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国政ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ ２０１５ ２０１４ ２０１３ 国政ニュース・２０１８/ １２/３１～２１ １２/２０～１１ １２/１０～１ 国政ニュース・２０１８/ １１/３０～２１ １１/２０～１１ １１/１０～１ 国政ニュース・２０１８/ １０・２５・日支首脳会談 １０/３１～２１ １０/２０～１１ １０/１０～１ 国政ニュース・２０１８/ ９/３０～２１ ９/２０～１１ ９/１０～１ 国政ニュース・２０１８/ ８/３１～２１ ８/２０～１１ ８/１０～１ 国政ニュース・２０１８/ ７/３０～２１ ７/２０～１１ ７/１０～１ 国政ニュース・２０１８/ ６/３０～２１ ６/２０～１１ ６/１０～１ 国政ニュース・２０１８/ ５/３１～２１ ５/２０～１１ ５/１０～１ ４/３０～１６ ４/１５～１ ３ ２ １

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国政ニュース・２０１８/９/３０～２１

※　政治問題　※　妙な風潮を醸成する統治機構の狙いは何！ 禁煙者は文化人か？　文化人の基本は反日！　これでいいのか日本人！

２０１８・９・３０　（１/３ページ）　今村義文 産経ニュース　広がる「喫煙者不採用」の動き　　導入企業は好評価　「差別」の懸念も…

「記事内容」 　　「喫煙者は採用不可」。 企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。 背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは 　　「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。 一方で 　　「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。 　　■導入企業「好評価」 　　■喫煙者減り分煙進み 　　■明確な説明必要 前略 労働問題に詳しい伊勢田篤史（あつし）弁護士は 　　「医療業界など勤務や企業目的から合理性があるケースで広まるのは理解できる」としつつ、非喫煙者として入社後、自宅など勤務と無関係な場での喫煙がみられた場合を挙げ 　　「制裁できるかは難しい問題」と指摘。 　　「企業側は導入するなら『喫煙者』をどう定義するのか、どういう理由で喫煙者不可とするのかなどを明確に説明し、不合理な採用基準にしないよう注意が必要だ」としている。 　※日本政府は何故、たばこに有害と記載させ、業者に製造販売と輸入販売を許すのか？ 病院で管に繋がれても生きたいのか？　日本人！　往生際を綺麗にサッパリとあの世に行きたいものだ。

３）　※　政治問題　※　激変する中、嘘つき総理はシナを支援？ 日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り日本を人類の敵シナの属国にするのか？

２０１８・９・２９　チャンネル桜　討論　日本人必見動画！ 【経済討論】トランプと世界経済の行方[桜H30/9/29] 　 ２０１８・９・２８　チャンネル桜　 【直言極言】日米への中国統一戦線工作部の謀略情報工作の実態[桜H30/9/28]　（２）　 ２０１８・９・２８　ユーチューブ　施光恒氏が嘘つき安倍総理の馬鹿さ加減を痛烈に批判！　日本人必見動画！ 【施光恒】 おはよう寺ちゃん活動中 ! 2018年9月28日６時から　（３） ２０１８・９・２８　米を巻き込み日支のやらせ訓練か？ｏｒ米から言われて渋々やったのか嘘つき安倍総理！ 産経ニュース　空自戦闘機と米爆撃機、尖閣周辺空域で共同訓練　防衛省、初の公表…中国を牽制　（４） ２０１８・８・２７　要注意＝北海道を狙っているシナと何を画策している嘘つき安倍総理と自民党、公明党！ 産経ニュース　来月９～１３日に日中定期対話　北海道と東京で開催　（５） ２０１８・９・２７　ＤＨＣＴＶ 【ライブ配信】9/27(木) 有本香×竹田恒泰×井本勝幸×居島一平【DHC 虎ノ門ニュース】 　（６） ２０１８・９・２６　チャンネル桜　フロントジャパン　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】米中貿易戦争のこれから / リーマンショックから10年～世界の景気、日本はどうなる？ / 「新潮45」休刊は言論の敗北 / 「安倍3選」の敗者とは[桜H30/9/26] 　（７） ２０１８・９・２６　ニューヨーク＝田北真樹子　宴会ホストの総理よ、同じ事を公平さに欠くシナに言え！ 産経ニュース　安倍首相とメイ英首相が立ち話　日系企業の経済活動に配慮を求める　（８） ２０１８・９・２６　ニューヨーク＝田北真樹子　日本人必見記事！ 産経ニュース　安倍晋三首相が国連総会で演説　自由貿易体制強化と北東アジアの戦後構造除去へ決意　（９） ２０１８・９・２６　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【最新ニュース速報】 佐藤健志 2018年9月26日 　（１０） ２０１８・９・２５　北京＝西見由章　会談前のジャブ・この事態、嘘つき安倍総理を支持している保守はどう説明するのか！ 産経ニュース　日中両政府「後押し」で一致　第三国でのインフラ整備、中国の「一帯一路」念頭に　（１１） ２０１８・９・２５　ＤＨＣＴＶ　 『ニュース女子』 #176（日中友好・日本の問題・軍事都市伝説） 　（１２） ２０１８・９・２４　共同　世界に恥を晒すか嘘つき安倍総理！ 産経ニュース　「一帯一路」に北朝鮮組み入れ　中国遼寧省が計画、日韓も　（１３） ２０１８・９・２４ 産経ニュース　米中貿易摩擦　「中国封じ込め」日本の選択は　編集委員・田村秀男　（１４） ２０１８・９・２４　ニューデリー＝森浩 産経ニュース　モルディブ政権交代へ　野党候補が勝利、親中の現職敗れる　（１５） ２０１８・９・９　ユーチューブ 【中国の一帯一路】まさかアフリカでも頓挫か？？　欧米で新植民地主義と批判噴出！！ 中国包囲網が狭まる事態！！　（１６） ２０１８・９・１　ユーチューブ 国連スピーチ報告：中国のウイグル人権侵害〈トランプチャンネル#79〉 　（１７）

「放送内容」 　　パネリスト： 　川口マーン惠美（作家）　　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）※元役人、発言は保守的だが、態度があやふや！ 　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）※保守経済論客！ 　藤和彦（経済産業研究所 上席研究員）※保守論客！ 　三橋貴明（経世論研究所所長）※私が支持する保守経済論客！ 　宮崎正弘（作家・評論家）　　 渡邉哲也（経済評論家）※私が支持する保守経済論客！　司会：水島総 　※水島氏はここに来て、嘘つき安倍総理の危うさに気付き始め、方向転換を口にしたが、縮小を続ける日本、悠長な話をして、果たして間に合うのだろうか？　 嘘つき安倍総理引きいる内閣府と国会、日本政治は全く機能していない事が明らかである。 早く気付けよ、日本人！ 　　（２） 「放送内容」 今回はトランプ大今回はトランプ大統領の下、中国の統一戦線工作活動にメスを入れ始めたアメリカの対応と、それに呼応してソフト路線で中国に対する安倍政権の外交姿勢について整理するとともに、その足を引っ張るNHKや朝日新聞などの、統一戦線工作部の代理人達を糾弾していきます。 　　出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表） 　　（３） 「コメント」 　※日本人の心を持つ施光恒九大準教授が激白！ ・オリンピックの無料ボランティアを非難　秋にやれ！ ・日米首脳会談は嘘つき安倍総理の負け、日米貿易に於いてトランプ大統領を敵に回した嘘つき安倍総理の馬鹿さ加減を指摘！　納得。 ・朝鮮学校問題 ・沖縄基地問題　日本政府と日本人は共に沖縄基地問題を真剣に考えるべきと指摘！ ・「新潮４５」、ＬＧＢＴ問題に言及！ 　　（４） 「記事内容」 「記事内容」 防衛省は２８日、航空自衛隊の戦闘機と米空軍のＢ５２戦略爆撃機が、２７日に東シナ海から日本海上空にかけて共同訓練を行ったと発表した。 防衛省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空での空自機とＢ５２の共同訓練を公表するのは初めて。 Ｂ５２は核兵器を搭載可能で、周辺海空域での挑発行動を継続する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 防衛省によると、訓練に参加した空自機は千歳（北海道）、小松（石川県）、那覇（沖縄県）の各基地に所属するＦ１５戦闘機計１２機と築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機４機。 米グアムの空軍基地に配備されているＢ５２１機の飛行に合わせ、各空自基地から順次発進し、編隊を組みながら飛行した。 中国が東シナ海に設定した防空識別圏内にも入ったとみられる。 空自機とＢ５２の共同訓練は、昨年８月と今年７月に日本海上空で実施したことが明らかになっている。 　※シナの海警艦は浮いていなかったのか？　日本政府はシナに日米訓練通知済みか？　怪しい、日米支の談合訓練かと疑いたくなる。 　　（５） 「記事内容」 自民党は２７日、自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」について、来月９～１３日の日程で北海道と東京で開催すると発表した。 同協議会は平成１８年２月に中国で初会合が開かれ、今回で８回目。 中国側からは中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が参加する。 北海道を会場に選んだ理由について、自民党の二階俊博幹事長は記者団に対し 　　「北海道の魅力や強みを発信するとともに、地震直後の北海道を勇気づける狙いもある」と説明した。 　※国政レベルの会議を何故、北海道でやるのか？　北海道をシナ人にＰＲか？　嘘つき安倍政権に要注意！ 　　（６） 「放送内容」 ・「高御座」が皇居に　来年10月のご即位の儀式備え ・首相「自由貿易の旗手」へ決意　国連へ／金正恩氏は非核化本気と文氏　米の報復を警戒 ・虎ディショナル談話（地球にやさしいお箸とは？） ・お知らせ（ #DHC海洋深層水 はオンラインストアで！） ・尖閣諸島のお天気 ・アンケート結果（外食時のお箸に関するアンケート　あなたは何派？） ・ #井本勝幸氏　#日本ミャンマー未来会議 ・トラ撮り！（有本香氏：作家 百田尚樹氏　歴史本の編集作業中） ・トラ撮り！（有本香氏：走水神社） ・トラ撮り！（竹田恒泰氏：ANA　STARWARS仕様機体） ・新在留資格　十数業種が検討対象 　　出演：有本香×竹田恒泰×井本勝幸 　※嘘つき安倍総理を支持し続けている有本香氏が嘘つき安倍総理の「自由貿易の旗手」（国連演説＝日本破壊）への苦しい言い訳！　日本売りを仕掛ける嘘つき総理を許していいのか？　日本人！ 　　（７） 「放送内容」 　　キャスター：渡邉哲也・saya 　■ ニュースPick Up 　・「新潮45」休刊は言論の敗北　 　・再び流出～仮想通貨が迎えた危機 　・広島高裁、伊方原発再稼働認める合理的判断 　・野党の衆参ねじれ～主導権争い加熱と引き抜き合戦 　・「安倍3選」の敗者とは誰か 　・最大の産別労組「UAゼンセン」改憲論議に意欲 　■ 米中貿易戦争のこれから　 　■ リーマンショックから10年～世界の景気、日本はどうなる？ 　※渡辺哲也氏が米支貿易戦争の核心を分かり易く解説している。　嘘つき安倍総理よ、これでもシナに経済、技術援助をするのか！　日本人を馬鹿にするな！　 　　（８） 「記事内容」 安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日午前）、英国のメイ首相と米ニューヨークの国連本部で立ち話をし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関して、英ＥＵ間の交渉の進展に期待を示すとともに、 　　「日系企業の声にも引き続き耳を傾けていただきたい」と述べ、経済活動に悪影響が出ないよう配慮を求めた。 メイ氏は理解を示し、ＥＵ離脱交渉の最新の状況を説明した。 　※嘘つき安倍総理よ、同じことを人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに言え！ 　　（９） 「記事内容」 安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説した。 首相は、昨年の演説時間のほとんどを使って訴えた北朝鮮問題について、拉致、核・ミサイル問題を解決した上で国交正常化を目指す方針は変わらないとして、 　　「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と述べた。 日本人拉致被害者の帰国を実現する決意を示し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と 　　「直接向き合う用意がある」と強調した。 また、 　　「北東アジアの戦後構造を取り除くために労をいとわない」と述べ、北朝鮮、ロシア、中国に言及した。 ロシアに関しては 　　「プーチン大統領とともに７０年以上動かなかった膠着（こうちゃく）を動かそうとしている」として、北方領土問題を解決して平和条約締結を目指す決意を表明。 中国とは首脳間の往来の継続によって 　　「地域に決定的な安定の軸を加えていく」と述べた。 このほか、首相は 　　「日本は戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、めざましく成長した国だった」と述べ、自由貿易体制の旗手として国際社会を主導することが　※大嘘！　アメリカは日本占領後、ソ連の脅威を確信する中、朝鮮戦争勃発、これを切欠に日本を共産主義の防波堤にすべく再軍備を許し、日本軍復活を認め、憲法改正も奨励したが、日本政府は自らこれらを固辞（拒否）、経済発展だけに努力した。　 この時、日本政府は日本独立を放棄したのである。 憲法改正を拒否したのが嘘つき安倍総理の身内である。 　　「私の信念だ」と強調した。　※嘘つき安倍総理は自らグローバリスト（売国奴）と証言し、トランプ大統領の主義主張に真っ向から反旗を翻し、敵に回ったのである！ 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）にとどまらず、世界貿易機関（ＷＴＯ）へのコミットメント（関与）や、東アジアの自由貿易圏を生む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉にも 　　「全力を注ぐ」と述べた。　※戦後の歴代総理にこれ程、愚かな売国総理がいたのだろうか？ 米国との通商協議（ＦＦＲ）を重視する姿勢も示した。 日本の直接投資によって８５万６０００人の雇用を全米各州で生み出したことなどを説明した。 安倍政権が主導する 　　「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても言及し、 　　「洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはならない」と強調した。 一方、首相は、紛争下にある次世代の教育支援のため、来年からパレスチナ自治区ガザの小中学校の教員１０人を日本に毎年招く事業を新たに始めることを発表した。 　　安倍晋三首相「自由貿易の旗手」へ決意　国連総会一般討論演説・全文 　※９・２６の日米首脳会談に拘らず、１０・２３日支首脳会談で全てが分かる！　覚悟しろよ、日本人！ 　　（１０） 「コメント」 　※佐藤健志氏が嘘つき安倍総理の本質に言及！ 嘘つき安倍総理はグローバリス（新自由主義者＝共産主義者）トｖｓトランプ大統領はナショナリスト！ 嘘つき安倍総理は保守を匂わせ日本人を騙している卑怯者！ 両者は主義主張が対立しているが、日本人の理想はグローﾊﾞリズムなのか？　違うだろう。　 日本が国と日本人の個性を無くし主にシナ人と朝鮮人が多く混在する多民族国家にしていいのか？　 トランプ大統領登場は日本人にとって、日本国を取り戻す絶好のチャンス到来である。 日本政府は戦後以来、反日思想に基づく日本解体を進めているが、ここらで、日本国再構築を目指し、根本的に政策を大転換させるべきである。 日本人は嘘つき安倍総理の売国主義をこのまま支持し続けていいのか？ 　　（１１） 「記事内容」 中国の巨大経済圏構想 　　「一帯一路」を念頭に、日中両国による第三国での経済協力について話し合う官民合同委員会の初会合が２５日、北京で開かれた。 両国企業が連携して参入するインフラ事業の具体化に向けて、両国政府が後押ししていくことで一致した。 日本側からは和泉洋人首相補佐官のほか外務、経済産業、国土交通などの各省幹部や経済団体の代表者らが出席。 中国側は銭克明・商務次官らが参加した。 日本外務省によると、協力に向けた双方の政策や金融支援の枠組みなどについて意見交換。 対象事業案としてはタイ政府がハイテク産業の集積地として整備を進める東部経済回廊（ＥＥＣ）も話題に上ったという。 官民合同委員会の設置は５月に訪日した中国の李克強首相と安倍晋三首相との首脳会談で決定した。 安倍首相が予定する１０月の訪中に合わせて、両国の企業関係者らが第三国での経済協力について話し合う 　　「フォーラム」が開催される。 　※嘘つき安倍総理を支持している保守派はどう説明するのか？ 　　（１２） 「放送内容」 　①「日中友好40年」 　②「日本の問題のスタート地点」 　③「恐ろしい軍事都市伝説」 　　MC：上念司（経済評論家） 西川史子（医師）　　武田邦彦（中部大学教授）　　藤井厳喜（国際問題アナリスト）　　高橋洋一（元財務省官僚・嘉悦大学教授） 須田慎一郎（経済ジャーナリスト）　　阿比留瑠比（産経新聞社政治部編集委員）　　村上政俊（元衆議院議員・元外交官） 吉木りさ（タレント）　　脊山麻理子（フリーアナウンサー）　　今野杏南（女優・タレント）　　眞鍋由佳（主婦） 　　（１３） 「記事内容」 中国東北部の遼寧省が、巨大経済圏構想 　　「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れる計画を策定したことが２４日、分かった。 計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための 　　「丹東特区」建設も明記した。 もともと一帯一路は中国の西方を意識した構想で、朝鮮半島や日本など東方への延伸を中国の公式文書が明確に示すのは異例。 最近の朝鮮半島情勢の緊張緩和や日中関係の改善を受けた形だ。 ただ対北朝鮮制裁が続く状況では中朝間の本格的な経済協力は困難で、実現性は不透明だ。 計画は遼寧省の共産党委員会と同省政府が策定した 　　「遼寧省『一帯一路』総合試験区建設に関する全体計画」。 ９月１０日に全文が公表された。 計画では２０３０年までに北東アジアにおける一帯一路の玄関口としての同省の地位を際立たせるとの目標を掲げた。 　※日本の銭を狙っているのか？　侵略なのか？ 　　（１４） 「記事内容」 トランプ米政権が発動した２０００億ドルの対中制裁関税は、中国封じ込めの本格化を告げる。 トランプ米大統領の対中強硬策は、旧ソ連を崩壊に導いたレーガン政策を思い起こさせる。 １９８０年代、ソ連は急増するエネルギー輸出収入を原資に軍事攻勢をかけた。 米国は高金利政策をとり、エネルギー価格を暴落させた。 経済がジリ貧になったゴルバチョフ政権（当時）の自由化改革の結末は、共産党体制の崩壊だった。 米国が基軸通貨ドルを武器に覇権への挑戦を許さない構図は 　　「米中貿易戦争」もしかりである。 中国人民銀行が流入するドルを固定した基準レートで買い上げて人民元資金を発行する中国は、旧ソ連以上のドル依存型システムである。 リーマン・ショック後、現在までの１０年間の中国の対米貿易黒字の累計は２兆８５００億ドル、人民元発行増加額はドル換算でやはり２兆８５００億ドルだ。 膨らむ外貨準備のうち、米国債運用分は３分の１にすぎない。 米軍情報筋によれば、中国人民解放軍がやはり全体の３分の１相当を仕切っているという。 この仕組みこそが、中国の高度成長と巨大経済圏構想 　　「一帯一路」、南シナ海埋め立てなどの対外拡張策、軍拡、ハイテク窃取のエンジンになってきた。 トランプ氏の決意は固い。 今回を含め対中輸入制裁対象額は年間２５００億ドルに上るが、さらに２６７０億ドル相当に関税を課す検討に入ると表明。 合計額はこの６月までの対中輸入額と一致する。 制裁関税を通じてトランプ政権は対中貿易赤字を２０００億ドル削減するつもりだが、そうなると年間で１５００億ドルの黒字の中国の国際収支は大赤字に転落する。 ドル利用の道も断つ。 ２０日にはロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、米金融機関へのアクセスを禁止した。 ８月には、海外勢力による米国の投資ファンドを通じた米ハイテク企業投資を制限する国防権限法にトランプ氏が署名した。 問われるのは日本の対応だ。 経団連は 　　「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に互いの通貨を融通しあう　※シナの膨大な借金は日本の銀行融資（日本人の財産）が大半！　みずほ銀行よ、回収できるのか？ 　　「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開を政府に催促する。 いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しする。 安倍晋三首相は２６日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。 　※９・２６の日米首脳会談に拘らず、１０・２３日支首脳会談で全てが分かる！　覚悟しろよ、日本人！ 　　（１５） 「記事内容」 インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。 中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。 選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。 ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で 　　「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。 ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。 ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想 　　「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。 その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。 強権政治を敷いてきた。 ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。 ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。 モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。 任期は５年。 選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている。 　　（１６） [コメント」 ◆北京で開催された今回の「中国アフリカ協力フォーラム」では中国側の反論が目立つ結果となった… 　※多くの投稿あり！ 　　（１７） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ ２０１８・９・２４につづく

※　政治問題　※　無責任の統治機構ボロボロ！　真の敵は誰だ！ 国土保全（安全・治水・山林）に無関心な指導力無き嘘つき安倍総理！

２０１８・９・３０　（１/２ページ）　ＷＥＢ編成チーム 産経ニュース　国定公園の太陽光予定地で業者が違法伐採　森林約８９００平方メートルを　岐阜県が行政指導　 ２０１８・９・２３　（１/４ページ） 　ＷＥＢ編成チーム　三枝玄太郎【太陽光発電は人を幸せにするのか】　防衛本能無き無責任な嘘つき安倍総理と戦後政治（与野党談合）が低俗な韓国人（朝鮮人）に侵略を許している！ 産経ニュース　（１０）川勝平太静岡県知事も、小野達也伊東市長も最初は歓迎だった太陽光発電　想定外の開発に「ここまでになるとは…」　（２） ２０１８・９・２２　（１/４ページ）　ＷＥＢ編成チーム　三枝玄太郎　【太陽光発電は人を幸せにするのか】　嘘つき安倍総理始め戦後の統治機構は何故、日本人の敵とも言える密入国者である在日韓国人朝鮮人と韓国人、シナ人に甘く優遇するのか？　 産経ニュース　（９）静岡・伊豆高原のメガソーラー関係者には逮捕歴がある人物も　外国資本への転売をいぶかる住民も　（３） ２０１８・９・３　（１/４ページ）　【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】 産経ニュース　太陽光発電の悪しき制度「４９ｋＷの罠」　（４） ２０１８・９・２　（１/４ページ）　ＷＥＢ編成チーム　三枝玄太郎　【太陽光発電は人を幸せにするのか】 産経ニュース　（４）３メートル以上の高さのパイプに太陽光パネル　豪雨、強風に耐えられるのか　（５） ２０１８・９・１　（１/４ページ）　ＷＥＢ編成チーム　三枝玄太郎　【太陽光発電は人を幸せにするのか】 産経ニュース　（３）気付いたら家が太陽光発電所に囲まれていた…　突然の計画に戸惑う住　（６）　 ２０１８・８・２６　（１/４ページ）　ＷＥＢ編集チーム　三枝源太郎　　【太陽光発電は人を幸せにするのか 産経ニュース　（２）土台がドラム缶の太陽光発電所　ぬりかべのように迫るパネル…　「地球にやさしいまち」はいま　（７） ２０１８・８・２５　（１/４ページ）　ＷＥＢ編集チーム　三枝源太郎　【太陽光発電は人を幸せにするのか】 産経ニュース　（１）法の規制を受けず　反社会勢力、外国の土地買収…このままでいいのか　（８） ２０１８・８・２４ 産経ニュース　韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング　静岡・伊東のメガソーラー建設で　（９） ２０１８・８・１２ 伊東市のメガソーラー建設着工問題、静岡県、環境局・自然保護課に電凸 　（１０）

「記事内容」 大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画がある岐阜県の飛騨木曽川国定公園内にある山林が、県に無断で伐採されていたことが３０日、分かった。 伐採には林地開発の許可が必要で、岐阜県東濃県事務所は自然公園法に違反しているとして文書で注意し、始末書を取った。 情報公開請求で産経新聞が取り寄せた県の資料によると、森林が伐採されたのは、岐阜県瑞浪市日吉町郷上の松野湖の南側。 伐採された面積は約８９７５平方メートル。 経済産業省の公開資料によると、現地は太陽光発電の建設予定地として、再生可能エネルギー特別措置（ＦＩＴ）法に基づく事業認定を受けている。 事業者として登録されているのは、合同会社リニューアブルエナジー岐阜（東京都中央区）。 関係者から得た内部資料によると、太陽光発電所は事業面積が計約４９・８ヘクタールで発電出力の規模は１万２千キロワットになる予定。 県の資料によると、伐採したのは岐阜県多治見市の男性。 関係者によると、男性は名古屋市の不動産会社の委託を受けて伐採を行ったという。 男性は県の聴取に 　　「土地所有者からの依頼を受け、牧場だったころの状態に戻す必要があった」と話しているという。 県によると、平成２９年９月１４日、牧場入り口のゲートが開いているのをパトロール中の自然保護員が発見。 作業を中止させた。 同年１０月２４日、名古屋市の不動産会社の名前を使って伐採作業をしていたが、男性が個人的に受けた仕事であることを両者の聴取の末に確認したとして、文書で注意し、男性に始末書を出させた。　※法律違反をしたにも拘らず始末書ダケ！　日本は法治国家なのか？　実刑を与えよ！　韓国朝鮮人が関わっているのか？　 大きいもので切り株が４０センチになる樹木も伐採されていた。 県は切り株から芽が出ていることや、伐採されたのが主に広葉樹だったことから、植栽を行うよりもそのままにした方が早く森林に復旧するとして、原状回復措置は男性に求めなかった。　※余りにも犯罪に対する認識が軽薄過ぎる！ 登記簿謄本によると、現在の土地所有者は英バージン諸島領にある外資系と思われる法人。 関係者によると、発電所は三重県鈴鹿市の電気工事会社から東京都内の外資系太陽光発電事業者に転売されているが、本格的な工事はまだ始まっていない。※韓国系ｏｒシナ系だろう。 静岡県伊東市でも平成２９年１１月、同市八幡野の尾入山の太陽光発電事業の予定地で、東京都千代田区の太陽光発電事業会社が静岡県や同県伊東市から林地開発許可や宅地造成許可を取らずに約１・６ヘクタールを違法に伐採したとして、行政指導を受けている。　※指導だけなのか？ 　※無責任な嘘つき安倍総理は外国人を利用し国土も破壊！　統治機構ボロボロ！　世界第三位の経済大国日本は外国人に（韓国系・シナ系）に食い物にされ、権威すら示し力が無い程、崩壊しているのか？ 　　（２） 「記事内容」 　　「あんたたちマスコミは反対の声ばかり取り上げて。あんな二束三文だった使い勝手のない山が役に立つんだから良いじゃない。反対しているのはごく一部の活動家よ」 伊豆高原メガソーラーパークの計画地の一部を所有していた静岡県伊東市の不動産業者は怒っていた。 この会社が伊雄山の地権者を賛成でまとめた。 　　「山が１０倍以上の値段で売れた。今になって反対したって仕方ないでしょう。市だって税収になるんだから良いじゃない」 八幡野の住民が明かす。 　　「最初は１坪１００円だった土地が、最後は１坪数千円で売れたと聞きます。ゴルフ場計画がだめになって、困っていた地主も多かったでしょうから、メガソーラー計画は渡りに舟だったでしょう」 だが、反対運動は沈静化しなかった。 ８月１０日、伊豆高原メガソーラー発電所の敷地の一部を伐採した。 ハンファエナジージャパン（東京都港区・ハンファ）に対し、伊東市は、市の条例に違反したとして経済産業省に通報。 同省はＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法に違反する事実があれば、資格の取り消しを含めた措置を取るとして、調査を始めた。 中略 伊東市の北隣、静岡県熱海市下多賀では 　　「さんふらわー」（熱海市）が山の急傾斜地に太陽光発電所を造った。 これら住宅地を見下ろす急傾斜地の発電所などを見ていると 　　「自然に優しい太陽光」は業者側のお題目に過ぎないのではないかと思えてくる。 　※嘘つき安倍総理は外国人（在日韓国朝鮮人と韓国人、在日シナ人）を使い日本を破戒している！ 早く気付けよ、日本人！ 　　（３） 「記事抜粋」 　　「メガソーラーなんて言ったって、設計図すらまともに書ける奴なんていないんだから」 静岡県伊東市の喫茶店でその男性は吐き捨てるように言った。 総面積１００ヘクタールの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に従事したのは 　　「ブローカーとしか言いようのない怪しげな人物もいた」（前出の男性）という。 太陽光発電には 　　「ＩＤ」という言葉が飛び交う。 ＩＤとは太陽光の発電事業には不可欠なもので、これがないと電力会社から連係（電気設備を完備し、売電のシステムを整備すること）ができない。 伊東市のメガソーラーの場合もいわゆるブローカーが土地やＩＤを買わないか、と方々に持ちかけていた。 八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所でも不審な人物が関わっていた。 その人物は、未公開株公募の際に虚偽記載したとして、東京地検特捜部に証券取引法違反容疑で逮捕、起訴された。 伊東市では、八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所（５万キロワット）に匹敵する規模（４万キロワット）の太陽光発電施設が、伊東市鎌田に計画されている。 中略 伊東市のメガソーラー建設計画に市議会で反対の声を上げてきた杉本一彦市議（５３）は 　　「太陽光発電といえば、以前は賛成する人が多かった。だが今の伊東市で大規模な太陽光発電所の計画が続々と出てくる。森林の不法伐採や、土砂の流出もあった。反対の声は日増しに強まっています」と話している。 　　（４） 「記事抜粋」 　　「旧民主党は東日本大震災の原発事故を受けて太陽光発電ありきで走ってしまった。自然再生エネルギーの前向きな評価だけに基づいて制度設計しましたが、当時は予想できなかった事態の発生に内心じくじたるものがあります」 　　「言論テレビ」でこう語ったのは、静岡６区選出の旧民主党、現在は国民民主党副代表の衆院議員、渡辺周氏だ。 氏は、同じく静岡県選出の細野豪志氏とともに８月２２日、 　　「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の幹部らと資源エネルギー庁を訪れ、地元で進行中のメガソーラー建設計画の許可取り消しを求めた。 かつて原発ゼロ政策を方向づけ、再生エネルギー優先策を打ち出した彼らが、なぜいま、異議を唱えるのか。 　　「本来は環境に優しいはずの太陽光発電が環境を破壊し、ＣＯ２削減のはずが山林の大規模伐採でＣＯ２を吸収する樹木を切り倒しています。住民を幸せにするどころか、感情を逆なでしています。太陽光発電自体に反対なのではありません。しかし、起きている現実には反対せざるを得ません」と渡辺氏。 伊豆高原では、韓国資本の 　　「ハンファエナジージャパン」が１０４ヘクタール（東京ドーム約２０個分）に相当する緑の高原を買い取り、その約半分の森林を伐採し、１２万枚のギラギラのソーラーパネルを建設する大規模計画が進行中だ。 伊豆高原の緑豊かな景観は一変するだろう。 静岡県と伊東市、住民がこぞって反対するゆえんだが、業者は８月１０日、森林伐採に着手してしまった。 中略 世界の再生エネルギーの現場では、最先端を走る中国もドイツも太陽光発電から離れつつある。 中国は猛烈な勢いで原子力発電に傾斜し、ドイツはＦＩＴを打ち切った。 日本でも、九州電力が不安定な太陽光発電の全量買い取りにはもう耐えられないとして買い取りを制限すると宣言した。 日本全体の問題として太陽光発電の長所・短所を比べ、考えるべき時だ。 こうした中、伊東市の住民らは８月３１日、建設工事の差し止めを求める仮処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。 太陽光発電が私たちを幸せにしてくれるのかどうか。 日本の未来を守る闘いはこれからだ。 　※桜井さん、メディアを使い銭儲けはもういいだろう、指導力無き嘘つき安倍総理を庇うのを止め、今の与野党では日本の為にならず！　保守新党を立ち上げてくれ、そして、荒れ果てた日本国を元に戻してくれ！ 　　（５） 「記事抜粋」 北杜市太陽光発電を考える市民ネットワークの共同代表、中哲夫さん（６８）らの案内で山梨県北杜市の太陽光発電所を見て回った。 前回までにドラム缶を架台にした発電所、 　　「ぬりかべ」のようなパネルを並べた県道沿いの発電所、民家の周囲に次々と建てられ、ついに訴訟となった発電所を紹介した。 　　「まだまだ、問題だと思われる施設はあるんですよ」と、中さんはさらに車を走らせた。 中央自動車道の小淵沢高速バス停の近く。 　　「ここは雑木林を伐採して業者が太陽光発電所にしたんです。おそらくは工事で出たのでしょう。岩や石が放置され、こんな状況です」と中さん。　※日本は発展途上国か？　統治機構の役人の無能さと無責任さが暴露された！　総理が無責任なら、下々もやはり無責任な統治機構である。 　　「雑草が伸び放題で、発電効率も悪いですよ」と工学博士の同団体共同代表、帆足興次さんも顔をしかめる。 昨年４月のＦＩＴ法の改正で義務づけられたはずのフェンスすらなく、自由に出入りできる。 この発電所をどこの会社が所有しているのかも分からない。 土地の所有者の一人によると、発電所は山梨県の太陽光専門業者という。　※この業者は日本人なのか？ 　　「地元で説明会もやった。豪雨が起きると危ないっていう反対意見も出たけど…」 中略 特定目的会社（ＳＰＣ）の 　　「クリーンエナジー清里の杜」は、北杜市と共同事業で約２３ヘクタールのこの用地に平成２６年８月、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を着工した。 ところが、７割ほどが完成した平成２７年６月、北杜市内を襲った豪雨によって、建設現場の斜面から土砂が流出。 北杜市によると、土砂は約１５００平方メートル、最大深さ約２０センチに及び、近隣の畑に流れこんだ。 作物の補償、水路の改修なども行われ、地元振興策も実行されており、現在、地元では目立った反対があるわけではない。 が、裏を返せば、公的機関や大手企業（ＳＰＣには大和証券などが参加した）が関わった太陽光事業でも、災害に弱いことに変わりはないという当たり前の事実が浮き彫りになったということだ。 　※作物の補償や水路の改修、現状復旧は発電業者が自費でやったのか？　地元振興は誰がやっているのか？ 日本は嘘つき安倍総理始め日本政府の戦後政治（自民党）は過去の政策に間違いがあろうと、失政を認めず、愚策を続行する根本的な間違いを犯し続けおり、誰一人責任を問う事無く、問われる事も無いのである。 自民党の政治手法が日本国にシナの侵略（尖閣・沖縄・北海道）の脅威と韓国と北朝鮮による文化侵略を許し、阻止できず、日本国に二つの危機を同時に齎しているのである。 　　（６） 「記事抜粋」 市内に１５００カ所を超す太陽光発電所が設置された山梨県北杜市。 人口５万人に満たない北杜市の３０人に１カ所の割合にまで太陽光発電所が増えた結果、 　　「平穏な生活を侵害された」として、ある民事訴訟が提起された。 訴えを起こしたのは、北杜市小渕沢町下笹尾に住む渡部（わたべ）義明さん（７１）ら別荘の所有者など５人。 渡部さんらは東京都板橋区の太陽光発電業者 　　「Ｓｕｎ　Ｌｉｎｋ」を相手取り、工事の差し止めや施設の撤去と損害賠償などを求め、甲府地裁に提訴した。 渡部さんは１１年前に大阪から山に囲まれ自然豊かな北杜市に転居してきた。 窓からは南アルプスや秩父連峰の山並みが見える風光明媚な自慢の家。異変は平成２５年に起きた。 裁判資料によると、資材を運び込んだ業者から計画を知らされた渡部さんは、 　　「こんなところに太陽光発電所を作ったら、景観が悪くなるよね」と言った。 だが、社長は 　　「悪くならない。むしろ良くなる」と答えたという。 Ｓｕｎ　Ｌｉｎｋの社長は、もともと北杜市小淵沢町の出身。 社長自身の土地に発電所を作るわけだし、地域に溶けこむためにはこらえなくては…と我慢した渡部さん。 太陽光発電所は同年１１月に完成し、１２月から売電も始まった。 中略 　　「大阪から引っ越してきて、ついの住みかと定めた家が、太陽光発電所ができてから、こんな感じです。太陽光発電所のオーナーは地元でコンビニエンスストアを経営する名士。私のようなよそ者が何を言ったってだめですよ」 雨に備えて、北杜市の職員が積んだ土嚢（どのう）を見やると、女性は顔を曇らせた。 　※日本人がいつの間にか、気が付くと風光明媚な日本の国土が破壊され尽くされている。 国土破壊の元凶は何処のどいつか？　日本人は真剣に考えるべきである。 反日日本政府（自民党）は電力自由化の御旗を掲げ、日本人を騙し、自然エネルギー利用に道を開いた。 ここまでは良かったが、実は日本人を欺き日本人の銭を海外に垂れ流すシステムだったのだ！ 日本の戦後政治（自民党）は日本人の銭を海外に垂れ流すシステムが利権と共に構築されているのである。 人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧、不平等独裁国家シナと日本の敵国韓国に日本人の巨額な銭がＯＤＡ他、形を変え政官財が共謀し垂れ流され続けているのである。 日本の敵国にである。 　　（７） 「記事抜粋」 　　「人と地球にやさしいまちづくり」－。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の 　　「全国新エネ１００選」に山梨県北杜市の 　　「北杜サイトメガソーラー～北杜市太陽エネルギープロジェクト」が選ばれている。 ＮＥＤＯのホームページ（ＨＰ）には、新エネ１００選を 　　「全国の新エネルギー等利用の取り組みを評価し、経済産業省とＮＥＤＯ技術開発機構が４７都道府県からもれなく先進的、先導的な事例を選定したものです」とある。 平成２１年秋に選定された自治体にはＮＥＤＯから認定証が授与された。 北杜市は全国有数の日射量を利用し、 　　「太陽光発電」の華々しい先進地に躍り出たのだ。 北杜市が注目されたのには理由がある。 太陽光発電は熱源が太陽光だから、当然、日射量は多い方が良い。 一方で太陽電池の中には、高温に弱く、熱交換比率が下がってしまうものがある。 だが北杜市は日射量に比して夏は冷涼だ。 ここと同じ程度の日射量を持つところは長野県や沖縄県の一部しかない。東京に近い地の利もある。 これほどの好立地はない。 　　「続々と東京辺りの業者が北杜市を目指したんです」と 　　「北杜市太陽光発電を考える市民ネットワーク」共同代表の帆足興次さんは説明する。 ところが、そんな 　　「町おこし」で太陽光発電所を誘致した結果、 　　「そこかしこに太陽光パネルがキラキラ光っている」（帆足さん）ようになってしまった。 中略 再度この現場を訪れると、６０歳代の近隣の女性が取材に応じてくれた。 　　「地権者はここの家です（と指さした）。ところが、親戚同士で太陽光施設をめぐって賛成、反対が分かれて険悪になってしまったそうです。傾斜が急ですから。声に出さなくても心配する人は多いんですよ」 太陽光発電施設が人間関係にも影を落とした一例である。 　※戦後から続く日本の統治機構の売国政策を即、止めろ！ 多くの日本人は騙し屋・嘘つき安倍総理始め日本の統治機構の浅はかで愚かな愚策に限界を感じているのではなかろうか！　彼等は限りある綺麗な国土保全を考え国を豊かにして日本人を幸せにしたいのだろうか？　 　　（８） 「記事抜粋」 　　「環境に優しい」－。 太陽光発電といえばそう思い浮かべる人も多いのではないか。 平成２９年、太陽光発電を含む自然エネルギーは日本国内の全発電量（自家発電を含む）の１５・６％を占めた（認定ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の電源別割合推計）。 太陽光発電だけでも５・７％の電力を賄い、今や水力発電（７・６％）に迫る勢いだ。 ところが昨今、国内では様々なトラブルが発生している。 景観被害、大雨の際の土砂崩れ。 平成２３年３月の東日本大震災の混乱が残る中、施行された固定価格買い取り制度は 　　「太陽光バブル」をもたらし、乱開発ともいえる状況が生まれた。 反社会的勢力と疑われる人物が関与したり、住宅地に迫る急傾斜地に太陽光パネルが敷き詰められても、住民にはなす術がない。 太陽光発電は人を幸せにするのだろうか。 　　　　　□ 山梨県北杜市。平成１８年、旧北杜市と小淵沢町が合併して生まれた。 人口約４万７千人。 長野県と境を接する。 八ケ岳を望む風光明媚な全国有数の観光地だ。 同１６年に北杜市となるまでは、ワインで知られ、サントリーの工場がある白州町、有名な避暑地 　　「清里」がある高根町など、４つの町と３つの村に分かれていた。 中略 ５０キロワット以下の太陽光発電所を個人に販売する業者も活況を呈している。 だが、太陽光ブームが落ち着いたここ数年、業者の倒産が相次ぎ、発電所が建設されないまま、それを購入した人々が途方に暮れるケースが続出。 暴力団など反社会的勢力の関与をうかがわせる物件や、詐欺まがいの裁判沙汰も起きた。 次回は、反対運動が起きている山梨県北杜市の現状を紹介する。 　海外国内で 　　（９） 「記事内容」 静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業 　　「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする 　　「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は２４日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。 関係者によると、職員数人が対応した。 一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。 合同会社の主体であるハンファエナジーは 　　「宅地造成許可は今年２月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。 平成２９年４月に改正されたＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。 ２２日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。 経済産業省の関係者は 　　「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、ＦＩＴ法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。 　※日本政府は財務省の嘘に付き合い緊縮財政政策実行中！　緊縮財政をカバーする目的で敵性国家韓国の韓国人に何故、国内外で杜撰な工事をやり世界から非難を浴びている韓国人に日本の国土開発を許可したのか？　 愚策の一言に尽きる！　　しかし、この話、日本人の誰が韓国企業に持ち込んだのか？　 　　（１０） 「コメント」 静岡県・伊東市の「伊豆高原メガソーラーパーク」建設問題が４０ha(40万㎡)の山林を伐採し、12万枚のソーラーパネルを設置とのことで、自然環境破壊と土砂災害の危険が指摘され地元住民や漁業者の方々などが、猛反対運動を行い、大問題になっています。 自然環境を守る活動をしている、登山家の「野口　健」氏もこの巨大な、自然環境破壊の 　　「伊豆高原メガソーラーパーク」の建設に「反対」の声を挙げています。 設置業者は、韓国の財閥企業を親会社とする、韓国企業で 　　「伊豆メガソーラーパークパーク合同会社」を名乗っています。 実体は、韓国企業です。 設置企業ももうけ主義で、日本の国土の自然環境破壊を、なんとも思っていない感じです。 経済産業省のFITの太陽光発電事業の政策ミスが、日本全国で大規模な、自然環境破壊のメガソーラー設置に繋がっています。 民主党政権の菅直人首相が、SBの孫正義と組み、事業用太陽光発電の電力会社の買い取り価格を、異常な高額の１キロワット当たり 　　「42円」に設定したのが、大問題です。 家庭の１キロワット当たりの価格は18円です。 差額は、電気を使う、国民や企業に 　　「環境賦課金」として徴収されています。 国民は負担は、増々、大きくなって行きます。 EUの太陽光発電政策は、発電パネルは、EU製など、外国企業を規制する政策が取られ、また、有毒物質が入っているな発電パネルの処理費用も業者から事前に回収していますが経済産業省や環境省は、何の対応もしていません。 行政の無策、民主党政権の売国政治が、日本全国の自然環境破壊に繋がっています。 最悪の政治屋集団です また、自民党や公明党の安倍政権も同罪で、民主党政権の売国行政をチェックせず放置しています。 私達、日本国民の共有財産である、 　　「日本の自然」を破壊する行為は許されません。 私達、日本国民が「抗議の声」を挙がるしかないです。 この問題は、 　　「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の事務局長の田久保氏とも情報交換しています。、 断固阻止で戦って行きます。 今回は、自然保護条例を、創りながら、大規模な自然破壊の「森林開発」許可を出した静岡県の環境局・エネルギー政策課と自然保護課に抗議電話したうち、自然保護課への抗議電話をアップしました。 最初は、なんとも歯ギレの悪い回答でしたが静岡県・環境局、自然保護課の 　　「しんがい」氏は伊東市のメガソーラー建設問題で、静岡県の自然保護条例で 　　「業者と自然環境保全協定を結べる状況にはない」　「業者と自然環境保全協定は結んでいない」と回答。 そして、協定は、紳士協定で法的拘束力無いと言っていますが自然環境保護条例は、 　　「中止命令」も出せ、罰則もあります。 非常に強い、拘束拘束力があります。 今後は、自然環境破壊の工事を強行する、韓国企業 　　「伊豆メガソーラー合同会社」に対し、静岡県の川勝知事が 　　「中止命令」を出すかどうかが、注目されます。 川勝知事は、７月３日の設置業者への条件付き 　　「森林開発許可」の発表の場で 　　「業者が、開発許可の条件を守らない時は、中止命令を出す」と警告しています。 私達が支援できることは、問題の成り行きを注視ことと、行政などに抗議の「声」を伝える事です。 今後も経済産業者や環境省など担当部署に、電凸したいと思います。 動画をご覧の皆様も、出来る範囲で、 　　「抗議の声」を挙げて下さい。 伊東市の4０ha＝40万㎡もの山林伐採は、誰が考えても自然環境破壊です。 　　「森林開発」の許可を出した静岡県の川勝知事や 　　「森林審議会」の委員は、頭おかしい！と思います。 宅地造成の許可を出した、伊東市も大問題です。 自民党・安倍政権には、メガソーラーの自然環境破壊問題の改善に動いて欲しいと思います。

※　政治問題　※　天下り＋大学（外国人）＝補助金は誰の為？ 利権主義の狂った戦後政治・猫も杓子も大学に進む必要があるのか？

２０１８・９・２８ 「勉強せず」高1で急増＝4人に1人、家や塾で―文科・厚労省調査

「記事内容」 2001年に生まれた子どもを追跡調査した文部科学省と厚生労働省の 　　「21世紀出生児縦断調査」で、家や塾での勉強を「しない」と答えた割合が高1になると急増し、4人に1人に上ることが28日、分かった。 調査は01年1月と7月に生まれた子どもを対象に、厚労省が同年から毎年実施。 今回から文科省との共同調査となり、昨年16歳になった対象者約3万人のうち2万6900人から回答を得た。 その結果、平日に家や塾で勉強を 　　「しない」と答えた割合は中3では6．0％だったが、高1になると25．4％に急増。休日も同様の傾向だった。 受験勉強が終わった影響とみられるが、文科省の担当者は 　　「高校に入ると進路が多様になり、必ずしも学業に集中する必要がないと考える層がいるのかもしれない。高2、高3と学年が上がってどう変化するか見ていきたい」と話した。 また、現在通っている学校を選択した理由と満足度を尋ねると、 　　「将来就きたい仕事と関連している」など、自らの意思で積極的に選んだ場合の方が満足度が高い傾向が見られた。 　※木っ端役人天国、憐れな日本！　役人主導の憐れな日本！　国会機能せず！　政治家は役立たず！

※　政治問題　※　嘘つき安倍総理（朝鮮系か？）と政府の狙い？ 韓国人の日本での就職援助！

２０１８・９・２９ 産経ニュース　韓国学生ら日本語で論戦　ソウルで討論会

「記事内容」 　　「韓国は車庫証明制度を導入すべきか」をテーマに、日本語を学ぶ韓国の大学生らによる日本語の討論会が２９日、ソウルで開催され、賛否を巡り白熱した論戦が交わされた。 在韓国日本大使館公報文化院などの主催で毎年行われ、今回で７回目。大学別に４人一組で、新聞記事や政府資料を使い、賛成・反対の立場を演じた。 空軍士官学校の学生も出場した。 賛成派は、車庫確保を義務付ける車庫証明制度の導入で路上駐車が減り、事故の予防につながると主張。 反対派は自動車販売台数が減るとし 　　「自動車産業は国家経済を背負う重要な産業。出口の見えない不景気の中（経済面の）デメリットが大きいなら決して導入すべきでない」と反論した。 国際交流基金ソウル日本文化センターの山崎宏樹所長は開会あいさつで、韓国では約５５万人が日本語を勉強しているとの２０１５年時点の調査結果を紹介。 　　「この大会をきっかけに、日韓の懸け橋になっていただけたら良いと思う」と語った。 　※日本に韓国人が必要か？　嘘つき安倍総理は再び同じ過ちを繰り返している馬鹿な総理である。 いう輩が嘘つき安倍総理と手を組み、韓国人と在日韓国人を使い、日本を破壊しようと活動を続けているのだろう。　 こ奴等、日本人か！

※　政治問題　※　嘘つき安倍総理は国家破壊者！ 反日外国人受け入れ大反対！

２０１８・９・２８ 産経ニュース　在留資格取り消し３８５件　過去最多、「留学」倍増

「記事内容」 法務省は２８日、入管難民法に基づく平成２９年の在留資格取り消しは３８５件だったと発表した。 前年比９１件（３１．０％）の増加。 統計を取り始めた１７年以降、過去最多となった。 資格別では 　　「留学」が倍増の１７２件と全体の４４．７％を占めた。 担当者は 　　「留学生全体の数が増えたためではないか」と分析している。 資格別で留学に次いで多かったのは、偽装結婚を含む 　　「日本人の配偶者等」６７件（１７．４％）。 就職の際などに使う 　　「技術・人文知識・国際業務」６６件（１７．１％）が続いた。 国籍・地域別では、ベトナムの１７９件（４６．５％）が最多。 続いて中国が８４件（２１．８％）、フィリピンが３０件（７．８％）だった。 採用予定のない会社を勤務先として申請し、 　　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ていたケースのほか、外国人技能実習生が実習先から失踪後、別の会社で働いて在留していたり、留学生が学校を除籍された後も日本に残っていたりした事例があった。

沖縄・暴かれ始めた三流日本人が統治した戦後政治の実態！

２０１８・９・２８　日本人必見動画！ 61年前、沖縄の基地問題への懸念をアメリカ政府に伝えていた日本政府代表がいた

「記事内容」 9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設問題を事実上の争点としている。私は独自に約60年前のアメリカ政府の公文書を入手。 そこには日本政府とアメリカ政府で、どのようなやり取りをしていたのかが克明に示されていた。 膨大な資料から、沖縄にアメリカ軍が集中した理由などを読み解いた。 　　アメリカの公文書に残されていた日本政府代表の発言 　　「琉球の問題について2点挙げたい」 入手した文書に、そう書かれていた。 それは1957年6月に行われたアメリカ政府高官と日本政府高官との会談を記録した議事録だ。 そこに、冒頭の言葉が記載されていた。 日本政府代表がアメリカ政府代表に向けて語った言葉だ。 それは次の様に続く。 　　「1点目は、日本に10万人の（琉球の）出身者がおり（琉球の）居住者は日本人であること。それ故、この問題は琉球だけの問題ではなく日本人9000万人の問題であること」 　　「琉球」が主に今の沖縄県を指していることは説明するまでもない。 発言が有ったのは1957年7月21日だ。 勿論、原文は英文であり、ここに紹介するのは全て筆者の訳であることは断っておく。 当時、沖縄はまだアメリカ政府の施政権下にある。 それでも、この日本政府代表は、沖縄の問題は日本の問題だと主張している。 そして発言は次の様に進む。 　　「2点目は、（琉球の）土地の希少性」 沖縄の「土地の希少性」とは、アメリカ軍が軍事施設を拡張している現状への懸念を示したものだ。 発言は次の様に続く。 　　「もし土地が軍事目的で求められるとなると、代わりに使える土地を見つけるのが困難となる。琉球の人々の感情に配慮して対応してもらいたい」 1957年と言えば、終戦から12年。 1950年に勃発した朝鮮戦争は休戦を迎え、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して、日本は主権を回復している。 しかし、アメリカの存在はとてつもなく大きい。 その中にあって、当時の日本政府の代表がアメリカ政府に向かって沖縄の人々の思いを示した発言が有ったことにいささか驚かされた。 　　アメリカで入手した公文書 この公文書を含めて一昔前の電話帳ほどの厚さになるアメリカ政府の公文書が手元にある。 何れも1950年代の在日アメリカ軍をめぐる当時の状況が書かれたもので全て機密指定が解除されており、手続きで誰でも入手できる。 入手先はアメリカのメリーランド州にある国立公文書館だ。 文書から、アメリカ政府が日本本土にあった在日アメリカ軍を、琉球つまり沖縄に移すことにかなりの力を傾注していたことがわかる。 具体的に見ていこう。 1957年6月10日、前述の会談の11日前に作成された国防長官のためのメモランダムには、北海道から九州までに展開していた当時の在日アメリカ軍の状況が以下の様に書かれている。 　　陸軍：27500人 　　海軍：8740人（加えて船上に2760人） 　　空軍：49250人 　　海兵：13400人 これについて、 　　「40％から50％の削減」を目指すとしている。 　　1950年代、アメリカ軍を日本本土から沖縄へ ところが、そこで削減された部隊は、アメリカ本国へ戻すということではなかった。 その行き先として既に沖縄が想定されていたからだ。 この時期の公文書には、 　　「Troop Build-Up, Okinawa（沖縄のアメリカ軍増強）」というタイトルのものが多くなる。 アメリカ軍を日本本土からアメリカが施政権を有する沖縄に移すための作業についての言及だ。 1954年10月6日、当時の米極東司令部が米国防長官に対して送った文書を見てみたい。 そこで、日本本土から沖縄に海兵隊を移駐させるための費用の計算が出ている。 8150万ドルかかると報告している。 当時の1ドル=360円換算で293億円余りだ。 かなり大きな金額だろう。 つづく 　　そして今、70％超のアメリカ軍専用施設を抱える沖縄 　　2候補が接戦を繰り広げる沖縄県知事選 　　発言した日本政府代表とは ここで、冒頭紹介した日本政府代表の発言に戻りたい。 中略 文書には、 　　「Prime Minister Kishi」と書かれていた。 日米安保条約を改正した総理大臣、あの岸信介氏だ。 これをどう読み解けば良いのか、この点についても、野添准教授に尋ねた。 中略 今年で戦後73年。アメリカの公文書が突きつけたものは、過去に共有できていた沖縄の痛みを、今われわれが共有できているのかという疑問だった。 かつては思いをいたらせていた沖縄の米軍基地問題に日本はどう向き合っていくべきか、知事選を機に多くの人に考えてもらいたい。

利権漁りに勤しむ朝鮮系小泉進次郎！

２０１８・９・２８　（１/４ページ）　政治部　宮野佳幸　【安倍政権考】 産経ニュース　激しさ増す宇宙競争　懐厳しい日本、技術で優位になれるか

「記事抜粋」 トランプ米政権が２０２０年までに 　　「宇宙軍」の創設を目指すなど、宇宙空間をめぐる世界各国の覇権争いが激化している。 一方、宇宙関連予算は米国と比べて十分の一にも満たない日本だが、傍観者ではない。 文部科学省が平成３１年度予算の概算要求で、まだ確立されていないロケットの破片などの 　　「スペースデブリ（宇宙ごみ）」を除去する技術開発に着手する予算を求めるなど、技術力で世界に先んじようとしている。 　　　　　　　　　　×　　× トランプ米大統領は６月、米軍の 　　「第６の組織」として 　　「宇宙軍」を創設するよう国防総省に指示したと発表した。 これに対し、中国やロシアのメディアは 　　「宇宙の軍拡競争という“パンドラの箱”を開けた」、 　　「１９８０年代の“スターウォーズ計画”の再来だ」などと論評し、警戒感をあらわにしている。 中略 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３７）は８月３日、首相を官邸に訪ね、宇宙ごみの対策に関する提言書を手渡した。 小泉氏が座長を務める自民党のワーキングチームがまとめたもので、ＪＡＸＡが運用する衛星への接近を知らせる警報が１日３６０回を超えるなど、宇宙ごみが 　　「安定的な宇宙利用の脅威となる」と指摘し、除去技術開発に向けた予算確保などを求めた。 中略 ＪＡＸＡが除去技術を開発する予定で、宇宙ごみに接近して状態を確認する技術や捕獲する技術、大気圏に落として燃やすために軌道を変える技術などを開発し、２０２０年代半ばまでに除去技術を確立することを目指す。 政府関係者は 　　「日本が初めて技術を確立すれば、技術力という国の強さを示せる」と話す。 世界的に開発競争が過熱している中、日本が世界に先んじて技術を確立できるかが今後、注目される。 　※宇宙ゴミ（デブリ）の除去はいいが、宇宙戦略は日本独自でやるべきではない！ 宇宙は広大！　宇宙開発はエリアが広大、膨大な資金が必要、アメリカでさえ重荷になる。 日米欧が手を組み分担しシナとロシアに対抗すべきである。 朝鮮系小泉進次郎を重用する新自由主義者である嘘つき安倍総理信じるな、日本人！

三流日本人が統治した戦後日本、未だ修正しない政府に可能なのか？

２０１８・９・２７　（１/４ページ）　【正論】 産経ニュース　歴史の誤報を反論できる日本に　東京大学名誉教授・平川祐弘 ２０１８・９・１５　チャンネル桜　討論 　 【討論】国連の本当の姿 （※初公開！ジュネーブ取材映像あり）[桜H30/9/15] 　（２）

「記事抜粋」 歴史教科書問題はデリケートだ。 不愉快極まるのは誤報事件で、日本の文部省が検定で 　　「華北への侵略」を 　　「進出」に書き換えさせたと新聞が一斉に報じた。 １９８２年のことである。 中国・韓国が猛反発した。 しかしそれは日本のメディアが日本を傷つけた例のフェイク・ニュースだった。 　　　≪あたふたしただけの日本政府≫ あのとき文部省は誤報だと最初からわかっていたのだから、大声をあげて反論すればよかった。 担当官が職を賭して憤り、辞表を叩（たた）きつけていればまだしも救いはあった。 戦前の官吏なら割腹自決して抗議したかもしれない。 しかし日本政府があたふたしたのがよくなかった。 宮沢喜一官房長官は及び腰で、談話は 　　「アジアの近隣諸国に配慮する」と明記した近隣諸国条項へと発展、中韓による 　　「外圧検定」騒ぎとなった。 だが渡部昇一教授が『諸君！』１０月号に 　　「萬犬虚に吠えた教科書問題」を寄稿、日本の大新聞の報道は事実無根と真相を明かすや世間は唖然（あぜん）とした。 さらによくなかったのは、誤報の経過を述べ詫（わ）びたのが『産経新聞』（９月７、８日付）だけで、他の新聞は訂正しなかったことだ。 日本を傷つける分には虚報も許されるかのような風潮を広めた。 つづく 　　≪排日思想を煽った外国の教科書≫ 　　≪世界に向け事実に基づく発信を≫ 前略 その中で朗報は、秦郁彦氏の客観的な研究『慰安婦と戦場の性』の立派な英訳　Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　Ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｂａｔｔｌｅ　Ｚｏｎｅ　がアメリカのハミルトン社からついに出たことだ。 日本が不当に扱われると憤激する正論派は多いが、内弁慶では反撃の効果はない。 国際的に通じる、きちんと註のついた学術書を世界に向けて発信する。 それが日本の汚名をそそぐ捷径（しょうけい）だ。 私たち日本の学者も外交官も相手の言い分を理解する語学力はあるが、相手の言葉で説得的に反論できる力が足りない。 歴史問題では問題点を確かめ、相手の誤りを事実に即して上手に知らせるがよい。 そのためにはこの種の英文書籍を活用することが大切だ。 　※嘘つき安倍総理始め戦後政治は歴史戦に正面から対峙せず、逆に認め、日本人と海外に暮す日系人だけに苦労を強いている。 平川裕弘名誉教授は寄稿しているが、高橋史朗（麗澤大学特任教授）の様に何か行動した事があるのか？　寄稿が行動なのか？ 　　（２） 「放送内容」 　　※ ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の取材映像も初公開！ 　　パネリスト： 　小野寺まさる（前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター）　　加瀬英明（外交評論家） 　我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター） 　高橋史朗（麗澤大学特任教授）　　細谷清（歴史の真実を求める世界連合会 理事） 　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）　　山本優美子（なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事） 　司会：水島総 　※高橋史朗・麗澤大学特任教授が反日左翼と戦後の日本政府は反日仲間であると証言！

※　政治問題　※　与野党共に日本人を馬鹿にするな！ 日本政府（自民党）の戦後政治に罪を問い政策を大転換しろ！

２０１８・９・２７　（１/２ページ）　【朝鮮学校訴訟】　 産経ＷＥＳＴ　朝鮮総連の「不当な支配」を重視

「記事内容」 大阪朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法ではないと判断した２７日の大阪高裁判決は、朝鮮学校の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係性を多方面から検討。 朝鮮総連から教育の自主性をゆがめるような 　　「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘し、無償化の対象にはふさわしくないと結論づけた。 全国に起こされた５つの同種訴訟の１審判決４件のうち唯一、原告側勝訴とした１審大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について 　　「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば 　　「不当な支配」とは評価できないと判断していた。 しかし、この日の高裁判決は、北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する教育が行われることは朝鮮高級学校の教育目的に沿うとしながらも、 　　「北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛し、朝鮮労働党や朝鮮総連を褒めたたえる」教科書を朝鮮総連の傘下事業体が発行していることや、朝鮮総連が財政面での支援をしていることなどを挙げ、朝鮮総連は 　　「教育内容にかなり強い影響力を行使している」と認定した。 そして、大阪朝鮮学園が財産目録や財務諸表を作成し、大阪府から行政処分を受けたことがない組織であることを考慮しても、 　　「朝鮮総連から介入を受け、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」と判断した。 さらに、無償化によって学校側が窓口となって受け取る就学支援金について、本来は授業料に使われるべきものだが、大阪朝鮮高級学校では 　　「管理が適正に行われないことを疑わせる」と疑問を提起。 適正な学校運営という観点から、無償化の対象としての 　　「適合性があるとはいえない」とした。 今回の判決について、西岡力麗澤（れいたく）大客員教授は 　　「朝鮮学校は『日本当局は拉致問題を極大化している』などの記述がある教科書を使用している。そういった学校に公金が投入されるのはおかしく、妥当な判決だといえる」としている。 　※日本人拉致に関わった朝鮮総連、他国の教育に日本政府が補助！　そもそもこれが大間違い！ 朝鮮総連の拉致幇助を問わずして、自国民に対し総連が実施する民族教育に不当支配と因縁を付ける日本の司法！ これこそ日本の戦後政治（与野党談合）の失政を現わした判決である。 日本の戦後政治と北朝鮮の間に深い深い闇の存在（嘘つき安倍総理と文鮮明）に気付かされる事案である。 与野党は北朝鮮による日本人拉致を隠し続けた事実！　与野党は今も、政治責任を一切問うていない。

※　政治問題　※　日本に迷惑な嘘つき安倍総理、在日含むシナ人、韓国朝鮮人 観光立国政策が齎す観光公害！

２０１８・９・２７　クロスメディア・パブリッシング 「二度と来るな！」インスタ映えに命をかける迷惑旅行客が撒き散らす害 ２０１８・９・２７ 産経ニュース　大麻密売や所持の摘発、最多ペースの１７００人　（２）

「記事内容」 猛暑の夏は終わり、ようやく秋らしい天候になってきましたね。 この夏休み中や秋の連休中などに各地へ旅行に出かけたという方も多いのではないでしょうか。 ところでみなさんは 　　「観光公害」という言葉をご存じですか？　 　　観光公害って何？ 観光公害とは、ポイ捨て・無断撮影・私有地への無断侵入・居座りなど、観光客によるマナー違反や、観光地を訪れる車両による渋滞・排気ガス・交通麻痺などを指します。 現在、写真投稿をメインとするSNS「Instagram」の流行や、訪日外国人観光客の増加などによって、 　　「観光公害」に関する注目は高まってきています。 有名なものといえば、富士山のゴミでしょうか。 食料などのゴミがあちこちに放置されており、世界文化遺産登録の解消危機にもなった問題です。 しかし、昨今では富士山以外にも、全国各地で観光公害が発生しており、悪質なものでは、地元住民の生活を妨げているものもあります。 　　「インスタ映え」のため私有地に無断侵入 　　自撮りスポットを巡ってケンカ!? 　　近隣のお店も大迷惑 　　来たあとに、どうしてもらうか こうした観光公害が広がりつつも、訪日外国人観光客は増加しつつあり、政府の方針としても、宿泊施設の規制緩和や 　　「インスタ映え」を狙った景観整備などを進めています。 こうした動きを踏まえて、観光客側のマナーを向上させるべく、京都市では多言語対応の 　　「京都のあきまへんパンフレット」を作成しました。 日本が長期的に観光立国を目指すのであれば、ただ来てもらうための戦略だけでなく、 　　「来たあとに、どうしてもらうか」の戦略が必要になってきているのかもしれません。 われわれとしても、旅行中に写真を撮るときや、その写真をSNSへ投稿するときは、気づかないところでこうした誰かの迷惑になっていないように気をつけたいですね。 　※嘘つき安倍総理を支持している保守派はどう言い訳するのか？ 　　（２） 「記事内容」 今年１～６月に大麻の密売や所持などで全国の警察に摘発されたのは１７００人（前年同期比３１７人増）に上り、過去最多ペースで推移していることが２７日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。 大学生４７人と高校生３４人が含まれ、中学生も１人いた。 警察庁は 　　「インターネットで入手しやすい環境にあり、警戒感が希薄になっている」と指摘している。 警察庁によると、摘発された人を年代別にみると、２０代が７１２人（４１．９％）と最多。 ３０代が５４０人（３１．８％）、２０歳未満が１９８人（１１．６％）、４０代１７６人（１０．４％）、５０歳以上７４人（４．４％）などとなっている。 大麻を含む薬物犯罪全体の摘発者数は６５８８人で横ばい。 薬物種類別の押収量は、覚醒剤が約３１８．８キロで前年同期の３倍近くなり、乾燥大麻も約１４４．５キロで倍以上となった。

産経さえ報じていないニュース！　事実だろうか？

２０１８・９・２７　朝日新聞 トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」

「記事内容」 　　「日本はいま、やる気になった」。 安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに 　　「成果」として強調した。 米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 　　【写真】笑顔を見せるトランプ氏 　　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに 　　「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。 今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。 トランプ氏は貿易赤字は 　　「負け」との思いが強い。 １１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える 　　「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。 与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。 トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。 それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。

世界統一派の僕、財務省の僕、日本人に無慈悲な嘘つき安倍総理！

２０１８・９・２７　（１/２ページ）　社会部　植木裕香子　【北海道震度７地震】 産経ニュース　相次ぐ自然災害…生活再建に必要な支援は　心細い公的補償、保険料は「必要経費」

「記事抜粋」 北海道で最大震度７を観測した地震では、２５００棟を超える建物に被害が生じ、いまなお多くの住民が避難生活を強いられている。 道は仮設住宅の建設を急ぐが、被災者らの生活再建は見通せない状態が続く。 気がかりなのは、再建までの長い道のりで、どのような補償が受けられるかだろう。 大阪北部地震や西日本豪雨などの災害が相次ぐ日本。 首都直下地震の発生も予想される中、専門家らに補償の注意点を尋ねた。 　　公的補償は“わずか” 　　保険の補償内容の再確認を 前略 上昇は１５年連続で、意識が高まっている。 都道府県別にみると、東日本大震災で被災した宮城が８６・３％と高く、熊本地震のあった九州でも伸びが目立つ。 清水さんは 　　「災害で自宅を失えば、生活設計は根底から覆される。自然災害とは無縁でいられない日本に住むなら、火災保険料と地震保険料は必要経費だと思ってもいいのではないか」と訴えている。 　※財務役人は１、０５０兆円の借金と言うが、日本人の借金に非ず！　日本政府は資産が数字上１兆円を超えていると言われているが、シナの債権、回収できるのか？　 海外の国々に垂れ流しキックバックをいくら懐に入れているのか？ 財務役人は嘘つき安倍総理同様、大嘘つき！　 嘘がバレても今尚、日本人を騙そうと仲間のメディア使い嘘を垂れ流している滑稽な財務役人。 山林、治水、防災を放棄し、利権を貪り、日本人を馬鹿にしている三流日本人が統治する戦後の反日日本政府！ そろそろ気付けよ、日本人！

※　政治問題　※ 精神疾患者・精神病なら世に放つな！

２０１８・９・２７　外信部　坂東和正　【国際情報分析】 産経ニュース　「セックス依存症」は精神疾患…進む理解　性犯罪“逃げ道”の恐れも

「記事内容」 性衝動が抑えられない 　　「セックス依存症」（性依存症）を治療する研究が米英などを中心に進んでいる。 男子ゴルフのタイガー・ウッズ選手やビル・クリントン米元大統領ら著名人が依存症だったとされる中、米国の学会などでも精神疾患として認定されている。 一方で、性依存症が疾患と認められることで、性犯罪者やセクハラの加害者の罪を軽くする恐れも指摘されている。※国と日本人を壊したい戦後の反日統治機構！　嘘つき安倍総理は国と日本人を壊す為、今度は精神病患者を利用するのか！ 　　■人間関係を壊す病 　　■原因はストレスか 　　■罪を軽減させる？ 前略 同被告の事件を契機に広がったセクハラ告発運動 　　「＃ＭｅＴｏｏ」（私も）の賛同者で、自身もセクハラ被害を受けたことがあるラウム・アリーナさん（仮名）は産経新聞の電話取材に、セックス依存症が疾患として取り上げられることに危機感を示した。 　　「セクハラの告発を受けた側がセックス依存症の患者だと打ち明けることで、加害者の『逃げ道』になることは避けなければならない。セクハラ行為を糾弾する動きが鈍ることはあってはならない」 医学界のみならず、司法界などにも重い問いを突きつけている。 　※銀谷翠先生、出番ですよ！

反日政府の責任・人間が自然に逆らい大丈夫か？　引き金を引くのか？

２０１８・９・２７ 産経ニュース　海底５千メートルで「南海トラフ地震」に迫る…探査船「ちきゅう」岩石を掘削

「記事内容」 繰り返す海の巨大地震の仕組みを調べようと、海洋研究開発機構の探査船 　　「ちきゅう」が、南海トラフ沿いの地下深部にあるプレート境界から岩石を入手する計画を進めている。 掘削地点は紀伊半島沖約８０キロで、海底下約５２００メートルを目指して平成１９年から掘り始めた。 １０月からの航海でゴールに届きそうだ。 南海トラフでは陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、境界が滑ると昭和１９年の東南海地震や２１年の南海地震のような巨大地震を引き起こす。 境界の岩石の成分や性質を詳しく調べると、現在の滑りやすさを計算できるという。 計画には１５カ国の研究者が参加する。 チームの木下正高東京大教授（海洋底地球物理学）は 　　「南海トラフが今どうなっているのかの研究がここから始まる」と意気込む。 人工ダイヤモンドのドリルで、海底下からこれまでに深さ約３千メートルまで掘り進んだ。 プレート境界に達すれば、長さ５０メートル分の岩石を２本採取する。 航海は来年３月まで。 黒潮の流れによっては掘削海域でも潮の流れが速くなって影響が出る恐れがある。 台風などの悪天候も懸念材料だ。 海洋機構の江口暢久・科学支援部部長は 　　「プレート境界の中で唯一、今の技術で届く深さにあるポイントだ。非常に重要なチャレンジとなる」と話す。 　※日本人を犠牲にするなよ！ 岩盤のバランスを壊す懸念は無いのか？　蟻の一穴で大洪水も起きるのだが・・・

※　政治問題　※　「７３１歴史戦」嬉しかろうマゾ揃いの戦後の日本政府 三流日本人が乗っ取った戦後の統治機構の仲間！

２０１８・９・２７ 産経ＷＥＳＴ　「人体実験疑い」の７３１部隊論文、京大が予備調査の方針

「記事内容」 第二次大戦中に旧日本軍７３１部隊所属の軍医将校が博士号を取得した論文が、人体実験に基づいて執筆された疑いが持たれている問題で、研究者らでつくる 　　「旧満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」は２６日、京都大が論文の調査に乗り出す方針であることを明らかにした。 論文は、サルを使ってノミの一種 　　「イヌノミ」によるペストの媒介能力を研究した内容。 同会は７月、論文の内容に不自然な点があるとして、 　　「実験動物のサルは実際は人ではなかったのか」との疑義を示し、京大に検証を求める要請書を提出していた。　※日本人が人体実験をやるか？　これも日本の戦後政治の過ち！　 大日本帝国と日本人を汚したい反日日本人とシナ共産党（シナ人）、河野洋平（シナに引き渡した爆弾処理費用捻出の根拠作り）の陰謀だろう。 同会によると今月１８日、京大から学内規定などを準用して調査を実施するとの連絡を受けたため、２５日までに論文をはじめ引用された文献など複数の資料を京大に提出した。 今後３０日以内に予備調査が行われ、１０月末には本調査の要否が判断されるという。 本調査は国の研究不正に関するガイドラインに基づき実施される。 記者会見した同会のメンバーは 　　「問題を正面から受け止めて検証の意思を表明したことは、京大としては思い切った決定をしたということ。歓迎したい」と話した。 　※シナ共産党が日本に集る為の工作なのか？ ・日本人は京大に検証を求める要請書を提出した目的が怪しい人物を調査すべし！　 共同代表: 鯵坂真(関西大学名誉教授)、池内了(名古屋大学名誉教授)、広原盛明(元京都府立大学学長) 賛同人: 福島雅典京都大学医学部名誉教授 事務局: 西山勝夫 (滋賀医科大学名誉教授)、福島知子(日本科学者会議京都支部731を考える会世話人)、諸富健(市民共同法律事務所弁護士) ・予備調査をする人物は誰なのか？も調査すべし！

※　政治問題　※　嘘つき安倍総理と反日経団連の陰謀か？ 戦後政治・「いじめ」と裁量労働で殺しシナ人と韓国朝鮮人に入れ替えたいのか！

２０１８・９・２７ 三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も ２０１８・９・２６　（１/３ページ）　【衝撃事件の核心】 産経ＷＥＳＴ　郵便局の裏は「いじり」と「いじめ」　焼き肉店で加熱トング押し当て　（２）

「記事内容」 三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。 ５人はシステム開発の技術者か研究職だった。 ３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。 労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 　　【写真】長時間労働で労災認定された三菱電機の男性社員 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。 柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で 　　「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。 朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。 関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。 このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。 若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。 三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。 東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。 この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。 労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。 制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。 同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。 ４件とも社内に周知していないという。 それぞれ 　　「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。 　　（２） 「記事抜粋」 肉を焼くためのトングが凶器になった。 懇親会場だった焼き肉店で、後輩社員に熱したトングを押し当ててけがをさせたとして、大阪府警東署は７月、傷害容疑で日本郵便天王寺郵便局の社員の男２人を逮捕した。 事件の発端は、後輩社員が繰り返す仕事上のミスだった。 それまでも、職場には後輩をいじるような空気があったというが、この日の２人の行動は一線を越え、悪質ないじめに変わった。 　　行き過ぎた“指導” 　　「給料泥棒」 　　命令に背けず？　※愚民化が進んだ結果、犯罪が集団化した（みんなで渡れば怖くない）・悪を知りつつ拒否できず、ズルズル引きずられるのが今の愚民になった日本人の姿である。 事情聴取の結果、ある構図が浮かび上がった。 捜査関係者によると、正社員の男は 　　「（被害者のことは）嫌いではなく、むしろかわいがっていた」と供述。 　　「申し訳ないことをした」と容疑を認め、被害者にも謝罪したという。　※こいつらを愚民馬鹿と言う！ 中略 事件には、他の同僚も関与した可能性があったが、府警は立件を見送り、日本郵便による内部調査が続いている。 被害男性と逮捕された２人は示談に向けた話し合いをしているという。 　※生徒のいじめと同じである。 教育を変えなければ、いじめが無くなる事はない！

不可解な判決！鈴木充容疑者（４３）と伊藤基樹容疑者（２８）は在日か？

２０１８・９・２６　古川幸奈、高場悠　毎日新聞 ＜静岡女性遺体＞殺人容疑で再逮捕の２容疑者　不起訴処分に

「記事内容」 静岡県藤枝市の山中で浜松市の看護師、内山茉由子（まゆこ）さん（当時２９歳）の遺体が見つかった事件で、静岡地検は２６日、内山さんに対する殺人容疑で再逮捕された名古屋市天白区原１、無職、鈴木充容疑者（４３）と住所不定、無職、伊藤基樹容疑者（２８）を不起訴処分とした。 容疑不十分とみられるが、地検は詳しい処分の理由を明らかにしていない。 一連の事件で、鈴木容疑者は死体遺棄や営利目的略取、逮捕監禁などの罪で、伊藤容疑者は営利目的略取と逮捕監禁の罪でそれぞれ起訴されている。 内山さんは５月２６日夕、浜松市内の駐車場から車ごと連れ去られ、６月９日に遺体で見つかった。 県警は、両被告を内山さんへの逮捕監禁容疑で逮捕し、鈴木被告は死体遺棄容疑でも再逮捕。 さらに９月６日、事件後に自殺した芥川豊史容疑者（当時３９歳）と共謀して内山さんを殺害した疑いが強まったとし、両被告を殺人容疑で再逮捕した。 捜査関係者によると、鈴木被告は遺棄現場まで行ったことは認める一方、殺害への関与は否認し、伊藤被告は黙秘しているという。 内山さんは窒息死した可能性があるが詳しい殺害方法などは特定できていないとみられ、地検は事件の全容解明が困難で起訴できないと判断したとみられる。 県警は今後、芥川容疑者について容疑者死亡のまま書類送検する方針。

反日菅官房長官の正体隠し！

２０１８・９・２６　ユーチューブ 菅官房長官が“パチンコの三店方式”を全面禁止する模様！！Love and courage You TuberAcademy

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

※　政治問題　※　戦後の統治機構は日本人の団結を妨げている 教育現場（洗脳）が国と日本人を壊し団結力を無くす最前線！

２０１８・９・２５　ユーチューブ 高須院長らが“自衛隊を問題視する市教組”に対し、まさに正論発言！！⇒完全に沈黙してしまった模様！！Love and courage You TuberAcademy

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

安倍信者を信じていいのか？日本人！

２０１８・９・２６　ＩＲＯＮＮＡ 反安倍カルトと増税ハルマゲドン

「記事抜粋」 安倍首相の三選で終わった自民党総裁だが、反安倍マスコミは石破茂元幹事長の 　　「善戦」をしきりに強調する。 　　「レームダック（死に体）化」などと表現も容赦ないが、要は政権退陣を望んでいるだけである。 ところで最近、消費増税すれば日本終焉、というトンデモ論がやたら目につく。 まさに世も末である。 以下未掲載！ 　※嘘つき安倍総理は第二次政権以後、言葉巧みに日本人を騙し国を破壊し続けているが、何故か？　保守を自認する輩はネット上で嘘つき安倍総理支持を主張、多くの保守日本人から高い支持を獲得している。 日本は今、反日利権を貪る反安倍勢力と安倍信者（疑わしい保守）の対立により、二派が激突している。 二派の主張の違いは憲法だけである。 反安倍派は嘘つき安倍総理の下、憲法改正は絶対、やらさせない！ 安倍信者はシナと北朝鮮の脅威が明らかになった日本国だが、根本的解決にならない程度の九条二項に「自衛隊明記」だけでもいいから憲法を改正しろ！ アメリカは以前、日本政府に憲法を改正を示唆、この時、憲法改正を頑なに拒否した政治家の身内が嘘つき安倍総理である。 自衛隊明記で天皇陛下と日本国、日本人を守れるのか？　 利権を有しない盲目的安倍信者はネットを通じ、保守日本人の支持を獲得し拡大、このパワーを銭儲けに利用している節がある。　 決して悪くはない。 嘘つき安倍総理は９・２６国連で明確にグローバリストであと宣言した。 日本の最大の敵は反トランプ勢力である世界統一派（グローバリスト集団）であり、世界のグローバリストである。 安倍信者と反安倍勢力は同じ穴の貉ではないのか？　と疑念を抱いた理由である。

※　政治問題　※　従来の政策を継続し責任回避！ 指導力無き嘘つき安倍総理は戦後政治を継続（反日一辺倒）！

２０１８・９・２６　（１/３ページ）　社会部編集委員　鵜野光博　【原発最前線】 産経ニュース　とっくに再稼働していたはず…　審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」

「記事抜粋」 再稼働に向けた安全審査が５年過ぎても終わらず、９月６日に北海道を襲った地震による全域停電（ブラックアウト）の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成２７年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」がおおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と「火山灰」だった。 　　視察でちゃぶ台返し 　　建屋建設で火山灰が… 　　再度の現地視察へ 前略 規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、地震発生後の９月１２日の定例会見で、 　　「今回の地震を受けて、泊発電所の許可を急がなければならないとは毛頭考えていない」と述べた。 当面は規制委が 　　「雪が降る前にやりたい」とする現地視察が審査のヤマになる。 前回はちゃぶ台返しがあったが、今度はどうか。 ブラックアウトを経験した道民の目が注がれている。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　北海道電力泊原発　 北海道泊村にある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。 １号機（５７万９０００キロワット）は平成元年６月、２号機（同）は３年４月、３号機（９１万２０００キロワット）は２１年１２月に営業運転を開始した。 １～３号機とも２５年７月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は３号機が優先的に審査されている。 　※一旦、決めれば何も変えられない情けない日本の戦後政治姿勢を露呈したいい例である。

※　政治問題　※　統治機構・司法ボロボロ 判決に工作が・・・

２０１８・９・２６ 産経ニュース　「殺意否定の１審は不合理」　スーツケース遺体事件、審理を差し戻し

「記事内容」 妻を窒息死させ、遺体をスーツケースに入れて遺棄するなどしたとして殺人罪などに問われ、１審東京地裁の裁判員裁判で傷害致死罪などで懲役１０年とされた中国籍の無職、周世超被告（３９）の控訴審判決公判が２６日、東京高裁で開かれた。 藤井敏明裁判長は 　　「殺意を否定した１審は不合理」として、１審判決を破棄、審理を地裁に差し戻した。　※裁判官に在日シナ人ｏｒ反日裁判官の刑軽減工作でもあったのか？ 差し戻し判決が確定すれば、裁判員裁判をやり直すことになる。 周被告は、平成２８年６月２２日ごろ、東京都荒川区の自宅マンションで妻の中国籍、楊梅さん＝当時（３４）＝の首を圧迫して殺害し、品川区の京浜運河に遺棄したとして、殺人罪などで起訴された。 １審判決は、被告が布団の上から妻を押さえていたことから 　　「圧迫部位が首であることを、被告が明確に認識していたとするには疑問が残る」として、傷害致死罪を適用した。　※馬鹿な裁判官！ これに対して藤井裁判長は、被告は妻が死亡する可能性を認識しており、妻が死んでも構わないという 　　「未必の故意」があったと判断。 １審が認定した過剰防衛の成立も否定した。 その上で、 　　「殺人罪が成立し、過剰防衛が成立しないことを前提として改めて量刑を判断すべきだ」とした。

シナの買収毒に蝕まれたＷＴＯ、改革成るか？

２０１８・９・２６　ニューヨーク＝上塚真由 産経ニュース　日米欧３極貿易会合　ＷＴＯ改革で一致、１１月に共同提案

「記事内容」 日米欧の３極貿易大臣会合が２５日、米ニューヨークで開かれ、機能不全が指摘される世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の必要性で一致し、１１月に改革の共同提案を行うことで合意した。 保護主義に傾くトランプ米大統領がＷＴＯ離脱の可能性に言及する中、日本と欧州は 　　「改革」という共通の目的を打ち出し、米国をつなぎ止めたい考えだ。 ＷＴＯ改革で日米欧が合意するのは初。 他の加盟国にも賛同を呼びかけ、早期の実現を目指す。 会合には日本から世耕弘成経済産業相が出席したほか、米国はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、欧州連合（ＥＵ）はマルムストローム欧州委員が参加した。 世耕経産相は会合後の会見で、 　　「多角的貿易体制の強化について米国も含めて一緒に取り組んでいくことが一番重要で、２国間の貿易戦争の抑止、回避にもつながる。非常に重要な一歩を踏み出すことができた」と述べた。 ＷＴＯ協定は加盟国に貿易政策や措置に関する通報義務を定めているが、中国はこうした通報制度を無視していると批判にさらされている。自国産業に不当な補助金を投入して優遇したり、外国企業に技術移転を強要したりするなどの不正行為が問題となってきた。 日米欧は１１月のジュネーブで行われるＷＴＯの理事会で、加盟国が本来すべき通報を怠った場合、新たに罰則を導入することを提言。 具体的には、ＷＴＯの議長ポストに就けなくしたり、分担金を増やしたりすることなどを検討しているという。 補助金についてもルールの強化に向けた作業を日米欧でそれぞれ進めていくことで合意した。

首脳会談前・公開は嘘つき安倍総理と習金平の出来レースか？

２０１８・９・２６　（１/３ページ）　【正論】 産経ニュース　日本は「大人の国」になったか　金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸　 ２０１８・９・１９　ＤＨＣＴＶ 【DHC】9/19(水) 井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（２） ２０１８・９・１７　シンガポール＝吉村英輝 産経ニュース　ベトナム、海自潜水艦初寄港を歓迎　対中牽制で連携　（３） ２０１８・９・１７　北京　時事 自衛隊の南シナ海訓練に反発＝中国　（４） ２０１８・９・１７　北京＝西見由章 産経ニュース　中国「安定損なう」と反発　南シナ海での海自潜水艦訓練に　（５） ２０１８・９・１７　何故、日本人に隠していたのか？　嘘つき安倍総理は何が言いたいのか？　逆に怪しい！ 産経ニュース　南シナ海の海自潜水艦訓練で安倍晋三首相「特定の国想定せず」　「１５年前から実施」とも　（６） ２０１８・９・１７　（１/２ページ） 産経ニュース　海自潜水艦、南シナ海で訓練　異例の公表…軍事拠点化の中国牽制　ベトナム要衝にも初寄港　（７）

「記事抜粋」 　　≪公表に踏み切った対潜水艦訓練≫ 　　≪活動は米海軍とも調整ずみ≫ 　　≪従来なら忖度して取りやめに≫ 日本の対外政策は一度友好ムードになると、たとえ相手国が間違っていても、なるべく刺激を避ける対応になりがちだった。 特に日中友好の機運が高まり、来月には安倍晋三首相の訪中が予定される時期にあって、従来なら中国を刺激しかねないインド太平洋での活動・訓練は、各省などが“忖度（そんたく）”して取りやめになっていたかもしれない。 そもそも大国同士は経済では相互依存の関係であっても、国際政治や国際法上間違っていることに対しては 　　「堂々と伝える」ことができる 　　「是々非々の関係」であるべきだ。 南シナ海での中国の海洋政策が国際法違反であることは、仲裁裁判所による裁定のとおりだ。 その中国の誤りを正すべく、日米豪印英仏の海軍が行動で示している。 日本も 　　「右手で握手し、左手でげんこつを握る」ことができる“大人の国”になったと評価すべきだろう。 　※後悔した理由は１０・２３日支首脳会談で明らかになる。 　　（２） 「放送内容」 　　出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット 　※井上和彦氏は日支関係を何も分かっていない！ 　　（３） 「記事内容」 ベトナム国営メディアは１７日、海上自衛隊の潜水艦 　　「くろしお」が、１９７３年９月２１日の日越国交樹立から４５周年を記念し、カムラン湾に寄港したと伝えた。 日程は１７～２１日で、訓練中の海自隊員が期間中、ベトナム軍の将兵たちとスポーツを含めた交流を現地で行うとともに、同湾がある中部カインホア省に表敬訪問するとしている。 報道は、海自の潜水艦がベトナムに寄港するのは初めてとし、くろしおの大きさなども紹介。 ベトナム外務省の担当者は寄港を歓迎し、日越関係が 　　「アジア太平洋地区の平和と繁栄のための戦略的協調関係に高まっている」と評価した。 軍事要衝のカムラン湾は、２００２年のロシア軍撤退後、ベトナム海軍が基地を設置。 １６年には海自艦を初寄港させるなどして、海洋進出する中国を牽制している。 　※嘘つき安倍総理よ　ベトナムを裏切るな！ 　　（４） 「記事内容」 中国外務省の耿爽・副報道局長は17日の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、 　　「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発した。　 南シナ海をめぐり中国は、近隣国と領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。 耿氏は 　　「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と述べた。　 　※シナの反応が弱すぎる！　 　　（５） 「記事内容」 海上自衛隊の潜水艦 　　「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者会見で 　　「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。 耿氏は 　　「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による 　　「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう 　　「域外の国」に求めた。 　※シナの反応が弱すぎる！　 　　（６） 「記事内容」 安倍晋三首相は１７日夜のテレビ朝日番組で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて 　　「実は１５年前から行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。 中国は南シナ海で一方的な軍事拠点化を強行しているが、首相は 　　「自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。 首相は他の海域でも訓練を行っていると説明。 その上で、日中関係については首脳間の往来が進みつつあるとして　※大嘘！　嘘つき安倍総理が一方的に敵国シナ人を大量に受け入れているだけ！ 　　「確実に今、新たな段階に向かって進んでいる」と述べた。 自衛隊は１７日、南シナ海で海自潜水艦が訓練を実施したと発表した。 訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線 　　「九段線」の内側という。 秘匿性の高い潜水艦の訓練実施を自衛隊が公表することは異例だが、首相は 　　「事実上、訓練は近くの国々も知っている」と述べた。　※何故、日本人にだけ知らせず、こそこそやっていたのか？　 　　（７） 「記事内容」 防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。 実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。 同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。 派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦 　　「くろしお」。 １３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦 　　「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。 訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線 　　「九段線」の内側という。 くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。 海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。 あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。 安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。 しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は 　　「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。 南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。 これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する 　　「航行の自由」作戦を断続的に実行。 米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。 　※米支が経済戦争真っ只中、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ・習金平と、何故、首脳会談をやるのか？　　非常に不可解、多くの日本人と台湾人、トランプ大統領は不審を抱いているに違いない。 そんな中、嘘つき安倍総理は海自に南シナ海での訓練を指示！ 愚かな嘘つき安倍総理は日支首脳会談前に南シナ海に於いて海自訓練を実施した事で、反シナ勢力に対し、日本の経済技術支援と日本の安全保障は別物であると暗に示したのである。 嘘つき安倍総理は日支首脳会談で、日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り、シナに経済支援と技術支援をやる可能性が非常に高くなった。 結果、嘘つき安倍総理始め世界のグローバリスト達がナショナリストのトランプ大統領を孤立させる事になる。 これが日本人の正しい選択なのか？　日本の保守派な今、何を考えているのだろうか？

帰化・移民・日本人の敵反日シナ人、韓国朝鮮人を受け入れていいのか？

２０１８・９・２５　ＤＨＣＴＶ 【DHC】9/25(火) 百田尚樹×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：百田尚樹×石平 　※三流日本人が統治した戦後政治（自民党）は日本国籍安売り政策実施中！　 日本人拉致実行犯である朝鮮人を帰化承認した馬鹿な日本政府！ 外国人に対する法律不備が多い日本の戦後政治！　日本国を守る気が無い戦後の日本政府が真の姿である。

※　政治問題　※　反日日本政府による洗脳 怪しいＯＤＡ・チモール

２０１８・９・２５　チャンネル桜　フロントジャパン　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】東ティモール行ってきた！～知られざる日本軍「逆無線隊」の活躍 / 国菌を大事にしよう / 人民解放軍と芸能界～習近平は軍を掌握しているか？[桜H30/9/25]

「放送内容」 　　キャスター：福島香織・浅野久美 　■ ニュースPick Up 　・妥協なき米国、対中制裁・第3弾発動 　・日米首脳夕食会で歓待と圧力 　・中国の海外メディア戦略と女優ファン・ビンビンの失踪 　・人民解放軍と芸能界～習近平は軍を掌握しているか？ 　■ 東ティモール行ってきた！～知られざる日本軍「逆無線隊」の活躍　※ここにも反日東大教授が嘘を捏造した実態が暴露されている。　台湾軍と口に知る福島香織も怪しい！　当時、台湾人は皇民であり日本人である。 決して台湾軍と言うべきでは無い！　彼女はたまにだが、アレと思う表現がある。 　■ 国菌を大事にしよう 　※東ティモールの橋建設・ジャイカ（ＯＤＡ＝無償）の危ういシナ企業を起用した橋建設、どういう経緯なのだろうか？ 反日日本政府（外務省関係者）は日本人に分からない所でもシナ人に貢ぎ続けているのだろう。 日本のＯＤＡ、ＡＤＢを始め外務省が関わる事業全て洗う必要がある。

※　政治問題　※　オリンピック利権を貪る統治側 善良な日本人をタダで利用・普通、奴隷でも寝食付き！

２０１８・９・２４ 産経ニュース　猛暑、手弁当…「ブラック」扱いの五輪ボランティア　２６日から史上最多の１１万人募集開始　長野大会経験者「まずは体験を」と呼び掛け

「記事内容」 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを支えるボランティアの募集が２６日から始まる。 大会組織委員会と東京都を合わせて計１１万人に上り、国内のスポーツイベントでは史上最大の規模となる。 ただ、真夏の猛暑下での活動に加え、期間中の宿泊費も自己負担となるため、インターネット上では 　　「ブラック」 　　「やりがい搾取」と過酷さばかりを指摘する文字が躍る。 １９９８年長野五輪の経験者は 　　「まずは体験してみて」と参加を呼び掛けている。 五輪関連のボランティアは、会場案内や通訳、競技運営サポートなどを担う組織委の 　　「大会ボランティア」８万人、空港や駅での案内業務などに携わる東京都の 　　「都市ボランティア」３万人が募集される。 しかし、業務によっては酷暑の中での活動となるほか、活動期間が長い上に宿泊の自己手配・自己負担といった参加条件が厳しく、一部からは 　　「十分な人数が集まるのか」と不安視されている。 組織委は当初予定していなかった交通費として１日当たり１千円程度の支給を決定。 都も大会期間中の宿泊税を免除とするなど策を講じたが、不安を払拭する決定打にはなっていない。 　　「ボランティアは無償と言っても、士気を保つには最低限度の待遇が必要」。 長野五輪でボランティアを務めた中島誠之（しげゆき）さん（５３）は語る。 長野大会では、全てのボランティアに宿泊場所が提供され、交通費も大会施設間の移動は実費がかからなかった。 　　「全てのポジションのことは分からないが、自分が思うに劣悪な待遇ではなかった」と振り返る。 ただ、当時はスポーツボランティアというものへの認識が浅く、 　　「不満を言うような待遇かどうかすら分からずにやっていた」と指摘。 東京大会ではハードルが高まっているとみられ、費用負担や食事など最低限の待遇面で 　　「せめて組織委職員らと同レベルにしないと不満が募るだろう」。 さらに長野大会で不満が少なかったのは、組織委との間で情報が共有され、 　　「信頼関係が構築されていたのが大きかった」とも語った。 東京大会を見据え、酷暑の中、実際に会場予定地周辺を歩いたという。 　　「シフトを組むのが大変だが、（屋外業務は）２０分ごとに１０分の休憩が必要だ」と分析。 　　「ボランティア側も全ておぜん立てしてもらおうとするのでなく、今からできること、考えられることはある」と話す。 観客から八つ当たりされることもあるし、担当外の仕事を急遽（きゅうきょ）やらされることもある。 しかし、 　　「選手や観客と一緒に喜びを分かち合える。非現実の時間を過ごすことができる。それはお金じゃなくて感情的に高ぶる。体験しないと分からない」と力を込めた。

拉致被害者奪還の覚悟無き嘘つき安倍総理！

２０１８・９・２４　（１/２ページ）　ニューヨーク＝田北真樹子 産経ニュース　安倍晋三首相、ゴルフ捨て「実」を取る　トランプ大統領との夕食会で拉致問題解決へ認識共有 ２０１８・９ＩＲＯＮＮＡ 永田町に蔓延る「河野洋平」的なもの

「記事内容」 安倍晋三首相とトランプ米大統領の２３日夜（日本時間２４日午前）の夕食会は、予定していた１時間を大幅に上回って約２時間半に及んだ。 自民党総裁選で連続３選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。　※何度、騙すのか？　やる事（緊急事態法）をやり覚悟を示せよ、無責任な嘘つき安倍総理！　マタマタ　同じ手口で拉致被害者と日本人を騙すのである！ 　　「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語った。 もともとトランプ氏は首相とのゴルフを希望していた。 ただ、首相は出国する２３日、拉致問題の国民大集会への出席を優先させ、ゴルフを断念した。それでも米側からは 　　「会談に加えて夕食会もどうか」と申し出があったという。 首相がニューヨーク入りしてすぐに行われた夕食会は、トランプタワー地階のレストランで予定されていたが、首相が案内されたのは最上階５８階のトランプ氏の私邸だった。 平成２８年１１月に、首相が米大統領に選出されたばかりのトランプ氏を初めて訪ねた場所だ。 ２人は客間で３０分以上さまざまな課題について意見を交わした。 その後、レストランには行かず、客間に隣接するバーに席を移して夕食を共にした。 トランプ氏は窓の外に広がるニューヨークの夜景を首相に見せ、上機嫌だったという。 このとき首相が重視したのは、６月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有することだった。 トランプ氏は２４日午後（同２５日午前）、北朝鮮との関係改善に前のめりになる韓国の文在寅大統領と会談する。 トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や２回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった。 首相とトランプ氏は米韓首脳会談と２５日午前（同日夜）の日韓首脳会談を受け、２６日午後（同２７日午前）に改めて会談する。 夕食会では通商問題についても意見交換した。 とはいえ首相は、日米両国で解決可能な課題よりも、国際社会の連携が不可欠な対北朝鮮政策のすり合わせに軸足を置いていた。 　　（２） 「記事抜粋」 　　「次は私自身が金正恩と向き合う」。 訪米中の安倍首相がトランプ米大統領との夕食会後、拉致解決への決意をこう述べた。 とはいえ、米国頼みのスタンスは何も変わっていない。 どうも永田町には、かつて河野洋平氏が述べた 　　「力ずくではダメ」との本音が今も蔓延（はびこ）っているようである。 　※「戦後からの脱却」「日本を取り戻す」と口にし日本の総理大臣になった奴は誰だっけ、大嘘つきがいるよな！ 　　忘れられた国家の責務　「力ずくでも拉致解決」覚悟なき安倍総理も河野洋平と大差なし　　※今頃言うか？ 　　問題を語る資格なし　「日朝極秘接触」元テレ朝記者の筋読みは甚だ的外れ　　※嘘つき安倍総理と朝日記者、どっちも日本人を騙す悪い奴！ 　　地元紙が報じない民意　沖縄知事選は反差別の理不尽と戦う「日本解体闘争」である　　※戦後の統治機構は日本人騙すのが仕事！ 　　７年前の「深謀」　北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある　　※菅直人と安倍晋三＝戦後の統治機構の人間、戦後政治（与野党談合）に変わりなし！　罪さえ問われず、日本人は未だに、菅直人に税金を与え飯を食わしている。 　　日本人であることは当たり前 　　沈静化に一役買った「演出」 　　危ない願望 　　球児には超過酷 　　「開き直り」の回答書 　　狡猾な北朝鮮の振り子外交 　　「訓練はピクニック気分」 つづく 　※日本の戦後政治は三流！　修正機能皆無の統治機構である！

２）　※　政治問題　※　激変する中、嘘つき総理はシナを支援？ 日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り日本を人類の敵シナの属国にするのか？

２０１８・９・２４　チャンネル桜　フロンたジャパン　 【Front Japan 桜】表に出始めたアメリカのディープ・ステート / 宇宙外交について / 見えない相手と恋はできるか？～『エンジェル、見えない恋人』 / 拉致・国民大集会[桜H30/9/24] 　 ２０１８・９・２４　ワシントン時事　トランプ大統領が嘘つき安倍総理の対シナ外交を牽制！ 米、反中キャンペーン展開へ＝サイバー攻撃非難―報道　（２） ２０１８・９・２４　ニューヨーク＝黒瀬悦成 産経ニュース　トランプ氏、日米関係を「より相互的に」　ツイッターで　（３） ２０１８・９・２４ 　（１/３ページ）　社会部編集委員　半沢尚久　【防衛オフレコ砲弾】　嘘つき安倍総理は天皇陛下と国、尖閣、沖縄県、北海道、日本人（自衛官）を守る覚悟があるのか？　　 産経ニュース　尖閣有事で「弾切れ」の恐れ　極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」　（４） ２０１８・９・２３　ユーチューブ マッケイブ元ＦＢＩ副長官が主導したクーデター計画とは 　（５） ２０１８・９・２３　ユーチューブ　嘘つき安倍総理はこんなくだらないシナと何をしようと企んでいるのか？ 【衝撃 日本】中国から執拗なバッシングを受ける産経新聞！日本に必要な産経新聞を守らねば！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】 　（６） ２０１８・９・２３　（１/２ページ）　ワシントン駐在客員特派員　【小森義久のあめりかノート】　アメリカの対支政策の変貌ぶりが凄い！　本物だろうが、日本は今のままでいいのか？ 産経ニュース　中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに　（７） ２０１８・９・２３　ワシントン＝加納宏幸　シナのキリス教弾圧に足を踏み入れたトランプ大統領！ 産経ニュース　米、中国の宗教弾圧に強い圧力　ペンス氏とポンペオ氏、ウイグル族弾圧など批判　（８） ２０１８・９・２２　（１/３ページ）　産経新聞特別記者　田村秀男　【田村秀男のお金は知っている】 　表あり 産経ニュース　親中派にだまされるな　日本企業や邦銀のためになる？「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い　（９） ２０１８・９・２２　（１/３ページ）　台北＝田中靖人　【国際情勢分析】 産経ニュース　台湾・大阪処長を自殺に追いやった「モンスター世論」と「与野党対立」　台風対応を指弾され…　（１０） ２０１８・９・２１　執筆：フジテレビ　北京支局　木村大久（日本人か？）　ＦＮＮ 首相訪中に向けて友好ムード・・・背景にはあの国との「戦争」　（１１） ２０１８・９・２１　北京＝西見由章　　嘘つき安倍総理は日支関係をここまでして日本人を騙したいのか？ 産経ニュース　日中防衛交流、北京で海洋問題を議論　自衛隊の若手幹部が中国訪問　（１２） ２０１８・９・２１　新唐人テレビ 「弟はどこ？」豪州で開催中の人体標本展　兄がDNA鑑定を要求 　（１３） ２０１８・９・２１　チャンネル桜　フロントジャパン 【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～ナショナリズム否定の真の原因 / ファッション界 エシカルの光と影[桜H30/9/21] 　（１４） ２０１８・９・２０　（１/３ページ）　文化人類学者静岡大学教授・楊海英　【正論】 産経ニュース　「文明の衝突」生むウイグル弾圧　文化人類学者静岡大学教授・楊海英　（１５） ２０１８・９・２０ 産経ニュース　米での雇用創出計画を撤回　貿易摩擦でアリババ会長　（１６） ２０１８・９・２０　北京＝西見由章　【自由民主党総裁選】　※日支国交回復後、シナに対し、正義を一度も示す事無き浅ましい反日三流日本人の日本の戦後政治、　愚かなり！ 産経ニュース　中国「中日関係の重視継続を」　（１７）　 ２０１８・９・１９　チャンネル桜　フロントジャパン　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】ウイグルは中国国内問題か？ / 国を愛する～ロシア戦没者慰霊とインドネシア独立記念日 / 対中制裁関税・第3弾～ズルをすればお仕置きがある[桜H30/9/19]　（１８）

「放送内容」 　　キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　・なぜ未だに救出できないのか？～家族の声に、政治家は腹をくくれ 　　VTR：全拉致被害者の即時一括帰国を！国民大集会　[平成30年9月23日 シェーンバッハ・サボー] 　・安倍首相訪米～主権を守るトランプの哲学 　・新華社を中国「宣伝機関」と米国が認定した意味　※どうする嘘つき安倍総理！　 　・バチカンの終わりの始まり～中国独自の司教を承認 　・「観光立国」負の側面～中国人による偽造免許運転が横行 　・日本でも行われている中国「統一戦線工作」　※どうする嘘つき安倍総理！ 　■ 表に出始めたアメリカのディープ・ステート 　■ 宇宙外交について 　■ 見えない相手と恋はできるか？ 今週の映画：『エンジェル、見えない恋人』 　■ 馬渕睦夫からのご挨拶 　　（２） 「記事内容」 米メディアのアクシオスは23日、トランプ政権が中国によるサイバー攻撃を通じた米国の選挙介入や知的財産権侵害などを非難する大規模な反中キャンペーンを展開する計画だと報じた。 相次ぐ制裁関税で米中関係がぎくしゃくする中、新たな摩擦の種になる可能性がある。 キャンペーンにはホワイトハウスのほか、財務省、商務省、国防総省が参加。 中国が米国の行政機関や民間企業などに 　　「敵対的活動」を仕掛けている実態を国民に訴える。 機密情報が盗まれれば、国益が損なわれると警鐘を鳴らす狙いとみられる。 　※トランプ大統領はシナと嘘つき安倍総理を牽制！　これでも嘘つき安倍総理はトランプ大統領を無視し、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、共産主義独裁国家シナ（習近平）に経済と技術支援をやるのか？　 　　（３） 「記事内容」 トランプ米大統領は２３日、安倍晋三首相との実務夕食会に先立ち、ツイッターで 　　「軍事と貿易について話し合う」とした上で、 　　「われわれは日本を助けるために数多くのことをしてきた。もっと相互的な関係にしたい」と述べ、貿易収支の均衡などに向けて日本に一層の取り組みを要請する考えを示した。　※トランプ大統領が嘘つき安倍総理の対シナ政策を牽制か？ トランプ氏はまた、安倍首相が自民党総裁選で 　　「地滑り的勝利を果たした」とし、 　　「米国民を代表して祝福する」と表明した。 　　（４） 「記事抜粋」 中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が占拠される恐れが強まる中、陸海空３自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。 防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。 そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では 　　「弾切れ」になりかねない。 　　統合防衛戦略 　　対中シナリオ 　　　　《尖閣侵攻》 　　　　《尖閣と石垣・宮古　同時侵攻》　 　　　　《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》 　　継戦能力 前略 沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の 　　「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。 新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。 　　（５） 「コメント」 ナシ 　※嘘つき安倍総理以下、戦後の日本政府は世界統一派（ＧＨＱ）の下僕だが、嘘つき安倍総理はトランプ大統領と上手くやっていると言われているが、事実だろうか？　事実とすれば、どう騙しているのか？　　アメリカの情報量は日本の比では無く、トランプ大統領は嘘つき安倍総理の正体を知らぬハズが無いのだが・・・ 　　（６） 「コメント」 ナシ 　※産経新聞（日本新聞協会）ｖｓシナ共産党習近平政権！ 日本人は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧（ジェノサイト）国家シナ共産党を打倒を世界に呼びかけよう！　日本人の敵ＮＨＫと朝日新聞、毎日新聞を打倒！　いい面、悪い面があるが産経新聞だけは応援しよう！ 　　（７） 「記事抜粋」 前略 ワシントンではいま中国に関して 　　「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。 中国共産党の 　　「統一戦線工作部」という意味である。 本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。 　　「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」 米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク 　　「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。 米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。 　　「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」　※無責任な嘘つき安倍総理は呑気に構えているが、日本の大学は大丈夫なのか？　 こんなショッキングな総括だった。 １年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主要大学を対象としていた。 アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。 結論は以下の要旨だった。 　　・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。 　　・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。 　　・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて 　　「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。 つづく 　　（８） 「記事内容」 ペンス米副大統領は２２日、ワシントンで開かれた宗教保守団体の会合で、　　「トランプ政権は、中国でのキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する残虐な抑圧に対して遠慮なく意見を述べてきた」と語った。 ポンペオ国務長官も中国・新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧を批判。 　　「貿易戦争」の中、信教の自由の問題でも中国への圧力を強めている。 キリスト教福音派から強い支持を受けるトランプ政権は信教の自由を 　　「政権にとって外交政策の優先課題」（ペンス氏）と位置付け、米国で閣僚級の国際会議を開催。 北朝鮮やトルコなどに米国人牧師らの解放を強く求めてきた。 特に中国で多数のウイグル族が 　　「再教育収容所」に入れられている問題では、米議会の上下両院議員が超党派で、新疆ウイグル自治区トップなどへの制裁実施を促す書簡をトランプ政権に送っており、政権としても強い姿勢で臨む。 ポンペオ氏は２１日、ペンス氏が出席したのと同じ会合で 　　「数十万、あるいは数百万人のウイグル族がその意思に反していわゆる再教育収容所に収容され、政治的洗脳やひどい虐待に耐えている」と述べた。 また、ポンペオ氏は中国でキリスト教徒も教会の閉鎖や聖書の焼却といった弾圧の対象になっているとし、 　　「信仰が奪われている」と非難した。 　　（９） 「記事内容」 中国が米国の対中制裁関税 　　「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。 トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。（夕刊フジ） 米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。　※トランプの選択は正しく人遂の為である。 トランプ政権は２４日に中国からの輸入２０００億ドル（約２２兆円）分を制裁対象に追加する。 すでに制裁開始済みの５００億ドルと合わせ２５００億ドルに達するが、トランプ大統領は中国が追加報復すれば全ての対中輸入品に２５％の制裁関税を適用すると表明している。 トランプ政権はこれによって年間３８００億ドルに上る対中貿易赤字を早急に２０００億ドル削減する目標を立てている。 現在、国際金融不安の元凶とされる中国の債務は銀行、 　　「影の銀行」合わせた総社会融資ベースでみるとリーマン・ショックから現在までの１０年間で５倍、対国内総生産（ＧＤＰ）比は１０年前の１・１倍から２・１倍に跳ね上がった。 中略 窮地に立つ習政権が頼りにするのが世界最大の債権国日本である。 グラフは中国の対外債務と邦銀の対外融資の推移である。 中国は対米貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて外貨をためてきたが、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出も激しい。 そこで外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急増させている。 それに最も貢献しているのが日本の金融機関だ。 邦銀は１０年間で国際金融市場に１・３６兆ドル（１５０兆円以上＝日本人の銭）資金を供給してきたのに対し、中国は海外からの借り入れを１・４兆ドル（１５０兆円以上）増やしている。　 親中派の経団連や財務・経産官僚、日銀は日中通貨スワップ協定締結が日本企業や邦銀のためになると言い立てるが、だまされてはいけない。 それは習氏の尻拭いなのだ。　 　※日本政府は緊縮財政を理由に日本人の為に銭を使わずシナの為にせっせと貢いでいるのである。（不良債権） １０・２３に嘘つき安倍総理の対シナ（習近平）との外交姿勢が明らかになる。 嘘つき安倍総理は核心部分を隠すだろうが、嘘つき安倍総理の外交姿勢次第で安倍政権打倒、自民党打倒が日本最大の政治課題となると共に保守新党結成に向けシンボルに誰を担ぐのか？　日本が大きく揺れる事になる。 日本人は次の御世に再び維新を成し遂げなければ、日本国は確実に解体される！　 世界は既にナショナリズムとグローバリズムの戦いが始まっている。　早く気付けよ、日本人！ 　　（１０） 「記事抜粋」 台湾の台北駐大阪経済文化弁事処の処長が１４日、公邸で自殺しているのが発見された。 台風２１号で関西国際空港に旅行客が取り残された問題で、支援が不十分だったとして批判されていた。 　　「まじめで学者肌だった」（知人）という外交官が自死に追いやられた背景からは、当局に過剰な対応を求める一部台湾世論と、深刻な二大政党対立という台湾社会の課題が浮かび上がる。　※外省人だろう。 　　着任わずか２カ月 　　ネット情報を基に批判 　　与野党対立が批判加速 　　誤情報は中国発か ただ、ベテラン外交官の自死は、台湾世論に相応の衝撃を与えた。 一部では、中国が優先退避をさせたという誤情報を裏付けを取らずに拡散させた台湾メディアのあり方を疑問視する声も出始めた。 さらに、批判の発端となった２つの投稿者のネット上の住所を表すＩＰアドレスが、北京だったとの指摘も出ている。 事実であれば、中国の世論工作が初期の段階から仕組まれたものだった可能性もある。 行政院（内閣）の副報道官は１８日、海外発の誤情報やフェイク（偽）ニュースが安全保障に影響を及ぼす可能性があるとして、 　　「国家安全法」の修正を検討していることを明らかにした。 　※日本人として、心よりお悔やみを申し上げます。 悪質なシナ大陸人は日本で横着な不敬な情報を発信しているが、嘘情報を発信したシナ人が真面目な台湾人外交官を死地に追いやったのであろう。 日本人と台湾人の敵シナ人による世論工作は既に日本で何度も実施されている！ シナは既に国民ベースで日本人の敵である。 　　（１１） 「記事抜粋」 　　習近平政権が首相訪中を歓迎 　　「今年は日中飛躍発展の年です。21世紀の日本を考える時、今年は歴史的な年になるでしょう」 これは今年の元日に、私が安倍政権のある幹部にメールで年始の挨拶をした際に返ってきたものだ。 メールの文面からは安倍政権が中国との本格的な関係改善に乗り出すという意欲がにじみ出ていた。 　　（画像）日本を敵に回したくない中国 2012年、当時の民主党の野田政権が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを受け、日中関係は悪化。 しかし、今年に入り、自民党の二階幹事長、麻生副総理、公明党の山口代表、野党からも国民民主党の前原元外相らが中国を訪れるなど、議員訪中が活発化している。 北京の大使館で対応にあたった関係者は、 　　「関係が悪い時には何も動かず暇だった。しかし今は関係改善を受けて忙しい」と言う。 日中関係の改善には、中国側の思惑が大きく影響している。 今年5月には中国の李克強首相が中国首相としては7年ぶりに日本を訪問。 また、今月ロシアのウラジオストクで、習近平国家主席が安倍首相と会談し、来月にも安倍首相の訪中を歓迎する意向を表明した。 国際会議以外での首相訪中は、2011年12月の野田前首相以来7年ぶりとなる。 なぜ中国側は日本との関係改善に乗り出してきたのだろうか。 　　背景にはあの国との「戦争」 　　将来の日中関係の不安材料 前略 こうした中国側の姿勢は、日本政府が歴史認識などの問題で中国を刺激するようなことがあれば、再び強硬姿勢に逆戻りしかねないということを示している。 　　「中国と付き合う際には、信用と警戒が必要だ」 これは長年中国側との交渉にあたってきた、日本の元外交官の言葉だ。 今後も対中外交は一筋縄ではいかず、日本側としては薄氷を踏むような歩みが続きそうだ。 　　（１２） 「記事内容」 自衛隊の若手幹部と中国人民解放軍の研究者らによる意見交換会が２１日、北京で開かれ、中国の海洋安全保障政策などをテーマに議論を交わした。 今年６年ぶりに再開した民間主催事業 　　「日中佐官級交流」の一環で、防衛省・自衛隊の代表団１３人が１９～２７日の日程で中国に滞在し、軍施設などを視察する。 中国国際戦略学会の●（＝龍の下に共）顕福（きょう・けんふく）副会長（退役少将）は冒頭、 　　「今回の訪中は両国関係改善の表れだ。訪問を通じて中国の軍隊の実像を理解されるよう望む」とあいさつ。 日本側団長の真殿（まどの）知彦海将補は会合後、 　　「詳細は控えるが率直な意見交換をした。双方の考え方を知る意味でも非常に意義があった」と記者団に語った。 同事業は２００１年に笹川平和財団と中国国際戦略学会の主催で始まったが、１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を理由に中国側が訪日を延期したことを受けて中止。 今年２月に再開が正式決定し、同４月に中国側が訪日している。 　※自衛官はシナのハニートラップに掛るなよ！ 　　（１３） 「記事内容」 中国最西端の新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）でウイグル人たちが多数、再教育センターと称される強制収容所に拉致監禁されている。 各国の報道によると、その数は優に１００万人は超えるという。 総人口約９００万人のウイグル人にとって、実にその１割程度が完全に自由を失ったことになる。 強制収容所内では習近平語録を暗記させられたり、中国の国歌を歌わされたり、場合によっては拷問をかけられて死亡する事態に発展している。 　　≪人口の逆転で抑圧を強める≫ 　　≪中国は諸民族の「牢獄」と化した≫ 　　≪「火薬庫」となる新疆問題≫ 前略 問題は現地に入植した漢民族の人々だ。 　　「物ごいだろうと、エリートだろうと、漢民族は常に政府側に立って民族抑圧政策を擁護する」と識者は指摘する（王力雄『私の西域、君の東トルキスタン』）。 漢民族が差別思想を改め、ウイグル人が地域政治の中心とならない限り、新疆問題はますます 　　「文明衝突の火薬庫」に発展するだろう。 　※天皇陛下を頂く日本が人権弾圧国家シナに経済と技術援助をしていいのか？　潰れる可能性があるシナと通貨スワップを許すのか？　嘘つき安倍総理は何を考えているのか？　１０・２３全てが明らかになる。 　　（１４） 「放送内容」 　　キャスター：佐藤健志・佐波優子 　■ 平和主義は貧困への道～ナショナリズム否定の真の原因　※嘘つき安倍総理の演説と改憲論を非難！ 　■ ファッション界 エシカルの光と影 　　（１５） 「記事内容」 米国在住の黄万青さんは9月16日、15年前に行方が分からなくなった弟の手掛かりを求め、オーストラリア・シドニーで開催中の 　　「人体標本展」に駆けつけました。 黄さんは展示中の人体標本の中に、15年前に行方が分からなくなった弟の遺体があるかを調べるため、DNA鑑定を求めています。 黄さんによると、弟から最後に連絡がきたのは2003年4月19日。 それ以来、音信が途絶えたままです。 当時、弟の黄雄（コウ・ユウ）さんは、法輪功を  修煉していたことを理由に、上海警察から指名手配されていました。 黄さんは、弟が当局の迫害により死亡した後、 　　「プラスティネーション処理」されて人体標本にされたのではないかと疑っています。 そのためシドニー警察に対し、展示中の遺体の身元を調査し、DNA鑑定を行うよう求めています。 　　（１６） 「記事内容」 中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲会長は、トランプ米大統領に表明した米国での雇用創出計画に関し、米中貿易摩擦の影響で 　　「もはや約束を果たすことはできない」と述べた。 中国国営、新華社が２０日までに馬氏のインタビューを報じた。 馬氏は２０１７年１月、ニューヨークで就任前のトランプ氏と会談。 米国内で自社のサービスを拡大し、５年間で１００万人の雇用につなげる計画を伝えていた。　※シナ人が動いた！　所詮、シナ人のホラ、トランプ大統領は想定内！ 馬氏は１８日に行われたインタビューで、計画は米中の友好的な協力に基づくものだったが 　　「既にその前提は壊された」と指摘。 　　「貿易は武器ではなく、平和を推進するものであるべきだ」と語り、対中制裁を強めるトランプ氏を批判した。 馬氏は１９日に浙江省杭州市で行った講演で、米中貿易摩擦について 　　「２カ月、２年で解決するものではない。２０年続くと考えて備えた方がいい」との見方を示した。 　　（１７） 「記事内容」 中国外務省の耿爽報道官は２０日の記者会見で、安倍晋三首相が自民党総裁選で連続３選を決めたことを受けて 　　「安倍首相が中日関係を引き続き重視し、両国関係の不断の改善・発展を推し進めるよう期待する」と述べた。 一方、安倍首相が憲法改正に意欲を表明したことについては 　　「歴史的な原因により、日本側のこの問題に関する挙動は国際社会の注目を集めている」と牽制し、日本側に 　　「約束を守り、歴史の教訓をくみ取り、平和的な発展路線を堅持」するよう求めた。　※シナのメッセージは日本にとって最も危険な行為、１０・２３全てが明かされる！ 　　（１８） 「放送内容」 　　キャスター：髙山正之・葛城奈海 　■ ニュースPick Up 　・南北首脳会談～“人格障害”国家が揃い踏み 　・対中制裁関税・第3弾～ズルをすればお仕置きがある 　■ ウイグルは中国国内問題か？　※日本人は決して人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ・習金平と組んではならない！　孫文始め蒋介石以下シナ人は日本国と日本人を裏切り続けている。　こんなシナと何故付き合うのか！　嘘つき安倍総理は不様なシナ人を知っているのか！　 　■ 国を愛する～ロシア戦没者慰霊とインドネシア独立記念日　※意外なロシア人、本当なのか？　葛城奈美さんはロシア人から騙されているのではないのか？　 ２０１８・９・１９につづく

観光立国は失政！　失政が齎す災難！

２０１８・９・２４　チャンネル桜　フロンたジャパン　 【Front Japan 桜】表に出始めたアメリカのディープ・ステート / 宇宙外交について / 見えない相手と恋はできるか？～『エンジェル、見えない恋人』 / 拉致・国民大集会[桜H30/9/24]

「放送内容」 「放送内容」 　　キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　・なぜ未だに救出できないのか？～家族の声に、政治家は腹をくくれ 　　VTR：全拉致被害者の即時一括帰国を！国民大集会　[平成30年9月23日 シェーンバッハ・サボー] 　・安倍首相訪米～主権を守るトランプの哲学 　・新華社を中国「宣伝機関」と米国が認定した意味　※どうする嘘つき安倍総理！　 　・バチカンの終わりの始まり～中国独自の司教を承認 　・「観光立国」負の側面～中国人による偽造免許運転が横行　※シナ人が偽装国際免許を利用！　知っているのか嘘つき安倍総理！　嘘つき安倍総理は質の悪いシナ人を利用し国を壊している。 　・日本でも行われている中国「統一戦線工作」 　■ 表に出始めたアメリカのディープ・ステート 　■ 宇宙外交について 　■ 見えない相手と恋はできるか？ 今週の映画：『エンジェル、見えない恋人』 　■ 馬渕睦夫からのご挨拶

※　政治問題　※　貢君、友人、思い上がり外交が完全に破綻！ ロシアで北方領土に言及せず、拉致に言及し日本人を煙に巻く！

２０１８・９・２３　AFP＝時事 中国、米国大使呼び出し軍への制裁指定に「厳重抗議」　 ２０１８・９・１７　愚かな嘘つき安倍総理の北海道を外国勢力に解放する政策の一環！　（２） 産経ニュース　ウラジオ－新千歳就航へ　１２月、ロシアのウラル航空　 ２０１８・９・１６　9月16日 AFP ロシア軍、日本海沿岸で上陸訓練 「史上最大」演習の一環　（３） ２０１８・８・２４　チャンネル桜　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】政府の選択と集中は許されるのか / ギリシャ支援終了後の欧州経済 / 四半期決算は文明を滅ぼす[桜H30/8/24] 　（４） ２０１８・９・１３　【前提なし平和条約】　共産党が正論！　共産党から批判された情けない嘘つき安倍総理！　 産経ニュース　共産・志位和夫氏「国辱外交だ」　プーチン露大統領の締結発言で　（５） ２０１８・９・１３　【前提なし平和条約】 産経ニュース　安倍晋三首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」　プーチン発言と一線　（６） ２０１８・９・１３　ウラジオストク（ロシア極東）＝畑武尊　読売新聞 平和条約提案、領土問題切り離す意図…露報道官　（７） ２０１８・９・１３　産経新聞　菅官房長官よ、お主の正体は既にバレている、政権内の反日の元締めだろう！ プーチン氏発言は「日露関係発展への強い気持ち」　平和条約提案　菅義偉官房長官　（８） ２０１８・９・１２　ウラジオストク＝田北真樹子　【日中首脳会談】　人権問題を封印し騙される馬鹿と騙す馬鹿の競演！ 産経ニュース　安倍首相、１０月訪中へ　習氏、拉致問題で日本支持　（９）（何もしない支持）　 ２０１８・９・１２　ウラジオストク＝小川真由美　不快極まりない覚悟無き演説・領土問題を他国に頼る外交センス無しの馬鹿で愚かな嘘つき安倍総理！ 産経ニュース安倍晋三首相　北方領土問題解決へ「私たちの歩み支援してほしい」　（１０） ２０１８・９・１２　（１/２ページ）　【前提なし平和条約】 産経ニュース　プーチン氏発言に日本は静観　「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も　（１１） ２０１８・９・１２　ＡＦＰ＝時事　嘘つき安倍総理の外交下手が露呈！ プーチン大統領、日ロ平和条約締結を提案 年末までに「前提条件なし」で　（１２） ２０１８・９・１２　ロシアへの経済支援を正当化する方便＝嘘＝日本人騙し！ 産経ニュース　安倍晋三首相、１２日に東方経済フォーラムで演説　北方領土問題決着に決意表明へ　（１３） ２０１８・９・１１　ウラジオストク＝小川真由美　【日露首脳会談】 産経ニュース　安倍首相「異常な戦後を終わらせる」　プーチン大統領「双方受け入れ可能な解決策を」　共同記者発表の要旨　（１４） ２０１８・９・１１　ウラジオストク＝小川真由美 日ロ首脳　北方四島共同経済活動　進め方で一致も領土問題は不透明　（１５）

「記事内容」 「記事内容」 中国外務省は22日、駐中国米大使を呼び出し、中国のロシア製兵器購入を理由とした米国の新たな対中国制裁指定に正式に抗議した。 中国国営メディアが報じた。 22日の人民日報（People's Daily）電子版の短報は、中国の鄭沢光（Zheng Zeguang）外務次官がテリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使を呼び、中国人民解放軍の兵器調達部門などを対象とした米国の制裁について 　　「厳重な抗議」を申し入れたと伝えた。 米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機 　　「スホイ35（Su-35）」と地対空ミサイルシステム 　　「S400」を中国が購入したことを理由に、中国共産党傘下の中央軍事委員会装備発展部（EDD）とEDD部長を経済制裁の対象に指定したと発表。 これに対し中国は21日、制裁の撤回を米国に要求し、撤回されない場合には 　　「重大な結果を招くだろう」と警告していた。　※シナの言う重大な結果て何だろう。 EDDは中国人民解放軍の兵器調達などを担う部署。 関係者によると、2017年に成立した 　　「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づいて第三国がロシアとの武器取引を理由に制裁対象されたのは、今回が初めて。 貿易問題や中国当局による宗教団体への圧力、南シナ海（South China Sea）をめぐる中国と東南アジア諸国との領有権争いなどの問題で既に対立している米中関係に、新たな火種が加わった形だ。 さらにロシアも今回の対中国制裁について、世界の兵器市場からロシアを締め出そうとする不当な行動だとして、米国を非難している。 　※ロシアがシナに　「スホイ35（Su-35）」と地対空ミサイルシステム「S400」を売却した事で嘘つき安倍総理はロシアをシナから引き離す事さえ出来ず、日本にとってシナの脅威が増した。 これで嘘つき安倍総理の対露外交は完全に破綻した事になる。 　　（２） 「記事内容」 ロシア第４の航空会社ウラル航空（本社エカテリンブルク）は１７日、極東ウラジオストクと北海道の新千歳空港を結ぶ定期便を１２月４日から火曜、金曜に週２往復就航させると明らかにした。 期間は来年３月２９日まで。 機材は座席数約１６０のエアバスＡ３２０を使用する。 ウラル航空が日本に定期便を就航させるのは初めて。 同社によると、ロシア人の間でも人気が高い北海道の雪質を目当てにしたスキー客などの需要を見込む。 ３月末までの搭乗率次第では通年運航も検討するという。 現在、日本の地方空港とロシアを結ぶ通年定期便は、ロシアのオーロラ航空の新千歳－ユジノサハリンスク線しかない。 ウラジオストクはロシアがアジアとの物流などの窓口として重視する極東の港湾都市。 　※嘘つき安倍総理は北海道を外国人に開放か？　北海道に塀も作らず、シナ人とロシア人の質の悪い外国人に北海道開発を委ねるのか？　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）を任命しているが、日本政府は北海道を発展させる気があるのか？ 　　（３） 「記事内容」 ロシア軍は15日、現在行っている同国史上最大規模の軍事演習の一環として、日本海（Sea of Japan）沿岸で上陸作戦を想定した訓練を実施した。 この訓練は、日本政府が同海沿岸部におけるロシア軍の増強を懸念するなかで行われた。 今回の訓練は、ロシア東部で今月11日から17日まで1週間の予定で実施されている軍事演習 　　「ボストーク18（Vostok-18）」の一部。 同演習は兵士30万人近く、車両3万6000台、航空機1000機、軍艦80隻が参加して行われており、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、同国史上最大の演習だとしている。 この一環としてロシア軍は15日、極東・沿海（Primorye）地方の半島に位置するクレルク（Klerk）軍事演習場で、海兵部隊が航空機と砲撃の支援を受けて上陸する内容の訓練を行った。 ロシア軍のドミトリー・カバレンコ（Dmitry Kovalenko）少将は記者らに対し、 　　「この訓練の特別な点は、太平洋艦隊（Pacific Fleet）の海兵、航空力、軍艦や、砲兵、工兵、他の特技兵らが参加することだ」と述べた。 　　（４） 「放送内容」 　　キャスター：佐藤健志・saya 　■ ニュースPick Up 　・プーチン「前提条件抜きで平和条約」提案は安倍首相へのツッコミ 　・北方四島を取り返すには道東を繁栄させるべし　※北海道を発展させる気が無い嘘つき安倍総理！ 　■ 平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因 　■ 野田大臣のふるさと納税規制は官僚へのおもねりか！？ 　　（５） 「記事内容」 共産党の志位和夫委員長は１３日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日露平和条約年内締結を提案したことに絡み、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。 　　「平和条約を結べば領土要求を放棄することになる。プーチン氏に目の前で言われて反論も異論も言わないのは外交的大失態であり、屈辱外交、国辱外交だ」と語った。 　　（６） 「記事内容」 安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が１２日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し 　　「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。 領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。 １３日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。 首相はプーチン氏の提案について 　　「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。 山口氏が記者団に明らかにした。 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について 　　「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。 また、 　　「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。 一方、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて 　　「必要はない」と述べた。 　※外交の場は国と国の国益が衝突する最前線だが、嘘つき安倍総理は外交最前線を個人レベルに引き下げた外交を繰り返して来た。 保守派は過去、あらゆる場で嘘つき安倍総理が外交を上手くやっていると絶賛し持ち上げて来た。 ここに来てようやく、嘘つき安倍総理の外交手法の過ちが日露交渉の場で表面化した。 保守派よ、保守を自認するなら、盲目的に支持せず、嘘つき安倍総理の外交姿勢を批判しろ！ ナショナリストのトランプ大統領と新自由主義者（世界統一派＝共産主義の下僕）である嘘つき安倍総理は政治思想が相反し真逆である！　 トランプ政権が嘘つき安倍総理を信じていると思うのか？　 ＣＩＡとＦＢＩは未だ、世界統一派の支配下、だから未だいいが、トランプ政権が世界統一派に勝利した暁は嘘つき安倍総理の政治姿勢が非難され、日本の安全保障の要である日米同盟さえ揺らぐ事になる。 アメリカの情報収集能力は日本の保守派が考える程、生易しく温いものではない！ 　　（７） 「記事内容」 インターファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、プーチン大統領が年内の日露平和条約の締結を安倍首相に提案したことについて、 　　「領土問題の解決は時として数十年を要することがある」と述べ、北方領土問題の解決と平和条約締結を切り離す提案だとの認識を示した。 ペスコフ氏は、ロシアと中国の国境線画定も長期間かかったと指摘した。 その上で、 　　「プーチン大統領主導のまったく新しい提案で、安倍首相が経済協力によってロシアとの関係を良くしようとしている努力を買っている」と評価した。　 　　※ロシア人は日本人を馬鹿にするな！ 　　（８） 「記事内容」 菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した経緯に対し 　　「平和条約を締結して日露関係の発展を加速したいとの強い気持ちの表れではないか」と説明した。 菅氏はその上で 　　「わが国としては領土問題を解決して平和条約を締結するというのが基本的な立場で、ロシア側も承知していると思う」と述べた。 プーチン氏の発言を受け日露間で協議の場を設ける可能性には 　　「双方の関心事についてはありとあらゆるレベルの中で意思疎通を図っており、必要はない」と語った。 　※日本人を騙すな！　嘘は直ぐバレる！　嘘つき安倍総理と、菅官房長官は日本人を騙すな！ 　　（９） 「記事内容」 ロシア極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は１２日（日本時間同）、中国の習近平国家主席と会談した。 両首脳は、日中平和友好条約締結４０周年を迎える今年は関係を前進させる好機として、１０月中旬の安倍首相訪中へ調整を進めることで一致した。 また、朝鮮半島の非核化の実現は共通の目標であるとして、緊密に連携することを確認。 習氏は 　　「拉致問題を含む北朝鮮に対する日本の関心、立場を理解し、支持する」と表明した。 首相は会談後、記者団に 　　「両首脳の往来によって（日中）両国関係を新たな段階に押し上げていくことで、北東アジアの平和と繁栄の礎を築き上げていきたい」と語った。　※日本が人類の敵シナと何をやるのか？　嘘つき安倍総理はシナ人から騙されたふりして貢ぐな！　そして日本人を騙すな！ 安倍首相と習氏の会談は、両国関係を改善させることで一致したベトナムでの昨年１１月以来、７回目。 今年５月には李克強首相が中国首相として８年ぶりに来日し、安倍首相の年内訪中を招請していた。 今回の会談では首相が習氏の訪日を重ねて呼びかけ、習氏は 　　「留意する」と応じた。　※人類の敵、習近平に日本の土を踏ませるな！ 会談では、第三国での民間の経済協力の推進や、知的財産に関する対話を深めることで一致した。 首相から中国が提唱する巨大経済圏構想 　　「一帯一路」への言及はなかったものの、中国外務省は、習氏が会談で　　「一帯一路」が日中間の協力を深化させる上での 　　「実験場」になるとの考え方を示したと説明した。　※日本を利用するな人類の敵、習金平！ 一方、首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵入が続いていることを取り上げた。 両首脳は東シナ海を 　　「平和、協力、友好の海」とするよう努力することも確認した。　※大嘘！ ただ習氏は、両国が政治的基盤を固める必要があるとした上で 　　「特に日本は歴史や台湾などのデリケートな問題を適切に処理しなければならない」と述べた。 　※人ㇼの敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習金平）が日本と台湾の侵略を止めれば済む話！ 　　（１０） 「記事内容」 ロシアの極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、ロシア政府主催の 　　「第４回東方経済フォーラム」で演説した。 首相はロシアのプーチン大統領と通算２２回目の会談で北方領土問題を協議してきたことを踏まえ 　　「機会をとらえては幾度なく会談を続ける。私たちの歩みを支援してほしい」と述べ、両首脳間で領土問題を解決し、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。 日露の経済協力について、液化天然ガス（ＬＮＧ）や港湾など１５０以上の事業を念頭に 　　「ウラジオストクをはじめ、極東各地は日露の協力によって人、モノ、資金が集まるゲートウェイになる」と述べ、日本が極東地域の発展に貢献する意志を示した。 北朝鮮情勢については 　　「朝鮮半島の完全な非核化を何としても実現させなければならない」と強調。 中国やロシアを含め国際社会が結束し、北朝鮮に対し非核化に向けた行動を促す必要性を訴えた。　※ピント外れ！ 日朝首脳会談に関しては 　　「相互不信の殻を破り、最後は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合わないといけない」とした上で 　　「これを行う以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」とも述べた。 日中関係をめぐっては、１０月の自らの訪中に続いて来年の習近平国家主席の訪日に期待を示し、 　　「首脳同士の相互訪問を通じ、日中関係を新たな段階に引き上げていきたい」と語った。 　　（１１） 「記事内容」 ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。 プーチン氏自身が言うように 　　「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。　※「思いつき」と考えるのは馬鹿な日本人だけ！　これだけ痛烈な意思表示を単に、プーチン大統領が「思いつき」で口にする訳がない！ ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。 安倍首相は講演で、２２回目となった１０日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。その上で 　　「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着（こうちゃく）でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。 １０日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など５項目の実施に向けたロードマップ（行程表）で合意したばかり。　※日本側が提示しているこの手の経済協力はプーチンが望んでいないのではないのか？ 事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。 共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について 　　「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」 　　「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。 　　（１２） 「記事内容」 （更新、写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、日本との間で長年の懸案となっている領土問題を解決すべく、 　　「前提条件なし」での平和条約の年内締結を日本側に提案した。 　　【関連写真】東方経済フォーラムに臨むプーチン大統領と中国の習近平国家主席 プーチン大統領は、東部ウラジオストク（Vladivostok）で開催中の 　　「東方経済フォーラム（Eastern Economic Forum）」で、安倍晋三（Shinzo Abe）首相をはじめとする各国首脳が出席する中、日本側に「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」と呼び掛けた。 プーチン氏による突然の提案は、2日前の日ロ首脳会談後の共同会見で、両国間の領土問題がすぐに解決する見込みはないと述べた発言からの方針転換といえる。 ロシアと日本は、第2次世界大戦（World War II）末期に旧ソ連が占領した北方四島の帰属をめぐって対立しており、これまで平和条約が結ばれていない。 プーチン氏はフォーラムの席で 　　「われわれは70年間、領土問題を解決しようと試みてきた。70年間、協議を続けてきた」と述べた。 さらにプーチン氏が 　　「晋三（安倍首相）は『われわれのアプローチを変えよう』と言った。そうしよう。ぜひ平和条約を締結しよう。今すぐでなくても今年の終わりまでに、一切の前提条件なしで」と述べると、聴衆は拍手喝采した。 プーチン氏はまた、平和条約の締結によって 　　「過去70年間、われわれが解決することができなかったすべての問題の解決が促されるように思う」と述べた。 だが、一部の外交関係者の間には、プーチン氏の提案は実を結ばないとの見解がある。 ロシアの元外務次官、ゲオルギー・クナッゼ（Georgy Kunadze）氏は、領土問題解決に賭けるプーチン氏の真剣さを疑問視している。 同氏はラジオ局「モスクワのこだま（Echo of Moscow）」に、 　　「これはあおりと言える。プーチン氏は何も期待していない」と述べ、安倍首相が政治的自殺行為となりかねない提案を受けることはないだろうと予想した。 その一方モスクワでは、イーゴリ・モルグロフ（Igor Morgulov）外務次官が国内の報道陣に対し、プーチン氏の提案は現在の交渉フォーマットに何らかの変更を要求するものではないと述べた。 　※口は災いの元！　 プーチン大統領は国際会議の場で、嘘つき安倍総理の綺麗に足元を掬った訳だが、嘘つき安倍総理は各国首脳の面前で日本人の愚かさを露呈！　自ら己の価値は単にお馬鹿な宴会屋の貢くんと証明した格好である。 プーチンの頭の中に領土返還の文字は無く、あるのは集りの文字だけである。 日露外交を個人レベルに下げた愚かな対露外交が完全に失敗！　 　　（１３） 「記事内容」 ロシア極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、ロシア政府主催の 　　「東方経済フォーラム」で演説する。 日露関係について、首相はプーチン大統領との信頼醸成をテコに北方領土問題を決着させ、両首脳間で平和条約の締結を目指すことを重ねて強調する。　※北方領土返還なく平和条約締結するのか？　阿保らしい！　 北朝鮮問題では、６月の米朝首脳会談を拉致、核・ミサイル問題の解決の一歩として支持した上で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に改めて意欲を示す。　※日本人拉致被害者を無視し日朝国交正常化交渉に向け舵を切るのであろう。 フォーラムにはプーチン氏のほか、中国の習近平国家主席、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相、モンゴルのバトトルガ大統領も出席する。 安倍首相は極東の可能性をテーマに演説し、サイバーや液化天然ガス（ＬＮＧ）、港湾などロシア国内での日露の官民による事業が１５０以上にのぼるとして、経済協力が着実に進展していることを強調。　 医療や中小企業の効率化、都市整備を通し、ロシア人の生活の質の向上に日本が貢献していることを訴える。　※嘘つき安倍総理は日本人に知らせぬまま既に、ロシアに貢いでいる。 北朝鮮情勢では中国やロシアも含めた国際社会が結束し、北朝鮮に対し非核化に向けた具体的な行動を促すことを語りかける。　※外交センスが全くないお馬鹿な嘘つき安倍総理である。 １８日から平壌で開かれる南北首脳会談への期待も示す。 日中関係については、今年が日中平和友好条約４０周年であることを踏まえ、関係改善の流れを加速させる決意を表明する。 今年中の安倍首相の訪中に続く習氏の訪日に期待を表明する。　※人類の敵、日本人と台湾人（旧皇民）の敵、侵略国家、人権弾圧国家のシナと日本が平和友好条約を記念する！　世界に恥を晒すな！　日本国は嘘つき安倍総理の国ではないぞ！ 　　（１４） 「記事内容」 安倍晋三首相とプーチン露大統領の１０日の会談と共同記者発表の要旨は次の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　【共同経済活動】　※嘘つき安倍総理は貢ぐのが最優先！　馬鹿みたい！ 両首脳　海産物養殖や風力発電、観光など５項目を対象とする北方四島での活動実現に向けたロードマップ（行程表）で合意。　※日本人が北方四島に観光に行きたいと思うか？ プーチン氏　近隣地域の住民の自由な交流も話し合った。 首相　現地調査団を１０月初めに派遣する。元島民の思いをかなえるための協力も一層進める。 　　【日露平和条約交渉】 首相　平和条約が締結されていない異常な戦後を私と大統領の手で終わらせる。　※領土を棚上げにしてやる事か？　間抜け！ プーチン氏　一朝一夕で解決できないことは分かっているが、双方が受け入れ可能な解決策を探る。 　　【北朝鮮情勢】 首相　拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化が実現すれば経済協力も実施しうるとの立場を説明。 拉致問題解決への理解と協力を得た。 プーチン氏　南北対話を支持すると確認した。　※日露対立！ 両首脳　北朝鮮に完全な非核化を促すため、国際社会の国連安全保障理事会決議の完全履行が不可欠だとの認識で一致。 　　【防衛当局交流など】 首相　防衛当局間、国境警備当局間の交流は重要だ。 １０月に河野克俊統合幕僚長が訪露する。 両首脳　来年６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に日露首脳会談を行うことを確認。 　　（１５） 「放送内容」 安倍首相は、10日夜、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方四島での共同経済活動をめぐり、事業の内容や今後の作業の進め方で一致した。 共同経済活動の進め方で合意したことは、一定の前進と言えるが、今回の合意が、領土問題解決に、いつ、どのような形でつながっていくかは、見通せないまま。 プーチン大統領は、「(平和条約締結に向け)われわれは、両国民に受け入れられる解決策を探る用意がある」と述べた。 安倍首相は、 　　「双方の法的立場を害さず、できることから実現する。こうした変化を積み重ねた先に、わたしとプーチン大統領が目指す平和条約がある」と述べた。　※嘘つき安倍総理は総理をやっても後、三年！　三年で日露の諸問題が解決するのか？　ロシアに間違ったシグナルを出している可能性さえある。　ＯＤＡを主軸に外交をやる総理だが、任期中、キックバックがいくら貯まるのか？　 安倍首相は、共同経済活動の作業の進め方で一致したことを、領土問題解決に向けた成果として強調した。 しかし、事務レベルで協議を続けてきた、海産物の養殖などの事業の具体的な中身を発表するには至らず、成果かどうかの判断は、10月上旬に行う予定の現地調査の行方など、今後に委ねられることになる。 一方、安倍首相は、北朝鮮問題でも協力を求め、拉致問題の解決が不可欠との立場を、あらためてプーチン氏に伝えた。 　※ロシアをシナから切り離せるのか？ 嘘つき安倍総理に幻想抱くな、騙されるな　日本人！

携帯料金は談合ではないのか？

２０１８・９・２３　（１/２ページ）　高木克聡 産経ニュース　やはり高い日本のスマホ通信料金　世界主要都市で東京トップ　事業者は反論　見えぬ着地点 ２０１８・９・１８　（１/４ページ）　経済本部　大坪玲央　【経済記者ノート】　騙し屋・反日菅官房長官が己が嘘つき安倍総理の後釜と誇示！ 産経ニュース　携帯電話料金引き下げ迫る菅義偉官房長官に野田聖子総務相も困った！？　「料金認可制やむなし」の声も　（２） ２０１８・８・２８　（１/３ページ）　大坪玲央 産経ニュース　携帯電話料金引き下げ　野田聖子総務相も前向き　「４割下げられる」菅発言に戸惑いも…　（３）

「記事内容」 総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。 官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。 ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。 ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。 最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。 東京は２０ギガバイトと５ギガバイトで世界トップ、２ギガバイトではニューヨークに次いで２番目の高さだ。 さらに直近の数年でニューヨークやデュッセルドルフなど各都市の料金が大幅に下がったのに対し、東京は横ばいで高止まりしている。 菅氏は２１日、携帯大手３社が９割のシェアを持ち、７千億円前後の利益を上げているとして、 　　「どう考えてもおかしい」と批判。 ８月にも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国の携帯料金に関する資料を根拠に、 　　「（日本の料金は）４割程度下げる余地はある」と述べた。 このＯＥＣＤの資料は携帯電話の利用実態が異なる多様な国の比較調査で、結果に疑問の声も出たが、今回、総務省の調査でも国際的な高値が明らかになった。 野田聖子総務相は今月２１日の閣議後会見で 　　「東京の大手携帯会社のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べ高く、料金が下がる傾向も鈍い」と認めた。 一方、携帯電話大手は設備投資などを理由に料金の正当性を主張。 ドコモの吉沢和弘社長は２１日、 　　「料金は（サービス全体への）納得感もある。長く使っている人は安くなるが、それらが加味されていない。日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と真っ向から反論した。 総務省は料金の値下げやサービスの充実につながる携帯電話市場の競争促進や、政策や規制の検証を進めるが、調整は難航しそうだ。 　　（２） 「記事内容」 携帯電話料金引き下げに向けた総務省の議論が１０月から本格化する。 しかし、議論の中心となる野田聖子総務相は 　　「料金だけでなくて議論することは他にもある」との考え。 料金引き下げに執念を燃やす菅義偉（すが・よしひで）官房長官との温度差は鮮明だ。 総務省内では料金引き下げのために 　　「料金を認可制にするしかないかも…」という声も上がる。 　　政治的な思惑？　※嘘つき安倍政権の反日政策のボス的存在、ユーザーに強烈な印象付けになる！ 　　法的権限なし 前略 しかし、通信行政は昭和６０年の電気通信事業法施行以来、平成１６年には電話料金の事前規制を撤廃するなど自由化と規制緩和を繰り返してきた歴史がある。 そのため、認可制を議論すべきとする総務省関係者も 　　「実際に導入するには業界から反対が確実で、あくまで雑談ベースの話だ」とくぎを刺す。 ただ、携帯電話行政は、新規参入が相次いで競争市場だったことを前提としており、 　　「市場が３社寡占の現在では、緩め過ぎかもしれない」とも打ち明ける。菅氏の意向によっては、「携帯電話料金認可制」も現実味を帯びるかもしれない。 　　「２年縛り」「４年縛り」　 ２年縛りは、２年間は解約するために９５００円の解約料がかかるが、２年間は端末代金の大半が毎月の通信料金から割り引かれるシステムで、現在は主流となっている料金プラン。 ４年縛りは、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが採用している、米アップルのスマートフォン 　　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など高額端末を実質半額で購入できるプラン。２年ごとに同じプランを選択し続けることや端末を下取りに出す必要があるが、契約から２年後に端末代の残額が免除される。 ４年縛りは公正取引委員会から 　　「ユーザーの選択権を事実上奪う」と指摘され、ＫＤＤＩとソフトバンクは見直す方針だ。 　　（３） 「記事抜粋」 野田聖子総務相は２８日の記者会見で、 　　「もっと携帯電話料金が下がることで、新たな個人消費が生まれる」と述べ、携帯電話市場の競争活性化による料金引き下げを促す政策を進めることに意欲を示した。 総務省はこれまでも有識者会議の議論を基に競争活性化策を打ち出してきており、格安スマートフォン事業者の後押しなどを引き続き進める考えだ。 携帯料金をめぐっては、菅義偉（すがよしひで）官房長官が２１日の札幌市での講演で 　　「４割程度下げる余地がある」と指摘。 野田氏は記者会見で 　　「消費者の動向を見ても通信費は大きなボリュームがあり、安ければありがたい」と菅氏に同調した。 携帯市場に関し、ＮＴＴドコモなど大手３社のシェアが約９割を占める寡占状態にあることを指摘して 　　「競争の進展に期待したい」とも語った。 平成２７年９月に安倍晋三首相が携帯料金の水準引き下げを指示して以来、総務省は携帯市場の競争活性化を支援。 今月２３日には、携帯市場の競争活性化を含む６項目の電気通信事業の競争ルールの包括的検証を情報通信審議会に諮問した。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 菅氏の発言で注目を集める携帯料金の引き下げ。 野田氏も前向きな姿勢を示したが、２７年に首相が引き下げ検討を指示して以来、総務省は競争活性化に向けた政策を推進。携帯大手３社もプランの見直しなどを進めてきただけに、関係者には反発や困惑も広がる。 　　「国民の財産の電波を利用した事業で、（携帯大手３社は）過度な利益をあげるべきではない。４割程度（料金を）下げる余地はある」。 菅氏は２１日の講演で、こうぶち上げた。 中略 　　「結論をどう導けばいいか。法律で料金水準を決めればいいのだろうが、できるわけもないし…」。 総務省関係者は頭を抱えている。 　※司法はリニアの談合を罪に問うより携帯業界の談合を問えよ！

国防すら滞る指導力無き嘘つき安倍総理！

２０１８・９・２３　（１/２ページ） 産経ニュース　陸自オスプレイ、今秋の納入を延期　佐賀、木更津の受け入れ環境整わず　配備計画に影響も

「記事内容」 防衛省は、南西諸島防衛強化の一環で陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイについて、今秋に予定していた米国からの納入を延期する方針を固めた。 現行計画の配備先である佐賀空港（佐賀市）や、暫定配備地として検討している陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）の受け入れ環境が整わないためで、納入は年末以降にずれ込む。 地元との調整がさらに難航すれば、政府が目指す平成３３年度の配備に影響が生じる可能性もある。 政府関係者が２２日、明らかにした。 防衛省は３０～３３年度の４年間でオスプレイ１７機を導入し、佐賀空港に配備する計画を進めている。 今年３月に陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した離島奪還部隊 　　「水陸機動団」の主力輸送機として、南西諸島防衛の即応力を強化する狙いだ。 １７機のうち、今秋にも最初の５機が米国から納入される予定だった。 しかし、２月に陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが佐賀県内で墜落したことなどで配備に向けた交渉は難航。 ８月には国が県に着陸料として２０年間で計１００億円を支払うことで合意し、佐賀県知事は受け入れを表明した。 しかし、地権者である県有明海漁協の了解は得られておらず、ノリ漁期が終わる来春までは本格的な協議に入れないのが実情だ。 佐賀空港の施設整備が間に合わないことから、防衛省は暫定的な配備先として、米海兵隊オスプレイの整備拠点がある木更津駐屯地を選定。 水面下で地元自治体などと協議を始めている。 ただ、自治体や住民の理解を得るには一定の時間を要することから、今秋のオスプレイ納入は現実的ではないと判断し、受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ。 自衛隊幹部は 　　「オスプレイを戦力化するには水陸機動団や海上自衛隊との合同訓練などが欠かせない。納入延期は訓練着手の遅れにも直結する」と指摘する。 その一方で、拙速に事を運んで住民感情を逆なですれば、配備計画自体が暗礁に乗り上げる懸念もある。 防衛省幹部は 　　「オスプレイは国民や地元の理解が最優先だ」と語る。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　　垂直離着陸輸送機オスプレイ　 主翼両端のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度で長距離を飛行できる。 米海兵隊の主力輸送機だったＣＨ４６輸送ヘリコプターと比べ、行動半径で約４倍、貨物の積載量で約３倍、速度で約２倍という高い性能を有する。 米海兵隊や米空軍が導入している。 名称は猛禽（もうきん）類の 　　「ミサゴ（Ｏｓｐｒｅｙ）」に由来する。

※　政治問題　※　国会機能せず！　与党は辻本を一切追求せず！ 戦後政治は与野党談合政治の証拠

２０１８・９・２３　ユーチューブ 【辻元清美議員】 辻元事務所が週刊朝日の関西.生コン取材記事で間違った疑問が濃厚になった。 夕刊フジに官報を確認され、真実が発覚した！ 2018年9月23日 　 ２０１８・９・２３　ユーチューブ 辻元清美と関西生コンの今後！18.09.23 　（２） ２０１８・９・２１　ＤＨＣＴＶ 【DHC】9/21(金)武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（３）

「コメント」 辻元清美議員に関して辻元事務所が週刊朝日の関西.生コン取材記事で間違った疑問が濃厚になった。 夕刊フジに官報を確認されて真実が発覚した！ 新聞、テレビなどの巨大メディアだけでは、真実が見えなくなるのでは？ YouTubeで提供される、様々な情報は、そのスキマを埋めてくれます。 このチャンネルは、様々な論客をご紹介し、みなさまの、ご理解のお手伝いをします。 知るは楽しみなりと申します。 ここで、どうぞ、お楽しみください。 タイトルは個人の感想です ^^ 　　（２） 「コメント」 左翼勢力（立民党・社民党・日本共産党・自由党・中核派）の活動資金源，関西生コン。の事件は，世間で考える以上に幅広い波及性をもっているようです。 大阪地検の捜査もあるとか？今後，京都・兵庫・岡山の各所からの犯罪が暴き出されると考えます。 資金が沖縄の辺野古問題への活動資金にもなっているとかな。 知事選への流用も視野に捜査は拡大されるでしょうね。 　　（３） 「放送内容」 　　出演：武田邦彦×須田慎一郎 00:08:16　自民総裁に安倍首相3選　石破元幹事長破る 00:20:53　#消費税増税　確実に実行を　日商会頭 00:37:14　沖縄県庁に玉城デニー氏のポスター　県選管「公選法違反の疑い」 00:46:25　立憲民主党　参院比例で女性4割擁立へ　活動方針案判明　※騙し屋枝野を痛烈に批判！ 00:56:10　DHCテレビ　#YouTube から番組から番組削除とライブ停止を受ける 01:03:08　#北海道電力　強制停電3回　地震後18分間のデータ公表 01:16:17　須田慎一郎の社会の裏（ #辻元清美 氏・ #福島瑞穂 氏　#関西生コン「2017新春 旗びらき」で満面の笑み／カンナマ） 01:34:11　お知らせ（ #DHC海洋深層水 はオンラインストアで！） 01:35:03　トラ撮り！（武田邦彦氏：五六八そば） 01:38:47　トラ撮り！（須田慎一郎氏：ピンクの新幹線　ハローキティ仕様） 01:42:00　米国人女性が自転車で時速296キロ　20年ぶり世界新記録 01:49:08　#米中貿易戦争　激化を懸念「弾薬多くある」とWTO

※　政治問題　※　戦後の統治機構が目指す日本国解体 目的に手段選ばず・嘘つき安倍総理始め与野党の目的は同じ！

２０１８・９・２３　（１/５ページ）　編集委員　【田村秀男の日曜経済講座】 産経ニュース　安倍首相に物申す、消費税増税中止を　日本再浮上の好機逃すな ２０１８・９・２２　チャンネル桜　討論　日本人必見動画！ 【討論】安倍改造内閣がすべきこと、できること[桜H30/9/22] 　（２） ２０１８・９・２１　（１/４ページ）　西日本新聞　カジノは利権・反日日本政府の国と日本人の破壊工作！ 「カジノは劇薬」利用者の6割依存症…韓国の江原ランドを訪ねた　（３） ２０１８・９・２１　（１/３ページ）　論説委員兼政治部編集委員　【阿比留瑠偉の極言御免】 産経ニュース　安倍首相　挑戦者の本質変わらず　（４） ２０１８・９・２１　（１/３ページ）　【自民党総裁選】 産経ニュース　首相は残り３年で何をやるつもりなのか？　編集局次長兼政治部長・石橋文登　（５） ２０１８・９・２１　（１/２ページ）　【自民党総裁選】 産経ニュース　麻生副総理、菅官房長官、二階幹事長ら留任へ　河野外相、茂木経済再生相、世耕経産相も　安倍首相「骨格変えない」　（６） ２０１８・９・２１　チャンネル桜　フロントジャパン 【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～ナショナリズム否定の真の原因 / ファッション界 エシカルの光と影[桜H30/9/21] 　（７） ２０１８・９・２０　与党担当キャップ・佐藤徳仁　朝日新聞　嘘つき安倍総理は売国奴！　種籾が影響か？ 安倍首相、伸び悩んだ党員票　自民幹部「地方の反乱だ」　（８） ２０１８・９・２０　チャンネル桜　フロントジャパン 【Front Japan 桜】安倍三選の行方は天国か地獄か？／消費税増税は安倍政権を終わらせる！ / ウイグル報道は中国の政治危機 / 新米収穫のご報告 他[桜H30/9/20]　（９） ２０１８・９・２０　チャンネル桜　台湾チャンネル　在日シナ人が証明する日本にとって危険な嘘つき安倍総理！ 【台湾CH Vol.249】歪曲された国連決議！台湾には加盟の資格あり / 欧州議会が中国批判と台湾擁護 / 日本時代以来の木造駅舎[桜H30/9/20]　（１０） ２０１８・９・１９　チャンネル　北海道原発を稼働させろよ、嘘つき安倍総理！ 【桜便り】南北会談の陰に米中の対決 / 沖縄知事選・左翼の総反撃の手口～ボギーてどこん / 北海道人の命が最優先！ / 米中貿易戦争エスカレートの行方[桜H30/9/19] 　（１１）

「記事抜粋」 安倍晋三首相は自民党総裁３選を果たしたが、気になるのは来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げだ。 増税で日本再浮上のチャンスを潰すべきではない。 拙論はメディアでは少数派ながら、一貫して増税反対論を述べてきた。 この際改めて安倍首相に増税再考を求める理由はほかでもない。 首相周辺の増税延期派の異常なまでの沈黙ぶりだ。 総裁選で、 　　「予定通りの増税実行」を迫った石破茂元地方創生担当相を前にして、安倍首相は 　　「自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げが悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。 当たるべからざる勢いの首相を見て、 　　「増税はまずいと、安倍さんに諌言（かんげん）すれば嫌われ、遠ざけられやしないか」と恐れるスタッフもいる。 中略 １年余り後の消費税増税の結末は火を見るよりも明らかだ。 デフレの継続、国民が消費を抑えてためたカネの多くが米英の金融市場を経由して、習近平中国国家主席の野望達成に貢献する。 日本が成長を続けるための頼みは輸出であり、支えるのは異次元緩和に伴う円安と景気好調の米国市場だが、 　　「米国第一主義」のトランプ政権が立ちはだかりかねない。 トランプ氏はすでに安倍首相に対し、２国間交渉を通じて対米貿易黒字大幅削減を迫ると明言している。 ホワイトハウスがその手段としてもくろむのは、為替条項付きの日米貿易協定締結だ。 同条項は日銀の金融緩和政策を制約しかねない。 固より、米中貿易戦争は日本再生の絶好の好機になりうる。 中国はトランプ政権の強硬策の直撃を受け、成長市場幻想がはげ落ちている。 日本企業の多くは北京の反発を恐れてひそかに、対中投資の縮小、撤退を検討している。 だが、国内市場はデフレ、需要減というなら、投資の転換先は米国、中国以外のアジアということになりかねない。 企業の有り余る巨額資金は国内で行き場がないままになる恐れがある。 安倍首相がアベノミクスの総仕上げを目指すなら増税中止を宣言すべきなのだ。 　※日本は今、戦後最大の国家存亡の危機にある。 自己防衛すら出来ない情けない日本！ 日本はアメリカを支え、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、共産党独裁国家シナ（習近平）を潰す必要がある。 　　（２） 「放送内容」 　　パネリスト： 　石井孝明（ジャーナリスト）　　岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）　　加藤清隆（政治評論家） 　上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト） 　古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）　　長尾たかし（衆議院議員）　　渡邉哲也（経済評論家） 　司会：水島総 　※・小森義久氏は嘘つき安倍総理の外交手腕を高く評価しているが、何か成果があったのか？　激変しているアメリカに言及、嘘つき安倍総理と反日日本政府さえ気づいていないと指摘！　日本企業のシナ撤退を助けろと注文！ ・田村秀男氏は嘘つき安倍総理の経済政策を批判！　米支経済戦争に悪い影響を指摘！　１０・２３結論が出る。 ・上島嘉郎氏は嘘つき安倍総理の指導力の無さを指摘しているが、彼は理想を語るが、実は党内の反日勢力の単なる神輿である事を口にしない。 過去、自民党が排出した歴代総理の実績を考えると、誰が総理になろうが反日＝日本解体の道を歩いている。 ・岩田温氏は憲法改正に言及、嘘つき安倍総理は憲法改正をしたいのだろうか？　嘘つきの狙いは日本人を騙し国を破壊している気がしてならない。 保守派は何故、嘘つき安倍総理の失政を語らないのか？　語れないのか？　藤井聡氏と三橋貴明氏が出演していない理由がここにあるのか？ ・渡辺哲也氏は日支関係見直し（日本企業撤退）と米支貿易戦争の結果を何も考えていない愚かな親シナ自民党を指摘！　嘘つき安倍総理の無策を指摘！　対米、対支今後の政策提言！ ・石井孝明氏は嘘つき安倍総理の危うい無関心なエネルギー政策を非難！ ・長尾たかし議員が馬鹿な反日親シナ自民党議員と役人の存在を暴露！　防衛感覚の欠如を指摘！ 　　（３） 「記事抜粋」 統合型リゾート施設（IR）整備法が7月に成立し、日本でカジノが解禁となった。 九州でも長崎県が誘致に乗り出すなど新たな観光資源としての期待がある一方、 　　「ギャンブル依存症」の増加を懸念する声も根強い。 半世紀前から外国人向けカジノがある韓国では、旧産炭地の振興策として2000年に北東部、江原道に韓国人も入れる唯一のカジノを開設。 年間300万人超が来場し、1兆5千億ウォン（約1500億円）を売り上げる巨大カジノに成長した。 カジノは地域を救ったのか。 現地を訪ねた。 　　⇒【地図】年315万人来場　韓国の「江原ランド」 ソウルからバスで東へ約3時間。 2～3月の平昌冬季五輪の会場からも近い旌善（チョンソン）郡の山間部に半官半民の 　　「江原ランド」が経営する 　　「High（ハイ）1リゾート」が広がる。 ヤフオクドーム（福岡市）77個分の532万平方メートルの広大な敷地に、大型ホテルやコンベンションセンターのほか、スキー場やゴルフ場などがある。 その一角に建つ幾何学的なデザインの建物がカジノ棟だ。 　　「カジノは夜の方が盛り上がります」 　　「『カジノで雇用を守る』という案以外に選択肢がなかった」 　　「スロットをしたのが始まりだった」 　　「一度依存症になれば、完治は難しい」 　　●解禁見据え邦人50人駐在　仁川・パラダイスシティ 　　▼江原ランド 株式の51％を政府系公団や地元の江原道、市などが保有し、49％を民間が出資する。 ホテルなどを含む総売上高は2017年まで3年連続で1兆5000億ウォン（約1500億円）を超え、95％はカジノ関連。 韓国に17カ所あるカジノ総売上高の半分超を占める。 年6000億ウォン（約600億円）前後を税金や地域振興費として還元している。 外国人は入場無料、韓国人は9000ウォン（約900円）。 入場客は年315万人。従業員約3500人の75％を地元採用している。 ギャンブル依存症対策として地元住民の入場を月1回に制限。 　　「中毒管理センター」を置き、2カ月連続で月15日以上の利用客らの入場を制限し、無料カウンセリングを提供する。 1月にゲーム機の一部を減らし、4月に営業時間も2時間短縮し1日18時間とした。 　　（４） 「記事内容」 　　「いよいよ皆さんとともに憲法改正に取り組んでいきたい。戦いは終わった。これからは一致協力して、新しい日本を造っていこうじゃありませんか」 安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日、総裁３選が決まった後のあいさつでこう呼びかけた。 総裁選勝利をてこに、憲法条文に自衛隊を位置づける改憲推進に弾みをつけたい考えがにじんでいた。 その姿に６年前、平成２４年９月の総裁選で新総裁に選ばれた際の首相の姿が重なってみえた。 当時は、首相は下馬評で石破茂元幹事長を含む５人の候補のうち、本命どころか３番手がいいところだとささやかれていた 　　「挑戦者」だった。　※阿比留よ　日本人を騙すな、嘘つき安倍総理は三流日本人が戦後決定した「反日」路線を走っているだけだぞ！　阿比留記者は歴史戦については立派な仕事をしているが、思想はグローバリスト、日本人をミスリードするな！ 現職の首相として臨んだ今回は立場も条件も違うし、 　　「横綱相撲」を狙ってもいただろう。 だが、何とか目指す国家像と政策の実現に近づこうと懸命な姿は、ずっと挑戦者のまま変わらないように見える。 ６年前、野党自民党の新総裁就任あいさつで、首相はこう強調していた。 　　「まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を造っていくためだ」 　※これこそ大嘘！　嘘つき安倍総理が何をやったか確認して記事を書け！ 中略 首相は２０日のあいさつでこうも述べた。６年前から、いや第１次政権時代から、あきらめずにこつこつと積み重ねて目的に近づく挑戦者である首相の本質は、何も変わらない。 　　（５） 「記事抜粋」 自民党総裁選で３選を勝ち取った安倍晋三首相の通算在職日数は２０日で２４６１日となった。 来年２月２２日に吉田茂（２６１６日）と並び、６月６日には明治の元勲・伊藤博文（２７２０日）と並ぶ。 任期満了まで務めると桂太郎を抜き、憲政史上最長となる。 なぜ首相は 　　「１強」批判を覚悟の上で３選にこだわったのか。 理由は外交にある。米大統領任期は２期８年。 ドイツの首相任期は４年だが、多選制限はなく、メルケル首相は１３年近く政権を担う。 民主主義国家かどうかは怪しいが、ロシアのプーチン大統領は通算１４年もその座におり、中国の習近平国家主席に至っては終身居座ることができる。 しかも国際社会では、就任後１年と最後の１年は発言力がない。 　　「総裁任期２期６年では実質４年しか外交をできない。これでは各国首脳と互角に渡り合えない」。 主要国首脳会議（サミット）への出席を重ね、首相はそう痛感した。 　　「首相の標準任期を３期９年に変える」。 これが首相の本音だといえよう。 では、首相は残り３年で何をやろうとしているのか。 首相は総裁選後、党所属議員を前にこう語った。 中略 首相は残り任期をにらみつつ国民投票の好機を狙い続けるはずだ。 衆参の発議の時期はそこから逆算して決める。 ２０日の記者会見ではこう断じた。 　　「戦後外交の総決算、憲法改正はいばらの道だ。しかし、総裁選を通じて大きな支持をいただいた。これは３年間、強いリーダーシップを発揮し、大改革を断行する大きな力になる」　　 　※日本の戦後政治（与野党）は嘘つき安倍総理始め自民党は一貫して「改革」を唱え日本人を騙し「改悪」（日本国解体と日本人愚民化）を続けている。 早く気付けよ、日本人！ 　　（６） 「記事内容」 自民党総裁選は２０日、国会議員の投開票と党員・党友票の開票が行われ、安倍晋三首相（６３）が全体の６８％を得票し、石破茂元幹事長（６１）を破り、連続３選を果たした。 総裁任期は平成３３（２０２１）年９月末まで。 首相は来月１日に内閣改造・党役員人事を行う。 麻生太郎副総理兼財務相（７８）、菅義偉官房長官（６９）、二階俊博幹事長（７９）は留任させる方針を固めた。 外交など重要案件を抱えている河野太郎外相（５５）、茂木敏充経済再生担当相（６２）、世耕弘成経済産業相（５５）も留任の方向で調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。首相は周辺に 　　「基本的に骨格は変えない」と語った。 総裁選は国会議員票（４０５票）と党員票（同）の計８１０票で争われ、首相の得票は５５３票、石破氏は２５４票。 国会議員票は白票３票を除く有効票４０２票のうち首相が３２９票、石破氏が７３票で首相が８１％を獲得した。 党員票は首相が２２４票、石破氏が１８１票で、首相の得票率は５５％だった。 首相は総裁選出後のあいさつで 　　「全身全霊を傾けて任務を全うしていく決意だ。いよいよ皆さんとともに憲法改正に取り組んでいきたい。すべては国民のために一致協力して新しい国を造ろう」と呼びかけた。 　　（７） 「放送内容」 　　キャスター：佐藤健志・佐波優子 　■ 平和主義は貧困への道～ナショナリズム否定の真の原因　※嘘つき安倍総理の演説と改憲論を非難！ 　■ ファッション界 エシカルの光と影 　　（８「 記事内容」 自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続３選を果たした。 しかし、国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。 首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。 　　【写真】島根で圧勝、他７県でも安倍氏を上回った石破氏 今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、２０１２年の政権復帰後に進んだ 　　「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。 首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する７割以上の得票を目指した。 ところが、７日の告示以降は、 　　「石破氏が６年前に獲得した５５％は超えたい」（陣営事務総長の甘利明・元経済再生相）と予防線を張るようになった。 ６年前の総裁選は安倍、石破両氏を含む５氏による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。 ５５％はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその５５％をわずかに上回ったに過ぎなかった。 首相陣営からは 　　「ショックだ」 　　「参院選が心配だ」との声が相次ぎ、自民党幹部は 　　「地方の反乱だ」と語った。 ８割を超えた国会議員票でも、両陣営ともに５０票台とみてきた石破氏が７３票を獲得。 表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が複数いることをうかがわせる結果となった。 来年に統一地方選と参院選を控えるなか、首相の評価をめぐる国会議員と党員の意識のズレは、今後の政権運営の大きな不安定要素となり得る。 首相が手にした新たな３年間は、波乱含みのスタートとなる。 　※朝日新聞は統治機構の一員！　　知っていてわざと、種籾を報じないのであろう。 嘘つき安倍総理は日本人が大切にする天皇陛下の次に大切な種籾を審議もせず勝手にモンサントに下げ渡した。 モンサントは種籾を遺伝子を組み換え、遺伝子組み換え日本米の種籾を誕生させ、世に放つのである。 日本で遺伝子組み換え米の水田が一枚でも作付けされれば、先人が苦労し改良した美味しい日本米が全て滅ぶ！ 嘘つき安倍総理は間違いなく売国奴！　今の日本の危険な状況を知っているのか？　日本人！ 　　参考重要動画 　　・アメリカの裁判でもモンサント社が敗訴しました。 　※日本人必見動画！ 　　（９） 「放送内容」 　　キャスター：水島総・髙清水有子 　■ 新米収穫のご報告 　ゲスト：大峡昇（頑張れ日本！全国行動委員会 常任幹事） 　■ ニュースPick Up 　・安倍３選 天国か地獄か？　※日本国と日本人を裏切り続ける嘘つき安倍総理（朝鮮人か？）！ 　　VTR：安倍首相 総裁当選後の挨拶　[平成30年9月20日 自民党本部]　※有言不実行がモットーの嘘つき安倍総理！　過去の日本政府の方針を堅持＝国と日本人を捨てシナを支援する宣言！　嘘つき安倍総理が靖国参拝をする訳がない！　水島よ、曲解し日本人をミスリードするな！ 　・内閣改造から見えるポスト安倍 　・野党再編加速か？ 　・ウイグル報道は中国の政治危機 　■ 消費税増税の中止の議論を！ 　ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 　　（１０） 「放送内容」 　　台湾チャンネル第249回は、 　　①日本時代の日本式木造の駅舎。 　　②「ＳＤＧｓ」参与を通じ国連加盟を目指す台湾。 日本の協力を求める呉釗燮・外交部長の投書を紹介。 　　③欧州議会が台湾を脅かす中国を痛烈批判。 　　④都内で2020台湾正名活動。　※嘘つき安倍総理が大量のシナ人（移民）を受け入れているが、在日シナ人の危うさを指摘している。 　　キャスター：永山英樹・謝恵芝 　　（１１） 「放送内容」 　　キャスター：水島総・水野久美 　■ ニュース Pick Up 　・米中対決としての南北会談 　・米中貿易戦争エスカレート 　・北海道人の命を守れ　※原発稼働問題に言及！ 　■ 沖縄県知事選・最新レポート 　ゲスト：ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター）　※ スカイプ出演

※　政治問題　※　政府（菅直人）の犯罪！ 福島の北西に位置する山形県・セシュームが拡散しているのは当然！

２０１８・９・２２ 野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収　山形

「記事内容」 山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ 　　「サクラシメジ」から、基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。 これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。 県によると、大江町の「道の駅おおえ」では、販売していた山形市産のサクラシメジから基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。 すでに1箱350グラム入りが6箱販売され、現在自主回収を進めている。 また、尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも、基準値を超える放射性セシウムが検出された。 こちらの販売は、厚生労働省が調査のため買い上げたものに限られ、他への流通はないという。 県は25日以降に山形市と尾花沢市とその周辺市町から採取した検体を調べ、基準値を超えた場合、採取地の市と町に野生キノコ全てについて出荷の自粛を要請する。

共産党は日本国と日本人を破戒する政党！

２０１８・９・２２　（１/３ページ）　【平成の証言】 産経ニュース　「国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組が、言い訳できなくなるだけでもよかった」（１１年８月～１２年１月）

「記事抜粋」 ３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。 私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって 　　「あのとき」をよみがえらせます。 　　「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　平成１１年８月 　　「法制化されていないとの理由で国旗・国歌の教育をしてこなかった日教組などが、言い訳できなくなるだけでもよかった」（自民党の森喜朗幹事長） 日の丸を国旗、君が代を国歌として法制化する国旗国歌法が９日、参院本会議で賛成１６６票、反対７１票で可決された。 この年の２月、広島県立世羅高校の校長が、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対され、自殺。 これを機に法制化の議論が加速した。 ８月９日夕、野中広務官房長官の定例会見では、今では当たり前となっている日の丸が会見場に掲げられ、記者団がどよめいたと本紙は伝えている。 　※日本人は日の丸を掲げろ！　 　　１１年９月 　　「こんなばかなことをやるやつが、まさか本当にいるとは思わなかった」（科学技術庁幹部） 国に届け出たマニュアルとは異なる設備、作業手順で核燃料を加工していたことを知った科技庁幹部は、苦々しい表情でこう吐き捨てた。 ３０日午前１０時３５分ごろ、茨城県東海村のＪＣＯ事業所の転換試験棟で、大量のウラン溶液を沈殿槽に投入したため核分裂が継続する臨界状態が発生。 作業員２人が死亡、周辺住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した。 事故被曝による死者は国内初で、国際評価尺度は当時の国内原子力史上最悪のレベル４だった。 　　１１年１０月 　　「助けてほしいと訴えたのに、なぜ娘が殺されなければならなかったのか。警察は守ってくれない」（猪野詩織さんの父、憲一さん） ２６日、埼玉県桶川市で大学２年の詩織さん（２１）が刺殺された。 詩織さんの元交際相手（指名手配中に自殺）の兄に依頼を受けた男らが実行犯。 ストーカー行為を受けていた詩織さんは告訴状を県警上尾署に提出したが、署員は調書を改竄し、告訴取り下げを要請していた。 ストーカー規制法制定の契機となった桶川ストーカー事件。 父は県警の陳謝を受けた翌年３月の会見で、やりきれぬ思いを語った。 　　１１年１１月 　　「国民の期待に応えられず深くおわびする。だがロケットは１００％成功するものではない。この次が大事だ」（内田勇夫宇宙開発事業団理事長） １５日午後、種子島宇宙センターで国産大型ロケット 　　「Ｈ２」８号機が打ち上げ直後にエンジン停止し、予定軌道を外れ失敗した。 前年の５号機に続く失敗で、科学技術庁の事務次官は９月の臨界事故と合わせて引責辞任、Ｈ２の運用自体が終了した。 この失敗は後継のＨ２Ａロケットに生かされ、Ｈ２Ａは１３年８月の試験機１号機以来、１度の失敗だけで３９回中３８回の打ち上げに成功している。 　　１１年１２月 　　「本部長とはいえ、聞ける指示と聞けない指示がある。不適切なことがあれば誰かがいさめるのが組織ではないか」（横浜地検の五十嵐紀男検事正） 警察本部長の起訴、キャリアの懲戒免職という警察史上初の不祥事が神奈川県で起きた。 県警外事課警部補の男から覚醒剤使用の陽性反応が出たにもかかわらず立件しなかったとして、横浜地検は１０日、犯人隠避罪などで元県警本部長、キャリアの元警務部長ら５人を在宅起訴した。 五十嵐検事正は 　　「犯罪を検挙すべき立場にある者が、組織的に隠蔽（いんぺい）工作に関わった悪質な事件だ」と断罪した。 　　１２年１月 　　「２０００年問題で異常がなく、ほっとしました。企業の皆さんに感謝します」（東京・丸の内のオフィス街で１日未明、２９歳のＯＬ） 西暦２０００年になるとコンピューターが正常に稼働しなくなる 　　「２０００年問題」。 プログラムが西暦を下二桁で管理してきたのが原因で、 　　「００」を正しく認識できない場合、システム停止やエラーでさまざまなトラブルが想定された。 企業は数年前からプログラムの改修に当たり、当夜は社員が待機、ＪＲは午前０時前に電車を最寄り駅に停車するなどして警戒したが、大きな問題は生じなかった。

※政治問題　※　戦後政治は天皇家と国、日本人の為に何をし来たか？ 嘘つき安倍総理と役人を疑え！

２０１８・９　ＩＲＯＮＮＡ 「日朝極秘接触」裏のウラを読む

「記事抜粋」 北朝鮮の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領による３度目の南北首脳会談が行われた。 これに先立ち、日本と北朝鮮の政府当局者が７月、秘密裏に接触していたことが明らかになった。 日朝首脳会談は実現するのか。 憶測と妄想が錯綜する 　　「日朝極秘接触」の裏のウラを読む。 　　問題を語る資格なし　「日朝極秘接触」元テレ朝記者の筋読みは甚だ的外れ　※産経新聞含め全てのメディア界嘘つき安倍総理を頂点にした統治機構の仲間であり同じ穴の狢である。　日本人は決して信じてはならない！ 　　地元紙が報じない民意　沖縄知事選は反差別の理不尽と戦う「日本解体闘争」である　※嘘つき安倍総理はアメリカ議会で日本は戦後体制を堅持すると誓った！　その通りに日本解体政策を実行している。 　　７年前の「深謀」　北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある　※日本の戦後政治（与野党談合）は多くの失政を重ねて来たが、過去、一度も政策を糺す事無く、軌道修正すら行った実績がない！　嘘つき安倍総理が菅直人に責任を問うハズがない！ 　　日本人であることは当たり前　沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む　※無責任な嘘つき安倍総理は日本人の自覚があるのか？　戦後政治は沖縄県民と正面に向き合い説得をしたのか？　戦後政治は今も、日本人と台湾人差別政策が当然のごとく続けられている。 元起こし反日左翼日本人と在日韓国朝鮮人＋シナ＋韓国だが嘘つき安倍総理以下戦後の日本政府は国と日人を守っているのか？ 　　沈静化に一役買った「演出」　 つづく 　※日本の戦後政治（統治機構に関わる輩の犯罪者の多さ）崩壊は既に始まっている。

※　政治問題　※　外国人から糺されるお粗末な日本の人権問題　 戦後の統治機構が齎す日本人（自衛官含む）への人権侵害！

２０１８・９・２２　【編集者のおすすめ】 産経ニュース　もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』

「記事内容」 ８月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。 北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。 その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。 よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。 親日の“日本バカ”２人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。 よく耳にする 　　「殺すより殺される方がいい」 　　「誰が日本を攻める？」 　　「話し合え」 　　「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。　※反日利権に群がる奴等、いざとなると真っ先に逃げる！ 侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。 特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。 国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。 大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。 米国と比較して 　　「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。 全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。 （ケント・ギルバート、ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著／産経新聞出版・８８０円＋税）

※　政治問題　※　統治機構は既にボロボロ 身勝手な試験（内容不明）で日本人を騙す統治機構！

２０１８・９・２２　産経新聞 障害者雇用水増し　統一試験実施へ　中央省庁、年度内の是正目指す

「記事内容」 中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、関係府省連絡会議が２１日開かれ、水増しした障害者数の是正に向けて、年度内に統一の選考試験を実施することを決めた。 これまで中央省庁で障害者だけを対象にした選考試験はなく、こうした 　　「障害者枠」制度を続けるかは今後検討していくという。 人事院によると、障害者は、統一の筆記試験を受けた後、各省庁ごとの面接を受けて採用が決定する。 年度内の法定雇用数の達成が難しい場合、各省庁が今後の採用計画を作成する必要があるという。 政府は８月、国の行政機関の８割に当たる２７機関で、昨年雇用したとしていた計約６９００人のうち、国のガイドラインに反し約３４６０人を不正算入していたとの調査結果を公表している。 　※日本は今、戦後以来、初めての危機に瀕している。 日本の危機は嘘つき安倍総理を頂点とする統治機構（守銭奴＝政官財）が齎している。 日本は統治機構の大改革が必要である。

※　政治問題　※　無責任な戦後政治（自民党）・国会機能せず！ 反日の言論弾圧・表現の自由（嘘はダメ）は厳守、立ち向かえ日本人！

２０１８・９・２１　日本人必見動画！ 小川榮太郎『新潮４５』への疑問に答える① 　 ２０１８・９・２１　 「LGBTを攻撃対象にする人が増えるのでは」 『新潮45』を巡る応酬に当事者が危惧すること　（２） ２０１８・９・１９　メディアビジネス 「新潮45」の論調にSNS上で内部から批判　新潮社は「社員の言論統制しない」と明言　（３）

「コメント」 小川個人へではなく、「新潮４５」への批判に対する話は4：55頃からです。 新潮社の発表が行われる前に撮影したものですが、主張に変更はありません。 続編を予定しておりますので、お楽しみに！ 　※多くの投稿あり！ 　　（２） 「記事内容」 自民党・杉田水脈衆議院議員の寄稿が波紋を呼んだ月刊誌『新潮45』。 18日に発売された10月号の特別企画 　　「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が、さらなる物議を醸している。 発端は、『新潮45』8月号に掲載された杉田議員の 　　「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった寄稿。 これに対し、自民党本部前には杉田議員に抗議するデモ隊が集まった。 さらに、 　　「杉田衆議院議員は本当にLGBTの問題に対する理解不足であり、人権という問題について全く理解をしていない」（立憲民主党・枝野幸男代表）、 　　「謝罪撤回をいまだにしない。このことをもって辞任に値する」（共産党・小池晃書記局長）、 　　「ああいう発言が党内から出てしまうことが悲しいですよね」（自民党・小泉進次郎筆頭副幹事長）と与野党から批判の声があがったが、杉田議員本人は口を閉ざしたままだ。 　※朝鮮系小泉進次郎に違和感！ 『新潮45』の10月号には、この問題に対して 　　「論文の『生産性』という言葉は誤読」 　　「杉田議員への『メディア・リンチ』だ」といった7人の主張が掲載されている。 こうした『新潮45』の姿勢に対してTwitter上で次々に批判が投稿されると、新潮社内部からも批判の動きが起こり、 　　「新潮社出版部文芸」の公式Twitterが『新潮45』への批判ツイートを相次いで拡散した。 そして、新潮社の創始者・佐藤義亮氏の 　　「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事（佐藤義亮）」という言葉を紹介した。 そうした中、ある新潮社の社員は 　　「『新潮45』は新潮45の考え、編集方針があってやった。一方で、それは違うという社員がいることは確かで、私も全てが正しいとは思っていない。そういうものではないか」とコメント。 新潮社の宣伝部は、 　　「弊社では、言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して、言論統制のようなことは従来より一切行っておりません」としている。 　　（３） 「記事内容」 自民党の杉田水脈（みお）議員が、新潮社の月刊誌 　　「新潮45」8月号に 　　「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に 　　「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。 多方面から寄せられた批判に反論した。 　　【新潮社の声明文「社員の言論統制はしない」】 だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。 同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント 　　「新潮社出版部文芸」は、 　　「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。 リツイートした意見は、 　　「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」 　　「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」 　　「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つけている」――など。 さらに同編集部は19日午前、新潮社の創始者である佐藤義亮氏の言葉 　　「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」をTwitterに投稿。 Web上から抗議を続けている。 同社宣伝部もこの動きに追随し、文芸書編集部を応援する投稿などをリツイートしている。 　　言論統制は行わない “内紛”ともとれる論争が続いているが、新潮社はこうした状況をどう捉えており、どう対処していくのだろうか。 ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、新潮社は 　　「杉田水脈氏の論文に端を発する『新潮45』の記事については、社内でもさまざまな意見が存在しているが、弊社では言論の自由を最大限に尊重するという立場から、各部署、社員の個人の意見表明に関して、言論統制のようなことは従来より一切行っていない」（宣伝部）と回答した。 また、新潮社の公式Webサイトには、 　　「SNSなどの外部サービスによる情報発信は、当社の公式発表・公式見解を表しているわけではない。各部署に公式アカウントの運用担当者は複数名おり、個人の見解を表しているわけでもない」との旨が記載されている。 宣伝部によると、文芸書編集部への支援ともとれるリツイートも 　　「個人の判断に基づいたもので、部署を代表する公式な見解ではない」という。 社としては特に規制を設けず、自由な議論を容認する方針のようだ。

労働環境差別される派遣労働者！

２０１８・９・２１ 国内第２位の健康保険組合、解散を決定　５１万人が加入

「記事内容」 派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合 　　「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。 企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。 加入者の大半は主に中小企業が入る 　　「協会けんぽ」に移る見通しだ。 協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。 積立金を取り崩して穴埋めしている。 加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。 高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。 今年度は１兆１７４５億円で、加入者が増えれば国費負担も増える。 ７月には、生活協同組合の従業員と家族約１６万４千人が加入する 　　「日生協健康保険組合」も解散を決定。 厚生労働省は、この２健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年１２０億円増えると試算している。 　※派遣会社（口入屋）はピン撥ねし過ぎではないのか？ 日本政府は派遣会社（口入れ屋）のピン撥ね率を知っているのか？