は嘘つき安倍総理の支持を続けようとしている。 日本が現状から脱却する方法は嘘つき安倍総理を支持するだけなのか？ これは二人の誤った判断！　日本の保守派が嘘つき安倍総理を支持し続ければ、自民党の戦後政治が続き、保守新党の結成が先送りされ、日本国が今より危険な状況に陥る。 二人は所詮、嘘つき安倍総理を利用しメディアで銭を稼ぐだけの敗戦利得者なのか！

※　政治問題　※　己の戦争犯罪を隠した違法な東京国際リンチ 三流日本人が統治した戦後の日本政府が悪い！

２０１８・１１・２９　文・写真：武馬怜子／Yahoo!ニュース 特集編集部 「こういうことはこれからもある」元BC級戦犯が残したもの

「記事抜粋」 この8月、ようやく連絡先を探し当てた高齢の男性はスマートフォンの向こうで言った。 　　「（父をめぐる出来事は）忘れました。ほっといてください。何も言いたくないんです」。 懇願するような声だ。 　　「本当に覚えていないんです。分かってくださいますか」……。 敗戦国・日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ）は1945年の末から 　　「戦犯」を次々と捕らえ、裁判にかけた。電話の主は、元被告の遺族の1人である。 広く知られた A級戦犯の 　　「東京裁判」ではなく、捕虜の斬首や虐待などの罪に問われたBC級戦犯の 　　「横浜裁判（横浜軍事法廷）」。戦勝国・米国によって1000人以上が起訴されたその法廷は、ちょうど70年前の今ごろ大詰めを迎えていた。 　　BC級戦犯1000人超　捕虜の殺害や虐待で法廷へ 　　「絞首刑」を言い渡された父の日記 　　敗戦間際　捕虜の米兵を斬首で「処刑」 　　「処刑」の責任　押し付け合う上官たち 　　郷里・福岡に戻り、「戦犯」から父へ 　　「短い命を更に縮めるような小細工はなさるな」 前略 堅太郎氏は、自分の子どもたちや次世代の人々に何を伝えたかったのだろうか。 冬至家が保存していた日記をめくると、1949年6月8日の日付にはこう記されていた。 日本人は自分自身で考えるという大切なことにかけている。 お父さん自身もそうだった。 どんな人の言葉も盲信してはいけないし、頭から否定してもいけない、必ず、自分でよく味わい、吟味しなくてはならないのだ 　※戦後処理が間違った三流日本人が統治した日本政府！　未だに国際法違反のＡＢＣ級表現が生きている。 武馬怜子よ、お主は東京軍事裁判を知っているのか？　何がやりたい、何がいいたい！ 問題は戦後の日本政府の立ち位置、戦後の日本政府は大日本帝国と皇軍兵、海外で散った皇軍兵の遺骨も斬り捨てた戦後の日本政府に責任を問うのが筋である。 武馬怜子（ぶま・れいこ） 1980年、愛知県生まれ。 フォトジャーナリストの中村梧郎氏に師事。 2013年から被災地をテーマに写真展を各地で開催。 2014年、上野彦馬賞入選。 伝統芸能や動物、ロヒンギャ難民などを幅広く取材。 https://www.reiko-buma.com/

日本政府は日本人を守れ！

２０１８・１１・２９ 機体のパネル落下、固定具の強度不足が原因か　車を直撃

「記事内容」 大阪市で昨年９月、ＫＬＭオランダ航空（ボーイング７７７型）の機体のパネルが落下し走行中の乗用車を直撃した事故で、国の運輸安全委員会は２９日、パネルを機体に固定する金具が強度不足などで壊れたことが原因、と推定する報告書を公表した。　※日本政府はＫＬＭとボーイングに行政指導をしたのか？ 事故があったのは、昨年９月２３日午前１１時ごろ。 関西空港を離陸し、上空４千メートル前後を飛行中の機体から右主翼の付け根部分のパネル（縦横各約１・１メートル、重さ約４・３キロ）が落下し、大阪市北区の国道を走る車に直撃。 車の運転手らにけがはなかった。 報告書によると、脱落したパネルの一部は、機体との間に 　　「ブラケット」と呼ばれる約１２センチ四方の固定具を間に挟んで取り付けられていたが、この固定具が破断していた。 破断面には金属疲労によって壊れた跡があった。 過去にこの固定具が原因とみられるパネル脱落が同型機で１０件起きていたこともわかった。

１）　※　政治問題　※　愚策・観光立国政策の弊害集 日本人を騙し外国人を使い公秩序を破壊する嘘つき安倍総理！

２０１８・１１・２９　関テレ レンタカー利用の訪日外国人、事故率が日本人の「４倍」超え

「放送内容」 総務省が行ったレンタカー利用に関する実態調査で、大阪を訪れた外国人が事故を起こす確率が日本人の４倍を超えたことがわかりました。 総務省は外国人によるレンタカー利用が増えていることを背景に、今年４月から11月まで大阪・京都・兵庫にある26のレンタカー事業社を初めて調査しました。 関西空港から入国しレンタカーを使った訪日外国人は、2014年からの２年間で 　　「2.3倍」に増えていて、記録が残されている３社での事故率は日本人の４倍を超えていました。 その一方で、英語版の注意事項を作成し配布した業者では利用件数が増加しても事故件数は増えていません。 総務省はレンタカー事業を管轄する近畿運輸局に対し、こうした取り組みを別の業者にも広げるなどの、対策を求める改善通知を行いました。 　※在日外国人に優しく優遇、日本人にだけ冷淡に規制を掛ける愚かな戦後の政治姿勢に呆れる！　挙句に無責任！

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 政治家の質が問題・国会議員の元秘書が１億円強盗！

２０１８・１１・２８ 産経ニュース　元国会議員秘書ら２人起訴　１億円強盗　京都地検

「記事内容」 平成２２年に京都市内の住宅に侵入し、現金１億円を奪ったとして、京都地検は２８日、強盗致傷と住居侵入の罪で、元国会議員秘書の無職、上倉崇敬（かみくら・たかゆき）容疑者（４４）＝住所不定＝と知人の無職、西谷真弓容疑者（５９）＝京都市西京区＝を起訴した。 地検は２人の認否を明らかにしていない。 起訴状などによると、両被告は共謀し、同年９月２９日午後２時４０分ごろ、京都市左京区の会社役員の男性宅に侵入。 応対した妻（６１）の首に刃物を突き付けながら両手を縛り、金庫にあった現金１億円を奪ったとしている。 妻は手首などに軽傷を負った。

※　政治問題　※　戦後の与野党談合政治 辻本清美が関わっていると噂される関西生コン・余りにも遅い手入れ！

２０１８・１１・３０　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/30(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】 　 ２０１８・１１・２８ 産経ニュース　立憲・辻元国対委員長がパーティ　与野党幹部らが参集　（２） ２０１８・１１・２１ 産経ニュース　関西生コン支部トップに逮捕状　出荷業務妨害容疑　幹部ら３人も逮捕　（３）

「放送内容」 　　出演：武田邦彦×須田慎一郎 ・自民党　改憲案提示見送り　国民投票法も　※須田愼一郎の主張に要注意！ ・韓国　三菱重工業にも賠償命令　元徴用工と挺身隊員訴訟 ・F32B　20機新規導入検討　空母化へ ・関西生コン支部幹部ら8人逮捕　※実態を暴露！　 ・武建一 著「労働者の未来を語る」 ・視聴者からのメール（関西生コン逮捕報道について） ・視聴者からのメール（政治家つながりで報道規制？） ・NHK受信料値下げ　月35円減額に呆れの声 ・武田邦彦の虎ノ門サイエンス（科学者とバッシング） 　参考）植物は二酸化炭素を吸収しないという解説について 　参考記事1）https://benesse.jp/teikitest/chu/scie... 　参考記事2）https://gendai.ismedia.jp/articles/-/... ・お知らせ（予告　「大高未貴×ドルクン・エイサ　中国政府によるウイグル弾圧の実態」） ・お知らせ（金曜メンバーの名付け親になりませんか？） ・トラ撮り！（武田邦彦氏：階級制搭乗券　Group4） ・トラ撮り！（須田慎一郎氏：北海道六花亭のシリア・クルド・福島　難民救済チョコ基金） ・和牛精液あわや国外へ　遺伝資源の流出は大問題 ・政権強化に「反ロシア感情」戒厳令のウクライナ 　　（２） 「記事内容」 立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治資金パーティーが２８日、東京都内で開かれ、多くの与野党幹部らが駆けつけた。 山崎拓・元自民党副総裁はあいさつで 　　「国会には数の論理が冷厳にある。野党は大同団結して選挙戦に臨まないと、決して政権を奪還できない」と述べ、辻元氏を“激励”した。 立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の森山裕国対委員長、河野太郎外相らも顔を見せた。 　※悪党揃いの与党議員を決して与党は追求せず放置したままだが、これこそ戦後、三流日本人が統治を開始し定めた「反日」国是の国会運営である。 　　（３） 「記事内容」 セメント、生コン業界の労働者でつくる 　　「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部らによるセメント出荷業務妨害事件で、大阪府警が、威力業務妨害容疑で関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７６）＝別の恐喝未遂罪で公判中＝の逮捕状を取ったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。 同日中に逮捕する方針。 同支部の幹部ら３人も同日朝、同容疑で逮捕した。 関生支部をめぐっては、府警や滋賀県警がこれまでに幹部や組合員ら２３人を逮捕し、１２人が起訴されている。 このうち武被告は、準大手ゼネコンが滋賀県内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、関生支部と関係が深い協同組合の加盟業者と契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、８月に県警が恐喝未遂容疑で逮捕した。 大津地検が同罪で起訴し、大津地裁で公判中。武被告は、昭和５９年に関生支部を立ち上げ、 　　「生コン界のドン」とも呼ばれる。 府警は２１日朝、武被告を勾留先の大津署（大津市）から府警本部（大阪市中央区）に移送。 大阪市西区の関生支部を家宅捜索するなどした。 捜査関係者によると、２１日に逮捕されたのは、武被告のいとこで 　　▽同支部書記長の武洋一（６６） 　　▽元副執行委員長の柳充（５５） 　　▽執行委員の西山直洋（５０）－の３容疑者。 武被告と３容疑者は、ほかの幹部らと共謀。昨年１２月１２～１３日、大阪市港区の大手セメント販売会社の施設や大阪市西成区の生コン製造会社で、ミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害した疑いが持たれている。 武被告は、当時現場にはいなかったが、府警は組織のトップとして一連の行為を指示したと判断した。 出荷妨害を受けたとされる業者の一部は、関生支部と関係が深いセメント輸送会社でつくる協同組合に加盟していなかった。 府警は関生支部側が、非加盟業者に加盟を迫る見返りに、協同組合側から活動資金を得る目的などがあったとみて、実態解明を進める。

※　言論空間が歪めらる日本！

２０１８・１１・２８ 産経ニュース　裏切りの中国は恩に感謝しない　文化人類学者・静岡大学教授楊海英

記事内容」 　※この記事は１７時現在、統制が掛かり閲覧出来なくなっている、仕掛けたのは日本政府ｏｒシナか？

２）　※　政治問題　※　日支両首脳が仕掛ける危険な罠 シナ人による日本企業買収の協力者「みずほ」＋嘘つき安倍総理！ 明らかにシナ共産党による世論工作！

２０１８・１１・２８　中国５，０００年の歴史は大嘘！　　中国は日本語由来であり、日支戦争前、中華民国、中華人民共和国建国以来始まった略式国号である　シナの大嘘に騙されるな日本人！　演舞はシナ大陸文化である。 神韻2019日本公演 | 2019年1月16日 ～ 2月5日　 ２０１８・１１・１９　田村 耕太郎 ［国立シンガポール大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授、元参議院議員］　シナ人の戯言を真に受け日本人の心を喪失したグローバリストの戯言！ アリババ、ファーウェイの若手社員たちと話して感じたこと――大ベストセラー『アホとは戦うな！』著者の訪中記　（２） ２０１８・１１・１４　猪熊弘子　ジャーナリスト、(一社)子ども安全計画研究所 代表理事　この程度が日本の教育者！　シナのプロパガンダ記事！　シナの新たな身分差別！　どこにでも潜む親シナ日本人！　工作記事に誰がいくら出したのか？　表のスポンサーはヤフーだが・・・　 子ども獲得のため競争が激化 「完璧に運営しないと」　一人っ子政策が終了した中国の幼稚園の今　（３） ２０１８・１１・１３　新唐人テレビ ファーウェイが英国・ニュージーランドの５G事業から締め出し　安全性に懸念 　（４） ２０１８・１１・１３　 CTC、中国進出企業のシステム構築を支援、サイバーセキュリティー法に対応　（５） ２０１８・１１・１３　ＮＮＡ　赤い地域が赤い地域に繋がった！ 【香港】徳島県が観光ＰＲ、来月から季節定期便も　（６） ２０１８・１１・１３ ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　「一帯一路」と日中経済協力　覇権に手を貸す懸念は拭えぬ　（７） ２０１８・１１・１３　（１/３ページ）　日経スタイル　この記事、嘘つき安倍総理の意向？ 中国のシリコンバレーで見た貿易摩擦の行方（藤田勉）　（８） ２０１８・１１・１３　やはりシナに靡く丸紅！ ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　丸紅、中国と企業間電子商取引へ　金融サービス事業で覚書　（９） ２０１８・１１・１１　香港共同　シナ共産党による言論、表現統制が続く香港！ 香港で中国団体客に反発、デモ　（１０） ２０１８・１１・１０　（１/３ページ）　Nippon Wealth Limited, CIO　長谷川 建一　知らんで結構！　シナ共産党が潰れたら来い！　無垢な日本人を騙すなシナ人！　 日本が知らない香港の実力と将来性～香港行政長官が初訪日　（１１） ２０１８・１１・８　※日本人を騙す嘘つき安倍総理！ 中国のネット掲示板で見つけた反日スレッドへのレスが中国の現状を物語っている 　（１２） ２０１８・１１・７　パリ　６日　ロイター　今頃言うか！ 中国、不透明な通貨スワップ協定で他国への影響拡大　仏財務省が警告　（１３） ２０１８・１１・６　チャンネル桜 【Front Japan 桜】本当にやるの？入国管理法改正 / 中国に飲み込まれる香港～強まる解放軍の存在感 / 今や日韓関係は有事にある～そもそも「徴用工」ではない[桜H30/11/6] 　（１４） ２０１８・１１・４　香港・福岡静哉　毎日新聞 ＜香港＞報道の自由に危機感　ビザ更新拒否で自粛ムード　（１５） ２０１８・１１・３　香港経済新聞　みんなの経済新聞ネットワーク　香港は既にシナ！ 林鄭月娥・行政長官が初の公式訪日　日本と香港の経済協力の強化を訴える　（１６） ２０１８・１１・３　（１/２ページ）　産経新聞特別記者・田村秀男 産経ニュース　【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…　（１７） ２０１８・１１・３ 産経ニュース　通貨スワップ、クリアリング銀、パンダ債…日中ビジネス接近に潜む危うさ　（１８） ２０１８・１１・２　ＮＮＡ 【中国】みずほ銀、海南省商務庁と業務協力覚書　（１９） ２０１８・１０・３１　香港は既にシナ化が終わっている！ 【香港】福岡の中小10社、深センで事業アピール　（２０） 　　参考　日本のメディが決して報じないシナの汚い手口を暴露！ ・新唐人テレビ　【禁聞】中国進出の外資 ついに反旗を翻す？ ・新唐人テレビ　【禁聞】中国の膨張する債務残高 なぜ危険なのか 　※大日本帝国は日清戦争後、多くのシナ人留学生を受け入れ教育を行った、その中に有名な蒋介石と孫文もいた。 が、彼等は大日本帝国を裏切り、大日本帝国を大東亜戦争へと引き込んだのである。 にも拘らず、史実を知らないのか、嘘つき安倍総理は再び、国費丸抱えのシナ人留学生とシナ人を大量に日本に受け入れ続けている。 嘘つき安倍総理は国家観無き大馬鹿者である。 ウィキペディア 1907年（明治40年）、蒋介石は渡日し東京振武学校に留学。 1909年、大日本帝国陸軍に勤務、陸軍十三師団の高田連隊の野戦砲兵隊の将校（ - 1911年） 1911年 - 1912年、辛亥革命に参加、後に孫文に認められ、国民党内右派の代表として頭角を現す。 1923年、孫文の指示により、ソ連の軍制を視察。 1924年、広州の黄埔軍官学校校長に就任。 1926年7月1日、中国国民党・北洋軍閥等に対し北伐を開始。 1927年（民国16年）、宋美齢と結婚。 1927年、上海クーデターで中国共産党を弾圧。党および政府の実権を掌握する。 　　　　9月に満州問題を主題とし田中義一首相と会談し、北伐（シナ大陸統一）・対共戦に対する支援の見返りに満州における日本の政治、経済的な権益に関する特殊な地位を考慮すると語った。 1928年、政府主席となる（南京国民政府）、基本政策は反共、対日、対英米善隣外交。 　※蒋介石はシナ人らしく、アジアに二頭の龍は要らぬと考えたのだろう、大恩ある大日本帝国を裏切った！　 これがシナ人だが、日本人しか騙せない嘘つき安倍総理は再び、天皇陛下と日本国、日本人を危うい渕に導こうとしている。

「コメント」 　※何時頃からばら撒かれ始めたかは定かではないが、日支首脳会談前後からユーチューブに大量に流されている２０１９年１月１６日～２月５日神韻芸術団の舞台公演のコマーシャルある。 シナが嫌いな日本人にとって非常に目障りだが、このコマーシャルは日支両政府が仕掛けたシナの印象操作と世論要道工作であろう。 　　（２） 「記事抜粋」 中国EC最大手のアリババが11月11日に開いたショッピングイベント 　　「独身の日」の売り上げ（約3兆5100億円）は、10年目にして、ついに楽天の国内流通総額（約3兆4000億円）を越えました。 　　【関連写真】アリババ、ファーウェイの若手社員たちと話して感じたこと――大ベストセラー『アホとは戦うな！』著者の訪中記 年一度の特別な日とはいえ、1日の売上高と1年の流通総額が一緒というのは……人口の差によるところはもちろん大きいのですが、両社はもはやプラットフォーマーとしての規模がまったく違うのです。 三木谷浩史社長は 　　「ECはもはや情報を集める道具の一つ」と発言されていますが、その楽天を規模で圧倒するアリババに集まるデータ量にはすさまじいものがあります。 　　喋り続ける中国のビジネスリーダー 　　アリババの若手社員から聞いたこと 　　「喜んで、長時間、激しく」ことが生む付加価値 　　「中国はダメだ」と語る中国人たちの思惑 前略 日本では、中国を非難する誤解に満ちた書籍やオピニオン記事が一部に人気で、そうした煽る言説に溜飲を下げる人たちが間違いなく一定数いるようです。 そんなことをして、いったい後に何が残るのでしょうか。 ここで議論をするつもりはありませんので、このくらいで止めておくことにします。 これからの日本経済の命運は、隣に位置する世界最大の経済フロンティア、中国とどう向き合うかにかかっています。 そのためにも、中国市場の現状を数字にもとづいて把握し、現場をしっかり見た上で、中国に対する理解や評価を行うべきではないでしょうか？ 　　田村耕太郎（たむら・こうたろう）： 国立シンガポール大学リー・クワンユー公共政策大学院兼任教授。 ミルケン研究所シニアフェロー、インフォテリア（東証上場）取締役、データラマ社日本法人会長。 日、米、シンガポール、インド、香港等の企業アドバイザーを務める。 データ分析系を中心にシリコンバレーでエンジェル投資、中国のユニコーンベンチャーにも投資。 元参議院議員。 イェール大学大学院卒業。 著書に『君は、こんなワクワクする世界を見ずに死ねるか！？』など多数。 　※守銭奴が己の出世を自慢でもしたいのか？ 　　（３） 「記事抜粋」 　　「教育費に国防費の３倍の予算」を使う教育熱　※公表されているシナの国防費は表面上であり、当てにならない！　実際は表面上の数倍と言われているが、シナの国防費を知っているのか？　 　　お城のような外観、人工芝のサッカーコートを備えた英才教育幼稚園（四川師範大学元迪龍城実験幼稚園） 　　環境に配慮した保育室の内部 　　誰でも通える庶民派の幼稚園もゴージャス（春田里幼稚園） 　　授業形式でも自由に意見を言える活動　※制限がある自由に自由と表現するアホな記者 　　園が300万円かけて行う年１回の発表会が大人気（重慶愛貝貝国際幼稚園） 　　先生の配置が多く、手厚い幼児教育 　　結婚・出産を経ても働けるように制度を充実 　　元ショッピングセンターを転用した大規模幼稚園（一土国際幼稚園）　※鬼城の再利用だろう。 　　子どもにとって何が「成功」なのか？　※子供がシナでリッチに育つと成功するのか！ 前略 経済的に豊かになり、社会が成熟しつつある中国の特に都市部に住む人々が、子どもたちの 　　「幸せ」は単なる経済的成功にあるだけではないと気付いたとき、そして、子どもが主体的に活動し、自身の内側からわき出る力を紡いでいけるようになっていったとき、何かとてつもない才能や、巨大な力が生まれるのではないだろうか。 教育は国を作る大切な土台である。そして、人間がいちばん最初に受ける幼児教育はもしかすると教育の中で最も重要な第一歩なのかもしれない。 中国の幼児教育が今後どのように発展していくのかとても興味深い。 引き続き中国の幼児教育の行方を見守っていきたいと思う。 　　【参考引用文献】 陳 卓君（2018） 　　「0～3 歳の保育における中国と日本の比較研究 ―乳幼児保育の機関から見えてきたもの―」『授業実践開発研究』第11巻 pp. 69-77 (https://core.ac.uk/download/pdf/156876532.pdf ) 曹能秀、無藤隆（2006） 　　「中国における幼児教育の現状と課題」『お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター紀要』pp. 39-44 （http://133.65.151.33/ocha/bitstream/10083/3519/1/KJ00004831288.pdf） 外務省 　　「諸外国・地域の学校情報　中華人民共和国」 　※日本の外務省を信じるアホ！ （https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC10800.html） 丹羽宇一郎（2014）『中国の大問題』PHP新書 　※民間に於ける国家観無き親シナの親分的存在！ 天児 慧 (2018)『習近平が変えた中国』小学館 　※世界の常識からかけ離れた習金平！　シナを元に戻した悪人！ 　　【Special Thanks to】 ふじようちえん　 　　【この記事は、Yahoo!ニュース個人の企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、編集部が一定の基準に基づく審査の上、取材費などを一部負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。】 　※ヤフーが日支首脳会談を受けて、日支のプロパガンダに協力したのだろう。 　　（４） 「放送内容」 英日刊経済紙フィナンシャル・タイムズは、英国政府が通信会社に対し、第５世代移動通信システム ５Ｇネットワークを構成する際に、サービス提供企業の選択を慎重に行うよう警告を発したと報じました。 これは中国最大の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）を念頭に置いた発言とみられています。 　※多くの投稿あり！ 嘘つき安倍総理はシナに対し無警戒！　これでいいのか、日本人！ 　　（５） 「記事内容」 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は11月9日、中国に進出する企業を対象に、パブリッククラウドを活用した中国国内でのシステム構築支援サービスを開始したと発表した。　※親シナの伊藤忠、シナ人を使った開発で大丈夫？ 中国国内でのデータ保管義務を定めるサイバーセキュリティ―法に対応している。　 サービスは、クラウドを使用した大規模なシステム構築で培ったノウハウをベースに、コンサルティングからクラウドを含めたシステム構築、アプリケーション開発、運用までをトータルで支援する。 協力パートナーと連携し、中国での対応や中国語でのサポートのほか、WebサイトやECサイトの開設に必要な許可証 　　「ICP登録／ICPライセンス」の申請や取得も手助けする。 CTCは、市場が拡大する越境ECニーズに対応した中国国内でのWebサービスの開設とクラウド基盤の構築を含め、3年間で20社への提供を目指す方針。 また、今回のサービス開始に伴い、阿里巴巴集団（アリババグループ）のクラウドサービス 　　「アリババクラウド」の取り扱いも始めた。 　　（６） 「記事内容」 徳島県は12日、香港九龍・尖沙咀東で観光セミナーとインバウンド商談会を行った。 セミナー冒頭にあいさつした海野修司副知事は、来月から徳島と香港を結ぶ季節定期便が就航することにより 　　「気軽に行き来できるようになる」として、香港人の訪問増加に期待を示した。 県内からはホテルや観光団体を中心に23社・団体が香港を訪れ、現地の旅行会社など約25社と商談を行った。 海野副知事は、 　　「海外から徳島県に来る旅行者が増える中、香港は５年連続で宿泊数で首位となっており、重要な市場」と説明。 大阪や京都にも近く、観光面では周遊できる非常に便利な場所にあるとアピールし、徳島県を盛り込んだ観光商品の開発を促した。　 県の商談会は昨年に続き２回目で、参加企業・団体は２倍に増えた。 徳島県商工労働観光部の国安治氏は 　　「季節定期便が就航することになり、県内の観光事業者は香港人来訪者数の増加に期待している」とコメントした。 徳島県は、個人旅行（ＦＩＴ）が増えていることを踏まえ、季節定期便を利用して県を旅行するＦＩＴ向けに宿泊とレンタカーの助成金制度も整えた。※助成は負け犬根性、助成せずブランド日本を高く売れ！ 商談会に参加した祖谷渓温泉観光（徳島県三好市）は、2011年から香港で営業活動を行っており、ここ４～５年で香港人宿泊者は急激に増えたという。 現在、同社の宿泊者数の２割を香港人が占めるといい、植田佳宏社長は 　　「香港は大事なマーケット。 （季節定期便により）香港人宿泊者の数に拍車がかかれば」と期待を込めた。 商談に臨んだ香港の旅行会社関係者は、 　　「日本を好む香港人は東京や大阪に飽きており、まだ知らないエリアを求めている」と指摘。 徳島県を含む観光商品はまだ少ないとして、今後ニーズに応えていきたいと述べた。 　　■３月末まで週２便 香港と徳島を結ぶ季節定期便は、キャセイドラゴン航空（国泰港龍航空）が12月19日～19年３月30日の水曜と土曜の週２便を運航する。 運航スケジュールは香港発が午前９時30分（現地時間）で、徳島阿波おどり空港には午後２時に到着する。 徳島発は水曜が午後４時30分、土曜が午後５時で、それぞれ午後８時10分、午後９時に香港着となる。 キャセイドラゴン航空は香港の航空大手キャセイパシフィック航空の全額出資子会社。 　※確か、反日左翼の仙谷由人の出身地、赤い地域が赤い香港に通じた！　愚かな政策！ 　　（７） 「記事内容」 安倍晋三首相の訪中を機に日中経済関係が協調路線へと転じた。　※訪支前の日支関係改善は大嘘！ 首相は 　　「競争から協調へ、新たな段階へ移りつつある」と語った。　※日本の戦後政治は日支に競争なし！　貢いだだけ！ 隣国との経済関係は重要だ。 日本企業の中には、中国事業を後押しする関係改善に対する大きな期待もあるだろう。（産経新聞論説副委員長・長谷川秀行） だが、ここは冷静にみておきたい。 中国は経済や軍事などあらゆる面で強国路線を突き進んでいる。 不公正貿易や知的財産権の侵害はもちろん、国際ルールを無視した南シナ海での海洋進出や、ウイグル人弾圧を含む人権侵害も改める兆しがない。 市場経済や民主主義など日米欧が共有する価値観とは相いれないものばかりだ。 これでどうして新たな段階に入れるのか。 世界は今、米中両国が覇権を争う 　　「新冷戦」と呼ばれる局面を迎えている。 その中で、日米同盟を基軸とする日本が、中国の覇権を阻むどころか、片棒をかつぐようでは禍根を残す。 首相の訪中で、友好ばかりが演出されたことに強い懸念を覚える。　※三流日本人が統治しる戦後の日本、戦後以来、日本人を騙す政官財癒着談合政治が続いている。 端的な例がインフラ投資を軸とする第三国での日中協力だ。 訪中に合わせ、日中の企業が第三国での事業を共同展開するため多くの覚書を結んだ。 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いたものだ。　※シナの南下政策を格上げした政策が「一帯一路」だが、親シナの黒田日銀総裁はＡＤＢ総裁時代、シナに膨大な融資を実行し、育てたのが「一帯一路」である。　 シナ順調に返済を続けているのだろうか！ 留意すべきは、アジアや欧州で一帯一路への警戒が高まっていることである。 一帯一路は経済、軍事面で勢力圏を広げようとする中国の国家戦略だ。 途上国にインフラ資金を投じて影響力を高める。 相手を借金で縛る手法は新植民地主義と評される。 その弊害が各国に浸透してきたのだろう。 日本の姿勢はこの潮流に逆行しないか。 無論、日本は一帯一路を全面的に支持しているわけではない。 事業の透明性、経済合理性などの 　　「国際スタンダード」を満たしていることが協力の前提である。 そうだとしても、日本の技術や資金が中国の膨張主義を支える構図に変わりはない。 訪中に先立つ日中協議では、中国が国際スタンダードを重視する姿勢を示したという。 その姿から、中国の前向きな変化を評価する声もあるが、本当にそうなのか。 一帯一路の弊害とされるものに 　　「債務の罠（わな）」がある。 スリランカは中国の支援で港湾を整備したが、高金利の借金を返すめどが立たず、権益を中国に渡さざるを得なくなった。 中国マネーに頼った代償だ。 ここ数年、多くの低所得国が債務を膨らませ、破綻状態か、それに近い状況に陥っている。 借り手の責任は当然大きいが、貸し手側の無責任な貸し付けも多い。 その代表格が中国なのである。 先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）は国際基準で金利などが決まるが、中国は独自条件で金を出す。 透明性がなく採算性の確保も疑わしい。 優先するのは経済や安全保障上の中国の利益だ。 中国企業のひも付きが多く、米シンクタンクの調べでは、中国企業の受注割合は８９％だった。 日米欧などの債権国が低所得国の債務問題などを議論する国際会議にパリクラブがある。 中国も加わって然るべきだが、正式加入を促されても入ろうとしない。 情報開示などの義務を避けるためだろう。 詰まるところ、いまなお具体的な行動が見えないのである。 それなのに国際スタンダード重視になったといわれても信用できない。 中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したとき、市場経済国への変貌が期待されていた。 だが、中国はこれを裏切ったままだ。 その繰り返しなのではないか。 日本の対中外交が分かりにくいのは、米国と共有するインド太平洋戦略との整合性が見えないからだ。 自由で開かれた国際秩序を目指す同戦略は一帯一路と対立する概念だ。 実現のため質の高いインフラ投資で各国との連結性を高める。 日米首脳会談でもインフラでの協力を確認した。 中国の覇権を阻むのに日米連携は不可欠だ。 この基本が対中協力であいまいになる。 中国が日本に接近を図る背景には、対米関係の悪化という事情がある。 各国の対中警戒感を和らげるため、日本の後押しを渇望しているのかもしれない。 だが、国際情勢次第で日本との距離感を露骨に変えるのが中国である。 安倍政権はいま一度、中国の覇権主義的傾向に厳しく対処するという原点を思い起こすべきである。 　　（８） 「記事抜粋」 米国中間選挙はおおむね事前予想通りの結果に終わり、市場に安心感をもたらした。 今後の最大の注目点は米国と中国の貿易摩擦の行方である。 世界最大の経済大国と世界2位の経済大国の激突は市場に大きな影響を与えかねない。 10月28日から5日間、筆者が代表を務める一橋大学大学院フィンテック研究フォーラムは中国の深圳を訪問した。 経済産業省の協力を受け、ベンチャーキャピタル（VC）ファンド、フィンテック企業、ユニコーン（未上場で評価額が10億ドルを超す企業）などを視察した。 　　「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深圳を訪問してみて、中国ハイテク企業の成長は本物であると感じた。 中国製品が 　　「安かろう、悪かろう」であった時代はとっくの昔に終わった。 移動体通信機器、太陽光パネル、ドローン（無人小型機）など世界最先端の技術において、中国企業は日本企業をしのぐ。 　　■中国ベンチャーは規模、質で日本しのぐ 　　■3つの理由で米中貿易摩擦の影響は限定的 　　■中国の強みは人材の厚みと金融力 　　■米国の圧力は長期的に大きなプラス 1970年代、80年代に日本は米国との間で厳しい貿易摩擦を経験したが、その結果として日本経済の開放と制度の国際化が促進された。 中国も米国から厳しい圧力を受けた結果、市場を開放し、かつ知的財産権の重要性を認識しつつある。　※大嘘！ 長期的にこれらは中国経済、ひいては世界経済のために大きなプラスとなろう。　※大嘘！　日本人、世界を騙すな！ 深圳訪問の結論として、米中貿易摩擦で株価が調整するようであれば、それは絶好の 　　「買い場」であるといえよう。　※無責任・マネーゲームをやりたい奴は勝手にやれ！ 特に最近、中国消費関連株の下落がきついが、長期的には投資対象として有望であると考える。　※シナが潰れる予想をしないのか！ 藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、シティグループ証券顧問、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。 経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、慶応義塾大学講師、シティグループ証券取締役副会長などを歴任。　 2010年まで日経ヴェリタスアナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。 一橋大学大学院修了、博士（経営法）。 1960年生まれ。 　※日本人の財産が恣意的にシナに吸い取られる日本！　 戦後の統治機構に所属する彼等が日本の政治体制が政官財癒着談合政治であると自ら立証！ 　　（９） 「記事内容」 丸紅は、中国の企業間電子商取引プラットフォーム運営会社、ゾール・スマート・コマース・グループ（卓爾智聯集団）と、同社傘下の企業がシンガポールで運営する企業間向け貿易ｅトレードプラットフォーム「ＣＩＣプラットフォーム」に、オンラインの貿易金融サービスを提供する事業を共同で検討する覚書を結んだ。 ＣＩＣプラットフォームを運営するコモディティーズ・インテリジェンス・センター（ＣＩＣ）は、ゾールとシンガポールの電子貿易取引事業者、シンガポール取引所の３社が共同出資し、今年５月にシンガポールで設立。 １０月に砂糖、綿、鋼材、化学品などを取り扱う、ＣＩＣプラットフォームをスタートさせた。 丸紅は、オンラインで貿易金融サービスを提供し、中国の中小企業が同取引に参入しやすいよう、サービスを提供する。 　　（１０） 「記事内容」 】中国本土の広東省珠海と香港、マカオを結ぶ海上橋の香港側起点に近いランタオ島・東涌で11日、中国からの団体観光客に反発する若者グループがデモを行った。 デモ隊は警察の警告を受けてほどなく解散、大きな混乱はなかった。香港メディアが伝えた。 10月に海上橋 　　「香港・珠海・マカオ大橋」が開通して以降、東涌には毎週末、日帰りの中国人観光客が押し寄せ、日用品を 　　「爆買い」したり、ごみを放置したりして住民生活に影響が出ている。 中国人ガイドが香港で違法に団体客を引率しているケースも多いとされ、デモ隊は違法ガイドの取り締まりを主張した。 　※香港は既にシナ共産党の強烈な影響下にあり、自由は既に無い！　シナ人に利用されるな、日本人！ 　　（１１） 「記事内容」 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、10月29日から11月2日までの日程で就任後、初来日しました。 主な目的は、香港貿易発展局（HKTDC）が主催する経済交流イベント「think GLOBAL, think HONG KONG」への出席でした。 これは、香港政府が世界の主要都市で開催している香港の大型プロモーションイベントで、日本では2012年以来6年ぶり2回目の開催、規模も前回を上回るものでした。 日本と香港の官界、財界からも多数の人が参加し、会場には香港に関心を持つ約3000人もの人々が詰めかけました。 　　実は経済自由度世界一の香港 　　意外と日本との関係も深い　　※イギリス領だった頃の話！　今はシナ！ 　　壮大な「グレーターベイエリア構想」 　　日本に注目する香港　　※注目しなくて結構！　遠慮する！ 前略 日本の方にも、香港をアジアや中国へのゲートウェイとして活用するメリットを改めて考えていただければと思います。 　※大日本帝国を裏切ったシナ人！　台湾を侵略した蒋介石！　日本人と台湾人を裏切ったシナ人！ 日本人は決して、シナと朝鮮半島だけには関わるな！　既に歴史が証明している！　決していい事は無い！ 長谷川健一、ネットで調べても、人物像、過去の経歴が不詳・不透明！　怪しさを感じる。 　　（１２） 「コメント 日本が話題なのに中華圏でバトルが起きている！ さすがにこの情報はこのチャンネルしか取り上げていないはずです。 中国には「五毛党」と呼ばれる料金をもらってネット世論操作をする人たちがいる。おそらく五毛党が書き込んだと思われる日本をDISるスレッドがあったのでご紹介しよう。 　※多くの投稿あり 　　（１３） 「記事内容」 フランス財務省は６日、中国の通貨スワップ協定に関する調査報告書を発表した。 中国は不透明な協定を結ぶことで他国への影響を強めているほか、こうした通貨スワップ協定が国の経済における基礎的問題の隠れ蓑になる恐れがあると警告した。 ２００８年の金融危機以降、各国の中央銀行が締結した通貨スワップ協定はドル資金不足の解消に向けたもので、今日まで資本フローを支える金融枠組みの柱となっている。 こうした中、中国人民銀行は近年、人民元の国際化を狙い他中銀との通貨スワップ協定の締結を加速。 仏財務省の調べによると人民銀は３３行の中銀と通貨スワップ協定を締結し、その規模は昨年時点で総額４５７０億ドルに達する。 中国と通貨スワップ協定を結べば、ドル資金へのアクセスが限られる国々は人民元を通じて中国との取引を拡大できるが、その一方で 　　「協定条件が不透明なため（通商や政治、金融における）基礎的な状況を巡りさまざまな疑念が生じる」（同省）という。 仏財務省はまた、こうした通貨スワップ協定が国の短期流動性に絡む経済の基礎的問題の隠れ蓑となりかねないと指摘。 ウクライナやアルゼンチンを例に挙げ、 　　「中国は金融的に脆弱な国々と協定を結ぶことで、他の国際機関に肩を並べるほどの影響力を手にしてきた。しかしそれは金融の安定性を脅かすものでもある」と警告した。 問題の解決策としては、通貨スワップ協定の透明性強化などがあるとした。 　※シナに透明性を求めても無駄である。 　　（１４） 「放送内容」 　　キャスター：有本香・福島香織 　■ ニュースPick Up 　・今や日韓関係は有事にある～そもそも「徴用工」ではない 　・どうなる？米中間選挙 　・同床異夢の市場開放～悩める中共 　■ 本当にやるの？入国管理法改正 　■ 中国に飲み込まれる香港～強まる解放軍の存在感　※福島香織氏がシナ化され行く香港の現状を語っている。 　　（１５） 「記事内容」 香港で、言論・報道の自由が形骸化しつつあるとの危機感が徐々に強まっている。 香港政府が香港外国人記者クラブ（ＦＣＣ）所属の英国人、ビクター・マレット氏の査証（ビザ）更新を認めなかったためで、外国人記者らは 　　「報道の自由への侵害だ」と反発する。 だがＦＣＣ関係者によると、ビザを失うことへの懸念から一部で自粛ムードも出始めているという。 香港は中国の一部だが、高度な自治に基づく 　　「１国２制度」のもとで言論・報道の自由も保障されている。 だが香港政府は１０月初旬、マレット氏のビザ更新を拒否した。 ＦＣＣは副会長のマレット氏らが主導して８月、香港政府の中止要求を断り、香港独立を掲げる政治団体を招いた講演会を開いており、香港メディアはこれが原因だと報じている。 マレット氏はビザが無効となり出国した。 香港政府が強硬姿勢で臨む背景には、独立の主張を許さない中国政府の意向がある。 中国本土では過去にも、報道内容や取材手法を巡る問題とみられる理由で、記者がビザ更新を拒否される事例は何度もあった。 だが香港での記者のビザ更新拒否は初めてとみられる。 中国共産党中央宣伝部の黄坤明部長は１０月１６日、香港紙幹部らとの会談で 　　「香港メディアが国内の政治に干渉する拠点にならないことを望む」と述べたという。 ＦＣＣは英植民地時代の１９４９年から香港で運営され、パンフレットには 　　「香港、中国や近隣地域の人権や報道の自由を積極的に促進してきた」と記してある。 ある欧米メディア記者は 　　「香港は報道の自由があり、中国本土からの情報も漏れてくるため、海外メディアの中国取材の拠点となってきた。それだけにビザ更新拒否の衝撃は大きい」と語る。 ＦＣＣ関係者は 　　「『香港独立』の主張にはなるべく記事で触れないように、とのムードがある」と明かした。 英メディア記者は 　　「香港は徐々に中国本土のようになりつつある」と懸念を示した。 　※福岡静哉よ、何を躊躇う、もっとハッキリ書けよ！　 墨汁事件でも明らかな通り香港は既に、シナ共産党が実権を握っており、シナの一部である。 嘘つき安倍総理は大嘘だが、日本企業を助ける為と３兆４千億円の日支通貨スワップ協定を結んだ。 シナに進出した日本企業を助けなければならない程、劣化し荒んでいるシナだが、嘘つき安倍総理は過去、日本人に一度も企業進出規制や渡航制限、注意喚起すらした事が無い！　 　　シナの危険度を示す事例 民間人がスパイ容疑で逮捕監禁、日本企業は日本に送金すら出来ない、駐在日本人社員は振り込まれた月給さえ引き出す事も出来ない始末、こんな状況下、嘘つき安倍総理は日本企業にシナに進出させたいのか！　日本人をシナに渡航を許すのか？　嘘つき安倍総理は日本人か！ 　　（１６） 「記事内容」 香港貿易発展局（HKTDC）が11月1日、ホテルニューオータニ（東京都）で大規模海外プロモーション 　　「think GLOBAL, think HONG KONG」を開催した。 シンポジウムには林鄭月娥（Carrie Lam）行政長官があいさつしたほか、安藤宏基日清食品ホールディングス社長や三毛兼承三菱UFJ銀行頭取などが登壇した。 　　「中国・アセアン市場とその攻略法」など7つのテーマ別れた分科会も開き、参加者は中国・香港経済などで事業展開するためのチャンスを探った。 　　会場には香港と日本の多くの関係者が集まった 　　「think GLOBAL, think HONG KONG」が日本で開催するのは2012年以来で、これまでにイギリス、アメリカ、フランス、カナダなどでも 　　「think ASIA, thing HONG KONG」という名前で開催してきた。 日本でのプロモーションは過去最大規模で、日本と香港の財界を結び、世界の潮流について情報交換などをしながら緊密化を図ろうというもの。　※香港は既にシナ！　意味があるのか！ メインシンポジウムに登壇した林鄭行政長官は参加した約2900人を前に 　　「日本は観光、経済、文化が成熟した国で、香港にとって世界第4位の貿易相手国。高齢化という課題を共に抱えており、これに対応できるシステムを作り出すことが重要」と訴えた。　※日本人が敵国シナ人と何かやる必要があるのか？ 登壇後、メディアのインタビューにも応じ、 　　「イノベーション、テクノロジー、クリエーティブをキーワードに香港経済を多角化させたい」と話し、現在の香港の産業構造では将来の香港経済は難しい局面に陥るという認識を示した。 林鄭行政長官は10月29日～11月2日の5日間の日程で訪日し、その間に日本在住の香港人らと会ったほか、東京都の小池百合子知事とも会談。 林鄭行政長官は 　　「香港も東京もビジネスのハブであり金融の中心。東京は香港人の最もホットな旅行先で今後も交流とさらなる関係強化をしたい」と訴えた。 丸の内の商業施設KITTEで開かれている 　　「香港ウィーク2018」の開幕セレモニーにも姿を現すなど積極的に活動した。 このセレモニーにはSOHOにアート作品を描いた香取慎吾さんも参加し、会場を盛り上げた。　※人選を誰がしたか知らないが、何故、在日朝鮮人を出席させたのか？ テーマ別の分科会を見ると、 　　「中国・アセアン市場とその攻略法」では丸亀製麺などを運営するトリドールホールディングスの粟田貴也社長らが登壇。 トリドールは香港市民に親しまれている?屋 　　「譚仔雲南米線」を2017年5月に買収したことで香港社会に驚きを与えたが、 　　「世界経済において香港はアジアのハブであること、中国への足掛かりの場所でもあり、アセアン諸国にも影響力が持てる」と香港進出のメリットを強調した。 　　「日本企業のための法的リスク管理」では香港大学法学部の非常勤教授であるダグラス・クラーク法廷弁護士が知的財産権について語り、 　　「知財で相手を訴えるには、まず香港で知財の登録していなければならないが、著作権に関しては登録する必要はない」など、具体的な事例を出しながら説明した。 ほかにも、 　　「スマートシティのABCD－AI、ブロックチェーン、クラウド、データ」 　　「スマートファイナンスとスマートリビングでアジアの力を強化」 　　「ヘルシーエイジング技術の最新動向」 　　「中国が描く金融成長戦略とその展望」 　　「快適な暮らしを彩る空間づくりとデザイン」をテーマに開催し、参加者は関心がある分科会に足を運んだ。 　※手を変えシナを変え日本人を騙そうと画策するシナ共産党！　今度は香港を窓口に変え日本人を騙すな！ 記事５関連記事 　　（１７） 「記事抜粋」 日中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。 財務省は 　　「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。 通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。 その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。 まるで対等のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは 　　「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）であり、円はまさに該当する。 米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。 元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を崩壊させてしまいかねない。 習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。 中国の外貨準備は３兆ドルを超え、世界最大というが 　　「張り子の虎」同然である。 というのは、外貨流入を支える国際収支黒字と外国からの対中投資が減っている一方で、資本逃避が増えるからだ。 そのため、外部からの借金を増やしてかろうじて３兆ドル台の外準を維持するありさまだ。 対外負債を差し引くと、外準はすでに底を突いている。 そんな窮状だから、とにかく緊急時に備えて外貨を確保するしかない。 日中通貨スワップは習政権にとってまさに干天の慈雨なのだ。 通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。 日中通貨スワップ枠は３兆数千億円規模になるというが、仮に日銀がその額を中国人民銀行に提供する代わりに元資金を持ったとしよう。 元相場が１０％下落すれば、日銀は３千数百億円もの損を被り、国庫への納付金が減る。 つまり日本の富が失われ、中国に移転する 　　「ゼロサム」となる。 このリスクがあるからこそ、通貨スワップ協定は信頼し合える国としか締結できない。 安倍晋三首相は北京で 　　「新次元の日中協力」を強調し、通貨スワップはその中心に据えられたが、内実は中国の危機対策のはずだ。日本の官僚が 　　「日本のためだ」と言い張るのは、不都合な真実を隠すためだと、疑わざるをえない。 唯一、日本側の利益になりうるケースは、中国の債券市場が混乱した場合かもしれない。 三菱ＵＦＪ、みずほのメガバンクは中国で 　　「パンダ債」と呼ばれる債券を発行して人民元資金を調達している。 買い手の多くは日本企業だ。 債券市場が混乱すれば日本の企業と銀行が困るのでパンダ債買い支えのための元資金が要るのだという。 一部民間のちっぽけな利益確保のために、外交で譲る国が世界にあるとは信じ難い。 グラフは、中国の異常なまでに膨れ上がる中国の債券市場バブルを示す。しかも米中貿易戦争で１３００兆円の巨大市場が揺れる。 パンダ債どころの騒ぎではない。 　※日本の保守論客は嘘つき安倍総理の騙し政治に付き合い、保守論客を信じている日本人を騙し続けるのか？　何時迄、嘘つき安倍総理を出汁に銭儲けをするのか？　いい加減にしろ！ 　　（１８） 「記事抜粋」 日中両国が、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開することになった。 安倍晋三首相と中国の李克強首相が１０月２６日の首脳会談で合意し、融資額の上限は日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆４０００億円に膨らんだ。 日本企業や機関投資家の中国ビジネスには追い風となりそうだが、急速な元安など中国ビジネスのリスクは大きい。 また、米国と貿易戦争を繰り広げる中国に接近しすぎれば、米国の反発を招く恐れもある。 　　１０倍に拡大 スワップ協定では、市場で元を調達できなくなる緊急時に、日本銀行が中国人民銀行（中央銀行）から元を受け取って邦銀に供給し、人民銀は交換で日銀から円を受け取る。 中国でビジネスする金融機関や企業の資金繰り悪化を防ぐのが狙いだ。　 以下有料記事 　※シナは存続するのか？　リスクだらけの日支通貨スワップ！　日本人を騙し嘘つき安倍総理が貢いだも同然。 怪しいクリアリング銀＝日本銀行＝決済の事前準備、事前準備の中身｛（1）（どの銀行への支払いかは問わず）「支払いの総額」と（2）（どの銀行からの受取りかは問わず）「受取りの総額」を計算し、さらに（3）（（1）マイナス(2）を計算して）「差引き支払額」――銀行によっては「差引き受取額」――を算出し、各銀行に通知します。｝ パンダ債＝みずほ銀、三菱ＵＦＪ銀がパンダ債を発行し人民元資金を調達、買っているいるのは日本企業、日本企業は利益を上げても日本に送金出来ずにいる。 　　（１９） 「記事内容」 みずほ銀行は１日、同行と中国現地法人のみずほ銀行（中国）が、海南省商務庁と業務協力覚書を締結したと発表した。 同庁との業務協力覚書を締結するのは邦銀として初めてという。 今回の覚書締結は、海南省への産業誘致のアドバイスや投資説明会の開催などの協力を進め、日系企業の進出支援などを通じて同地域の経済発展に向けた相互協力を図るのが目的。　※日本人の財産を利用しシナ人による日本企業の買収促進、ｏｒ　日本企業のシナ誘致促進策！　何時まで日本人を騙すのか？ 　海南省は中国最南端に位置し、海南島と付属の島々からなる。みずほ銀行によると、中国で陸地面積が最も小さく、管轄海域の面積が最も広いという。 海南省を巡っては、中国国務院（中央政府）が先月、中国（海南）自由貿易試験区（海南自貿区）の設立を正式に承認したことを明らかにし、同自貿区のマスタープラン（基本計画）を発表したばかり。 また、同省では自由貿易港の開設も計画されている。 　※騙し政治が罷り通る日本・シナが自由貿易だと！　大嘘！　日本人を騙すな！ 　　（２０） 「記事内容」 福岡県の中小企業10社が29～30の両日、深センと香港を訪れた。ビジネス交流会で深セン企業などにＩＴやロボットに関連する事業を紹介し商談を行ったほか、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」についても理解を深めた。 　10社は、アジアの国・地域で現地企業との交流や商談会を行う福岡県の「アジアビジネス訪問団派遣事業」で来訪。ビジネス交流会は海外展開を希望する福岡県企業にチャンスをつかんでもらおうと福岡県などが29日に深センで開き、現地の企業関係者ら約80人が出席した。 　福岡市を本拠にスマートフォン向けゲーム事業を手掛けるグッドラックスリーは、来月以降リリース予定の豚のレースゲームについて発表。仮想通貨を使ってゲーム課金するビジネスモデルを紹介し、同社の取締役は「中国でゲームを広めるパートナーを見つけたい」と呼び掛けた。 　ロボット開発のネクストテクノロジー（北九州市）は日本のテレビ番組で取り上げられた、犬型のにおい計測ロボットをアピール。発表後に複数企業と商談したといい、開発担当者は「予想以上に注目してもらえた」と手応えを感じた様子。農業用ドローンを販売する平城商事（久留米市）はドローンの製造技術を持つ企業などとの協力を要望した。 　29日は香港で、大湾区エリア内の企業トップらで構成する「粤港澳大湾区企業家聯盟」の蔡冠深（ジョナサン・チョイ）会長から大湾区に関する説明も受けた。蔡会長は大湾区の概念や優位性などを説明し、日本企業には医療・健康をはじめとするシルバー産業が有望だと指摘した。 　30日は深センに本拠を置く中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）の本社などを訪れた。 　※日本人は決してシナ人を信じてはならない！ シナ人は日支首脳会談の結果を踏まえ、窓口を香港に変え、日本人を騙し、日本の中小企業誘致を仕掛けている。 通産省は近々、日本の後継者不足が深刻な日本の中小企業リストを公開すると言う情報もある。 公表されたリストはシナ人が利用し、シナ人による中小企業の爆買い（技術流出）が懸念されている。

※　政治問題　※　日本人の心が消えた統治機構に巣食う輩 嘘つき安倍総理は日本人？

２０１８・１１・２８　文：末澤寧史、写真・動画：田之上裕美／Yahoo!ニュース 特集編集部　戦後の民主主義は日本人を騙す手段、選挙は日本人を納得させる一つの手法！ 「首長選挙はないほうがいい」― 村長が公言する「姫島」のいま　 ２０１８・１１・２７　林原チャンネル　日本人必見動画！ 「古事記に学ぶ日本のこころ」#1 小野善一郎 〜本来の日本人の考え方に回帰する〜　（２） ２０１８・１１・９　 古事記から読み解く 経営の真髄 小名木善行 　（３） ２０１７・１２・５　林原チャンネル　日本人必見動画！ 小野善一郎『新嘗祭と日本のいのち』◉講演「新嘗のこころ」第1部（古事記・神道・大祓詞） 　（４）

「記事内容」 首長選挙は 　　「住民自治」 　　「民主主義」と表裏一体だから、絶対に欠かせない――。 そんな常識を覆す村が大分県にある。 国東半島沖の瀬戸内海に浮かぶ姫島で、島がまるごと 　　「村」だ。 人口約2000人のこの村では、2年前の2016年まで60年以上も村長選挙がなかった。 かつての村長選で島民が二分された経験から、無投票で村長が選ばれる独特の風土が生まれたという。 その2年前の選挙でも、現職の藤本昭夫村長は当選後、 　　「選挙はないほうがいい」と語った。 あれから2年。 選挙は本当にないほうがいいのだろうか。 　　無投票で親子2人が村長を半世紀以上 　　現村長「選挙は住民を分断。これからも無投票で」 　　61年ぶりの村長選、敗れた対立候補は…… 　　大物政治家の影響力も 　　「姫島には姫島の民意の集め方がある」 　　島の将来を選ぶのは？ 前略 70代の女性は 　　「若い人はみんな（島の）外に出てる。うちの周りはここも、あっちもずっと空き家。空き家が多いんです」と言った。 30代の女性はこんな不安を口にした。 　　「今の村長は物心ついたときからずっと村長。他に村長になる人のイメージがありません。若い優秀な人は、島の外に出てしまう。選挙がないことよりも、村長が辞めてしまうことのほうが不安です」 肝心の藤本昭夫村長はどう考えているのだろうか。 役場の総務課を通じて何度か取材を申し込んだが、断られた。 選挙については、取材を受けないことにしているのだという。 　※日本人的自治が大分県の姫島村にある！ 　　（２） 「放送内容」 古事記の魂の伝道師、小野善一郎が語る人類の未来。 太古の日本より伝わる、古事記、大祓詞、神社、祭にその秘密があります。 近代主義が行き詰まりを見せたこの世界で、私たちはもう一度学び、日本人が持っていた価値観を、後世に伝える使命があるのです。 　　「古事記に学ぶ日本のこころ」　番組一覧：http://bit.ly/2RhJPgO 我が国最古の書物である「古事記」には、日本のこころが織り込まれています。 物語として残されている言葉のすみずみに、持続可能な豊かさ、平和、幸せのヒントが隠されています。 多様でありながら、ひとつである世界。 いま「古事記」が世界に必要とされている秘密を、各界でご活躍の先生方に、ひも解いていただきます。 　　＜全内容＞ #1　小野善一郎「古事記に学ぶ日本のこころ」 #2　馬渕睦夫「古事記と現下の世界情勢」：近日公開 #3　荒谷卓「古事記の現代的意義」：近日公開 #4　上野精一/上野敦子「古事記と宇宙」：近日公開 　　予告編 小野善一郎先生を中心に、日本各地で勉強会が開催されています 詳細は 　　「古事記のこころドットネット」まで https://www.kojikinokokoro.net/ 　　＜関連動画＞ 　　「新嘗のこころ」馬渕睦夫×小野善一郎（2017年・大阪） https://www.youtube.com/playlist?list... つづく 　　（３） 「放送内容」 小名木善行の 古事記の解読本が出版されます。 古事記には序文があり、日本書紀には序文がありません。 そして古事記の序文には、太安万侶に古事記編纂を命じた天武天皇の問題意識として、歴史は 　　「邦家之経緯、王化之鴻基焉」であると書かれています。 　　「邦家の経緯」とは、我が国の存立の経緯のことです。 　　「王化の鴻基」とは、国家の基本のことです。 そして、我が国の存立の経緯であり、国家の基本ということは、古事記は 　　「国家組織の要素」であるということです。 これが古事記編纂にあたっての天武天皇の問題意識です。 そして古事記は、その求めに対する太安万侶の回答です。 つまり古事記は最初から 　　「国家組織の要素であり、天皇の指導の基本書」として書かれているのです。 ねずさんのひとりごとより 　　（４） 「放送内容」 11月23日は新嘗祭（にいなめさい）であることを、多くの日本人は知らない。 日本においては、この日こそ最も重要な日なのだと、小野善一郎氏は言う。 　　「新嘗祭」に思いを寄せること。それは我々日本（にっぽん）の大地（天地＝あめつち）と、日本人の"いのち"を考えることにほかならない。 すぐにはわからないことが沢山あるかもしれませんが、小野先生が発する言葉の熱を、感じ取っていただけますと幸いです。

５）　※　政治問題　※　移民問題・嘘つき安倍総理は破壊者 戦後政治＝格差社会構築と国家破壊を目指す統治機構！ 健康保険・土地取得・生活保護・相互主義放棄した日本！

２０１８・１１・２７　（１/５ページ） 朝日新聞サンパウロ支局・岡田玄　Ｗｉｔｈ news　日本人と日系人を粗末に扱う歪んだ戦後の政府！ 「日本でなくてもいい」日系ブラジル人の「総スカン」食らった新制度　「おいしいところ」狙いでいいんですか？　 ２０１８・１１・２５　在支日本人が帰巣本能発揮！　異常・シナ人が大量に日本流入！ 【海外の反応】中国で暮らす日本人が毎年減少中！沈没船からネズミが逃げるように中国でなにが起こっているのか！その理由とは…【ぞくぞく】　（２） ２０１８・１１・２５　（１/３ページ）朝日新聞記者・浅倉拓也　Ｗｉｔｈ news　日本人が知りたい情報を報じず、国の破戒者・嘘つき安倍総理の応援記事！ 「人口減少を補う使命」奄美にもできた日本語学校　「海ない国」から来た留学生、島民と新たな共生　（３） ２０１８・１１・２５　ベルリン時事 国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も　（４） ２０１８・１１・２５　朝日新聞社会部記者・平山亜理　Ｗｉｔｈ news　朝日記者の怪しい意図が感じられる記事！ 「あんた、ここに来ないかね」日系ブラジル人が過疎地の農家になる日　受け入れ30年「共生」の現実　（５） ２０１８・１１・２４　（１/３ページ）　文化部編集委員　喜多由浩　喜多由浩記者よ、在日韓国朝鮮人の狙いを知って記事にしたのか！ 産経ニュース　【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】（４６）姜尚中　在日２世物語の終焉　もう国籍にこだわらない　（６） ２０１８・１１・２３　チャンネル桜　 【Front Japan 桜】誰も指摘しない入管法改正の大問題～高橋洋一 / 同時解散！日本の大転換 / 慰安婦財団解散に抗議 / 国防問題としてのゴーン解任 他[桜H30/11/22]　（７） ２０１８・１１・２３　（１/５ページ）　朝日新聞ハノイ支局長・鈴木暁子 Ｗｉｔｈ ｎｅｗｓ　朝日新聞記者、原因は嘘つき安倍総理か？　事実か？ 若者が消えたベトナムの村　出稼ぎ先で直面した残酷な現実　「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た　（８） ２０１８・１１・１９　朝日新聞　少子化と騒ぎながら、失政の付けを妊婦につけ回す愚かな政府！　怒れ、日本人！ 「妊婦加算」は妥当？　厚労省「妊婦は特別な配慮必要」　（９） ２０１８・１１・１９　朝日新聞 学童保育の基準廃止へ　厚労省方針、保護者らの団体反発　（１０） ２０１８・１１・２ 保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ　世田谷で休園も　（１１）

「記事抜粋」 約200万人とも言われる世界最大の日系コミュニティーがあるブラジル。 日本にルーツがある人々の活躍を見込み、日本政府は今年3月、新たに日系4世を受け入れる制度 　　「4世ビザ」の受け付けを始めました。 年4千人の来日を見込んでいましたが、ビザが認められたのは、10月中旬までの半年で2件。 申請者もほとんどいません。 当事者たちは日本をどう見ているのでしょうか？　 ブラジルの日系人たちを訪ねました。 　　【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は？バーチャル体験できます 　　「ここでは日本語を勉強している4世は一人もいない」 　　ほぼ無条件で定住が認められていた「3世」 　　日本語を話さなくなった理由 また、アジア系の人種への差別もありました。 日本が戦争で負けると、アジア系差別と重なり、日本人であることを恥だと感じる人たちも少なくありませんでした。 実際、日本が経済成長を遂げるまで、日本人であることを恥ずかしいと思っていたという日系の方の話を、ブラジルやペルーでしばしば耳にします。 そうした中で、現地に溶け込もうとし、現地のスペイン語やポルトガル語だけで生活するようになった結果、多くの日系人が日本語を話さなくなっていきました。　※朝日新聞記者が報じる情報、事実かどうかは分からん！ 加えて、すでに移民先の国民として生きてきた日系人たちの生活習慣も日本のものとは違っていました。 つづく 　※日本人だから移民先に同化した結果だが、日本に暮す在日韓国朝鮮人は密入国者にも拘らず朝鮮人のまま、反日活動を続けている始末！　これに同調する馬鹿な反日左翼日本人の存在も問題だが、やり放題の在日韓国朝鮮人と反日左翼日本人活動家を放置したまま、日本人を騙し、敵国シナ人を大量に受け入れ日本国を破壊すべく工作を続けているのがグローバリストの嘘つき安倍総理である。 　　不登校になる子どもたち 　　「家族と離れなければ受け入れないなんて」 　　ビザの条件「監視されているみたい」 　　「移民ではなく棄民」の歴史 必ずしも日本でなくてもいいーー。 そう聞いた時、私は少し悲しい気持ちになりました。 そして、110年以上になる日本からの移民の歴史を振り返れば、当然だという思いにもなります。　 「移民ではなく棄民」。日本が外国に送り出した政策を、そう批判する人もいます。 つづく 　※戦後の反日日本政府は反日左翼日本人と在日韓国朝鮮人を優遇する一方、日本人と日系人を粗末にしている。 　　自分が日系人だったら？ ブラジルやペルーで取材をしていると、日本の親戚を知っているという日系人はとても少ないです。 ある人は、日本に旅行した際、先祖の出身地を訪ねたら、親戚に露骨に嫌な顔をされたと言いました。 金の無心に来たと誤解されたといい、とても悲しそうでした。　※日系ブラジル人を単なる出稼ぎ労働者として受け入れた結果である。 このエピソードは、日系人を労働者として受け入れる姿勢や、4世ビザに見られる考え方に共通したものを感じます。 そして、日本を好きな人たちに、日本に対して複雑な感情を抱かせています。 日本で働いている日系人の中には、もしかしたらあなたと血のつながった親戚がいるかもしれません。 もしかしたら、あなたの先祖も移民していたかもしれません。 そして、あなたも日系人として南米で生まれていたかもしれません。 自分が日系人だったら、同じように扱われたいでしょうか。 　※日本政府は日系ブラジル人三世とシナ人から育てられた日本人孤児、密入国者である在日韓国朝鮮人を明らかに差別した事実は隠しようがない。 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 　　（３） 「記事抜粋」 　　【#となりの外国人】 人手不足の列島で、貴重な働き手になっている留学生。 地域の要望もあって、全国で日本語学校が相次いで新設されています。 鹿児島県の奄美大島にも3年前に開校し、留学生たちが島内でアルバイトにいそしんでいます。 離島で外国人が地元の人とうまくやっていけるのか――。 そんな心配をよそに、意外にも地元住民は新たな隣人たちと自然な関係を築きつつあるようです。 　　【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は？バーチャル体験できます 　　「家族と一緒に働いているみたい」 　　3年前に日本語学校「人口減少を補う使命」 　　留学生が「労働力」の日本 　　島では欠かせない一員 カケハシインターナショナルスクールの留学生たちも、島では欠かせない社会の一員になっています。 奄美市郊外にできた新しい和食レストラン　※経営者は日本人か？ 　　「小町」で働くのは、ネパール人のバンダリ・アニル・コマルさん（29）です。 ネパールでは就職の機会が限られ、留学や出稼ぎで海外に渡る人が多いですが、アルバイトが認められている日本は人気です。 つづく 　　「言葉は壁じゃない」 前略 　　「奄美では島外の人は日本人も外国人も同じ。言葉はもともと違うものだと思っていますから」。 経営する郷土料理店でインドネシア人留学生を雇い、観光協会事務局次長も務める久倉勇一郎さん（45）はそう話します。 勉強や仕事で本土に行き、言葉が通じずに苦労したという島民は珍しくありません。 久倉さんも小学校の時は、教室の黒板に 　　「今週の目標」として、 　　「方言を話さない」といった言葉が掲げられていたのを記憶しているといいます。 　　「個人的な考えですが」とことわり、久倉さんはきっぱりと言いました。 　　「私は『言葉は壁じゃない』と思っているんです」 　※この記事、朝日新聞記者・浅倉拓也記者の恣意的な記事の臭いがする。 記事に登場する人物はシナ人留学生が登場せず！　親日国のネパール人、親日国のベトナム人、親日国のインドネシア人！　奄美大島にシナ人留学生がいないのか？ 日本人が知りたいのは人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家のシナ人留学生と小中華の韓国朝鮮人留学生の実態を知りたい！ 　　（４） 記事内容」 国際的に協調して移民に対応する初の枠組み 　　「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト）」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。　※こんな協定があるとは知らなんだ！　初めて知った！　日本政府は日本人に知らせず放置していたのか？ 移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。 世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で2億5800万人に上る。 各国単独での対応が困難となる中、国連は2年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。 米国は 　　「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」（トランプ大統領）と昨年、不参加を決めた。 それでも、今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。 来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。 協定に法的拘束力はない。 しかし、過去1カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。 欧州では欧州連合（EU）議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。 ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテーマとなっている。 オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。 日本は対応を検討中だが、国際協調自体は 　　「歓迎すべきだ」（外交筋）と考えている。 拒否した各国は 　　「自国の主権が最優先だ」（オーストリアのシュトラッヘ副首相）と強調。 移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まることへの警戒感が強い。 このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。 　　　◇移民協定の主な拒否国　米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。 　※嘘つき安倍総理よ、国連移民協定に逆らい移民受け入れを拒否し、天皇陛下と日本国、日本人を守った為に世界統一派から命を狙われる事がそんなに恐ろしいか！　 天皇陛下と国家国民の為死ねないなら総理を辞任しろ！　根性無し！ 　　（５） 「記事内容」 バブル期の労働者不足のため日本が日系3世までに門戸を開き1990年代から、大勢の日系ブラジル人が日本に出稼ぎに来た。自動車産業が盛んな愛知県豊田市では自動車部品などの工場で働く人が多いが、豊田市の過疎地で、ブラジル人たちの働く場を、農業にも広げてみてはという取り組みがある。 現場を訪ねた。 　　【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は？バーチャル体験できます 　　人材会社が農業の手伝い 11月10日、愛知県の豊田市駅前で、日系3世の村山グスタボさん（28）と待ち合わせた。 前日の大雨がうそのように、青空が広がっていた。 紅葉がきれいな山道を運転してグスタボさんが連れて行ってくれたのは、豊田市駅から1時間ほどの農村部にある築羽農村環境改善センター。 ここで開かれる感謝祭に参加するためだった。 グスタボさんが働く人材会社 　　「マントゥーマン」（本社・名古屋市）は4年前からここで、農業の手伝いをしている。　※手伝いと表示しているがヌ報酬なのか？　アルバイトなのか？　 名付けて 　　「元気ファーム」。 農業の担い手がなく荒れ果てた田んぼや畑を耕し、コメや野菜を育てる手助けだ。 里芋や枝豆、白菜やキュウリなどの収穫もする。 　　シュラスコも豚汁、餅も 　　「もめ事」相次いだ90年代 　　平成の30年間で進んだ定住 　　高齢化する日系ブラジル人 　　「ほかの村からうらやましがられる」 　　「あんた、ここに来ないかね」 　　「日本の欠点はないよ」 　　機会を与えてくれた日本 　　「少しずつ、ならしていく」 　　「外国人で何が不満なの？」　※お主等は天王陛下を敬い日本国に忠誠を誓えるのか？ 　　可能性を広げてほしい　※可能性は国や他人から広げてもらうものでなく、己が日本人になれば自ずと広がる！ 　　ブラジル国籍のある記者として これまで、外国人やブラジル人にこだわって記事を書いてきた私自身、ブラジル国籍がある。 父の仕事の関係で、生まれたのはブラジルのリオデジャネイロ。 1歳で日本に帰ってきたが、ブラジルは出生地主義のため、私はブラジルの国籍も持っている。 08年に、ブラジルのサンパウロ支局に赴任した時も、ブラジル人が 　　「里帰り」という格好になった経緯がある。 高校生でブラジルに留学した時に驚いたのは、日系人が非日系人のブラジル人を 　　「あの人たちはガイジンだからね」という言葉だった。 日本は、また、新たな資格で外国人を呼ぼうとしている。 彼らは日本の中でどう暮らしていくのか。 「外人」って何だ？と私自身の問いかけが続く。 　※日本人とは天皇陛下を敬い、日本国に忠誠を誓い、国難に際し国家国民の為に個人を捨て、一致団結する民族性を有している者を指す！　 外国人には出来まい！　出来なければ日本で暮さないで欲しい。 外国人が多くなればなるほど、日本の社会秩序乱れ日本が日本でなくなる、既に兆候が出始めている！　　 嘘つき安倍総理は日本人が嫌いな敵国シナ人と韓国朝鮮人を引き入れ日本を破壊しようと画策している。 　　（６） 「記事内容」 姜尚中（カン・サンジュン）（６８）にはいろんな「顔」がある。　※姜尚中は親が朝鮮戦争時、日本に密入国した子孫、民族意識が邪魔をして日本人になり切れず、在日特権を甘受しているだけの半島の工作員といえる。 元東大教授、ベストセラー作家、美術番組司会者、テレビのコメンテーター…。 そして、とりわけ強いイメージを残したのが、在日韓国人２世として生まれた苦悩を語る発言者としての 　　「顔」であろう。 戦後７３年経（た）ったいま、在日コリアンは、３世が中核を担いつつあり、４世も数を増やしている。 彼らの意識や、取り巻く社会環境も大きく変化した。 総数は５０万人を切り、在日中国人にトップの座を譲ってから久しい。 日本への帰化者は毎年５千人前後を数え、日本人配偶者との間に生まれた子供たちの多くは日本国籍を選択する。 結婚、進学、就職、スポーツにあった 　　「壁」もどんどん取り払われてゆく…。　※大嘘！　日本人と在日韓国朝鮮人の壁は非常に厚く高くなっている。 姜は、こうした現状をどう見ているのか。 　　「ぼやけてきていると思います」。 そう表現した。 外国籍を維持しながら日本社会で暮らす『在日』という存在や意味が曖昧になっていると言うのである。　※大嘘！ 日本統治下の朝鮮半島から、成人として日本へ渡ってきて苦労を重ねた１世は、今やほとんど残っていない。　※正確に表現しろ、戦後、大半の朝鮮人は半島に戻った！ 日本生まれの２世も、そろそろ鬼籍に入り始めている。　※現在、在日とされている朝鮮人の多くは密入国者とその末裔である。 　　「３世、４世になると、韓国に戸籍の登録もしていないだろうし、日本人との結婚も当たり前になっている。彼らは、なぜ、自分が『在日』でいるのかすら分からない。親が韓国・朝鮮籍だから惰性で外国籍を維持している人が多いと思います」　※大嘘！　通名を使っているから分からない！ 姜によれば、戦後 　　「在日の物語」を紡いできたのは実は２世なのだという。　※戦後直後の朝鮮人が働いた蛮行を知らぬとは言わせん！ １世と違い、文字を知り、高等教育を受けた者が多い。 過去の記憶をたどり、国もない、よりどころもないアンビバレンツ（二律背反）な苦悩を、さまざまな表現方法で語ることができた。 　※密入国者（犯罪者）だからだろうが、戦前から日本に暮す朝鮮人は日本人対立を望まず、互いに仲良く暮らしているぞ！　 　　「２世もあと１０年もすれば、かなりいなくなるでしょう。“遠心力”にかけられて、在日という存在はますます焦点がぼやけ、見えにくくなる。もちろん、過去の記憶にアイデンティティーを求め、強い民族意識を持ち続ける人もいるでしょうが、長い目で見れば、日本国籍を取るのが自然の流れでしょうね。ひとつの物語の終焉（しゅうえん）です」　※さんざん反日主張をしながらここに来て大嘘を垂れる朝鮮人！　嘘つき安倍総理は今、大量の移民を受け入れ在日を使い、日本人と在日外国人の壁を作り、日本を分断しようと画策している、これこそ嘘を用いたプロパガンダである！ 　　２０年前から考えた帰化 　　『在日』の歴史を鏡に　※在日は日本侵略、最後は国の乗っ取りである ソフトバンクの創設者、孫正義（そん・まさよし）（６１）は姜と同じ九州出身で、在日コリアンの出自を持つ（孫は３世で現在は日本へ帰化）。 ＩＴ業界の大立者（おおだてもの）になった孫が「経団連会長」になるような日が来るのかもしれない、と姜は思う。　※在日韓国朝鮮人による経済界支配体制が確立されると予想しているのであろう。 中略 　　「多くの外国人が日本にやってきて、大きな仕事をする時代が来るでしょう。そんなとき『在日』という存在を歴史的な材料として生かしてほしい。今後の『鏡』にしてほしいのです。東アジア諸国の“橋渡し役”としても『在日』をうまく使えばいい。彼らはきっとブリッジになれますよ」 　※日本政府は多くの嘘で日本人を騙し続けていたが、政治に無関心だった多くの日本人は北朝鮮による日本人拉致事件や韓国の嘘の従軍慰安婦、シナの嘘の南京大虐殺等を知り、日韓と日朝、日支関係の現状を理解し、日本国の危機を悟った。 姜尚中は己の役目は終わったと感じているのであろうが、日本人は決して間抜けではない。 ここまで多くを知った日本人は朝鮮人やシナ人如きに負け、国を滅ぼされ、国を乗っ取られる大和民族ではない。 　　（７） 「放送内容」 　　キャスター：水島総・髙清水有子 　■ VTR：外国人移民政策絶対反対！緊急国民行動（「朝日新聞に対する連続抗議行動」後）　[平成30年11月20日 首相官邸前] 　■ ニュースPick Up 　・NHK総局長が相次ぐ不祥事を謝罪 　・同時解散！日本の大転換 　・消える技能実習生 　・慰安婦財団解散に抗議 　・国防問題としてのゴーン解任 　■ 誰も指摘しない入管法改正の大問題 　ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） 　※騙し屋・嘘つき安倍総理支持を先導した水島！　反省してからものを言え！　日本の政治史上、最も売国政策を実行する嘘つき安倍総理を未だ、支持し続けるのか？　水島はどこかの工作員か？ 　　（８） 「記事内容」 　　【#となりの外国人】 　　「あこがれ」と「明るい未来」に突き動かされ、若者が消えてしまった村がベトナムにある。 行き先は、海外。 技能実習生などとして資金を稼ぎ、家族のため家を建てるのが目的だ。 そんな 　「御殿」への思いを胸に、日本に渡る人たちも少なくない。 しかし中には、様々な事情から失意の内に帰国するケースも。 彼らの希望をつなぐために何ができるのか。 現地を歩き、住民たちが抱く日本への 　　「愛憎」に触れながら、考えてみた。（） 　　【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は？バーチャル体験できます 　　静寂が支配する「ゴーストタウン」 　　「家族のため」ふくれあがる憧れ 　　8年間で17倍増 　　「あいうえお」分からず、申請書偽造 　　「日本行きはトレンド」 　　失望するベトナム人たち 　　日本は「大泉町」になった 前略 ベトナムの人はいつまで日本に大挙して来てきてくれるのだろう――。 私の質問に、ハノイで日本語学校を運営するベトナム人男性は 　　「あと5年でしょう。その後は市場の大きい中国です」と話した。 この予言が当たるかどうかよりも、例えばその5年の間に、私たちに何ができるかと考えてみる。 まず、搾取や犯罪が起きないような制度としくみをつくることは最優先。 あとは、日本で暮らす私たちの心の持ちようなのかもしれない。 近くのコンビニや工場で働く、外国から来たあの人は、同じ町に住むご近所さんなのだと。 見えないふりをして過ごしていたら、隣にいたはずの「労働人口」は、さっとどこかよその国に引っ越してしまうだろう。 　※この記事が事実であれば、嘘つき安倍総理はベトナム国家とベトナム人、来日し苦労を強いる技能実習生を欺き続けており、恣意的に第二の徴用工の種をまき続けている可能性さえある。 日本は何と情けない国に成り下がっているのだろうか、このまま後世に日本国を渡していいのか？　日本人！ 　　（９） 「記事内容」 妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる 　　「妊婦加算」。 今年４月に始まった仕組みですが、妥当性に議論が起こっています。 　　「妊娠中ですか？　なら、お会計が変わります」。９月、妊婦とみられる女性が皮膚科の会計時にこう言われ、支払いが増えたとツイートすると、当事者らが拡散。 　　「事実上の妊婦税」 　　「少子化を加速させる」とする声が連なりました。 妊婦加算は４月から導入され、３割負担で初診２３０円、再診１１０円。 深夜や休日、診療時間外はさらに加算され、最も高い初診の深夜受診は、６５０円増になります。 問診票で妊娠中と答えるなどした女性が対象です。 妊婦健診を除く全ての診療が対象で、例えばコンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も含まれます。 加算の根拠は何なのでしょう。 厚生労働省医療課の担当者は、 　　「妊婦には、胎児に影響が出ないよう安全な薬や診察方法を使うなどの特別な配慮が必要で、その手間を改めて評価した」と説明します。 しかし、制度の認知は進んでいません。 育児アプリ開発会社のカラダノートが１０月、妊婦に調査したところ、回答した１７８１人のうち、妊婦加算について 　　「知っている」と回答したのは２６％にとどまりました。 産婦人科以外を受診した際、会計や診察時に加算の説明を受けた人は３％でした。 また、制度に賛成と答えたのはわずか３％。 　　「負担は仕方ないが、妊婦本人だけから取るのは疑問」「配慮されていると思えない」などの理由で６７％が反対でした。 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　　「妊婦加算」について、ご意見をお寄せください。 制度を今後どうしていけばよいかの提案など、妊娠中の方やご家族、妊娠経験者、医療従事者にとどまらず、様々な立場からの投稿をお待ちしています。 電話番号を明記のうえ、メール（seikatsu@asahi.com）で、朝日新聞「はぐくむ」係へ。 　※嘘つき安倍総理はシナ人受け入れ、シナ人が使った健康保険料を付けを日本人につけ回しただけの話！ 　　（１０） 「記事内容」 共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす 　　「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。 全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。 １９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める 　　「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。 ３年後をめどに施行状況を確かめるとした。 １５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。 現行基準は、 　　▽１教室に職員は２人以上 　　▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた 　　「放課後児童支援員」、などと定める。 全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられていると主張。 基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた。 基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられる。 一定時間の研修を受けていない職員が１人だけで対応することも可能になる。 基準見直しに対し、保護者らの団体は「保育の質の低下につながる」と反発している。 厚労省も「安全性の確保から最低限度の基準だ」と主張していたが、待機児童解消を優先させる。 同省によると、昨年５月１日時点の利用登録は１１７万１１６２人、待機児童は１万７１７０人。 　　（１１） 「記事内容」 政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。 企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。 保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。 審査や指導を担う公益財団法人 　　「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。 同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。 協会の調査に対し、職員らは 　　「給与未払いがある」と話したという。 区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かっている状態だった。 赤堤の園に次女（２）を預けていた会社員の男性（４８）によると、一斉退職について園から伝えられたのは３１日夜のメール。 　　「なぜ急にこんな話に」と驚いた。 翌朝、園で対応した社長は 　　「こちらも困っている」などと話すばかりで、安心して預けられないと判断し、次女は１日から欠席しているという。 男性は 　　「これまでも保育士の入れ替わりが激しく、不信感を抱いていた」と話した。 ２０１８・１１・２３からつづく

※　政治問題　※　拉致被害者家族の想い！ 嘘つき安倍総理に、与野党の政治家に、役人に、届け被害者家族の声！

２０１８・１１・２７　チャンネル桜 【Front Japan 桜】中国は台湾を内部崩壊させるのか / 韓国・統一展望台から見る北朝鮮～特定失踪者家族の想い / 入管法、衆院通過？ / 医療と科学、中国急成長の影[桜H30/11/27]

「放送内容」 　　キャスター：福島香織・葛城奈海 　■ VTR：韓国の不当判決に抗議する緊急集会　[平成30年11月26日 参議院議員会館] 　■ ニュースPick Up 　・入管法改正案、今日にも衆院通過？ 　・医療と科学、中国急成長の影に倫理の欠如 　■ 中国は台湾を内部崩壊させるのか 　■ 韓国・統一展望台から見る北朝鮮～特定失踪者家族の想い 　※多くの投稿あり！ 嘘つき安倍総理はいい加減、日本人を騙す政治手法を止めろ！

※　政治問題　※　戦前戦後を通じ間違った日本政府の半島政策 人道主義が国を滅ぼす・朝鮮人を知らな過ぎる馬鹿な政官財の大罪！

２０１８・１１・２７　韓国特集・呉善花氏が語る！　統治機構に関わる人々必見動画！ 【DHC】11/27(火) 百田尚樹×呉善花×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：百田尚樹×呉善花 ・韓国問題専門家　呉善花さんに○×質問 ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「呉善花さんへ直撃質問」） ・百田尚樹 著「今こそ韓国に謝ろう」 ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「大阪に四・三事件の慰霊碑設立問題」） ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「旭日旗自粛問題」） ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「防弾少年団の原爆Tシャツ問題」） ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「徴用工訴訟問題の裏側」） ・呉善花 著「韓国と北朝鮮は何を狙っているのか」 ・呉善花 著「北朝鮮化する韓国」 ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「韓国は法治国家と言えるのか？」） ・FOXニュース記者「（文在寅政権が韓国内のメディアと脱北者たちを弾圧し、表現の自由を抑圧しているという話が聞かれる」） ・視聴者からの質問（泣く子は餅をもう一個貰える？） ・視聴者からの質問（韓国が主張する「七奪」についての真相を、韓国国民は気づいている？） ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「半島の人達の思考とは…？」） ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「韓国政府の狙いは…？」） ・火曜特集（困った隣人！大韓民国「漢字廃止の影響」） ・首相「移民政策」否定　受け入れ上限は成立後明記 ・「日本国紀」批判の教授に「山口よ本当に読んだのか！」 　※税金で飯を食う嘘つき安倍総理よ、日本人を馬鹿にするな、日本人にだけ苦労を強いて楽しいか！

※　政治問題　※　飲酒運転殺人・違法薬物使用 多発する役人犯罪・一生を台無しにした馬鹿！

２０１８・１１・２６　悪質・飲酒ひき逃げ殺人！役人が納税者を殺害！ 外務省は「職員が逮捕されたことは遺憾。綱紀粛正の徹底に努めていきたい」とコメントした。 ２０１８・１１・２６　薬物犯罪・国と日本人の為に働けないストレス？ 産経ニュース　外務省課長補佐を逮捕　歌舞伎町で覚醒剤所持疑い

「記事内容」 酒気帯び運転で男性会社員をひき逃げし、死亡させたとして、警視庁西新井署は２６日、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで、東京都北区王子、会社員、小林晟也（あきや）容疑者（２２）を逮捕した。 また、一緒に酒を飲んだ小林容疑者に運転を依頼し、同乗したとして、道交法違反（酒気帯び運転の同乗）の容疑で、足立区舎人（とねり）、会社員、堀内広斗容疑者（２２）と、同区扇、アルバイト、須田政樹容疑者（２３）を逮捕した。 同署によると、３人は高校時代の同級生で、小林容疑者は２人とキャバクラ店３店舗で飲酒後、車を運転したと供述しているという。 小林容疑者の逮捕容疑は２５日午前０時４０分ごろ、足立区江北の路上を酒気帯び運転し、徒歩で横断していた近くの会社員、吉田明弘さん（３１）をはねて逃走し、吉田さんを搬送先の病院で死亡させたとしている。 　　（２） 「記事内容」 東京・歌舞伎町で覚醒剤を所持したとして、警視庁新宿署は２６日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、川崎市多摩区、外務省旅券課の課長補佐谷本泰稔容疑者（４６）を現行犯逮捕した。 逮捕は２４日。 逮捕容疑は２４日午後、東京都新宿区歌舞伎町１丁目の路上で、覚醒剤約０・６グラムを所持した疑い。 新宿署によると、容疑を認め、 　　「ストレスがあった。自分で使うためインターネットで購入した」と供述している。 巡回中のパトカーを見て立ち去ろうとした谷本容疑者に警察官が職務質問。 財布に入った透明な袋から覚醒剤が見つかった。 尿検査で陽性反応が出ており、新宿署は覚醒剤を使用した疑いもあるとみて調べている。　※これって、疑いなの、レッキとした証拠だろうに・・・正確に記事を書け！ 外務省は 　　「職員が逮捕されたことは遺憾。綱紀粛正の徹底に努めていきたい」とコメントした。 　※外務省の綱紀ってなんだろう！　外務省は日本人に綱紀を示せ！

※　政治問題　※　漁業　嘘つき安倍総理に警戒を怠るな 今度は漁業に手を突っ込む嘘つき安倍総理（与野党と官）！

２０１８・１１・２６　西日本新聞 臨時国会の焦点に浮上　漁業権を企業に開放、70年ぶり大改正案　漁業者は反発

「記事内容」 漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。 地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に 　　「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。 だが 　　「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。 野党も 　　「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。 　　「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。 吉川貴盛農相は22日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。 漁業を取り巻く状況は厳しい。 資源の減少で漁獲量は減少。 世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約98万5千トン（2017年）と振るわず、この10年で2番目に低かった。 後継者不足も深刻で、就業者は九州7県で約4万5千人（13年）と10年間で3割近く減った。 改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。 都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。 漁場を 　　「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、既存の漁業権がない場合は 　　「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。 　　政府が想定するのは養殖業への企業参入 政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。 企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる－とシナリオを描く。 漁協からは懸念の声が上がる。 ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。 佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は 　　「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。 　　野党は反発 改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。 魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量（TAC）制度は現在、サンマやクロマグロなど8魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。 漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。 この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。 小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は 　　「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰（とうた）されかねない」と危ぶむ。 野党は反発を強めている。 5日の参院予算委員会で、国民民主党の徳永エリ氏は 　　「空き漁場をつくり、企業や外資を参入させる。水産資源の利用による利益が、地域から外に持ち出されてしまう」と批判した。 政府、与党は臨時国会での成立を目指すが、野党4党派は改正案が審議入りした22日の衆院農水委を欠席。 入管難民法と並ぶ対決法案と位置付け、政府を追及する構えだ。　※野党は当てにならズ・これは出来レース！ 　※周回遅れの反日グローバリストである嘘つき安倍総理と反日政府（政官）は間違いなく日本人を騙す！ 嘘つき安倍総理は間違いなく日本人を馬鹿にしているが、彼は朝鮮人の血が混じっているのだろうか？ 裏にある真の狙いは時間と共に明らかになるだろうが、シナ人と韓国朝鮮人が関わる大問題に発展するが、移民受け入れ同様、今になってはもう抗議も遅かろう。 日本人は日本の反日だけの既存政党に見切りを付け、保守新党を立ち上げるか、活動を休止している太陽の党を盛り立て反日政府（与野党）に立ち向かわなければ、日本国が滅ぶ！　 太陽の党が自民党を喰いさえすれば力が発揮出来、反日政府の制御も可能だろう。

※　政治問題　※　地方の反乱 人権を謳い国家破綻を狙う政府ｖｓ生産性を楯に挑む地方自治体

２０１８・１１・２６　上東麻子　毎日新聞 ＜自治体＞「知的障害者を公正採用」２年前要請に大半従わず

「記事内容」 全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠を巡り、障害者雇用促進法で精神・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、３５道府県が身体障害者に限定していた問題で、厚生労働省は２０１６年８月、障害種別を限定しない 　　「公正な採用選考」を都道府県などに要請していた。 毎日新聞の取材で判明した。 厚労省障害者雇用対策課が総務省を通じ、都道府県や政令指定都市に要請した。 要請は、憲法が規定する 　　「職業選択の自由」の実現に向け、国や地方自治体は障害者雇用促進法に基づき民間企業を指導していると説明。 地方公務員の募集・採用について 　　「身体障害者に限定することなく、他の障害者にも広く門戸を開き、能力・適性のみを基準とした公正な採用選考の実施」を求め、精神・知的障害者の雇用を促した。 知的障害者の雇用は１９９８年７月から義務化。　 精神障害者を対象にした改正法は１３年６月に制定後、約５年間の周知期間があり、今年４月から雇用が義務づけられた。 しかし要請から２年以上経過した現在も、従った地方自治体は少数にとどまっている。 富山県の人事担当者は 　　「特段それ（厚労省からの要請）を受けてしたことはない。他県もやっているところは少ないのでしていない」と話す。 一方、今年度から３障害に門戸を開いた島根県の担当者は 　　「法改正に加えて要請があったことで、制度改正に至った」と明かす。 　※嘘つき安倍総理と反日政府は生産性高上より精神・知的障害者の雇用を促進したい！　これは偽善である。 そもそも精神・知的障害者に働こうとする明確な意志が備わっているのだろうか？　危険性は無いのか？　僅かな温情は仇と成す！　人権を用いた愚策こそ、国家破綻を齎すに等しい愚策である。 嘘つき安倍総理と木っ端役人は費用の捻出は増税で賄えばいいと安易に考えている証である。 愚策に税金を使わず、同じ税金を使うなら、精神・知的障害者向けに広大な楽園地域を創ってやれ！　 家族は安心し、任せ、暮せ、日本国により貢献度が増す。 この地域は三流役人に関わらせず排除せよ！ 銀谷翠先生、出番ですよ！

※　政治問題　※　教育問題・戦後の与野党談合政治 自由を口実に日本人を狂わす真っ赤な教育現場！

２０１８・１１・２６ 枝野氏、首相の母校で講演　「頭上がらない卒業生が…」

「記事内容」 立憲民主党の枝野幸男代表は２５日、成蹊大（東京都武蔵野市）で講演した。 成蹊大は安倍晋三首相の出身校。 この講演は報道陣による取材がいったん認められながら不許可とされる経緯があったが、立憲の職員が会場内から動画中継した。 枝野氏は冒頭、 　　「私の頭の上がらない大変立派な卒業生を出しておられる」と切り出した。 だが首相には触れず 　　「うちの妻の母校で講演できて大変うれしい」と続け、笑いを誘った。 枝野氏は、大量生産や輸出産業が支える経済について 　　「どうもこういう発想で『夢をもう一度』と思っている人がたくさんいるが、若い人はだまされない方がいい」と指摘。 さらに、 　　「安倍さんじゃダメだと思ったら、好きだろうが嫌いだろうがポスト安倍は枝野しかない」とも強調した。 　※枝野による洗脳！　大学に行けば日本人の心を失い馬鹿になる、早く気付けよ日本人！

※　政治問題　※　竹島問題　戦後の政治体制が齎す由々しき事態 竹島を奪還する気が無い反日日本政府、怒れ日本人！

２０１８・１１・２５　（１/２ページ）　ＦＮＮ 竹島問題は「一歩前進、二歩後退…もう辞めたい」 研究者の悲痛なる警鐘 ２０１８・１１・２６　ソウル＝水野祥　読売新聞 韓国の議員団が竹島上陸「警備隊激励など目的」　（２）

「記事内容」 　　竹島問題の早期解決を求める東京集会が開催 11月21日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、超党派の 　　「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と 　　「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催による、竹島問題の早期解決を求める集会が開催され、政府関係者・政党関係者・地方自治体などから約400人が出席した。 　　【画像】下條教授「喧嘩ができないのに、喧嘩しようとしている」 超党派議連の会長を務める自民党の新藤義孝元総務相は、明確に日本固有の領土である竹島に韓国の国会議員13人が不法上陸した事案について、上陸した議員に議連が送付した、 　　「竹島を韓国の領土と主張する歴史的、地理的、法的根拠」を問いただす公開質問状への回答を求め、日韓で竹島問題について協議する場を設けることも改めて呼びかけた。 　　「私たちは強い怒りを持って抗議し、なぜそんなことをやったのか。是非韓国の国会議員にみなさんにお話を伺おうではないか」 さらに新藤氏は 　　「韓国は100万年経っても隣の国なんです。隣の国と仲良くすることが両国の発展と安全につながることは紛れもない事実です。だからこそしっかりと話し合いをして決着をつけて、その上で真の信頼関係を作っていく」と訴える一方、　※大嘘！　新藤は知っていながら嘘を吐き騙している！　竹島問題は日韓が話合いで決着する問題ではない！ 　　「こういったことを蔑ろにしながら一方的な不法占拠を繰り返し、独善的な行動をするのであれば、厳しく対峙しなくてはなりません」と韓国側をけん制した。　※大嘘の「厳しく対峙」！　戦後の反日統治機構に何が出来る、言ってみろ！ 集会には、政府から左藤内閣府副大臣が出席したほか、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の議員も顔を揃え、竹島問題の早期解決に向けて気勢を上げた。 しかし、集会で最も注目に値したのは、島根県の竹島問題研究会の座長で、この問題に長く取り組んできた拓殖大学の下條正男教授の講演だった。　※日本政府は反日左翼日本人教授や反日韓国朝鮮人教授に多額の科研費を提供し日本を貶め続けているが、下条正男教授は科研費の支給や政府から支援を受けているのか！　 　　「日本は竹島を領土問題、韓国は歴史問題と捉えている」 　　「喧嘩ができないのに、喧嘩しようとしている」　※ガス抜きでしかない！　 　　「一歩前進、二歩後退」下條教授の無念と悲痛 集会では最終的に、竹島に上陸した韓国の国会議員に対して抗議し、竹島の不法占拠を 　　「容認も看過もしない」とした上で、　※嘘つき安倍総理の腰巾着・新藤よ、何が出来るか言ってみろ！ 　　「『竹島の日』を閣議決定する」ことや、※竹島の日、設定し竹島が戻るのか？ 　　「政府主催による『竹島の日』式典の開催と総理大臣の出席」　※何故、政府主催でやらないのか？　答えろ！ 　　「国の研究機関の設置」などを盛り込んだ特別決議を採択した。　※研究機関設置は役人の天下り先になるだけ！ 新藤氏は 　　「下條先生の話は本当に忸怩たる思い。私たちは申し訳ない思いがあります。本人は辞めさせてくれといっているが、真逆でありまして、そういうこと言わないといけないくらい苦労しているという受け止めです」として、下條氏に謝意を示した。　※反日政府は日本人を騙すな！　 そして新藤氏は 　　「大事なことは何よりも竹島問題の本質は何なのか。日本と韓国の見解の違いは何なのか？それをきちんと広く知って頂くことが大事だ」とした上で、2011年の東日本大震災の混乱に乗じて、竹島へのヘリポート建設が行われたこと、韓国が竹島に海洋科学基地の建設計画を進めていることを踏まえ、 　　「もしこのような大規模な施設の改修や、新たな竹島の形状の変更があったら、日本は今までとは次元の違う行動をしなければならなくなる」と韓国側の動きをけん制した。　※口先だけで誤魔化すな！ 下條氏が訴えたように、日本は戦略的にこの竹島問題を含む諸問題に対応していくことが今後できるのだろうか。　※当然やらない！　やる気も無い！ 個人で戦い続ける人たちの負担が限界を迎えつつある中で、政府はその悲痛な訴えにどう答えていくのか。　※何もしない！　反日政府がする訳が無い！ 今後のこの問題への取り組み方が問われた集会であったと感じた。 　※日本人は下条教授に大感謝だが、日本は戦後、三流日本人（共産主義者の役人）による統治が始まったが、今尚、一貫して、日本人を騙す戦後政治が実施されており、統治機構自身が自ら日本に危機を齎し続けているのである。 日本人はこの事実さえ知らい。 早く気付けよ、日本人！ 　　（２） 「記事内容」 韓国の国会議員団が２６日午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸した。 目的について、島内施設の改良事業完了に伴う施設点検と、警備隊の激励としている。 議員団メンバーの議員事務所が明らかにした。 上陸したのは、韓国の保守系野党 　　「自由韓国党」議員を団長とする議員団の国会議員８人。 竹島を巡っては、１０月２２日にも、韓国国会の教育委員会に所属する議員らが、竹島が日本の高校の次期学習指導要領で日本の領土と明記されたことに反発し、日本政府の中止要求を無視して上陸している。 　※竹島上陸は韓国議員による日本への挑発だが、嘘つき安倍総理始め戦後の日本政府は韓国朝鮮人による挑発に対抗する姿勢すら見せない！ 竹島は日本固有の領土、日本は防衛出動する案件、それさえ示さない戦後の反日日本政府！ これでいいのか、日本人！

※　政治問題　※　戦後の政治体制を踏襲する嘘つき安倍総理と経団連 人類の敵、日本人と台湾人、アメリカ人の敵シナの人権弾圧を認めるな！

２０１８・１１・２５　朝日新聞は紙面で報じているのか？ 「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態

「記事内容」 中国新疆ウイグル自治区で少数民族の住民らが 　　「再教育施設」に収容されているとされる問題で、施設で拘束されていたというカザフスタン国籍の男性が２３日、東京都内で講演し、 　　「地獄のような弾圧を受けた」と経験を語った。 　　【写真】ウイグルにある飲食店では、刃物が暴動などで使用されないよう、羊肉をさばく包丁が鎖で固定されていた。 男性は、同自治区出身でウイグル人とカザフ人の両親を持つオムル・ベカリさん（４２）。２００６年にカザフ国籍を取得し、カザフ国内で旅行会社に勤めていたオムルさんは実家に立ち寄った昨年３月、突然拘束されたという。 施設に連行され、国家分裂罪など三つの罪を認めるように迫られた。 カザフ国民であることを伝え、大使館や弁護士と連絡をとるよう訴えたが、拒否されたと訴えた。 オムルさんによると、施設では小さな窓しかない部屋に数十人が押し込まれ、睡眠や食事のほか、排泄（はいせつ）もこの部屋でするよう命じられた。 午前４時前に起床し、党の政策を学んだり、党をたたえる歌を歌ったりした。 食事の時間などをはさみ、学習は日付が変わるまで続いたという。 習近平（シーチンピン）国家主席や共産党への感謝を述べるよう強いられ、イスラム教を否定するような発言やイスラム教が禁じている豚肉を食べるよう命じられることもあったという。 オムルさんは 　　「反抗的な態度をとると、鎖で手足を縛られたまま壁の前で２４時間立ち続けるなどの罰があった。収容者の中には衰弱して死亡する人もいた」などと語った。 オムルさんはカザフ大使館の働きかけで８カ月後に解放されたが、多くの親族が拘束されたままで、父親は今年９月、施設内で死亡したという。 　　「中国政府が主張するような教育の場所ではなく、民族浄化のための施設だ」と時折、涙を流しながら訴えた。

２）　※　政治問題　※　米支貿易戦争　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後の行方 日米支首脳にズレ！　日米欧（民主主義）ｖｓシナ（共産主義・独裁）

２０１８・１１・２４　チャンネルくらら 【11月24日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「米中貿易戦争～AI等のハイテク覇権の観点から」渡部悦和　江崎道朗【チャンネルくらら】　 ２０１８・１１・２３　ＤＨＣＴＶ　東京三菱ＵＦＪ銀行、アメリカ発、マネロン疑惑！ 【DHC】11/23(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】　（２） ２０１８・１１・２３　共同 産経ニュース　中国ファーウェイの機器不使用要求　米、日本など同盟国に　（３） ２０１８・１１・２３　天晴れ、議長！ 自由貿易とWTO改革に相違＝閉幕5日後に公表―APEC議長声明　（４） ２０１８・１１・２１ 【Front Japan 桜】ゴーン逮捕とその背景 / 「邪悪な中国共産党」ペンス副大統領の怒りの背景 / インド太平洋ファンド～中国「一帯一路」を超えるか[桜H30/11/21]　（５） ２０１８・１１・２１　Shawn Donnan　ブルームバーグ　嘘つき安倍総理と反日経団連に不信感！　日支首脳会談の結果にどう対応するのか？ 米ＵＳＴＲ：中国を知財・ハイテク窃盗継続と非難－首脳会談前に　（６） ２０１８・１１・２１　ワシントン　２０日　ロイター　嘘つき安倍総理と反日経団連に不信感！　日支首脳会談の結果にどう対応するのか？ 中国、「不当」な通商慣行是正せず　ＵＳＴＲが最新報告　（７） ２０１８・１１・２１　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/21(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】　（８） ２０１８・１１・１９　チャンネル桜　日本が必要な防衛力！ 【国防緊急提言】現代軍備の劇的転換！電子戦・マイクロ波兵器で日本の得意技を生かせ！[桜H30/11/19] 　（９） ２０１８・１１・２０　マニラ＝東慶一郎　読売新聞 中国外相「ほんの一部の国が文案押しつけた」　（１０） ２０１８・１１・１９　産経新聞 菅官房長官「米中と意思疎通図りながら適切に対応」　ＡＰＥＣの米中対立で　（１１） ２０１８・１１・１９　ポートモレスビー　大柳聡庸　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ ＡＰＥＣ、日本“米中の板挟み”に　貿易制限、応酬懸念　（１２） ２０１８・１１・１８　AFP＝時事　日本人はシナ人に要注意！ 緊張高まるAPEC、中国代表団がパプア外相の執務室に「乱入」試みる　（１３） ２０１８・１１・１８　ポートモレスビー時事　嘘つき安倍総理の不可解な仲裁！　正体を露呈した嘘つき安倍総理！ 安倍首相、米中応酬に自制促す＝保護主義拡大を懸念　（１４） ２０１８・１１・１８　ポートモレスビー＝幸内康、一言剛之　読売新聞 米中応酬「権威主義と攻撃的行動に居場所ない」　（１５） ２０１８・１１・１８ 産経ニュース　【主張】ペンス米副大統領　「侵略」許さぬ決意示した　（１６） ２０１８・１１・１４　１４日　ロイター 米国は対中「一帯一路」ファンドを創設すべき＝議会超党派委員会　（１７）

「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 江崎さん、今になって嘘つき安倍総理の日米、日支関係に言及しているが、余りにも無責過ぎないか！ 日本が米支の狭間で身動きが取れなくなる事は第二次安倍政権発足後、国費丸抱えのシナ人留学生大量受け入れを始めた時点で想定で来たハズ、なのに何故、嘘つき安倍総理を支持し、日本人の選択を誤らせたのか？　是非、答えて欲しいものだ！　 　　（２） 「放送内容」 　　出演：上念司×大高未貴 　※上念司は朝鮮人、日本人は要注意！ 嘘つき安倍総理の対北朝鮮政策の実効性に疑問を抱いたアメリカは半年前から東京三菱ＵＦＪ銀行のマネーロンダリングを調べている。 嘘つき安倍総理は日本人拉致被害者を早急に取り戻す気など更々無い！　これが戦後政治である。 　　（３） 「記事内容」 米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 中国政府の影響下にある同社製品が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。 説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。 米側は特にこれらの国々にある米軍基地関連の通信の多くが、民間の通信網を経由せざるを得ないため、安全確保に懸念を強めているという。 同紙によると華為の製品は２０１２年以降、米国市場からほぼ締め出され、オーストラリアも５Ｇ通信網整備への同社の参加を禁じている。 　※アメリカは能天気な愚かな嘘つき安倍総理にもっと早く指示すべきだった！あ 　　（４） 「記事内容」 パプアニューギニアのオニール首相は23日、17、18両日に同国で開催したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の議長声明を公表した。 閉幕から5日後に発出された声明は自由貿易推進や世界貿易機関（WTO）改革の重要性を指摘。 この見方に 　　「多くの国・地域が同意したが、少数は代替案や追加意見を持っていた」と記し、米国と中国の主張の相違を埋められなかったことを明らかにした。 今回のAPEC首脳会議は、貿易戦争状態にある米中が激しく対立。 1993年の初開催以来初めて首脳宣言を採択できず、代わりに公表するとしていた議長国パプアによる議長声明の策定も難航していた。 声明は 　　「自由で公正、開かれた方法で域内貿易を進める」ことや 　　「WTO交渉、監視、紛争解決手続きを改善するため協力する」ことなどを首脳会議の多数意見として紹介。 一方で異論があったことも明記した。　 　　（５） 「放送内容」 　　キャスター：河添恵子・渡邉哲也 　■ ニュースPick Up 　・インド太平洋ファンド～中国「一帯一路」を超えるか　※渡辺哲也が詳しく解説！　ＡＩＩＢと一帯一路に対抗手段が明らかに・・・日米豪、将来英仏も参加か？　 　・APEC後も続く米中応酬 　・ダライ・ラマ14世、来日中～日本はどう向き合う？ 　■ ゴーン逮捕とその背景　 　■ 「邪悪な中国共産党」ペンス副大統領の怒りの背景 　　（６） 「記事内容」 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は20日、中国が知的財産とハイテク技術を盗み出す政府支援の取り組みを続けていると非難した。 11月30日、12月１日の両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせて開催予定の米中首脳会談のわずか10日前に、ＵＳＴＲが53ページから成る報告書を公表。 このタイミングでの公表は、ライトハイザーＵＳＴＲ代表などトランプ政権の対中強硬派の一部が首脳会談を前に自分たちの主張を補強しようとする動きとみられる。 一方で、ムニューシン財務長官らは中国との交渉再開を支持している。 同報告書は 　　「技術移転や知的財産、イノベーションに関連する行動や方針、慣行を中国は基本的に変更しておらず、実際には過去数カ月間にさらなる不合理な行動を取っているようだ」と指摘。 中国が米国企業に対するサイバー攻撃を政府支援の下で続け、攻撃は激しさを増し巧妙化したと批判した。 一例として、米海軍大学とイスラエルのテルアビブ大学の専門家による2018年10月の報告書を引用し、 　　「インターネット上のデータ通信をハイジャックして中国本土のサーバーに導き、収集や分析」に利用し得る 　　「悪意ある」活動にチャイナ・テレコム（中国電信）が関与している可能性が判明したことに言及した。 また、人工知能（ＡＩ）やロボット工学などの分野で世界をリードすることを目指す政策 　　「中国製造2025」を巡る米国の懸念に対し、中国はこの政策に重きを置いていないと宣伝するだけで実質的には変更していないと同報告書は批判した。 トランプ政権が中国製品2500億ドル（約28兆円）相当に対する輸入関税措置を正当化するため３月に最初に報告書を公表して以来、中国政府は同国の特定のセクターに対する外国からの投資に関する規制を漸進的にしか見直ししていないと最新報告書は指摘。 中国からの対米直接投資は今年に入って減少したものの、トランプ政権が保護したいテクノロジー分野のスタートアップ企業に投資が一段と集中している兆候があると分析した。 原題：U.S. Accuses China of Continuing IP Theft Amid Trade War (1)（抜粋） ＵＳＴＲの報告書の内容を追加して更新します。 　　（７） 「記事内容」 トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている 　　「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。 今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で 　　「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告をまとめた」とし、 　　「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中国が根本的に是正していないことが明らかになった」との見解を示した。 ＵＳＴＲは、３０１条に基づく当初の報告書に中国は 　　「建設的」に対応しておらず、米国の懸念を踏まえた本質的な措置を講じていないと指摘。 当初の報告書への対応として政策を変更する意思がないことを中国側は明確にした、との見解を示した。 具体的には、サイバー空間での米知的財産権の侵害行為やそれを支援する政策・慣行を継続しており、差別的な技術ライセンスの制限も引き続き行っていると指摘。 外資の出資規制は一部で緩和されたものの、外資規制を利用して米企業に中国部門への技術移転を強制したり圧力をかけたりする慣行は引き続き行われているとした。 　※グローバリストの嘘つき安倍総理と反日経団連は今後、どう対応するのか？　アメリカを敵に回すのか？ 　　（８） 「放送内容」 　　出演：井上和彦×藤井厳喜 ・藤井厳喜・古田博司 共著「韓国・北朝鮮の悲劇　米中は全面対決へ」 ・小林拓己 著「愛国少女　ウヨ子ちゃん」 ・ゴーン容疑者　是正を拒否　監視委が不正投資指摘 ・北方領土　四島返還が6割　安倍外交は指示　世論調査 ・米副大統領「中国は態度を改めよ」不公正貿易を批判 ・ポーランド帆船が大阪港に寄港　独立100周年で ・北朝鮮で10監視所を撤去　非武装地帯で合意履行 ・ダライ・ラマ　権利訴え講演　「抑圧より現実的対応を」 ・お知らせ（欧州一の親日国家ポーランドの驚きの感動秘話！） ・お知らせ（「ウイグル弾圧と冷凍技術」中国、日本から奪った技術の悲惨な使いみちとは…？） ・お知らせ（【藤井厳喜の「日本再興戦略」第2弾】「文学言語編」） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（池田武邦さん（94）の偉大なる記憶） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（レイテ沖海戦」） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（沖縄水上特攻） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（若者へメッセージ） ・難民申請の制限違法　米連邦地裁　大統領令を差し止め 　※日米支関係に言及！ 　　（９） 「放送内容」 米中両国の緊張と軍備拡張を見てなお、 　　「GDP１％枠」に縛られる不合理な日本の防衛政策と、 　　「技術の持ち腐れ」に陥りつつある兵器の技術革新について警告しながら、日本の在るべき軍備の世代交代について緊急提言していきます！ 　　出演： 　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監・陸将） 　水島 総（日本文化チャンネル桜 代表） 　※用田氏が嘘つき安倍総理の対シナ外交に不信感を露わにした！ 　　（１０） 「記事内容」 中国外務省によると、王毅（ワンイー）国務委員兼外相は１９日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で初めて共同首脳宣言の採択が見送られたことについて、 　　「保護主義や一国主義への批判から言い逃れをするため、ほんの一部の国が自らの文案を各国に押しつけたからだ」として、名指しは避けつつも米国を厳しく批判した。 王氏は、 　　「中国とその他の国が提出した合理的な修正案も受け入れなかった」とも述べ、採択見送りの責任はあくまでも米国側にあると主張した。 王氏の発言に米国が反発するのは必至で、今月末からアルゼンチンで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されるトランプ米大統領と習近平（シージンピン）中国国家主席の会談に影響する可能性がある。 　※米支貿易戦争を齎したのはシナ！　己の所行を棚に上げて、相手を悪者にする何時ものパターン！　シナを諌めず仲裁に入った嘘つき安倍総理！　愚かなり！ 　　（１１） 「記事内容」 菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日午前の記者会見で、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首脳宣言の採択が見送られたことについて 　　「パプアニューギニア政府の責任で議長声明を取りまとめることが適切という判断に至った。声明の準備中で、それ以上のコメントは控える」と述べた。 首脳宣言が採択に至らなかった背景には、米中首脳が通商政策をめぐり批判合戦を繰り広げ、意見の隔たりが埋まらなかったことがある。 菅氏は 　　「世界第１、第２の経済大国である米中が世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することは、アジアだけではなく世界に向けて極めて重要だ」と指摘。 その上で、 　　「わが国としては、引き続き米中の貿易関係の動向を注視し、米中両国と意思疎通を図りながら適切に対応していきたい」と語った。 　※菅官房長官よ、米支貿易戦争はシナの不公正取引（貿易）が齎した災い、元起こしはシナ（習近平）！　シナ（習近平）が日本の言う事に耳を傾けるとでも考えているのか！　 日本は過去、シナに不公平取引に対し、注文を付けた事があるのか？　シナの言い成りに貢いで来ただけだろう。 　　（１２） 「記事内容」 安倍晋三首相は１８日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で演説し、 　　「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米中による貿易摩擦の激化に懸念を示した。 日本は中国による不公正な貿易に対しては米国と共闘する構えだが、米国の保護主義的な通商政策にはＡＰＥＣのような多国間の枠組みで対抗する構えで、米中対立のはざまで対応に苦慮した。 安倍首相は演説で、 　　「自由貿易の旗手として、自由で公正なルールの深化に取り組む」と述べ、自由貿易の重要性を訴えた。　※嘘つき安倍総理は自由を叫ぶ資格が無い！　今まで、シナに文句を言った事があるのか？ 中国が投資した国が相次ぎ財政悪化に陥っていることを念頭に、 　　「インフラ投資は投資国、受け入れ国がウィンウィン（相互利益）となるよう透明性や財政健全性の確保が重要だ」と強調。 　　「世界貿易機関（ＷＴＯ）改革にもしっかりと取り組んでいく」と述べた。 ただ、通商問題については、米国が自国に有利な条件を引き出しやすい２国間交渉を志向するのに対し、日本はあくまで多国間の枠組みを重視して保護主義に対抗する考えだ。 安倍首相は 　　「年内に発効する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は２１世紀型の貿易・投資ルールの基礎となりうる」と述べ、米国のＴＰＰ復帰に期待感をにじませた。 また、ＡＰＥＣが将来的に目指す 　　「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想の実現にも意欲を示した。 　※ 日本はトランプ大統領のアメリカと共にシナと戦う道しか残されていない！ 日本国は今、日本を取り戻す絶好のチャンス到来！　トランプ政権は日本が日本を取り戻すに十分な交渉相手である。 トランプ大統領の登場で、ようやく、民主主義国を代表しアメリカは人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、不公正貿易等を糺す為、貿易戦争と名を変え、シナ（習近平）に戦いを挑んでいる。 　　余談 日本は終戦後、三流日本人（共産主義者・役人）が統治を続けているが、政官財の統治機構はこれを日本人に隠し、日本人と世界の人々を騙し続けている。 守銭奴・グローバリストの嘘つき安倍総理よ、これを知らぬとは言わせん！ 日支関係は田中角栄の愚行（失政）から始まった。 日本は最も大切にしなければならない台湾人（旧日本人）を切り捨て、尖閣の領有権を主張せず、片務的な記者交換協定を呑まされ、日支関係がスタートした。 日本政府（政官財癒着談合政治）は日支国交回復以来、日本人と台湾人を騙し、犠牲にし、膨大な銭（不正）と高度な技術をシナに貢ぎ続け、シナを豚の如く、ブクブク太らせてきた結果、人類の敵、暴君、習金平を生んだ。 トランプ大統領以前のアメリカ歴代大統領も同罪！ 嘘つき安倍総理よ、日本が日支国交回復後、シナを相手に、公正公平な貿易を主張した事が一度でもあるのか？ この事実を無視し、反省もせず、自由貿易の旗振り役をやるのか！　アホ臭い！　 自由はフランスが発明したが、フランスが現在、どんな国に成り下がっているか知っておろう。 日本人は自由を「何でもあり」と自由の本質を間違って捉えている。 三流日本人が統治する日本の統治機構（政官財）は戦後、日本人を洗脳し続けている成果なのか、日本国は今、グローバリズム（共産主義・新自由主義・世界統一主義）汚染が酷く、亡国の渕にある。 早く気付けよ、日本人！ 　　（１３） 「記事内容」 （更新）アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開催されているパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、中国の当局者がパプアニューギニアのリムビンク・パト（Rimbink Pato）外相の執務室に 　　「乱入」しようとしていたことが、18日に明らかになった。 　　【関連写真】APEC首脳会議の記念撮影に臨むパプア首相、中国の習国家主席、安倍首相 事情を知る複数の関係者がAFPに語ったところによると、首脳会議の声明をめぐるギリギリの交渉が続く中、中国代表団のメンバーらが17日、パト外相の執務室への 　　「乱入を試みた」ものの、パト外相は中国代表団との面会を拒否。 その後、外相の執務室前に警官が配置されたという。 APEC首脳会議では米中間のつばぜり合いにより、すでに外交的な緊張が高まっていた。 中国代表団の 　　「乱入」について、関係者の一人はAFPに対し 　　「外相が単独で中国と交渉することは適切ではない。交渉に臨んでいる中国側もこれは承知している」と述べた。 だがパト外相自身は事態を重大視しない方針で、AFPに対して 　　「問題は起きていない」と語った。 中国外務省の高官はこの騒ぎについて、報道陣に対して「真実ではない。断じて真実ではない」と話した。 　※シナ人は危害が加えられないと分かれば、何をやらかすか分からん人種（朝鮮人）！　日本人は要注意である。 大陸（シナ朝鮮半島）に暮す日本人は覚悟しておけ！ 　　（１４） 「記事内容」 安倍晋三首相は18日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、世界経済の動向に関して名指しは避けながらも、 　　「貿易戦争」を繰り広げる米中両国に自制を促した。 首相は「保護主義による貿易制限的な措置の応酬が広がっている。 いかなる措置も世界貿易機関（WTO）のルールに従って行われるべきだ」と訴えた。 首相は 　　「日本は自由貿易の旗手として自由で公正なルールの進化、WTO改革に取り組んでいく」と表明。　※嘘つき安倍総理よ、国さえ守る気さえ無いお主が反日の国際機関を動かせるのか？　大法螺吹くな！　お主は習金平を敵に回しＷＨＯの舞台で改革を迫れるのか！　ＷＨＯに台湾を加盟させろ！　東京オリンピックに前回同様、国号を台湾で参加させろ！ 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結を目指す考えを示すとともに、 　　「野心的なアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の将来的な実現に取り組む」と強調した。 　※嘘つき安倍総理は声高らかに「自由貿易」と世界中で叫んでいるが、シナの貿易体制が自由貿易なのか？　貿易体制の質がアメリカより悪いシナに味方するのか？　日本の格を下げるな、アホ総理！ 　　（１５） 「記事内容」 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の参加者らが集うＣＥＯ（最高経営責任者）サミットが１７日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれた。 米国のペンス副大統領と中国の習近平（シージンピン）国家主席は、貿易摩擦を中心に対立が深まる両国関係を反映し、激しい言葉の応酬を繰り広げた。 ペンス氏は、 　　「米国は自由なインド太平洋地域を望んでいる」と述べ、６００億ドル（約６・８兆円）のインフラ支援を正式表明した上で、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、 　　「権威主義と攻撃的行動は、インド太平洋地域に居場所はない」と強い口調で批判した。 ペンス氏に先だって演説した習氏は、米国が中国に発動している制裁関税などを巡り、 　　「ルールとは国際社会が共同で定めるべきもので、腕っ節が強く、気が強い誰かが言えば決まるものではない」と暗に非難した。 　※嘘つき安倍総理はトランプ大統領が人類の敵シナ（習近平）を戒めシナの貿易体制を変えようと実力行使をしている事に気付かない程、馬鹿なのか？ 　　（１６） 「記事内容」 トランプ米政権が、覇権主義的な拡張を続ける中国に対抗し、インド太平洋地域の平和と繁栄に関与していく姿勢を明確に示したといえる。 ペンス副大統領の訪日以降の地域歴訪のことである。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるパプアニューギニアでの演説は、そのハイライトとなった。 ペンス氏は 　　「米国のこの地域への関与はかつてなく強い」と述べ、日本やオーストラリアと連携し、 　　「自由で開かれた」地域を目指すと強調した。 この地域で最大６００億ドルのインフラ支援の用意を改めて表明し、相手国を 　　「借金漬け」にする中国より、協力相手として米国が 　　「良い選択だ」と述べた。 極めて分かりやすい呼びかけである。 　　「国際法の認める飛行、航行を続ける」と、中国が軍事拠点化を進める南シナ海での 　　「航行の自由」作戦続行も宣言した。 ペンス氏はシンガポールで東アジアサミット（ＥＡＳ）を含む、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会合に出席した。 今回の歴訪にはオーストラリアも含まれる。 各地の会合でペンス氏が繰り返し言ってきたのは、米国のこの地域への関与が 　　「揺るぎなく永続的」であること、この地域に 　　「帝国や権威主義体制、侵略の入り込む余地はない」ということだ。 後者はもちろん、中国を念頭に置いての発言である。 注目すべきは、ＥＡＳもＡＰＥＣもインド太平洋諸国を中心に構成され、中国首脳もその場にいるということだ。 ＥＡＳはそれ自体、地域の安全保障を話し合う会合で、中国の力ずくの海洋進出阻止へ一層の活用が求められる。 ＥＡＳでは、南シナ海の軍事化を 　　「違法」としたペンス氏に、李克強首相が 　　「第三国は介入すべきでない」と反発した。 だが、この海域は国際的に重要な貿易ルートであり、米国排除はおかしい。 パプアニューギニアでは、習近平国家主席が演説し、巨大経済圏構想 　　「一帯一路」を推進する意向を示した。 債務が膨らんだ相手国から港湾などの戦略拠点を奪取する手法は絶対に認められない。 　　「自由で開かれたインド太平洋」はもともと、安倍晋三政権の発想である。 米関与を歓迎するだけでなく、ともに主導してこの構想を進めていかねばなるまい。 　　（１７） 「記事内容」 米議会の超党派委員会である 　　「米中経済安全保障再考委員会」は１４日、米国は中国が進める広域経済圏構想 　　「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。 報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与えていると指摘。 中国が影響力を拡大している各国を支援するファンドを創設するよう米議会に提言している。 また、次世代の５Ｇ無線技術に対する中国の攻勢が米国の安全保障や企業の利益に及ぼしかねない脅威についても警告。 中国は一帯一路を利用して技術アプリケーションの基準のほか、自国の 　　「権威主義的統治モデル」を輸出しているとした。 報告書は、デジタルコネクティビティーやインフラ、エネルギーアクセスの問題について、特にインド太平洋地域の国々を支援するファンドの創設を議会に提言した。 同委員会は２００２年以降、ほぼ毎年報告書をまとめている。 中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、報告書を見ていないと説明。 その上で、中国は相互尊重と相互利益の原則に基づいて他国と協力しており、米国が他国プロジェクトへの投資や支援を望むなら歓迎するとしつつ、 　　「その場合は米国の意図が純粋なものであり、結果が良好であることを希望する」と述べた。 　※己の悪事を棚に上げこの厚かましい事！　嫌だね！ 人類の敵シナは早く、潰すに限る！ ２０１８・１１・１７からつづく

※　政治問題　※　三流役人が定めた「反日」国是 通用せず、戦後政治を踏襲した嘘つき安倍総理の貢君、ホスト外交！

２０１８・１１・２４ 産経ニュース　主張　【主張】中比首脳会談　紛争棚上げ日米の失策だ

「記事内容」 南シナ海の領有権争いを棚上げし、経済協力を進める。中国の習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領との首脳会談での合意は、こういうことだろう。 共同声明は、領有権争いが中比関係の全てではないとうたった。 南シナ海で石油・天然ガスの共同開発を行うとし、中国がフィリピン国内での橋やダム、鉄道建設などインフラ整備を支援することでも合意した。 だが、中国流の 　　「棚上げ」で問題は解決せず、むしろ事態は悪化すると考えるべきだ。 中国が棚上げを実行するのかどうかさえ、疑問である。 日本固有の領土である尖閣諸島をめぐって、当時の中国のトウ小平副首相が１９７８年、棚上げを言い出した。 だが、日本を油断させる戦術にすぎず、中国は近年になって尖閣奪取の野心を隠さなくなった。 フィリピンは棚上げ論にうかうかと乗っては危ない。 中国は南シナ海で造成した人工島に滑走路を建設し、ミサイルを配備している。棚上げとは軍事拠点化を黙認せよとの要求に等しく、決して認められない。 ２０１６年７月の南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定の棚上げをも意味する。 フィリピン前政権の申し立てを受け、仲裁裁が、中国による南シナ海における主権の主張には根拠がないと判断した。 南シナ海は世界的に重要な貿易ルートであり、日本や米国、オーストラリア、英仏、沿岸国が中国の軍事拠点化に反対し、航行の自由を守るため行動している。 その先頭に立つべきなのが、仲裁裁で勝訴したフィリピンであるのに、そうした役割を放棄したドゥテルテ政権には失望する。 １１月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連など、日米中各国を含む首脳会合が相次いで開かれた。 　　「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日米は、中国の一方的な海洋進出に反対する議論を主導し、この地域での大規模なインフラ支援を表明した。 今回の習氏による 　　「棚上げ」合意は、中国の一連の首脳外交の仕上げだった。 フィリピンを取り込み、日米など国際社会の批判をかわす狙いがあった。 そもそもフィリピンは米国の同盟国だ。 日米両政府は中比の合意を自らの外交上の失策と認識し、 　　「自由で開かれた南シナ海」を守るため巻き返しを図るべきだ。

３）　※　政治問題　※　歴史戦 三流役人の戦後政治は国是が「反日」、朝鮮とシナの歴史戦の原点

２０１８・１１・２４　ＮＥＷＳ ポストセブン　 週刊ポスト2018年11月30日号 韓国教科書の「酷使される朝鮮人」写真、実は被写体は日本人

「記事内容」 韓国のヒップホップグループ 　　「防弾少年団（BTS）」は、原爆Tシャツ着用問題に続き、ナチス帽の着用がユダヤ人の人権団体 　　「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から非難された。 “韓国発”の国際常識を逸脱した騒動が続いている。 　　【写真】旭日旗と竹島を合成したフェイク画像もあった そうしたグループが何の違和感も抱かれず 　　「大人気アーティスト」として持て囃されてしまうのはなぜなのか。※何も知らない馬鹿な日本人女の若者が多いから！ そこには韓国メディアの 　　「フェイク体質」がある。 ノルマンディー上陸作戦の写真に竹島と旭日旗を合成して公共放送が番組で放送する、韓国映画の制作陣が演出のために福岡で刻んだ文字を強制労働の悲劇の象徴として事実を否定されても韓国メディアが本物として扱い続けるなど、韓国で作られる数々の 　　「歴史のフェイクニュース」が存在することの影響が大きい。 さらに教科書にもフェイクが用いられるという“土壌”があった。 韓国で採用されている中学・高校の歴史教科書にも史実と相容れない記述が多く見られるという。 明星大学・戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の話。 　　「韓国では小学生から国語や道徳の教科書でも“独島はわが領土”と教えています。2000年代以降、中学の歴史教科書には〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿と伝えられてきた〉と書かれている。しかし、朝鮮の文献に初めて『独島』の地名が現われたのは1906年。それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知りませんでした」 現在も使われている高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場する。 韓国人ジャーナリストの崔碩栄（チェソギョン）氏が解説する。 　　「『酷使される朝鮮人』の写真はテレビなどでもたびたび紹介された有名な写真です。しかし昨年、映っているのは朝鮮人でなく、大正時代に北海道・旭川の道路建設現場で働く日本人労働者であったと産経新聞が報じました。存命である撮影者にインタビューするなどして真相を突き止めたのですが、産経の報道に対し、韓国内では一部の新聞が写真の間違いに言及したものの、その記事の内容は『日本の極右新聞がミスに乗じて攻撃』といったものでした」 崔氏が知る限り、こうした写真について、韓国側が誤りを認めた上で、謝罪を口にしたことはないという。 産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。 　　「問題の根っこにあるのが、韓国の“日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者”という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、“フェイク”を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、“自ら謝ることはない”という独特の文化の二重構造が存在するのです」 同じ歴史を共有できる日は、やってくるのだろうか。

※　政治問題　※　三流日本人（役人）が破壊した戦後日本 教育による洗脳・個人主義・都市集中・女の変化・家族崩壊・地方疲弊・余裕無くした日本人の悲劇！　よき日本、復活出来ないのか？

２０１８・１１・２４　（１/２ページ）　朝日新聞名古屋報道センター記者・山下奈緒子　Ｗｉｔｈ ｎｅｗｓ 「東京こわい」地方出身者が渋谷の109に行ったら…　最大の山場はレジでの支払い、覆っていた膜が溶けた　 ２０１８・１１・２４　（１/３ページ）本誌・山内リカ　週刊朝日オンライン限定記事　【2018ベスト20】〈週刊朝日〉 48人死亡の大口病院殺人看護師事件　遺族が激白する異常性「病室が霊安室替わりに…」　（２）

「記事抜粋」 東京、怖くないですか？　私は怖くて仕方ありません。 奈良出身、31歳。 まだ東京に住んだことはありません。 最も接近したのは5年前に勤務した群馬です。 その時も大宮で買い物するのが精いっぱいだったのですが今年10月の1カ月間、東京で研修することになりました。 この機会に東京を克服したい。 目指したのは、思春期のころもっとも輝いていた街、渋谷。 SHIBUYA109で買い物できたら、人生変わるんじゃないか。 そんな根拠のない思いで恐る恐る109へ足を踏み入れたら…….。 　　【写真特集】カリスマ店員・ガングロ・ルーズソックス……　確かにあった、あの頃を彩ったギャル文化 　　東京の象徴、渋谷 　　という訳でやってきました、渋谷 　　とりあえず、吉野家 　　いよいよ109へ 　　キラキラのスマホケース 　　最大の山場、レジで支払い 　　そして膜が溶けた 　　巣鴨に報告 その足で巣鴨に向かいました。 就活の時、新宿とか渋谷が怖くて、巣鴨のホテルに泊まっていました。　※渋谷に警察官も立ち入らないチャイニーズ部落があるからだろう、ハッキリ書けよ！ 21歳の私を包み込んでくれた巣鴨。 10年経って、少し大きくなって帰ってきたよ、巣鴨。 ま、スマホケース買っただけだけど。 　　（２） 「記事内容」 2018年も年の瀬に迫った。 そこで、AERA dot.上で読まれた記事ベスト20を振り返る。 　　【現在は名前を変えた大口病院はこちら】 20位は 　　＜48人死亡した大口病院殺人看護師事件　遺族女性が激白する異常性「死者が多過ぎ、病室が霊安室替わりに…」＞。 横浜市の旧大口病院（現在は横浜はじめ病院）の入院患者ら48人が相次いで中毒死した事件について、遺族女性が病院の異常性を独白した。（初公開日：2018年7月10日） 　　　　　　　　　　＊　　＊　　＊ 横浜市の旧大口病院（現在は横浜はじめ病院）で2016年9月、入院患者らが相次いで中毒死した事件で、神奈川県警に殺人容疑で逮捕された元看護師、久保木愛弓容疑者（31）の犯行は底なし沼となっている。 捜査関係者の話では、久保木容疑者は西川惣蔵さん（当時88歳）の点滴に医療機器の消毒や医療者の手指の消毒などに用いられている殺菌消毒剤の 　　「ヂアミトール（ベンザルコニウム塩化物液）」を混入し、中毒死させた。 同容疑者は、その2日後に死亡し、体内から同様の薬物が検出された八巻信雄さん（当時88）への毒物混入も認めており、 　　「入院患者20人ぐらいにやった」と供述しているという。 　　「1週間前ぐらいに、噂話は入ってきました。そろそろ逮捕されると……」 こう話し始めたのは、父親（90代）が16年8月末に旧大口病院の4階病棟で死亡したA（50代女性）さん。 同院では同年7月1日から2カ月半の間に、48人もが死亡し、Aさんの父親もその一人だ。 父の死後、1年半以上過ぎてもまだ納骨ができないまま、テレビの報道で久保木容疑者の逮捕の一報を聞いたAさん。 　　「もやもやした気持ちは晴れない」と心情を吐露する。 進行性の病気を患っていた父親を旧大口病院に入院させると決めたのは、Aさんだった。 Aさん自身、長年の父親の看病で体調を崩していたこともあって、親をみることに限界を感じた。 日に日に体力が落ちていく父親の姿を見て、担当していたケアマネジャーと相談し、療養病棟に入院してもらうことにしたのだ。 つづく

※　政治問題　※　統治機構ボロボロ 西京銀行・改竄融資！

２０１８・１１・２３　山口博敬、藤田知也 山口・西京銀に立ち入りへ　金融庁が審査体制を点検

「記事内容」 金融庁は、地方銀行の西京銀行（本店・山口県周南市）に立ち入り検査する方針を固めた。 同行を巡っては、不動産会社が新築アパート投資の資金を引き出すため、改ざんした融資書類を提出した不正が判明している。 融資は実行されなかったが、金融庁はスルガ銀行（静岡県沼津市）の不正問題を受けて不動産融資の監督を強めており、西京銀側の審査体制も点検することにしたとみられる。 不正は今年８月、東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）での新築アパート向け投資で判明した。 同社の従業員が融資審査を通りやすくするため、新築アパートに投資したい顧客のネットバンキング画面を改ざんして預金残高を多く装っていた。 不正は融資の実行前に判明した。 タテルと西京銀は、同様の不正がほかになかったかを調査中だ。 金融庁は不正が他にもあった可能性があるとみて、西京銀の審査体制に不備がないか懸念している模様だ。 そのため近く立ち入り検査に入り、問題の融資申し込みの経緯や審査の仕方に問題がなかったかを調べる。 金融業界では不動産投資向け融資で、すでに不動産業者による不正が複数発覚している。 業者が自己資金の少ない顧客の通帳コピーなどを改ざんして預金残高を水増しし、銀行に提出して多額の資金を引き出すケースが相次いだ。 銀行が不正を見抜けなかったケースだけでなく、スルガ銀行のシェアハウス融資のように、多数の行員が融資実績を上げるために不正に関与したケースもあった。 スルガ銀は金融庁から１０月に一部業務停止命令を受けた。 スルガ銀の問題を受けて金融庁は地域金融機関を中心に不動産融資への監督を強めている。 不動産投資向け融資に積極的だった信用金庫大手の西武信用金庫（東京都）にも近く立ち入り検査に入る。 　※嘘つき安倍政権は財務省の政治史を歪めた文書改竄問題はどうなった！　身内に甘い検察！

※　政治問題　※　嘘つき安倍総理のお粗末な人事 馬鹿は欲（金・色）張り・政官財界人は日本人の手本にあらず！

２０１８・１１・２３　大久保貴裕　朝日新聞 桜田五輪相、止まらぬ問題発言　党内「タイミング最悪」　 ２０１８・１１・６ 収支報告、相次ぐ訂正＝ずさんな管理浮き彫り―片山地方創生相　（２） ２０１８・１０・２９　（１/３ページ）　矢部万紀子　ＡＥＲＡ dot.　女が女を皮肉るとこんな記事、簡単に書けないのか！ 片山さつき地方創生担当相の、襟にバッジを5つ付ける腕力〈dot.〉　（３） ２０１８・１０・２６　（１/３ページ）　AERA dot.編集部／西岡千史 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉（４） ２０１８・１０・１８ 片山さつき地方創生相　“口利き”報道に「事実誤認。訴える準備を進めている」　（５） ２０１８・１０・１７　「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月25日号 片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑　（６） ２０１８・１０・１１　週刊文春　ヤフーニュース 片山さつき 政治団体　元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】　（７） ２０１８・１０・９ 産経ニュース　片山さつき地方創生相、女性活躍相との兼務は「安倍晋三首相の本気度のあらわれ」　（８）

記事内容」 桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。 国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。 消費増税や軽減税率についても 　　「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。 　　【写真】衆院内閣委で「ハッカーとは何か」について問われ、ハンドブックを手に「勉強している」と答弁する桜田義孝担当相＝２０１８年１１月２２日午前、仙波理撮影 桜田氏は２２日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで２１日夜にあった税理士の会合に出席し、来年１０月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、 　　「（中小企業の業務量が増えることを）『大変ですね』と述べた」と語った。 会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。 同席した与党の国会議員は桜田氏が 　　「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。 別の与党議員も 　　「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。 ２２日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。 桜田氏は 　　「反対だといったことはない」と重ねて否定した。 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は 　　「事実ならば、閣内不一致だ」と指摘。 ２６日には衆参の予算委員会があるため、自民党内からは 　　「週明けの予算委で追及を受ける。タイミングが最悪だ」（参院幹部）との声が漏れる。 サイバーセキュリティ基本法改正案を所管する桜田氏のパソコンをめぐる発言も止まらない。 ２２日の内閣委では 　　「何回か（パソコン）教室に行ったが、忙しくてやめた」と明かし、与野党議員から失笑が漏れた。 １４日には 　　「普段からパソコンは使用しない」 　　「（ＵＳＢメモリーは）穴を（に）入れるらしいが細かいことは分からない」と答え、世界の有力紙がそろって 　　「システムエラー」（英ガーディアン紙）などと報じた騒動は収まる気配がない。 認識不足や言い間違いも続いている。 この日の委員会質疑では、政府が来月改定する 　　「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に質問が及んだ。 立憲民主党の篠原豪氏が 　　「防衛大綱が１２月に出ることは知っていますか」と問うと 　　「聞いたことはあります」。 大綱では、自身の所管にも関わりのあるサイバー空間での防衛力強化が焦点の一つだが、 　　「防衛に関することは国防省だ」と発言。 　　「防衛省」と取り違えて発言した。 　　（２） 「記事内容」 片山さつき地方創生担当相は6日の記者会見で、2014年と16年の政治資金収支報告書に計20万円の収入の記載漏れがあり、訂正したと明らかにした。 秘書が交代し、引き継ぎにミスがあったと説明。 他にも記載漏れなどを確認し、近く訂正するという。 片山氏は10月にも業界団体からの寄付が未記載だったとして収支報告書を訂正しており、資金管理のずさんさが浮き彫りになった。 今回漏れていたのは、片山氏が代表を務める政治団体 　　「自民党東京都参院比例区第25支部」への入金。 14年に自民党埼玉県連から、16年に西川公也元農林水産相の政治団体から、各10万円が支出されていた。 いずれも2日付で訂正した。 片山氏はまた、16年参院選に際し、所属する二階派から受けた100万円の活動資金の記載が漏れていたとも明かした。 片山氏の事務所によると、他に訂正が必要な案件が複数判明している。　 　※片山さつきは卑しい！ 　　（３） 「記事内容」 片山さつきさんが大変そうだ。 　　「2人分も3人分もある存在感で女性活躍の旗を揚げてもらいたい」と初入閣、1カ月も経たずに財務省への口利き疑惑が報じられた。 報じた週刊文春を名誉毀損で訴え、以後は何を聞かれても 　　「訴訟進行の関係があるので、裁判外での説明は控える」でやり過ごす作戦に出ている。 作戦の成否を語る力量はないが、ずっと気になっていた片山さんの話があり、それを書かせていただく。 総裁選後の安倍内閣を 　　「全員野球内閣」でなく 　　「全員補欠内閣」と評する人がいたが、確かにいつものメンバー以外は知らない人ばかりだった。 だからテレビ局は、唯一の例外の片山さんを熱心に追いかけていた。 内閣発足前日の夜のニュースにも、議員会館の片山さんが映っていた。 認証式に着るというドレス候補が2着あり、水色っぽいのと黒っぽいのだったが、どちらにするつもりかと記者が尋ねていた。 お好きにどうぞ。 と思っていたのだが、返事を聞いてびっくりした。 片山さん、こう言ったのだ。 　　「さー、二階先生か〇〇先生が、選んでくださるでしょ」 〇〇先生が誰だったか聞き取れなかったが、それはどうでもいい。 問題は、着る服を他人に選ばせるということだ。 二階俊博・自民党幹事長は派閥の長。 所属部署のトップに、服を選んでもらうということだ。 ありえない。 彼女の一学年下で（あ、大学は違いますよ、まるで） 　　「働く女子」を長くしてきた者として、がっかりだった。 別に期待していたわけではないが、ガクッとなった。 あなたは、何のために働いているのですか？　そう思った。 そもそも派閥に加わるのは、何のためか。 得するためだろう。 得とは何か。 多分、お金と選挙と出世だ。 それらの得をたくさんつかむために、トップに気に入っていただく。 それも一つの方法だろう。 気に入っていただいたから、片山さんは出世した。 初入閣という得にあずかった。 そこまではいい。 中略 この4つに、議員バッジ。 合計5つ。 多くてバラバラだが、うるささを感じさせない。 スーツの下は襟なしVラインというのが彼女の定番だが、Vの頂点に 　　「拉致救出」のリボンバッジを付けるなど、なかなかお上手なのだ。 さらに彼女は、ペンダントも必ずといっていいほど付けているし、共同募金の赤い羽根を付けているときもあった。 これだけを、地味とばかりは言えないスーツに、全部付ける。 稲田朋美さんもバッジを付けるが、こんなには付けない。 これと決めたら押し通し、自分のものとする。 片山さんのそういう 　　「力」を感じる。 こういう調子で、東大も大蔵省も合格したんだろうなあ、と思う。 その力を片山さん、最近はもっぱら 　　「二階派」や 　　「赤坂自民亭」で発揮中だ。 この調子で 　　「口利き疑惑」も、やり過ごせると踏んでいるんだろうなあと思う。 あくまで推測だが。 　　（４） 「放送内容」 片山さつき地方創生相は18日、報道各社のインタビューの中で、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑に関して 　　「事実誤認かつ不正確」と否定し、 　　「名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めている」と述べた。 片山地方創生相は、 　　「当該週刊誌の記事は、あたかも私が100万円を要求して国税の税務調査に介入したかのように誤解をされかねない記事が出ているが、私が特定の企業への税務調査に口利きをしたこともないし、100万円を受け取ったこともないわけだから、非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されていることを大変残念に思う。昨日、早刷りを入手次第、各方面と相談し、この記事では政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、現在、当該週刊誌を可及的に速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と述べた。 　　（５） 「記事内容」 第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。 AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。 片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。 　　【独占入手】片山さつき氏の名前が書かれた寄付者看板の写真 同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。 同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は 　　「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。 　　　　　　　　　　＊　＊　＊ 公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。 その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。 　　「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。 中略 　　「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」 10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を 　　「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。 片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。 　　（６） 「記事内容」 10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 　　 　　【動画】初出張の鳥取で口利き疑惑を直撃 　　「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 　　「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 　　「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 　　「週刊文春」取材班は、X氏宛ての 　　「書類送付状」を独自に入手。 この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。 日付は、〈15/07/01〉。 差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。 そして、書類の末尾には、こうあるのだ。 〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉 片山事務所は次のように回答した。 　　「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」 元特別国税調査官は疑問を呈する。 　　「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」 X氏が語る。 　　「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」 元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。 　　「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」 10月18日（木）発売の 　　「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。 　　（７） 「記事抜粋」 安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。 だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。 片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。 一体、誰から何のために借りていたのか――。 　※以下有料記事（これぞ週刊文春の商売手法）　新聞は報じたのか？　 　　（８） 「記事内容」 片山さつき地方創生担当相は８日夜のＢＳフジ番組に生出演し、歴代の閣僚で地方活性化と女性活躍を初めて兼務することになった意義について 　　「（地方創生を実現しようとする）安倍晋三首相の本気度の表れだ」と述べた。 片山氏は地方創生をめぐる課題として 　　「地方から都市への一極集中、人口流出が止まらない。ほとんどの流出都市で（男性より）女性のほうがたくさん出ている」と指摘した。 その上で、女性が活躍する社会の実現に向けた安倍首相の狙いについて 　　「本質的な答えを探していくために、地方創生担当相が４代目にして初めて女性になった」と強調した。 一方、学校法人 　　「加計学園」問題で物議を醸した国家戦略特区を 　　「岩盤規制を改革し、地方創生にもつながる点で意味がある」と評価し、地方の活性化に必要な規制緩和を進める意向を示した。 　※嘘つき安倍総理は「女性に活躍の場」をと日本人女性を騙し、社会に女性を駆り立て、家庭を壊し、税収と社会保険料アップを狙う姑息で愚かな総理である！ 片山さつき議員は何人子を生んだのか？　使い物になる女政治家が何人いるのか？　 早く気付けよ、日本人！

※　政治問題　※　戦後、三流日本人が統治する日本！ アメリカにどっぷり浸かった元外務役人が言えるのか？

２０１８・１１・２３ 産経ニュース　正論　「非軍事こそ平和」は無責任だ　元駐米大使・加藤良三

「記事抜粋」 安全保障政策の中におけるサイバー、宇宙、電子戦、それらの手段としての人工知能（ＡＩ）などのウエートが飛躍的に高まっている。 にもかかわらず日本の対応が米中露などに比べ著しく出遅れているとの懸念をよく耳にする。 事実とすれば由々しきことである。 　　≪日本しか通用しない魔よけの札≫ 日本が出遅れていることにはいろいろ理由があるだろうが、決して無関係ではないと思われることの一つに、日本のメディアやアカデミアに見られる 　　「軍事（ミリタリー）忌避症候群」とでも称すべきものがある。 　※続きは産経新聞に登録しお読みください！

外務省は「スシマン」の人種を調べ日本国民に公開しろ！

２０１８・１１・２３　ニッケイ新聞 《サンパウロ》寿司職人が包丁を持って暴れだす＝警官の発砲を受け死亡

「記事内容」 ブラジル、サンパウロ市南部のビジネス街イタイン・ビビ地区の日本料理店 　　「JAM」で21日夜（現地時間）に、寿司職人の男性が包丁2本を手に持って、突如暴れだした。 その場にいた従業員や顧客など50人ほどを相手に威嚇行為を行った上、同僚の1人の首にきりつけて怪我を負わせたため、店員が通報。 駆けつけた警察が落ち着かせようと試みたが、なおも危険な状態が続き、さらに警官を襲おうとしたため、警察は発砲。男性は病院に運ばれたが、死亡した。 男性は精神的な問題を抱えていたといわれている。 なお、ブラジルでは寿司職人のことを 　　「スシマン」と呼び、同事件の報道も「スシマン、暴れる」と報じられていた。

３）　※　政治問題　※　移民問題・嘘つき安倍総理は破壊者 戦後政治＝格差社会構築と国家破壊を目指す統治機構！ 健康保険制度・土地取得制度・相互主義放棄の日本！

２０１８・１１・２３　ワシントン時事　アメリカの不法移民流入阻止政策！ 移民集団への殺傷武器使用許可＝メキシコ国境の一時封鎖も―トランプ米大統領　（２） ２０１８・１１・２２　チャンネル桜 【頑張れ日本全国行動委員会】11.22 外国人移民政策絶対反対！緊急国民行動 　（３） ２０１８・１１・２０　嘘つき安倍総理は役人から国家破壊を指示されている！　役人支配が証明された動画！ 三橋TV第19回【日本人が知らない移民問題の真実】　（４） ２０１８・１１・１４　移民受け入・政策観光立国政策の失政の付けを日本人に回す嘘つき安倍総理！ 妊婦受診に今春から追加料金　批判に厚労省「理解を」　（５） ２０１８・１１・１４ 佐藤健志の 最新ニュース速報 2018年11月14日　（６） ２０１８・１１・１４　産経新聞 外国人労働者、５年間で最大３４万人受け入れ　入管法改正案審議入り　（６） ２０１８・１１・１３　チャンネル桜 【断舌一歩手前】移民解禁を急ぐ怪、欧米の破綻に目を瞑る愚[桜H30/11/13] 　（７） ２０１８・１１・１２　報道プライムサンデー 健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態　（８） ２０１８・１１・１０ 【討論】やっぱり移民！外国人労働者という嘘[桜H30/11/10] 　（９） ２０１８・１１・９ 産経ニュース　外国人新資格「特定技能」、保険料滞納で更新不許可を検討　法相　（１０） ２０１８・１１・９　ＤＨＣＴＶ　 【DHC】11/9(金)藤井厳喜×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】　（１１） ２０１８・１１・８　チャンネル桜 【Front Japan 桜】トランプ政権基盤を強化～古森義久 / 亡国移民法阻止へ / 米中間選挙～対立激化？ / チャンス到来！徴用工判決 / セコすぎ！補正予算[桜H30/11/8]　（１２） ２０１８・１１・８　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/8(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】　（１３）

「記事内容」 トランプ米大統領は22日、中米から米国を目指し北上する 　　「キャラバン」と呼ばれる移民集団を阻止するため、メキシコ国境へ派遣した米軍部隊に、殺傷力のある武器の使用を認めたことを明らかにした。 また、現地で混乱が生じた場合、国境全体の一時的な封鎖も検討する考えを表明した。 トランプ氏は滞在先のフロリダ州で記者団に、軍部隊による殺傷力のある武器使用に関し 　　「そうならないよう望むが、必要なら（使用）できる」と明言した。 メキシコ国境には現在、約5800人の連邦軍部隊が展開し、国境警備要員の後方支援に当たっている。 マティス国防長官は21日、メキシコ国境に展開する部隊に不法越境者を拘束する権限はないと指摘した上で、軍要員は警棒や盾を装備するが銃器は使わないと説明している。　 　※欧州は移民で崩壊済み、移民で既に崩壊しつつあるアメリカ、馬鹿な嘘つき安倍総理は日本人を嘘で騙し、大量の移民を受け入れ、国を破壊しようとしている。 　　（２） 「放送内容」 『11.22 外国人移民政策絶対反対！緊急国民行動』を生中継いたします。 イベントの詳細は以下の通りです。 時間・場所 　17時00分～19時00分 首相官邸前～第二議員会館前 主催 　頑張れ日本！全国行動委員会 　※多くの投稿あり！ 水島よ、今ある日本の姿はお主が嘘つき安倍総理を支持し続けた結果だろう。 嘘つき安倍総理は二次政権以来、売国政策を実行し続けているにも拘わらず、日本の総理に相応しい人物は嘘つき安倍総理しかいないと日本人に嘘つき安倍総理支持を強要しただろう。 己の過ちを反省する事無く、移民受け入れ反対！　主張の整合性が何処にある！　 　　（３） 「放送内容」 三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。 第19回のタイトルは、【日本人が知らない移民問題の真実】です。 　※三橋貴明氏が嘘つき安倍総理の移民受け入れ政策の深刻さと醜い政府い狙いを分かり易く解説！ これでも騙し屋・嘘つき安倍総理を信じ、支持するのか？　日本人！ 　　（４） 「記事内容」 妊婦が医療機関を受診すると追加料金が必要になる仕組みが、４月から始まった。 この 　　「妊婦加算」に批判があることを受け、厚生労働省は 　　「丁寧な診療」を行うためにかかる費用だとして理解を求めている。　※大嘘！ 都道府県などに通知を出し、妊婦や家族らへの情報提供を進めるよう要請した。 妊婦健診を除く全ての診療について、妊婦は追加料金を払うこととされている。 追加料金は受診時間帯によって異なり、自己負担が３割なら初診で２３０～６５０円、再診で１１０～５１０円。 東京都内に住む妊娠４カ月の女性会社員（３３）は 　　「産前産後は働けなくなる中、妊婦健診や出産にお金がかかる。妊婦の負担だけがさらに大きくなるのは不公平だ。十分な説明もなかった」と反発する。 こうした批判が妊婦や家族から出ていることについて、根本匠厚労相は１３日の閣議後記者会見で、 　　「胎児への影響に配慮した薬剤の選択、あるいはレントゲン撮影が困難な場合があり、通常よりも丁寧な診察が必要」と述べ、加算の必要性を強調した。 厚労省は 　　「すこやかな妊娠・出産のためには、妊娠中の健康管理が重要」との判断から妊婦加算が新設されたという趣旨を、妊婦や家族に広く知らせるよう、都道府県などにあてた２日付の通知で要請している。 　※嘘つき安倍総理の政策は悉く反日、矛盾だらけ、後を考える必要がない嘘つき安倍総理はもう破れかぶれ！　国と日本人など、どうなろうが構わないと考えているに違いない！　 嘘つき安倍総理は少子化が日本の大問題と口にしながら、日本にとって救いの女神である妊婦に追加費用を求めるアホな騙しの天才政治屋！　嘘つき安倍総理に騙され支持した奴等を一同に集めて顔が見たいものだ！ 　　（５） 「コメント」 6:51 外国人労働者 5年で34万人　※嘘つき安倍総理は日本人を騙している！ 11:05 日米 対中、対北で連携　※嘘つき安倍総理は日本人を騙している！ 15:43 北の未公表施設 特定 19:18 妊婦加算 24:53 14日 日露首脳会談　※騙し屋・嘘つき安倍総理に期待するな、露支切り離しが出来るか否か、これだけ！ 28:09 米 中間選挙をふり返る　※トランプ大統領の課題＝対日、対シナ、対北政策に要注意！ 　※最後にマイニリティーから壊される日本！　　 　　参考　是非ご覧あれ！ ・共産主義の陰謀を暴く映画「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（１） ・共産主義の蚕食と米国の現状＝「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（２） 　　（６） 「記事内容」 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は、１３日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。 政府は労働力不足に対応するため、今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込む試算の 　　「たたき台」をまとめており、１４日にも公表する見通しだ。 首相は本会議で 　　「（公表見込みの）数字を超えた受け入れは行わない」と明言した。　※嘘つき安倍総理を信じられるのか？ 政府がまとめた 　　「たたき台」では、来年度から５年間で１３０万～１３５万人の労働者が不足し、約２６万～３４万人の受け入れを見込む。　※三流日本人が統治する日本、政官財（戦後の統治機構）が日本国を破壊、これが戦後政治の基本である。 来年度は約６０万人の不足に最大約４万７千人の受け入れを想定する。 政府は公表に向け、受け入れ数の最終調整を進めており、人数は変わる可能性もある。 首相は本会議で受け入れ人数の見込みについて 　　「近日中に業種別の初年度と５年後の数を示す」と述べた。 経済情勢に大きな変化がなければ、５年間は見込み数を 　　「受け入れの上限として維持する」とも語り、５年ごとに次の５年間の見込み数を提示する方針をあわせて示した。 外国人労働者の報酬は 　　「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」と説明した。 受け入れる外国人は直接雇用が原則だが、首相は 　　「厳格な基準を満たすなど、一定の場合に派遣形態を認めることを検討している」とも述べた。 新制度では人手不足が解消された場合、外国人労働者の新規入国を一時的に停止できる。 山下貴司法相は 　　「各業種の所管省庁が人手不足の状況を継続的に把握し、適切に判断した上で停止措置を取る」と述べ、日本人の雇用への影響はないと重ねて強調した。 一方、首相は人手不足が解消された場合でも 　　「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、帰国させることは考えていない」とも述べた。 個別の状況を把握して在留の可否を判断し外国人の生活環境や人権に配慮する意向を示した。 政府・与党は１２月１０日までの今国会会期内の成立を目指すが、野党は制度設計の甘さを追及する構えだ。 　　（７） 「放送内容」 今回は、何もかもが未成熟のまま政府が解禁しようとしている「移民受け入れ政策」について、改めて警鐘を鳴らしておきます。 　　出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表） 　※経団連の僕・嘘つき安倍総理の目的は一つ！　シナ人と韓国朝鮮人を使い日本国破壊だが、チャンエル桜始め保守派が嘘つき安倍総理から騙され支持した結果が今。　 反省すらせず、嘘つき安倍総理の移民政策に反対を大声で叫ぶ！　嘘つき安倍総理の狙いを知らなかったとは言わせない！。 　　（８） 「記事内容」 東京・新大久保。 ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。 そこでこんなことを聞いてみた。 　　 　　【画像】出産育児一時金受給の半数が外国人の荒川区… 　　「保険証を持っていますか？」 現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。 パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。　※何故、ネパール人なのか？　日本に、日本人に大きな被害を齎しているのはシナ人である。 しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。 政府が来年4月から導入しようという 　　「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。 　　他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診” 　　「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？　※この事案はシナ人！　厚生省は資格がないにも拘らず長きに渡り黙認した額、数千億円と言われている！ 　　出産育児一時金も標的に？ 　　年金制度にも存在する“穴”　　※在日シナ人の生活保護もである。 　　大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい 前略 制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。 外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。 さらに、日本が外国人にとって魅力のある 　　「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。　※無責任な三流日本人の統治下、在日韓国朝鮮人と在日シナ人も管理出来ず、移民を受け入れてどうする！　 嘘つき安倍総理は移民を受け入れ国家の破戒を目論んでいる最中、日本が移民受け入れに努力する必要はない！ そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。 　※国家破壊を齎す嘘つき安倍総理の移民政策に与野党共に真面な審議をすると思うのか？　日本人！ 　　（９） 「放送内容」 パネリスト： 　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員） 　河添恵子（ノンフィクション作家） 　鈴木隆行（「在日外国人」「男女共同参画」「人権問題」研究家） 　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 　三橋貴明（経世論研究所所長） 　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント） 　渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総 　※日本人が信頼していい論客は三橋貴明氏、河添恵子氏、鈴木隆行氏、坂東忠信氏、室伏健一氏である。 水島総は今が最も稼ぎ易い環境なのだろう。 日本は未だ、戦後以来続く政官財癒着談合政治が行われているにも拘らず、水島は戦後体制を維持する自民党と嘘つき安倍総理を倒す覚悟さえない！ 日本人は天皇陛下と日本国、日本人を守りたいのであれば、保守新党を立ち上げ、戦後体制を変える必要がある。 このままだと、嘘つき安倍総理の狙い通り、日本は内に潜む反日日本人や国家観無き日本人、在日韓国朝鮮人、在日シナ人、他の反日在日外国人、新たなに増える移民の手により分断され瓦解させられる事になる。 　参考　嘘つき安倍総理は今、何を起こそうとしているのか？　日本人必見動画！ ・共産主義の陰謀を暴く映画「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（１） ・共産主義の蚕食と米国の現状＝「アジェンダ：アメリカを蚕食する」（２） 　　（１０） 「記事内容」 政府が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大のため来春新設を目指す新在留資格 　　「特定技能」の社会保険加入に関し、山下貴司法相は９日の衆院法務委員会での所信表明で 　　「悪質な保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べ、在留更新の不許可理由に含めるよう、検討を始めたことを明らかにした。 　　「関係機関に情報を提供して加入促進を図る取り組み」も進めるとし、その後の記者会見で 　　「厚生労働省と協議し情報共有などの仕組みを検討していきたい」と語った。 法務省によると、ほかの在留資格にも拡大するかどうかは今後議論する。 社会保険料の納付確認は企業側の対応も含めた適正な労働状況把握につながる。 現在も、法務省の在留期間更新許可のガイドラインは 　　「雇用・労働条件が適正であること」を要件とし、平成２２年からは保険加入促進のため、申請時に保険証の提示を求めている。 外国人の公的保険をめぐっては、国会で不適切利用や保険料未納、保険に加入せずけがや病気になった際の負担問題などが議論になっており、こうした状況を受けた再検討の一環。 すでに、家族への適用は日本居住を要件に加える方向で検討されている。 　※嘘つき安倍総理は何故、移民受け入れを急ぐのか？　裏に秘められた狙いは何か？ 間違いなく嘘つき安倍総理と反日経団連の狙いは国家破壊と日本人貧困化政策、人件費削減政策、移民を受け入れ派遣社員を拡大、低い賃金で日本人の勤労意欲を削ぎ、就職を諦めさせているのであろう。　 日本人に高い労賃を払いたくないダケなのか？　日本人の不幸が嬉しいのか？　嘘つき安倍総理！ 　　（１１） 「放送内容」 　　出演：藤井厳喜×大高未貴 　※嘘つき安倍総理の移民受け入れ政策を痛烈に批判！　 嘘つき安倍総理は何故、反日国家シナと反日国家韓国から移民を受け入れるのか？　 延岡の学校＝シナ人が９割！　生徒はシナの国家を歌う馬鹿げた移民政策実行中！ 反日経団連は今年、既に韓国人１万人を雇用！ 私は嘘つき安倍総理の一連の売国政策を考えると、三流日本人が統治する戦後の日本、戦後政治の目的である国家破壊の総仕上げをしていると確信している。 　　（１２） 「放送内容」 　　キャスター：水島総・saya 　■ VTR：第67回 横浜市戦没者追悼式　[平成30年11月1日 三ツ沢公園内戦没者慰霊塔前広場] 　■ ニュースPick Up 　・米中間選挙～対立激化？ 　・亡国入管法改正 　・チャンス到来！徴用工判決 　・セコすぎ！補正予算 　■ トランプ、ねじれ・分裂？～米中間選挙 　ゲスト：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 　※水島よ、二次政権以後の嘘つき安倍総理を知らなかっとは言わせない！　 お主は無垢な日本人を騙し、嘘つき安倍総理を支持してきた結果が今だろうに・・・少しは反省しろ！ 何時まで嘘つき安倍総理を信じ、自民党を信じ、戦後政治（反トランプ・世界統一派支配）を続けさせるのか！　 嘘つき安倍総理は既に転向済、お主の主張を聞く耳を持つ善良な日本人ではない！ 本当に天皇陛下を思うなら、日本国を憂うなら、保守新党立ち上げ、三流日本人が構築した戦後の統治機構を根本から変える行動をしろよ！　日本を信じるだけで日本が変わるのか？　お主の今は単なる保守の活動家でしかない！ 　　（１３） 「放送内容」 　　出演：有本香×竹田恒泰 ・竹田恒泰氏　BuzzFeed Japan 籏智広太氏にファクトチェックされる ・FACT CHECKすべき朝日新聞の記事 ・健康保険　家族は日本居住限定へ　外国人人材増に対応／中国籍の男女17人摘発　入管難民法違反の疑い ・尖閣諸島のお天気 ・トラ撮り！（有本香氏：森喜朗 元首相と2ショット） ・トラ撮り！（竹田恒泰氏：サンフランシスコ慰安婦像） ・竹田恒泰氏　慰安婦像ツイート後に「鼻クソの刑を執行」と投稿 ・視聴者からのメール（今後、国語の教科書を作る予定は？） ・元徴用工集団訴訟へ説明会　韓国／慰安婦合意　法的拘束なし　韓国外務省が憲法裁に ・米民主党　ねじれ議会で攻勢へ　中間選挙　政権に打撃／ダライ・ラマ「後継者は民主的に決める」中国を牽制か ・皇居で大綬章親授式　平成最後 　※戦後政治（自民党）による在日韓国朝鮮人を含む在日外国人の出鱈目で杜撰な管理の実態を暴露！ 嘘つき安倍総理はアメリカ議会で戦後政治を踏襲すると確約した。 騙し屋・嘘つき安倍総理は既に欧米で起きている移民による混乱を参考に、日本国分断破壊工作（普通の日本人ｖｓ反日左翼日本人＋反日在日韓国人＋在日朝鮮人＋在日シナ人＋その他の在日外国人＋今後の移民）を仕掛けている可能性がある。 第二次政権後の嘘つき安倍総理の諸政策を考えると、移民に対する法体系も無整備のまま、大量の移民を受け入れをやれば、当然、日本人の間に不満が高まり、混乱する事も安易に想定できる。 これを敢えてやっているのが、嘘つき安倍総理の大量移民受け入れ政策である。 シナの脅威が拡大している今、嘘つき安倍総理は何故、憲法第九条二項に「自衛隊明記」だけの意味のない憲法改正をするのか？　 　　参考　佐藤健志氏が意味のない憲法改正より先に出来る事があると暴露！ 日本人必見動画　佐藤健志の 最新ニュース速報 2018年11月7日　日本国の発展を阻み日本人を貧困化させる法律を明確に指摘している。 ２０１８・１１・７からつづく

左翼が担いで政治家に・偉くなったと誤解した馬鹿な川田参議！

２０１８・１１・２３　 「週刊新潮」2018年11月22日号 掲載 「川田龍平議員」がカメラで働きぶり監視　公設秘書が一斉に辞職

「記事内容」 年末発表の流行語大賞に、 　　「カメ止め」なる言葉がノミネートされた。 映画 　　「カメラを止めるな！」の略である。 大ヒット作にあやかったわけでもあるまいが、川田龍平参院議員（42）は、カメラを止めなかった。 それゆえ大顰蹙を買ったのだ。 秘書は、己が仕える政治家を慕って 　　「おやじ」と呼ぶ。 しかし川田議員に仕えた秘書たちは決して、そう呼ぶことなどないはずだ。 　　「なにせ、議員会館の事務所内に設置されたカメラで、働きぶりを監視されていたんですから」 と、打ち明けるのは立憲民主党の関係者。 　　「これに秘書たちが猛反発し、川田議員と揉めて収拾がつかなくなっていたのです。彼らは党本部にも“人権侵害だ”“パワハラだ”と抗議したほど。結局、10月末で、公設秘書たちは一斉に辞めました」 職を辞してでもカメラから逃げたかったわけだが、 　　「川田議員は、“秘書の安全を守るためだった”と、党本部によく分からない言い訳をしていたそうです。でも、薬害エイズ訴訟の原告として知られ、いつも柔和な表情の彼がなぜこんなことをしたのでしょう」 まさにそこが気にかかるところ。 　　「その謎解きになるかどうか……」と言う別の党関係者の解説はこうだ。 　　「川田くんは現在、2期目で来夏が改選です。9月29日の持ち回りの常任幹事会で参院選での公認が決まったのですが、どうもこれが気に食わないようでして」 公認決定と監視カメラ。 いったいどうつながるのか。 　　比例区に不満 「まず、彼自身は東京選挙区を希望していたのに比例区になったこと。 そして、公認発表会見で新顔の漫才師と並べられたことに不満を持っているようです」 漫才師の横、はともかくとして、選挙区とは？　 　　「彼が無所属で出て初当選した07年は東京選挙区で、みんなの党から出た13年は比例区でした。選挙時はまだみんなの党に勢いがあり、党副幹事長の彼は“この選挙で自分を応援しないなら公認を出さない”と地方議員、組織を締めつけ、当選できたのです」 が、川田議員には労組などの大組織はついていない。 　　「ですから、草の根運動の足場のある東京ならまだしも、比例だと厳しくなるのは確実。東京からの出馬が取れなかった原因を川田くんなりに分析し、“秘書が至らなかったせいだ”となった。それが監視につながったのでしょう。妻でジャーナリストの堤未果さんも、秘書のせいとの見方に同調していたといいます」 いくら議員でも、こんな怖ろしい監視がまかり通るはずがない。 辞めた秘書の一人は言葉少なに語った。 　　「事務所に監視カメラが1台ついていたのは事実です。でも、それ以外はノーコメントとさせてください」 川田議員に訊ねると、3人の秘書が辞めたのは、それぞれの個人的事情だったとおっしゃる。 そのうえで、 　　「事務所で情報流出や金銭管理の問題が生じたので、秘書立ち会いのもと、一時期、カメラを設置していたという事実はあります」 カメラを止めなかったために、政治家人生の終幕が近づいたかもしれない。

※　政治問題　※　教育問題・三流日本人による戦後政治の大罪 医療利権＝不公平・寄付出来ない受験生はどうなるの？

２０１８・１１・２２　河北新報 「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴　大学側は争う姿勢

「記事内容」 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計3000万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして21日、第1回口頭弁論が開かれた。 大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は5年生だった2014年度末の進級試験で落第。 大学から 　　「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて15年3月末、大学に1000万円を送金した。 しかし進級は認められず15年11月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が10年4月に入学する際、大学は6年間に計3000万円以上を寄付するよう求める文書を送付。 父親は11年11月までに2000万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新報社の取材に 　　「寄付金は受け取っているが返還には合意しておらず、返還義務もない。全面的に争う」と話した。 　※寄付金が一般化している医大、これでいいのか？　日本人！

※　政治問題　※　戦後統治の脇の甘さ露呈 立法府機能不全・防御無く、事が起きて慌てて対処する愚かな日本！

２０１８・１１・２２　パリ時事 日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」―仏メディア

「記事内容」 金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、 　　「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。 同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、 　　「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。 仏誌ルポワンは 　　「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。 捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。 その際には原則として当局者が理解できる言語を使うよう定められているが、外国人の人権保護を求める仏NGO団体によれば、実際には好きな言語で話すことができる場合が多い。 　※本当は馬鹿な癖に白人の思い上がり！　だが、馬鹿な嘘つき安倍総理は天皇陛下と国、日本人を守らず、世界統一派の白人の言い成りに日本を国難へと導いている。 フランス人よ、カルロス・ゴーンは犯罪容疑者、事件の発生地はここ日本国、日本の法に従え！

※　政治問題　※　戦後の政府は日本人を疎かにしている証 驚愕・やりっぱなしの政府、無責任の極み！

２０１８・１１・２２　MBC南日本放送 | 鹿児島 ６人死亡の老人ホーム　施設関係者が語る運営実態 ２０１８・１１・２２　西田亮介　社会学者　東京工業大学准教授　 触法少年の社会復帰支援と「被害者軽視」 ーー新潟少年学院スタディツアーに参加して　（２） ２０１８・１１・１５　単なるおもり！　賄い婦と何処が違うのか？　嘘つき安倍総理は日本人の幼児と親を馬鹿にするな！ 保育士の資格なしでも保育園で働ける「保育補助」の仕事とは？

「放送内容」 鹿児島県鹿屋市の老人ホームでおよそ１か月間に入居者６人が死亡した問題です。 施設の関係者がＭＢＣの取材に応じ、ずさんな運営の実態を話しました。 　　「個室は、いつのものか分からないポータブルトイレに、おしっこもそのまんま」 鹿屋市の有料老人ホーム 　　「風の舞」では、先月からのおよそ１か月間に、入居していた８０代から９０代の女性６人が相次いで死亡しました。 その前に介護職員８人が退職していますが、ホームの統括者は 　　「適正な体制ではなかったかもしれない」とした上で、 　　「６人は終末期だった。職員の退職と死亡との因果関係はない」と説明しています。 これに対し、施設の関係者は… 　　「（６人は）終末期という言葉はちょっと合わない気がした。お元気そうな人もいた。亡くなった６人の中にも。この間までしゃんと背すじが伸びていたのに、なぜかグターっと、テーブルでよだれを出したり」 別の複数の関係者も 　　「６人は終末期ではなかった」と話しており、ホームの運営に問題がなかったのか、県の調査が続いています。 一方、鹿屋市によりますとこの老人ホームで 　　「虐待の疑いがある」と、今月、複数の通報があったということです。 このため市は今月１６日、高齢者虐待防止法に基づいてホームの立ち入り調査を行い、６０代から９０代の入居者３２人から聞き取りなどをしました。 その結果について市は、 　　「現時点で入居者の身に危険が及ぶような虐待はなかった」としています。 一方、この問題で根本厚生労働大臣はけさの記者会見で 　　「いま鹿児島県が立ち入り検査を実施していると承知している。厚生労働省としても情報把握に努め事案について注視していきたい」と述べました。 　※行政は国地方共に無責任、担当者は施設を巡回しているのか？　戦後政治は日本社会や日本人がどうなろうが構わない！　無責任の極みである！ 　　（２） 「記事抜粋」 11月21日に、若年無業者の社会復帰事業を手がける認定NPO法人育て上げネットのスタディツアーに参加し新潟少年学院を訪問させていただいた。 新潟少年学院は昭和24年（1949年）に設置され、2004年の中越地震の被災を経て、2012年に現在の施設にできた社会適応過程の少年院としての認定を受け、また2016年から高等学校卒業程度認定試験コースが設置された少年院である。 改定された少年院法が 　　「社会に開かれた施設運営の推進」を掲げることから、また「少年院及び少年鑑別所の参観に関する訓令（平成２７年法務省矯総訓第３号大臣訓令）」なども少年院や鑑別所といった少年施設の参観（視察）を奨励しており、各少年院では施設見学会も定期的に実施されている。 本スタディツアーも少年院を社会に開く取り組みのひとつだ。 中略 少年院送致になる少年の数は年間2000人程度と規模としても決して大きくはない。 だが、困難を有する家庭や犯罪集団からの切断などの観点から施設収容でしかできないこともやはり存在する、そこに特化したいというやはり現地で伺った関係者の言葉が重くのしかかる。 犯罪を根絶するため、さらにあやまちを犯したものもいつまでも社会から切断したままにしておくことはできないことからしても、どのように再び社会に受け入れるのかという議論を放置することはできない。 育て上げネットによるスタディツアーはいつもそのことを想起させてくれる。 育て上げネット、それから新潟少年学院等関係の皆さんに記して感謝します。 　　※追記 上記のようなエントリを書いたそばから、下記のような報道が。 改めて社会に対する介入も必要に思える。 罪を犯した人の更生 　　「協力したいと思わない」増加 内閣府調査 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720141000.html 　※三流日本人が統治する戦後政府による間違いのない責任逃れ！　性根を叩き直す為には自衛隊に入隊させ愛国、集団教育をやり直せ！ 　　（３） 「記事内容」 保育士の資格はないけれども、子どもと関わる仕事をしたいと思っている人にオススメなのが、 　　「保育補助」です。 ニュースでも待機児童の問題が大きく取り上げられ、保育士不足が問題視される中、資格を持っていなくてもバイトやパートとして働ける 　　「保育補助」の仕事は注目を集めています。 この記事では、保育補助の具体的な仕事内容やメリット・デメリット、保育補助として働きたい人向けの志望動機の書き方についてご紹介します。 　※この制度は単なるおもり役、おもり役、賄い婦、女中とどこが違うのか？

※　政治問題　※　経済成長を阻んでいる嘘つき安倍総理！ 驚愕・生産性向上を阻止した嘘つき安倍総理の日本ｖｓシナ人留学生の声！

２０１８・１１・２２　（１/５ページ）　朝日新聞東京編集センター・堀江麻友 With news 中国人女子留学生がみた日本の今　「正直、中国の方が便利」「日本は物価が安い」　７年で起きた逆転現象は

「記事抜粋」 　　【#となりの外国人】 コンビニやレストランなど、最近は街中で中国人を良くみかけます。 私は７年前に、中国で語学留学をしていました。 本場の餃子、旧正月、偽ブランドの見分け方……。 驚き、戸惑うことばかり。 では、中国人留学生の目に、いまの日本はどう映っているの？　※日本の国費丸抱えのシナ人留学生はいないのか？　シナは身分差別が激しい格差社会、身分をかっきり示せよ、堀江麻友記者！ 日本の大学に通う女子大学院生ら３人にぶつけてみたところ、急激に進化する中国の今が見えてきました。 　　【写真で見る】中国「美女」の美意識の高さとは 　　参加者は次の方々 　　戴（ダイ）さん 日本の大学院でビジネスを学ぶ女子。 好きなものは、着物と猫。卓球が得意で、5歳ごろから始めている。 　　李さん＜仮名＞ 日本の大学で教育を勉強中。辛いもの好き。日本では辛い料理を諦めていたところ、壱角堂のラーメンに感動した。ディズニー好きで、東京ディズニーランドに興奮。 　　下村さん（29歳） 中国で生まれ、７歳から日本で暮らす。 寝ることが大好き。 スポーツは全般的にやる。 特にバレーが得意。 　　日本の働き方改革に期待「残業ない企業で」 　　中国の方が便利？ 　　【７年前の中国の記憶】 　　中華料理って何？ 　　【本場の『中華料理』の記憶】 　　日本の方が物価が安い 　　【中国女子大生と化粧の記憶】 　　日本人は優しすぎる 　　【７年前の記憶と７年後の未来】 7年前は、中国は食べ物や商品など物価が安い国で、日本の生活の方が便利だと感じていました。 当時から 　　「中国は急速に発展している」と言われていましたが、日本に追いつくのはまだまだ先。 そんな気がしていました。 まさか、今の中国人留学生から 　　「日本は不便」という言葉が出てくるとは思ってもいませんでした。 普段は、大体電子マネーかクレジットで支払いしています。 ただ、現金を持っていないと不安です。 3人の話を聞き、 　　「むしろ私の方が置いていかれている」と焦りました。 7年後は、「もう日本は時代遅れ」と言われてしまう日がくるかもしれません。 　　　　　　　　　　◇　◇　◇ 　　【#となりの外国人】 日本で働き、学ぶ 　　「外国人」は増えています。 近くで暮らしているのに、よくわからない。 withnewsでは 　　「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。 ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。 みなさんの 　　「#となりの外国人」のことも聞かせてください。 　※この企画の真の目的を知りたい！　反日朝日新聞記者とシナ人に違和感あり！

２）　※　政治問題　※　愚策・観光立国　やりっぱなしの嘘つき安倍総理 日本の安全神話は大嘘・観光立国が仇！　外国人に媚びるな！

２０１８・１１・２２　北部報道部・城間陽介　沖縄タイムス 自宅周辺に紙おむつ、空き缶のごみ…沖縄の“パワースポット”、マナーの悪さから立ち入り禁止1年以上　 ２０１８・１１・２　ＦＮＮ 日立化成　不正は国内の全事業所で　（２） ２０１８・１１・２　東京　２日　ロイター 日立化成、半導体用材料などで新たに不適切な検査実施が判明　（３） ２０１８・１１・１　（１/４ページ）　北村 豊　現代ビジネス 　物から日本企業を爆売りしたい嘘つき安倍総理！ 中国政府ついに「代理購入規制」で中国人の爆買い間もなく終了の予感　（４） ２０１８・１０・３０　国際環境の変化に気付けよ、日本人！ 訪日客呼び込み、ハード整備加速　伊豆半島東海岸の観光地　（５） ２０１８・１０・２２　北海道放送 旅行客のソーセージから「アフリカ豚コレラ」国内で初確認　ヒトには感染せず　北海道・新千歳空港　（６） ２０１８・１０・２０　ユーチューブ　日本に居ながら日本国を馬鹿にする横着な外国人（米）！ 【海外の反応】米国人「日本の警察に逮捕された俺が何でも答えるぞ。」世界中の外国人が友達のせいで日本の留置所送りになったアメリカ人に興味深々　（７） ２０１８・１０・１８　AFP＝時事　日本人必読記事！ 日光で失踪の仏女性、妹が会見潜入し日仏首脳に直訴　（８） ２０１８・１０・１６ 【海外の反応】日本初の「観光公害」観光庁が実態調査へ！交通混雑、民泊、想定外のトラブルが続出 　（９） ２０１８・１０・１４　嘘つき安倍総理よ、日本人に粗暴な質の悪いシナ人旅行客の躾までやらせるのか！　愚か者！ 【衝撃 日本】日本のセブンイレブンで貼られていた中国語の注意書きを見た香港のネットユーザーのコメントが！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】 　（１０） ２０１８・５・２３　日本人に狂った嘘つき安倍総理始め日本政府（統治機構）の正体がバレた！　日本人必見記事！ 「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人　サブタイトル・「抜け道」を作った日本が悪いのか　（１１）

「記事内容」 テレビ番組やSNSでパワースポットとして取り上げられ観光名所となった本部町の 　　「備瀬のワルミ」。 観光客のマナーの悪さが問題となり、昨年7月から、ワルミに続く唯一の道を地主が立ち入り禁止にした。 一方、立ち入り禁止から1年以上がたち、ワルミを観光資源として生かしたいという声も上がる。 備瀬区は、本部町と協力して駐車場を整備するなどし、立ち入り禁止解除への理解を求めていきたい考えだ。 　　【写真】閉鎖される前の「備瀬のワルミ」。SNSで広まり人気観光スポットになった 　　苦渋の決断 　　「斎場御嶽」 前略 斎場御嶽の管理運営は市が市観光協会に委託している。 市観光商工課の担当者は 　　「大勢の観光客がやってくるという前提で仕組みをつくれば地域も恩恵にあずかれる」とし、 　　「管理運営をどこが担うかが大きなポイント」と指摘した。 　※嘘つき安倍総理はモラルの低い大量のシナ人と韓国朝鮮人を呼び寄せ日本を汚したいのである。 　　（２） 「放送内容」 不正は、国内のすべての事業所で行われていたと発表した。 日立製作所グループの化学メーカー、日立化成は、これまで産業用鉛電池や半導体部品の検査データの改ざんを公表していたが、新たに、自動車用の電池部品などでも、顧客と取り決めた検査を行わず、検査データを改ざんしていたことを明らかにした。 また、検査の不正は、国内全ての事業所で、少なくとも5年以上にわたり、行われていたという。　※第二次安倍政権誕生と神戸製鋼から始まった名だたる大企業のデーター改竄開始が奇妙な事に一致する。 第二次安倍政権は就任後、即、技術立国日本から観光立国日本へ大きく舵を切った。 日立化成では、2018年6月にも、鉛蓄電池でのデータ改ざんを発表していて、今回の不正発覚により、対象となった製品が納入された取引先は、およそ2,400社にのぼっている。 　※技術立国を放棄した嘘つき安倍総理は未だ国際リニアコライダーのゴーサインを出していないが、日本に国際リニアコライダー（最先端技術の集積）を誘致したくないのかも・・・シナに譲りたいのかも・・・ 　　【ILC誘致】超技術革命で世界最強となる日本！国際リニアコライダー編[桜H27/7/28] 　　（３） 「記事内容」 日立化成＜4217.T＞は２日、これまでに発表していた産業用鉛蓄電池の一部製品に加え、半導体用材料などで新たに不適切な検査を実施していたことが判明した、と発表した。 新たに不適切検査などが判明した製品は半導体用材料やディスプレー関連材料などで、連結売上収益の約１割に相当する。 対象となる顧客数は延べ１９００社に及ぶという。 　　（４） 「記事内容」 　　空港税関での警告始まる 中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日(月)から7日(日)までの7日間であったが、これに前週の9月29日(土)と30日(日)を加えれば、合計9連休となった。 この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日(金)に、上海浦東国際空港の第2ターミナル(T2)では海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関(税関)”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。 彼らの大部分は“代購(代理購入)”を生業(なりわい)とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。 海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。 つづく 　　代講という野放図な密輸 　　オーストラリア国民の粉ミルク危機 　　代講を規制しても国産品への不信は消えず 電子取引法は2013年から5年の歳月をかけて立法化されたものであり、現状では野放し状態にある中国の電子商取引業界の規制を強化することを目的としている。 インターネット上で代理購入の商品を仲介する電子商取引プラットフォーム(Electric Commerce Platform)や、インターネットを通じて顧客からの注文を受けて海外で商品の代理購入を行う、“代購業界”も規制の対象となるのである。 電子取引法に関して中国メディアが報じた“代購”関連の要点は以下の通り。 　　(1)“代購”を行うには、商品の買い付け国と中国の双方で営業許可証を取得することが必要である。 これと同時に納税が必須であり、食品関連では食物流通許可証の取得が必要である。 　　(2)中国語のラベルがなく、“国家認証認可監督管理委員会”(以下「国家認証委」)が認証した工場で生産したものでない粉ミルクや保健品の類は販売できない。 　　(3)電子取引法に違反した場合は、電子商取引プラットフォームには最高で200万元(約3240万円)の罰金、“代購”業者には最高で50万元(約810万円)の罰金を科す。 2019年1月1日に電子取引法が発効すると、粉ミルクの“代購”を行うには、中国だけでなく、買い付け国でも営業許可証の取得が必要となるが、これは、さほど簡単なことではない。 買い付け国で営業許可証を取得すれば、当然ながら営業税や企業所得税、果ては経営者や従業員の個人所得税などの支払いが必要となり、“代購”ビジネスの旨味は大きく減少する。 さらに、買い付け国で購入した粉ミルクに別途準備した中国語のラベルを張り付けることはできても、国家認証委が認証した工場で生産した粉ミルクではないので、中国国内での販売は許されない。 これを無視して販売すれば、“代購”業者には最高で50万元の罰金が科されることになる。 また、電子商取引法の発効に合わせて、海外旅行客の携帯品に対する税関検査も一定期間が経過するまでは今まで以上に厳しくなるものと思われる。 “代購”はネット上の電子商取引プラットフォームと、そこに広告を出す“代購”業者によって成立するが、上記の図式で考えれば、“代購”というビジネスモデルが来年1月1日以降に存続できないことは明白と言わざるを得ない。 それは、中国人観光客の訪日によって沸き上がっていた 　　「爆買い」、すなわち“代購”によって引き起こされた特定商品の買い漁りが終息するということか。 そうなれば、爆買いに頼る日本の小売業界にとっての打撃は大きいものがある。 ただし、粉ミルクで考えれば、中国国民の大半が国産の粉ミルクを信用していないのに、それを乳幼児に無理やり飲ませようとすれば、親たちの反発は必至である。 中国政府が親たちの反発をどこまで抑えることができるかが、電子商取引法の成否を決めるものと思われる。 粉ミルクの“代購”を規制するよりは、国産粉ミルクの信頼回復が先決だと思うのだが、後者がいかに困難かは、悲しいことに、中国政府が一番良く知っているのである。 　　（５） 「記事内容」 伊豆ベロドローム（伊豆市）などで自転車競技が開催される2020年東京五輪・パラリンピックを契機に、隣接地に当たる伊豆半島東海岸の観光地では、インバウンド（訪日観光客）の誘客を模索している。 観戦に訪れる外国人客に伊豆の魅力をPRする絶好機。 受け入れ環境の整備を加速させ、今後の観光振興につなげる大きなレガシー（遺産）として残したい考えだ。 日本人の国内旅行市場が頭打ちの中、観光関係者らは年々増え続ける訪日外国人客の誘客策に取り組む。 中でも案内板の多言語化や公衆無線LAN 　　「Wi－Fi」、キャッシュレス決済の普及などハード整備は不可欠だ。 熱海市のJR熱海駅前の飲食店は9月、市の補助を受けてクレジットカードや交通系ICカードに対応したキャッシュレス決済の端末を導入した。 店員の女性（27）は「外国の方をはじめ、お客様からの問い合わせは多かった。 端末があればスムーズに対応できる」と話す。 同市は本年度、キャッシュレス決済端末や公衆無線LANの設置、洋式へのトイレ改修を行う宿泊・観光施設などに対し、費用の一部を補助している。 東京五輪などを見据え、市内の訪日旅行者などの受け入れ態勢を急ピッチで進める。 一方、大会期間中の観客へのアピールには課題がある。 観客はJR熱海駅を経て伊東駅まで鉄道で来た後、シャトルバスで会場に輸送される見通し。 県の試算で伊豆東海岸側に1万7千人が訪れる見込みだ。 ただ、伊東市が想定するバス待機所は駅から約100メートル。 市観光課の小沢剛課長は 　　「何か仕掛けなければ通過されるだけになってしまう」と懸念する。 伊東の魅力を伝えて短時間でも市街地を周遊してもらい、リピーターを獲得する工夫が必要と指摘する。 さらに、伊豆東海岸は坂道が多く自転車になじみが薄い土地柄。 自転車文化の醸成は難しい。 その中で地元五輪を一過性のイベントで終わらせないためには、観光資源につなげることが求められている。 　　■情報不足に困惑　競技時間や来場見込み 東京五輪で観客の輸送拠点になる見通しの伊東市。 ただ、大会組織委員会の公式発表はまだなく、関係者は 　　「正式な情報がなく、具体的な計画を検討できない」と困惑の表情を浮かべる。 現時点で競技時間やバスの本数、待ち時間などは不明。 隙間時間にどれだけ伊豆の魅力を伝えられるかが勝負だが、市の担当者は 　　「情報不足で効果的な方法が思い浮かばないのが現状」と話す。 また、競技期間の7月27、28日（マウンテンバイク）、8月3～9日（トラック）は夏の繁忙期。 宿泊施設の収容力にも限度がある。 伊東観光協会の村田充康専務理事は 　　「1万7千人と試算される来場者が、都心を拠点に日帰りするか、伊豆に滞在するか。お目当ての種目終了後に観光にシフトするかによって宿泊施設の必要数やPR戦略は変わる」と頭を悩ませる。 　※観光は平和のシンボル的娯楽だが、混乱するアジアと世界、何時変わってもおかしくない国際環境の中、シナ人と韓国朝鮮人観光客を当てにする愚かな日本！ 　　（６） 「放送内容」 農林水産省は、中国から新千歳空港に持ち込まれたソーセージから 　　「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出たと発表しました。 このウイルスが国内へ持ち込まれたのは初めてですが、ヒトに感染することはありません。　※人に感染するしないは別問題、日本に入れていい話ではない！ 農林水産省によりますと、今月1日、北京から新千歳空港に到着したアジア人の旅行客が、法律で持ち込みが禁じられているソーセージを手荷物として持っていました。 ソーセージはおよそ1.5キロで、国の遺伝子検査で 　　「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出ました。 国内で 　　「アフリカ豚コレラ」のウイルスが確認されたのは今回が初めてです。 　　「アフリカ豚コレラ」は、豚やイノシシにとっては致死率が高い感染症ですが、ヒトには感染しません。 道は、道内すべてのおよそ250戸の養豚場に対して、外国人労働者に母国との物品のやり取りでの注意点などを指導するよう呼びかけています。 　※本当にシナ人旅行者なのか？　北海道に暮す在日シナ人ではないのか？ 騙し屋・嘘つき安倍総理はシナから大量の食品を輸入しているが、食肉を使った商品の検査をさせているのか？　 　　（７） 「コメント」 ナシ 　※日本政府は外国人に甘過ぎ！　不良外国人に対し日本人以上に厳しく対処しろ！ 　日本は既に移民大国、在日外国人犯罪者は国籍と人種を公開しろ！　 　　（８） 「記事内容」 栃木県日光市でフランス人女性が今年7月末から失踪している事件で、女性の妹がフランスの首都パリのエリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）に潜り込み、事件について日仏両首脳に直訴する一幕があった。 　【写真】パリのエリゼ宮前で手招きして見せるエマニュエル・マクロン仏大統領 エリゼ宮中庭での日仏両首脳による共同声明の発表に際し、集まった記者らの中から、突然 　　「大統領閣下、私は日本で行方不明になっているティフェヌ・ベロン（Tiphaine Veron）の妹です」と叫ぶ声が聞こえた。 シビル・ベロン（Sibylle Veron）さんの声だった。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領はこれを受け 　　「われわれはその件を協議するつもりだ。だが私は調査する際には詳しく調べるので適切な状況下で行う」と話し、 　　「報道陣の前でこうした件を扱うことに慣れていない」と述べた。 その後日仏両首脳が昼食会に出席している間、シビルさんはエリゼ宮へと招かれた。 フランス中部ポワティエ（Poitiers）に住むティフェヌさん（36）は、観光で訪れた日光市に2日間滞在する予定だったが、7月29日から行方不明になっている。 ティフェヌさんにはてんかんの持病がある。 　※事件であれば、恐らく犯人は日本人ではあるまい！ 　　（９） 「コメント」 　　「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出しました。 こちらではこのニュースの概要と海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。 　　（１０） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ もうすぐ終わる可能性がある嘘つき安倍政権！ 　　（１１） 「記事抜粋」 3カ月の投与で465万円がかかるC型肝炎の特効薬「ハーボニー」。 だが国保の医療費助成制度を使えば、自己負担は月額2万円で済む。 この格安医療を目的に 　　「留学ビザ」で来日する中国人が増えている、と「週刊現代」が報じた。 同誌の元編集長の元木昌彦氏は 　　「『現代』は中国人の摘発を訴えているが、同時に早急にやるべきことがある」と指摘する――。 　　「日本の医療費が中国人に食い物にされている」 　　「明らかに観光なのに保険証を持っている」 　　とりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療　※移る可能性があるＣ型肝炎！　梅毒然り、ＨＩＶ然り、日本人に感染を齎す可能性がある患者を日本に入国させていいのか？ 　　医療ツーリズムは日本の病院の「下見」 　　「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せる 　　保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い？ 　　日本人でありながら十分な医療を受けられない人たち 　　救うべきは医療を受けられない日本人 ここでは生活保護の問題点にまで言及する紙幅はないが、貧困のために重い病気を抱えていても医者にかかることができない、入院や手術を受けることができないのは、高齢者ばかりではない。 貧しいために結婚もできず、非正規のためにわずかな賃金しかもらえない若者たちも多くいるのである。 この人たちが年を取り、働けなくなれば、すずめの涙のような年金ではなく、生活保護に頼るしかなくなる。 それはまさにディストピアの世界である。　 自公政権は、富裕層や大企業には優遇策をとるが、このような貧困層を社会全体で助けていく仕組みづくりには熱意を示さない。　※日本国をデストピア化こそ、戦後、三流日本人が統治した新日本政府！　現日本政府は新日本政府の「反日」政治思想を継承しているの嘘つき安倍総理（政官財）である。 橋本教授は、このまま格差が開いたまま行けば、近い将来、必ず階級闘争が起きるという。 　　『現代』が指摘しているのは、不正に医療費を使っている中国人を摘発せよということだが、それと同時に早急にやらなければならないことがある。 貧困のために満足な医療を受けられない日本人を救う手だてを、政府も役人もメディアも、一体となって考えるべきときである。 そうしなければ、貧困大国ニッポンになり、病人大国ニッポンになること間違いない。（文中敬称略） 　※嘘つき安倍総理と厚生省は知りながら放置した責任は重い！　 シナ人に貢いだ日本人の為の健康保険料の金額が三千数百億円と言われており、只今拡大中でもある！ 日本政府は在日シナ人にいくら注込めば気が住むのか？　何故、シナ人朝鮮人に貢がなければならないのか？ 大日本帝国がシナと朝鮮に何をしたと言うのか？　史実を学べ！　大馬鹿者！

※　政治問題　※　 三流日本人が統治する戦後の政府内に微かな良心！

２０１８・１１・２２　渡辺暢、飯田憲 ＜森友土地売却＞改ざん行為批判　検査院が追加報告書

「記事内容」 学校法人 　　「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は２２日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。 改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判した一方、財務省職員らへの懲戒処分の要求は、既に退職しているか懲戒処分を受けているため、行わないとした。 検査院は、約８億円の売却価格値引きの根拠については、改ざん前の文書を調べても 　　「根拠が不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったとした。 一連の経緯のうち、近畿財務局が国土交通省大阪航空局職員に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、証言に食い違いがあり 　　「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。 また、売却価格の妥当性の検証を巡り、財務省理財局が学園側にごみ処分量についての口裏合わせを依頼したと認定し、 　　「検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。 会計検査院は昨年１１月、一連の問題の報告書をまとめた。 だが、今年３月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。 今年６月には、改ざん文書の提出は会計検査院法に違反するとの中間報告を出していた。 　※戦後の極悪人集団が法務省（役人主導）！　日本は戦後、司法（役人）が政府（政官財）を監視し、日本崩壊へ先導しているのである。

※　政治問題　※　戦後の与野党談合政治の仇花＝派遣労働制度 太陽の党を盛り立て戦後政治を変えよう、日本人！

２０１８・１１・２２　神足俊輔　 ＜日産会長逮捕＞派遣切りの男性「労働者犠牲の巨額報酬」

「記事内容」 日産自動車は２２日午後、取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）を代表取締役会長から解任するとみられる。 　　「コストカッター」と呼ばれるほど厳しいリストラ策は多くの社員の人生を変えた。 ２００８年のリーマン・ショック後、派遣切りに遭った男性はゴーン会長が手にした巨額の報酬を「労働者を犠牲にして得た金だ」と憤る。 　　「自分たちはコストではない」という思いは、今も変わらない。 　　【写真特集】カルロス・ゴーン会長　写真で振り返る 男性は阿部恭さん（５５）。 大学でデザインを学び、大手自動車メーカーで正社員として働いた。 退職して独立後、０３年秋から日産の開発拠点、テクニカルセンター（神奈川県厚木市）で派遣社員として働いた。 任された仕事は車のデザイン。 職場の同僚は、正社員、派遣社員の壁がなく、仲間として接してくれた。 ゴーン会長の 　　「開発を急げ」 　　「発売を前倒しにする」といった一声で現場が混乱する様子も目にした。 　　「ゴーンには右向け右、の会社なんだな」と感じた。 それでも 　　「日産の車を造っている」という誇りはあった。 状況が変わったのはリーマン・ショック翌年の０９年２月。 社内放送のテレビを通じ、ゴーン会長からリストラ策が発表された。 技術職の自分は人員削減に含まれないと思っていたが、違った。 派遣元の会社からは 　　「日産の都合だ」としか言われなかった。 納得いかず、日産側にも説明を求めたが、対応すらしてもらえなかった。 阿部さんは日産との団体交渉を求めて今も中央労働委員会で争っている。 しかし、日産が解決のための話し合いに応じようとする気配はないという。 ゴーン会長が逮捕された１９日夜に会見した日産の西川（さいかわ）広人社長が語った 　　「１人に権限が集中しすぎた。ゴーン統治の負の遺産」という言葉に、疑問の思いも浮かんだ。独断を許したのは日産の体質そのものだったのではないか。 　　「悪かったのは逮捕された２人だけではないはずだ。これを機に上層部が代わって日産にはまともになってほしい」と話した。 　※阿部さんは何故、三流日本人が統治する戦後の統治機構（政官財）の談合政治を非難しないのか？　カルロス・ゴーンと日産だけを非難しても何も解決しない。 労組も同様、今の戦後政治は与野党談合政治、国を弱体化させ、日本人を貧困化させている。 日本人にうってつけの政党がある、太陽の党である。 まだ力はないが、阿部さんは政治を利用しなければ何も勝ち取る事は出来ない。 一度、西村愼悟氏に相談するといい！ 　　参考 ・西村眞悟・爆弾級講演会【田母神俊雄ダブル大阪講演会！元陸上自衛隊レンジャー西村ひかる】 ・【日本に提言前編】 西村眞悟 日本高志会新春講演 ~ロ清密約とは〜 ・髙山正之『放言BARリークス』#34

※　政治問題　※　日韓関係・戦後政府の愚かな政策 大和堆は日本のＥＥＺ内・無法国家韓国と漁業協定を結ぶな！

２０１８・１１・２１ 産経ニュース　日本海の「大和堆」で韓国警備艦が漁船に操業中止要求　ＥＥＺ内

「記事内容」 ２０日夜、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海 　　「大和堆」周辺で操業中の日本のいか釣り漁船「第八十五若潮丸」に対し、韓国海洋警察庁警備艦から操業中止と海域移動を求める無線交信が行われたことを第９管区海上保安本部（新潟市中央区）が２１日、明らかにした。 同本部によると、海保巡視船が２０日午後８時半ごろ、無線を確認。 このため、韓国警備艦に対し 　　「日韓漁業協定上、要求は受け入れられない」と無線で通知した。 また、韓国警備艦が漁船に接近していたため、漁船と韓国警備艦の間に海保巡視船が入る形で、日本漁船を保護した。 大和堆周辺は、イカなどの好漁場として知られており、北朝鮮漁船の違法操業などが問題化していた。 　※日韓韓国は既に破綻か！

４）　※　政治問題　※　移民問題・嘘つき安倍総理は国の破壊者 戦後政治＝格差社会構築と国家破壊を目指す嘘つき安倍総理！

２０１８・１１・２１　林原チャンネル 「ひとりがたり馬渕睦夫」#10 移民受入問題と日本の危機 〜移民政策はディープステートの世界グローバル化プラン〜 ２０１８・１１・２１　ＤＨＣＴＶ 【DHC】11/21(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】　（２） ２０１８・１１・２０　ホーチミン＝永田岳彦　馬鹿なタレント知事が移民（統治機構一致団結）受け入れを準備！ 介護分野の人手確保を…森田千葉県知事がベトナム視察　（３） ２０１８・１１・２０　朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之　Ｗｉｔｈｎｅｗｓ　在日韓国朝鮮人問題、在日シナジ人も解決できない戦後の日本政府に移民受け入れ政策を実行する資格なし！ 「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」　（４） ２０１８・１１・１９　（１/４ページ）　朝日新聞記者・堀内京子　Ｗｉｔｈｎｅｗｓ　第二の徴用工問題の種をまき続けている馬鹿な嘘つき安倍総理！　日本人必見記事！ 「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ　（５） ２０１８・１１・１８　朝日新聞機動特派員・織田一　Ｗｉｔｈ ｎｅｗｓ　三流日本人と在日が混じり統治する戦後政治は嘘だらけ、日本人を欺き続ける日本の統治機構！ 「誰でもできる」実習先は「除染」現場だった　ベトナム人青年が見た日本の明暗　最後に日本人と交わした酒　（６） ２０１８・１１・１８　読売新聞　日本人の心無き頭の使い道を知らない役人の戦後政治は何かにつけ全て後手！　 なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ　（７） ２０１８・１１・１７　ユーチューブ　本丸山口県自民党本部、嘘つき安倍総理事務所突っ込んだ日本第一党！　天晴れ！ 【日本第一党】緊急抗議街宣 安倍晋三の売国政策を許すな! in山口県下関市(FULL版) 　（８） ２０１８・１１・１６　役人が外国人実習生の実態を知らない証を自ら露呈！ 失踪実習生調査結果に誤りと公表　（９） ２０１８・１１・１６　チャンネル桜 【Front Japan 桜】生産性向上が日本を救う / 多民族国家の苦闘 / 北方領土～甘い期待と拙速な妥協ではなく、原則を示せ / 人道と情緒に翻弄される移民問題[桜H30/11/16] 　（１０） ２０１８・１１・１６　テレ朝　日米指導者の大きな違い！　壊れているアメリカを立て直しに懸命なトランプ大統領の正しい選択！　大量の移民を受け入れ国家破壊を画策する嘘つき安倍総理！　この差は何なのだ！ 移民キャラバン2000人規模に　「帰れ！」市民と衝突　（１１） ２０１８・１１・１５　イスタンブール共同　どんな犯罪者でも受け入れる犯罪者の隠れ家・日本！　愚策・移民政策が親日国トルコとの間に国際問題を勃発させた！ トルコ、日本に2人引き渡し要請　（１２） ２０１８・１１・１５　ユーチューブ 藤井聡の 最新ニュース速報 2018年11月15日　 （１３）

「放送内容」 大量の移民受入は百害あって一利なし。 誰の指示・計画による移民政策なのか？誰がそんなグローバル化を望んでいるのか？ ディープステートという”グローバル世界実現組織”のイメージが明確になって来た今、私たちは本気で日本を守る力を身につけなければならない。 政治家や官僚で心ある日本人の方は、移民受け入れに反対すべきだろう。 ディープステートの策略に気づかずに移民政策を推進している人もいるのではないだろうか？ 　　【外国人労働者の受け入れ拡大法案】とは、 日本にいる日本人と外国人の間で紛争を起こさせるための、"意図的な工作”なのです。 　　＜目次的な！＞ ・自国第一主義とグローバル社会実現主義の対立を復習 ・ブレジンスキー氏（ディープステートのプランナーの一人）の著書に明確に記載されていること ・『ブッシュが壊したアメリカ―2008年民主党大統領誕生でアメリカは巻き返す』 　ズビグニュー・ブレジンスキー 著（徳間書店 / 2007年） ・オバマ大統領がソフトパワーによる世界のグローバル化に失敗した時は、第3のチャンス（＝戦争）しかない、と暗示する ・ウクライナ危機とISISはそのプランの一環 ・ISISはディープステートの代理人 　　〜日本の移民問題〜 ・【外国人労働者の受け入れ拡大法案】→亡国の法案 ・自民党のほとんどがディープステートの代理人ともいえる ・決して人手不足の問題ではないし経済も良くはならない ・実は移民受け入れ問題は2000年代の初めから言われ始めていること ・要再読！『国難の正体〜世界最終戦争へのカウントダウン』 　　馬渕睦夫（ビジネス社 2014年 / 総和社 2012年） ・ P193「大量移民受け入れによる日本人種の雑種化」をご参照ください ・ブレジンスキーが著書で引用した情報： 　①日本は毎年320万人の移民を数年間必要としているとのCIA予測（2001年） 　②現在の労働人口を維持するだけで日本は毎年500万人の移民が必要という予測（TheEconomist 2002年10月31日） ・ジャック・アタリ（プランナーの一人）も言う：日本は人口減少に対処するため、1000万人の移民受入が必要（「21世紀の歴史」2006年） ・日本に1000万人規模の移民を入れさせるというブレジンスキーやジャック・アタリからの要望が過去にあった ・彼らの提言を受けて活動していたのが、自民党の中川秀直氏など ・中川秀直　元自民党衆議院議員（広島4区） 外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の受け入れに積極的だった（次期会長は小池百合子 顧問に石破茂） ・目的・・・日本を多民族国家にすること ・単一民族の日本を多民族化する→簡単にグローバル市場に引き込むことができる ・あらゆる国家を多民族化することによって世界のグローバル化は完成する ・「モノ、金、人」の自由化。実現できていないのは、人の自由化。 ・アメリカと欧州の多民族化が終わり、次のターゲットは日本 ・自民党の中にも心ある人と、そうでない人がいる（と願っています） ・外国人労働者を大量に入れてプラスになることは一つもない！ ・日本人の賃金は下がり、治安は悪化、日本社会は分断される ・自民党を擁護すれば、ディープステートの策略に気づかずに移民政策を推進している人もいるのではないか ・【ヘイトスピーチ対策法】も同じ意図（日本の分断）がある政策 ・【外国人労働者の受け入れ拡大法案】は、日本人と外国人の間で紛争を起こさせるための意図的な工作 ・日本への観光客の増加も問題あり ・【観光庁】国土交通省に2008年設置 　訪日外国人旅行者数は約2800万人で過去最高。（ちなみに免税店では消費税は免除される/5000円以上の会計で免除） ・「インバウンド」・・・外国人の訪日旅行のこと 　　インバウンド ツーリング（Inbound Touring） ・省庁をつくると官僚は何をするか？→予算と人員を確保し自らの裁量を増やそうとする ・【入国管理庁】2019年4月 入国管理局から格上げで設置される 500人規模の増員を予定（法案成立と時期を合わせたい魂胆あり） ・省益あって国益なし！ ・【人権擁護法案】 　2002年小泉内閣で最初に国会提出 　2012年野田内閣で閣議決定・国会提出されたが衆院解散　 　いずれも安倍内閣がこの法案を通さなかった。表現の委縮や言葉狩り、言論弾圧を懸念した。 ・人権擁護法案、LGBT擁護法案などは来年あたり出てくる可能性あり ・【外国人労働者の受け入れ拡大法案】が通ると日本は分断され、日本国内に国家内国家ができます。日本社会の解体そのものです。 ・しかも日本の都合で外国人を入れたら、国際社会からクレームをつけられるリスクを秘めている ・外国人と日本人の間の軋轢が高まり大問題になる可能性がある ・では良識ある日本人はどうすれば良いのか？ ・伝統的な力＝外国人を日本人化する力を発揮すること ・外国から来た人やモノを土着化する力のこと ・この力が今の日本は弱っている ・日本は単一民族とはいえ純血ではなく、外国の血や文化を受け入れて来た歴史がある ・田中英道先生（1942年 - ）東北大学名誉教授・美術史家 の番組が始まります！（馬渕大使も大推薦！） ・ひとりがたり同様、日本の伝統的な力を取り戻す番組です！ 　※馬渕さん、嘘つき安倍総理の売国政策を知りながら、何故、嘘つき安倍総理を支持してきたのですか？　あなたが日本人の選択を誤らせたにではないのか？　法務省は反日の頭目、移民政策を阻止するハズがない！ 日本人は太陽の党にわずかに残された希望の種を託し支持しよう！ 　　（２） 「放送内容」 　　出演：井上和彦×藤井厳喜 ・藤井厳喜・古田博司 共著「韓国・北朝鮮の悲劇　米中は全面対決へ」 ・小林拓己 著「愛国少女　ウヨ子ちゃん」 ・ゴーン容疑者　是正を拒否　監視委が不正投資指摘 ・北方領土　四島返還が6割　安倍外交は指示　世論調査 ・米副大統領「中国は態度を改めよ」不公正貿易を批判 ・ポーランド帆船が大阪港に寄港　独立100周年で ・北朝鮮で10監視所を撤去　非武装地帯で合意履行 ・ダライ・ラマ　権利訴え講演　「抑圧より現実的対応を」 ・お知らせ（欧州一の親日国家ポーランドの驚きの感動秘話！） ・お知らせ（「ウイグル弾圧と冷凍技術」中国、日本から奪った技術の悲惨な使いみちとは…？） ・お知らせ（【藤井厳喜の「日本再興戦略」第2弾】「文学言語編」） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（池田武邦さん（94）の偉大なる記憶） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（レイテ沖海戦」） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（沖縄水上特攻） ・昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶（若者へメッセージ） ・難民申請の制限違法　米連邦地裁　大統領令を差し止め 　※移民問題に言及！ 　　（２） 「記事内容」 海外トップセールスでベトナム・ホーチミン市を訪問中の千葉県の森田健作知事は２０日、同市内の人材育成施設 　　「カイゼンヨシダスクール」を視察した。 少子高齢化の進展に伴って、県内でも今後需要が高まる介護分野の外国人人材について調べる狙い。 人材を送り出すベトナム側の実情を把握し、県側の受け入れ体制整備に活用する。 　　「真剣に日本へ人材を送り出してくれていることが分かった。県もしっかり受け入れ体制を整えたい」。 同施設を視察した森田知事はこう強調した。 同施設は２０代前半を中心に約３７００人の生徒が、日本で働くためにさまざまなことを学んでいる。 同施設では、生徒は日本語教育のほか、ビジネスマナーなどを１年間かけて習得。 日本企業の面接を受け採用されると技能実習生として３年間、日本に派遣される。 まだ、介護分野の人材についてはほとんど実績がないが、同施設のレ・ロンソン校長は 　　「これまでは製造業の技能実習生を中心に送り出してきたが、今後は介護分野でも優秀な人材を送り出したい」と話した。 県が１０月に公表した介護での外国人人材受け入れに関するアンケートでは、県内の介護施設などの運営母体の約７割が外国人人材受け入れに前向きな姿勢を示している。 県は今年度、介護現場で働く外国人を対象にした日本語教室を複数回開催するなどしてきたが、今回の視察後、森田知事は来県する外国人介護人材に、日本語や介護技能習得の費用、家賃などの生活費を一定程度補助する考えを示唆した。 視察に先立ち、森田知事は同日、同市内で、グエン・タイン・フォン市長と会談。 介護人材の分野での協力を求め、市長も協議をした上で、協力する意向を示した。 　※右も左も知らない学校出だちの若者に介護は酷だと思うが・・・子育てを終えた日本人女性が理想、週休３日、今の報酬の１・５倍なら人は集まるだろう。　財源は政官の報酬削減で賄え！ 精神科医でさえ精神疾患を患う患者から精神的影響を受けると聞く。　 　　（３） 「記事抜粋」 この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。 賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。 この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。 　　【画像】実習生に支給された番号付きの自転車　通勤ルートも会社指定 　　「日本人に管理されている」 　　生活費は毎月「1万円」 　　実習計画認められず解雇へ 　　来日を後悔？「とんでもない」 　　もし、あなただったら？ 前略 もし、あなたが「キャリアを夢見て就職したら、聞いていない仕事だった」という状態になったらどうでしょうか？ 実習生は国境こそ越えて来ていますが、日本人の社員同様、同じ日本の企業で働いていることには変わりはなく、彼らの 　　「契約にない仕事をさせられた」との思いは理解できるのではないでしょうか。 日本社会の一員である実習生の声に耳を傾けるべきだと強く思います。 　※嘘つき安倍総理は国が貧しかった頃、日本政府は移住を奨励し多くの日本人をブラジル始め海外の国々に移住させ、苦労をさせた経験がある史実を知らないのか！　アホ総理！　 民度高き日本人だからこそ移住した日本人は劣悪な環境の下、犯罪も犯す事無く、骨身を惜しまず働き成功を収めた。 嘘つき安倍総理は実習生制度を使い外国人労働者を受け入れ低賃金で酷使しているが、今の世で外国人が後々、日本人同様、黙って日本政府の仕打ちを甘受するだろうか？　彼等は将来、必ず、日本政府を訴えるだろう。 嘘つき安倍総理は今、天皇陛下のご尊顔に泥を塗り、日本国の品格を落とし続けている。 　　（４） 「記事内容」 　　【#となりの外国人】 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。 年間平均は気温22度。 距離も風土も、沖縄に近い。 私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。 　　「SIMカードを買ったらおしまい」。 実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。 そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。 　　【画像】失踪する実習生が使う空港、わかっていても……監視をする村人はいない 　　「島には戻らない」マスクの意味は 　　「お母さん、あの子、おかしい」 　　集まらない働き手、実習生受け入れたが 　　「SIMカードを買ったらおしまい」 彼女は最近、実習生が失踪する予兆が分かるという。 　　「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」と言う。 実習生がベトナムから持ってきた携帯電話は、事務所のwifiが届く範囲にいれば使えるが、少し離れた畑では使えない。 でもSIMカードがあれば、自由に携帯が使える。 島中のどこでも、東京でも――失踪する際の移動の指示や待ち合わせの連絡手段としても、携帯電話は欠かせない。 つづく 　　「逃げられる島」監視置かないワケ 前略 ビジネスや法曹界で成功する人もいれば、島言葉を馬鹿にされ、浅黒い肌の色で差別された人もいた。 けれど、彼らが血のにじむような思いで働き、仕送りしてくれたお金で、家族が生活し、子どもを学校に行かせた歴史がある。 島で、本土に親戚のいない人は誰もいない。 そのせいなのか、話を聞かせてもらった何軒かの島の花農家はみな、実習生が失踪することを悪しざまに言わない。 空港や港に監視を置いたりはしない。 逃げる実習生より、制度の抜け穴が恨めしいという声が多い。　　※嘘つき安倍総理は国が貧しかった頃、日本政府は移住を奨励し多くの日本人をブラジル始め海外の国々に移住させ、苦労をさせた経験がある史実を知らないのか！　 アホ総理！　 民度高き日本人だからこそ移住した日本人は劣悪な環境の下、犯罪も犯す事無く、骨身を惜しまず働き成功を収めた。 嘘つき安倍総理は実習生制度を使い外国人労働者を受け入れ低賃金で酷使しているが、今の世で外国人が後々、日本人同様、黙って日本政府の仕打ちを甘受するだろうか？　彼等は将来、必ず、日本政府を訴えるだろう。 嘘つき安倍総理は今、天皇陛下のご尊顔に泥を塗り、日本国の品格を落とし続けている。 つづく 　　「日本の子だって無理なんだから」 　　外国人入れれば「人手不足解消」か 前略 働き手を留められる時給を払えば、たちまち経営が苦しくなる地場産業は少なくない。 国を挙げて最優先で取り組むべきなのは、地域格差の解消や新たな産業創出ではないのか。 それをせず安直に外国人労働者を入れれば、地域間格差は一層広がる。 政府は 　　「外国人労働者を入れれば『人手不足』が解消され問題解決」という幻想を、ふりまいていないだろうか。 沖永良部の人たちは、 　　「外国人材の受け入れ」という熱狂とはほど遠い、あきらめの中にいるように見えた。 　※嘘つき安倍総理は政権史上、稀に見る詐欺師であり、国際的騙し屋であり、国の破戒者でもある。 早く気付けよ、日本人！ 日本の著名な保守の人々が嘘つき安倍総理を支持し日本人に間違った選択をさせた責任は重い！ 　　　　　　　　　　◇　◇　◇ 　　【#となりの外国人】 この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。 日本で働き、学ぶ 　　「外国人」は増えています。　※在日犯罪者が爆増えだ！ 近くで暮らしているのに、よくわからない。 withnewsでは 　　「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。 ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。 みなさんの 　　「#となりの外国人」のことも聞かせてください。 　　（５） 「記事内容」 　　【＃となりの外国人】 外国人の労働者の受け入れを拡大する新制度の国会審議が進んでいます。 注目されているのは技能実習生。 本来の目的は日本で働きながら技能を身につける「途上国への技術移転」。 実際には農業や漁業、建設など人手不足の現場で、日本社会を支えるために働いています。 一方で 　　「実習先」によっては 　　「地獄」を見る実習生もいます。 夢見た日本の実習先が 　　「除染」現場だった――。 とあるベトナム人青年の運命をたどりました。 　　【告発動画】ベトナム人実習生カインさんが声詰まらせながら語った作業の実態、日本人のある言葉とは 　　「日本に行けば……」ハノイの街角で見た夢　※日本で学び帰国してベトナムの発展に寄与しようと夢見て技能実習に応募したのか？ 　　説明ないまま送られた「誰もいない町」　※事実なのか？ 　　「分かっていたら、絶対日本に来なかった」 　　刻々と迫る帰国の期限 　　日本人とくみ交わした酒、たった2カ月 　　実習生が見た「正直な日本」は 　　実習の明暗は運次第 　　スマホに残された写真、世界は見ている 前略 こうしたなか、女性下着大手のワコールホールディングスが、自社製品の製造工程にかかわる製品供給網（サプライチェーン）に実習生の人権を侵害している会社がないか調査を始めました。 悪質な工場が組み込まれていたら、ワコールブランドも大きく傷つく、と心配したからです。 技能実習制度の専門家からは 　　「労働者の人権を大事にする意識が広まる」と評価されています。 カインさんのスマートフォンには、 　　「除染作業をしていたときに撮影した」という写真がありました。 郡山市での除染作業中に、作業服姿でポーズをとった全身写真。 記念に、と軽い気持ちで撮ったようです。 私が 　　「おやっ」と思ったのが左腕の黄色の腕章でした。 元請けである、売上高数百億円の大企業の社名が入っていました。 その一枚は元請けのブランド信用力を揺さぶりかねないものです。 実習生の人権侵害はもっぱら大半が働いている零細・中小の問題とされてきました。 大手企業にとって都合の良い、そうした線引きは通じなくなっています。 技能実習制度と 　　「地続き」の新しい在留資格が検討されているいま、実習生依存の日本の産業構造が改めて問われています。 　※日本の品格を下げ国家破戒を目指すグローバリストの嘘つき安倍総理と守銭奴と化した政官財が統治する戦後政治の真の姿である。 嘘つき安倍総理は第二、第三の徴用工に発展させる狙いでもあるのか？ 日本人は日本の政官財癒着談合政治を倒し、正しき良い日本国を取り戻す為、保守新党を立ち上げよう、日本人！ 　　（６） 「記事内容」 政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。 来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した 　　「なりすまし受診」が懸念されるためだ。 外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。 来年度にも運用を始める。 厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。 保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。 ただ、保険証には顔写真がついていない。 　　「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。 自民党の 　　「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。 神戸市では不法滞在のベトナム人女性が２０１４年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス（ＨＩＶ）の治療を受けていた。 他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。 　　（７） 「コメント」 ※この動画は日本第一党公式ムービーのYouTube代理配信です。 0:19:45 岡村幹雄(おかむらみきお)党員（東京都八王子市 担当） 0:25:45 桑鶴和則(くわづるかずのり)党員（福岡県八幡西区 担当） 1:23:34 桜井誠党首（～抗議文 読み上げ→投函） 日本第一党では安倍晋三事務所前において緊急抗議街宣を行いました。 内閣総理大臣安倍晋三は、それまでの移民反対の姿勢を180度転換し移民受け入れ大賛成の立場を今年表明しました。 更に日韓合意では我が国の父祖に不名誉な傷を負わせた挙句合意自体は破綻する形になり、その責任が問われています。 また、彼の公約(自民党の公約)であった 　・「竹島の日」記念式典を政府主催で行う 　・尖閣諸島に公務員を常駐させる 　・TPPに断固反対などなど 悉く公約を反故にしてきたその責任を問います。 　　【日時】平成30年11月11日(日) 14：00～ 　　【場所】安倍晋三事務所前 　　【主催】日本第一党 山口県本部 　※日本第一党がようやく政治政党になった瞬間の動画である。 青山繁晴議員は、嘘つき安倍総理から参議に立候補するよう依頼され立候補、過去の言論を高く評価した日本人票を集め、青山繁晴はめでたく参議に当選した。 しかし、嘘つき安倍総理からガス抜きに利用されているだけの政治屋である。 先日、チャンエル桜の番組を観ていると、青山繁晴参議は自ら政治仲間を増やす活動を一切しないと厳命、政治家の使命を放棄した！　 青山繁晴を信じ一票を投じた日本人を裏切ったのである。 こんな意味のない政治屋、青山繁晴を頼りにしても日本の政治を変えられ訳ない！ 青山繁晴参議は今、嘘つき安倍総理をネタに銭を稼ぐだけの利用価値が無い政治屋であり、言論人（えせジャーナリスト）である。 桜井誠と日本第一党の方が青山繁晴参議より日本を日本人を動かせる可能性が大である！ 早く気付けよ、日本人！ 　　（８） 「記事内容」 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。 　　「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果 　　「低賃金」が約67％を占めたとした。 野党は一斉に反発。 改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に 　　「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。 　※役人は外国人実習生が実習を放棄し姿をくらました数を把握しているのか？　彼等は犯罪予備軍である。 　　（９） 「放送内容」 　　キャスター：上島嘉郎・三橋貴明 　■ ニュースPick Up 　・北方領土～甘い期待と拙速な妥協ではなく、原則を示せ　※危うい嘘つき安倍総理の対露外交！ 　・英EU離脱案、議会承認は不透明～人道と情緒に翻弄される移民問題 　・入管法改正案～あいまいさの危険性　※日本人を騙す嘘つき安倍総理！ 　■ 生産性向上が日本を救う　　※日本人を騙す嘘つき安倍総理！ 　■ 多民族国家の苦闘 　　（１０） 「記事内容」 中米のホンジュラスなどからアメリカへの移住を目指してメキシコとアメリカの国境に到着した人々が2000人規模に増えました。退去を求める住民と衝突するなど混乱も起きています。 　　ティファナの住民： 　　「車に乗って帰れ！車に乗って帰れ！」 14日に起きた衝突ではけが人はありませんでしたが、住民が逮捕されたということです。 15日にはさらに1000人以上がアメリカと国境を接するティファナに到着し、集団の数は2000人近くに上っています。 ティファナでは収容施設を3カ所に増やしましたが、週末には5000人規模に膨らむとみられ、市内がさらに混乱する可能性もあります。 　※反日嘘つき安倍総理とトランプ大統領の大きな違い！　 　　日米の政治事情の大きな違い！ 日本は統治機構｛与野党・官・財｝）がそもそも反日、嘘つき安倍総理は国家破壊の最終段階にある。 アメリカは保守派の指導者がトランプ大統領ｖｓアメリカと世界を破滅に追い込む世界統一派に分裂している。 どちらが建て直しが容易かと言えば当然、アメリカである。 早く気付けよ　日本人！ 日本人に今、何が必要か　天皇陛下と日本国、日本人を守る新政党である。 　　（１１） 「記事内容」 トルコ政府が日本政府に対し、2016年のクーデター未遂事件の首謀者とトルコ当局が断定した在米イスラム指導者ギュレン師の組織と関係があるとする2人の身柄引き渡しを要請していたことが分かった。 トルコ外務省が14日、共同通信の取材に明らかにした。 トルコ法務省などによると、2国間に犯罪人引き渡しに関する取り決めはない。 トルコメディアによると、チャブシオール外相は14日の議会委員会で、ギュレン師派と関係があるとする452人の引き渡しを計83カ国に求めたと表明。 これまでに21カ国の協力で計104人が引き渡されたと述べた。 　※クーデターに参加した人間を匿うな！ 日本は北朝鮮に赤軍派の引き渡しを要求したのか？　末裔は民主党から支援を受け自由に徘徊している様だが・・・ 　　（１２） 「コメント」 　　藤井聡の 最新ニュース速報 2018年11月15日 8:22 日露首脳会談 平和条約交渉を加速 14:41 外国人材 介護6万人 18:53 実質GDP1.2％減 25:09 安倍総理 シンガポールでプーチン大統領と会談 27:18 安倍総理 「社会資本整備が遅れると機会逃す」　※財政法四条を突破出来ず、「機会逃す」とぬかす嘘つき安倍総理　毎度の騙しの手口！　戦後政治史上最悪最低・法律に縛られた役人に抵抗しない総理が安倍晋三！　誰から負託を受け議員をやっているのか、想い出せ、愚か者！ 　※多くの投稿あり！ 政官財癒着談合政治が罷り通る日本！　日本人の願いを無視し、経団連の意向に添い、日本人を騙し、移民受け入れ日本国を衰退させ、日本人を貧困化に導く破れかぶれの馬鹿な嘘つき安倍総理！　本当に日本人か？

※　政治問題　※　人種問題・統治機構ボロボロ 政府は犯罪者の人種を何故、隠す！

２０１８・１１・２１　読売新聞 ３警官、酔って暴れる男性の口にタオル…死なす ２０１８・１１・２０　佐賀新聞 自販機２台を工具でこじ開け現金３万円盗んだ疑い　福岡の36歳男を逮捕　佐賀

「記事内容」 酒に酔って暴れたため保護した男性を死亡させたとして、千葉県警は２０日、印西署の男性警部補（５９）ら署員３人を業務上過失致死容疑で千葉地検に書類送検した。 発表によると、３人は昨年６月１０日、同県印西市で仲間とバーベキューをしていたアルバイト男性（当時２４歳）（同県栄町）が酒に酔って暴れ出したとの１１０番を受け、現場で保護。　※２４歳は日本人か？ 男性は、舌をかまないように口内にタオルが詰められていたが、３人は同署への搬送中に監視を怠って窒息による心停止状態に陥らせ、同月２４日、入院先で死亡させた疑い。 県警は「保護した人の様子を注視するよう指導を徹底し、再発防止に努める」としている。 　　（２） 「記事内容」 唐津署は19日、盗みの疑いで、自称福岡県福岡市西区、無職の容疑者（36）を逮捕した。 逮捕容疑は同日午前2時半ごろ、唐津市原の公園内に設置されていた自動販売機2台を工具でこじ開け、中に入っていた現金約3万円を盗んだ疑い。 容疑を認めているという。 同署によると、通行人の男性が 　　「若い男が自動販売機を荒らしているようだ」と110番した。 駆けつけた警察官が、現場から約700メートル離れた場所で容疑者を発見。 職務質問し所持品などから容疑が判明した。 同署管内では、自動販売機荒らしが2018年に入って4件発生し、11月だけで2件となっており、余罪の有無も含めて調べる。