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産経ニュース 中露のはざま…「中央アジアに親日国を」 専門家が説く積極外交の意義とは
１９９１年に旧ソ連から独立した中央アジア５カ国。
人口は域内最多のウズベキスタンでも３２１２万人で、５カ国を合計しても日本の７割に満たない。
しかし、長年、中央アジアの経済・外交に関わってきた専門家は、中国やロシアなど大国のはざまにあるこの地域に親日国家が存在することには
「大きな意味がある」と指摘、日本は積極的な関与を行なうべきだと訴えている。
中央アジアで要職歴任
「親日」環境づくり
経済界の関心は「資源」限定
高まる中国語学習熱
中略
田中氏は、ウズベクなど中央アジアではいま、
「嫌々ながらでも中国についていくという力関係」の下で親中化が加速していると指摘する。
だからこそ、
「日本は経済、技術援助を含めた多面的な外交をプログラムを作っていかなくてはならない」。
中央アジアに精通したエキスパートはこう、注文を付けた。
※嘘つき安倍総理始め日本政府（国地方の統治機構・反日勢力含む）は未だに敗戦利権を貪り続けており、大東亜戦争の総括すら放置しているのが今の日本！
統治機構は親日国どころか日本人でさえ蔑ろにしている。
嘘つき安倍総理は第一次二次の総理就任時、「日本を取り戻す」「日本を守り抜く」「憲法改正」を口にし日本人を喜ばせたが、どれも未だ不確実！ 実施する政策は悉く売国政策ばかり、国と日本人を壊し続けている。
日本は役立たずの与野党、日本人に選択の余地すら無く否応なしに（最大公約数）自民党を選ばされている。
反日勢力にとって戦後、最もやり易い政治情勢にあると言える。
与野党の反日勢力（ディープステートの指示）は嘘つき安倍総理を担ぎ懸命に日本国を壊しにかかっている。
自民党の戦後政治はネット社会に入り次第に事実が明らかとなり、多くの嘘がバレ過去の失政が明らかになっている。
この状況下、嘘つき安倍総理が中央アジアに何が出来る！
日本は未だ未だ、肝心な事が藪の中にある。
それは、真珠湾攻撃前夜、アメリカの日本大使館と野村全権大使の動き、戦後の野村大使の処遇を考えると、私は彼の海軍時代と全権大使時代に怪しさを感じている。
私が小学生の頃、野村全権大使を扱った白黒映画を見せられたが、今考えれば、この映画は間違いなく日本政府と映画界が仕組んだプロパガンダと推理できる。
産経ニュース 歴史法廷に耐え得る日米関係を 同志社大学教授・村田晃嗣
前略
安倍首相が望んだ「強い絆」
とりわけ、中曽根が５年にわたって首相を務めた１９８０年代には、日本の国力は頂点に達していた。
しかも、中曽根はロナルド・レーガン米大統領との間に緊密な信頼関係を築き、それはしばしば「ロン・ヤス」関係と呼ばれた。
※中曽根元総理は靖国神社に参拝し、レーガン大統領と上手くやっただけだろう。
ここで、安倍晋三首相の家系と日米関係を重ね合わせてみよう。
祖父の岸信介（ＣＩＡの工作員）も首相経験者であり、ドワイト・アイゼンハワー大統領と協力して、６０年に日米安全保障条約の改定に成功した。
父の安倍晋太郎は中曽根内閣の外務大臣として
「ロン・ヤス」関係を支え、自身もジョージ・シュルツ国務長官と緊密に連携した。
そして、２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以降、小泉純一郎首相がジョージ・Ｗ・ブッシュ政権に全面協力した際に、安倍晋三は官房長官の任にあった。 ※ブッシュの嘘に飛び付き小泉純一郎元総理（朝鮮人）はアメリカに１兆数千億円を拠出、嫌われる訳が無かろうに・・・
当然、安倍首相は「ロン・ヤス」関係や小泉＝ブッシュ関係のような信頼関係を、アメリカの大統領との間に構築しようと願ったであろう。
だが、バラク・オバマ大統領はきわめて理知的で実務的であり、友情に燃えるタイプの政治家ではなかった。
その上、これまで安倍家３代が向き合ってきたのが共和党政権であったのに対して、オバマ政権は民主党リベラル派を代表していた。
イデオロギー的にも距離があった。
誰であろうと、次の大統領とは、より強い絆を結ぼうと、安倍首相は期していたのであろう。
そこに、ドナルド・トランプ氏が予想に反して大統領に当選したのである。
恐怖の振幅繰り返す日本の世論
トランプ氏は行政経験をもたず、日米関係についても８０年代の貿易摩擦のイメージにとらわれている。
日米関係を安定させるためにも、安倍首相はトランプ次期大統領の懐に飛び込んだ。
国際社会のリーダーに友をもたないトランプ氏にとっても、安倍首相との信頼関係は資産になった。※トランプ政権は日本の外務省を疑っているが、トランプ大統領が思想の異なる新自由主義者である嘘つき安倍総理を心底、信じていると言えるのか？
だが、ここ数カ月で朝鮮半島情勢が急変し、トランプ大統領は中間選挙を念頭に保護主義の色彩を強めている。 ※トランプ大統領は公約通りに政策を実行しているナショナリスト、何処が悪いのか？
そこで、安倍首相の
「対米追随」外交は機能しない、朝鮮半島問題で日本だけが蚊帳の外に置かれる、といった批判の声が上がってきた。 ※実は蚊帳の外は日本の外務省と反日メディアと与野党の反日勢力である。
例えば、国際連合での投票行動では、アメリカとカナダの一致率が７０％、アメリカとイギリス、フランス、オーストラリアのそれが６０％であるのに対して、日米のそれは４５％であり、格段に「対米追随」ではない。
では、安保法制を破棄すれば、
「対米自立」姿勢が示せて、朝鮮半島問題でも日本の立場が有利になるのか。
大いに疑問である。
また、米朝の武力衝突に日本が巻き込まれることへの懸念が、最近まで強かった。
「対米追随」のイメージに自縛され、 ※旧政権までとトランプ大統領のアメリカは区別しろよ！
「対米自立」が何を意味するのかを明示できないままに、見捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖に揺れ動く－日本の世論はこの振幅を繰り返してきた。
※アメリカから見捨てられて困るのは敗戦利権を貪り続けている嘘つき安倍総理始め日本政府（与野党の政治家と役人）だけだろうに・・・村田晃嗣教授も同じ仲間だろうに・・・
反日左翼を除く日本人はいざとなれば、恐怖に揺れ動く程、愚かではない！ 日本人を馬鹿にするな！
中曽根氏の箴言を肝に銘じよ
安倍首相とトランプ大統領との信頼関係は、依然として日米関係の資産である。
だが、「ロン・ヤス」時代に比べると、日本の国力は明らかに後退している。
しかも、レーガン政権やブッシュ政権で、多くの外交専門家、日本専門家が日米関係を支えたのに対して、トランプ政権にはそうした人材が欠けている。
中略
再び歴史をふり返れば、田中内閣が日中国交正常化を実現し、中東でアメリカとは異なる路線をとったことで、その後の日本外交の地平は広がった。 ※田中角栄の日支国交正常化が何を齎したか知らないのか？
また、中曽根内閣もしばしば
「対米追随」と批判された。
安倍内閣も日米関係の維持強化に腐心しつつ、日中関係の改善に力を入れ、困難な日露関係にも取り組んでいる。 ※日支関係正常化以降、貢いだだけ、改善したのか？ 悪化の一途を辿っているだけなのだが・・・
「政治家は歴史という法廷に立つ」とは、中曽根元首相の箴言（しんげん）である。
世界的に視野狭窄（きょうさく）の時代に生きるからこそ、与野党ともに政治家は、改めてこれを肝に銘じるべきであろう。
※日本の政治は過去の政策に一切触れず、反省すらせず、悪しき政策があれど、修正すらせず、政治家と役人は無責任！ これでいい政が出来ているといえるか？
産経ニュース 自民が農産物輸出増へ提言 生産者向けに情報サイト
自民党は３０日、農林水産物や食品の輸出を増やすための提言
「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」を取りまとめた。
海外の市場情報などをインターネットを通じて提供し、輸出に意欲ある生産者を集中的に後押しする。
提言によると、生産者や関係者を「グローバル・ファーマー」として登録。
特設のサイトを通じて、海外で売れる商品や輸出の際の法規制、政府の支援策などの情報を受け取れるようにする。
さらに、海外の買い手の要望に合わせた品種や規格で輸出できるよう、生産や加工体制を地域単位で整える
「グローバル産地」を形成する。
政府は農林水産物や食品の輸出額を２０１９年に１兆円とする目標を掲げたが、１７年は８０７１億円。
てこ入れのため自民党は３月、政務調査会に対策委員会を設け、生産者や流通業者から意見を聴いていた。
※食糧自給率が下がる一方の日本、食糧の輸出を考える暇があれば、天皇陛下と国、日本人を確実に守った上で考えろ！
産経ニュース （上）軌道に乗った道路運営 準大手ゼネコン「脱請負」狙う
準大手ゼネコンの前田建設工業が、今月１４日に発表した平成３０年３月期決算に興味深い数字がある。
インフラ運営事業の売上総利益が４４億円（前期比９２％増）と好調で、このうち愛知県の有料道路運営が４０億円を占めたのだ。
総延長７２．５キロ、知多半島道路など８路線の有料道路は、前田建設工業を中心とする
「愛知道路コンセッション」（半田市、東山基社長）が運営している。
同社の事業開始は２８年１０月で、８路線は公共施設の運営を民間事業者が担うコンセッションが実現した国内初の道路となった。
２９年度の通行台数は前年度比で約３％増えるなど順調な滑り出しを見せている。
“民営化”は合理化に直結した。
県道路公社時代に３カ所あった事務所機能を集約して人員配置を見直し、細分化されていた事務も統合した。
モバイルカメラによるパトロール、ドローン（小型無人機）を使った点検などＩＴを駆使した維持管理システム構築にも取り組む。
東山氏は
「２４時間利用されるのが道路。常に緊張感がある」と語る。
地元企業や住民との連携も重視する。
知多牛など特産品販売イベントをパーキングエリア（ＰＡ）で約３０回実施。
今年７月には２カ所のＰＡをリニューアルし、利用客の満足度を高める考えだ。
愛知県で道路コンセッションが始まったのは同県特有の背景がある。
２３年の民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）法改正でコンセッションが制度化されたが、道路に関しては道路整備特別措置法で、民間事業者の料金徴収は認められていない。
規制を打ち破ったのは大村秀章知事だ。
２４年２月、構造改革特区制度でコンセッションを提案、２７年９月に国家戦略特区として国に認定された。
大村知事は
「インフラを民間が運営するのは世界標準。（道路で実現するまで）４年８カ月はかかり過ぎだ」と政府に苦言を呈する。
有料道路は公社時代から黒字だった。
「黒字だからこそ民営化によって付加価値が高まる」（大村氏）。
県議会から目立った反対はなかったが、県庁の担当部局から慎重論が出た。
公社が事前に示した運営権対価の最低価格は１２１９億円。
企業側にとってリスクは大きいが、前田建設工業グループは１３７７億円で買い取った。
同社は工事の受注に頼るビジネスモデルからの転換を図っており、
「脱請負」をスローガンに掲げている。
◇
空港、上下水道、道路などインフラ施設の運営を民間企業が担い始めた。
コンセッションはインフラ運営にどんな変革をもたらすのか。
現状と課題を追う。
※大企業は今、データーの改竄、機体の整備不良等で信頼が大きく揺らいでいる。
新自由主義者の嘘つき安倍総理が始めた訳だが、水道事業は日本人の命に直結する大切な事業、日本企業ならいいが、水と道路事業だけは外国企業に渡すのは危険であり、御免蒙りたい！
産経ニュース サイバー防衛指針、経産省が今夏策定 産業界全体で安全対策強化へ
経済産業省が、サイバー攻撃に対するリスクの評価や確認方法などを定めた指針を今夏に策定することが２８日、分かった。
指針に沿った企業間同士で取引すれば、一定のセキュリティーを担保できるほか、納品された製品のリスク検証や確認もしやすくなる。
産業界を横断したサイバー防衛の指針を定め、サプライチェーン（部品の調達・供給網）全体で安全対策を徹底させるのが狙いだ。
経産省は、取引先のサイバー防衛が脆弱（ぜいじゃく）であれば被害が拡大する恐れがあるため、サプライチェーン全体を守る指針が必要と判断。
指針にはリスクの評価手法や確認方法のほか、具体的な対策も盛り込む。
調達や供給などで企業活動がグローバルに広がっていることを踏まえ、指針は米国の規格などにも連動させる。
指針案策定は、省内に設置した
「産業サイバーセキュリティ研究会」に３０日にも提案。
経産省は指針を基に防衛やビル、自動車といった個別分野ごとのガイドラインの策定も急ぎ、安全対策の強化を目指す。
サイバーセキュリティーはこれまで、個別企業に対策を頼っていた。
しかし、調達した半導体メモリに不正プログラムが組み込まれ、携帯端末から不正送信される恐れがあった事案が２０１６年に米国で発覚するなど、
「サイバー攻撃の起点が急激に拡大している」（経産省幹部）。
ネットに接続される機器が急速に増加しているほか、サイバー攻撃の手口も巧妙化し、個別企業の対策では限界が生じていた。
経産省は昨年１２月、安全対策などを議論する産業サイバーセキュリティ研究会を設置。
今秋には、日本企業との取引が多い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者らを東京に招き、サイバー防衛に関する演習も実施する。
※日本人経営者はシナの製品と在日外国人労働者に要注意！
トランプ政権は既にシナの如何わしい多くの製品に対し輸入をストップしたが、日本政府は未だ、放置したままである。
日本のインフラ整備にシナの如何わしい製品が大量に使われていると聞く！
日本人の年金処理作業にシナ人を関わらせ、多くの日本人の個人情報をシナ人に渡した問題は未だ、有耶無耶！
シナで既に日本人含む２億人もの大量の個人情報が売りに出されていると言う。
日本はスパイ天国と言われ久しいが、並行してスパイ防止法を急げ！
産経ニュース 世界第２の経済大国、中国にＯＤＡ「完全卒業」を迫る好機だ 上海支局長・河崎真澄
日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）のうち、港湾や空港、鉄道の建設、上下水道などインフラ整備を中心に、低い金利でプロジェクト資金を貸し付ける
「円借款」の新規案件の引き受けが２００８年３月までに終了し、１０年が経過した。 ※協力金は未だ出し続けている。
１９７９年にスタートした日本の対中ＯＤＡ。
外務省によると、このうち円借款は承諾ベースで累計３兆３１６５億円に達した。
一方、学校や病院の整備や、環境対策などの
「無償資金協力」や専門家を派遣する
「技術協力」は現在も継続中。
円借款は返済が必要なのに対し「無償」「技協」は贈与の形となる。
外務省が今年２月に発行した
「２０１７年版開発協力白書」によると、中国に対して１６年度は無償で９８万ドル（約１億１千万円）、技協で６００万ドル（約６億６千万円）を供与した。 ※日本政府は何故、人類の敵、日台の敵に無償協力するのか？ 河野洋平と二階の利権か？ 国賊が自民党にいるは間違いない！
１７年度、１８年度も同水準の援助を行っているもよう。
累計で無償は１４年度までに１５７５億円、技協は１５年度までに１８４０億円。
合計で３４１５億円にのぼる。
しかし、ＯＤＡをテコにＧＤＰ（国内総生産）で日本の３倍近い経済規模に膨らんだ中国に、なおも援助を続ける必要性を日本国民に説明するのは難しい。
内陸の開発や貧困層の支援に真っ先に手を差し伸べるべきは豊かになった中国の政府であり、外国の役目ではない。
「世界第二の経済大国になった中国が、いつまでも日本の資金援助を受け続けることは恥ずかしい」と考える誇り高き中国人も少なくないはずだ。
円借款には、
「グラント・エレメント（ＧＥ）」と呼ばれる贈与要素が２５％以上ある。
金利の減免や返済猶予期間などが事実上、贈与にあたる。
仮に２５％を贈与と想定すると約８３００億円。
これに無償や技協の累計を加えると、日本は１兆２千億円近くを中国に差し上げた計算だ。 ※シナが日本に対し、円借款を一方的に返済拒否！ シナの残債が１兆数千億円あるが日本政府はどう処理したのだろうか？
外交筋は、０８年に円借款の新規案件を終了させた経緯について、こう話した。
０４年から０５年にかけ町村信孝外相が李肇星外相（いずれも当時）に対して、
「中国はそろそろ、日本の経済援助を受ける国から卒業されたらどうか」と持ちかけたところ、０５年春に、
「０８年の北京五輪までに円借款を終了する」ことで合意した、と。
現在、日中関係は改善に向かっている。
１３年の就任後、初めて公式訪日した李克強首相は安倍晋三首相との９日の首脳会談で、
「波風が過ぎ去って晴天まで現れ始めた」と表現した。 ※何が変わったのか？ 大嘘である！
次なる外交ステップとして、外交筋は今秋の安倍首相公式訪中と、習近平国家主席による来年の訪日実現というシナリオを描く。
新たな関係構築の推進力となり得るのが、習氏が旗振り役となってアジアから中東、アフリカ、欧州まで結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐる日中間の協力だ。 ※シナの協力は一方通行、日本を利用（銭を出せ）するだけ！
だが、対外支援を多国間で大々的に行おうとする中国に、なおも日本が２国間のＯＤＡを続けることは不自然だ。
しかも年間、数億円の援助が、巨大な中国相手に“外交ツール”になるはずもない。
安倍首相の訪中交渉が本格化する中で、河野太郎外相には、
「そろそろ中国は日本のＯＤＡから完全に卒業されることを決断してはいかがか」と王毅外相に迫る絶好の機会が訪れる。
ＯＤＡから完全卒業して初めて、日中は対等な関係になれるだろう。
YouTube削除祭りの時代へ？不正動画一斉削除の公認報告者プログラムが始動?!
２０１８・５・２６ ユーチューブ
某国のイージスも?!政治・嫌韓系チャンネルの削除祭り!今後の対策は? （２）
２０１８・５・２６ ユーチューブ
Youtubeでの政治・嫌韓系テキスト動画一斉削除問題と今後の対策について （３）
ンシ
※投稿あり！
（２）
「コメント」
ンシ
※投稿あり！
（３）
「コメント」
ンシ
※投稿あり！
※５ちゃんねるが関わっている！ 裏に誰が・・・どんな組織が・・・！
アメリカはトランプ大統領の登場で、政治の流れがグローバリズムからナショナリズムに大きく大転換した。
トランプ大統領は今、アメリカと世界を壊し続けたオバマ前政権（ヒラリー）を排出した民主党と共和党の一部を支えて来た米のエスタブリッシュメント（反トランプ勢力である世界統一派＝共産主義者＋米大手メディア）と命を賭け戦っている最中である。
アメリカのエスタブリッシュメントの狙いは世界共産化である。
日本もはメリカ同様の状況下にある。
エスタブリッシュメントは世界で最も扱いにくいのが日本人、目の上のたんこぶと考えているに違いない。
エスタブリッシュメントは戦後、日本の反日勢力（嘘つき安倍総理始め日本政府や反日左翼のメディア、野党の政治家、役人、教育界、言論界、その他）を駆使し、多くの嘘を垂れ流させ、その上、シナと韓国、北朝鮮を使い、日本国と日本人を貶め、日本分断工作を画策して来た。
ところが、２０世紀後半、ネットが出現、日本人に多くの嘘がバレ、保守が反日左翼勢力を圧倒！ 日本破壊工作が頓挫の兆しが見え始めた今、最後の手段として、ユーチューブにも魔の手を伸ばさざるを得なくなり、ネット上で言論弾圧を開始した状況だろう。
日本人なら魔の手から天皇陛下と国と日本人を守れ！
参考
財務省が知られたくない もう１つの「嘘」が日本を壊す
産経ニュース （１７）徳富蘇峰「吉田松陰」 国難打開へ第２の維新を欲して
維新の大業を成し遂げた元勲たちは若かりし頃に持っていた清新な志を失ってしまった。
自由民権運動に参画したのち、自由と平等を目指す「平民主義」を唱えていた徳富蘇峰は、若き日に熊本洋学校、同志社で英語をたたきこまれた当時の日本でも有数の英語の読み手。
海外の文献などから厳しい国際情勢をいちはやく察知し、膨張主義・帝国主義につながる国家主義へと考えを変え始めていた。
明治２５年初春、東京の本郷教会会堂で行われた講演会で蘇峰は、元勲たちの師であった吉田松陰を取り上げる。
そして、講演草稿をもとに自身が主宰する雑誌「国民之友」に１０回にわたり連載、さらに加筆し２６年の暮れに史伝『吉田松陰』を刊行する。
学習院女子大講師の杉原志啓さんはこう話す。
「蘇峰は、第２の維新とそれを担う第２の松陰を欲していました。当時の歴史背景と松陰の生き方を通じて、自身の強い危機感を伝えようとした。彼にしては珍しく精緻な作品に仕上がっています」
こうして世に送り出された同書は、当時の厳しい国際情勢の中で「国民」となりつつあった日本人に好意的に迎えられてベストセラーとなり、ナショナリズムの形成を後押しすることとなる。
松下村塾で幾多の志士を育て、安政の大獄に連座して２９歳で斬首された松陰を
《彼は多くの企謀（きぼう）を有し、一（ひとつ）の成功あらざりき。彼の歴史は蹉跌（さてつ）の歴史なり、彼の一代は失敗の一代なり。しかりといえども彼は維新革命における、一箇の革命的急先鋒（せんぽう）なり》と蘇峰は評価し、
《彼はもとより生を愛し死を避けんと欲したるに相違なし。ただ彼はときに死よりも重きものあるのを観（み）、これを成さんがために死をも辞せざりしなり》と書く。
東京都大田区の区立山王草堂記念館学芸員の黒崎力弥さんは
「国民を覚醒させると同時に、元勲を挑発する意図もあったのでは」と推測する。
同書刊行の翌年、日清戦争が勃発する。
清を下した日本は下関条約で遼東半島を割譲されるが、２８年、仏独露が遼東半島を清に返還するよう勧告する。
三国干渉である。
英米は中立を宣言、日本はやむなく勧告を受諾する。
蘇峰はこのときの憤怒を自著『時務一家言』にこう記している。
《無力なる道理は、有料なる無道理に勝たず。…予は是（ここ）に於（おい）て、力の福音に帰依したり》
国民感情も同様だった。
こうした情勢の中で『吉田松陰』は読み継がれゆく。
ところが４１年、蘇峰は版を改める。
長州出身の乃木希典大将の意を受けて松陰門下の野村靖がなした批評を受けいれたのだ。
平民主義の残映のあった旧版に対して、新版は国家膨張主義の色合いがさらに強まる。
自身の思想の変化と国民感情を反映した新版は、旧版以上の売れ行きを示し、版元の民友社が看板を下ろす昭和初期までに、発行部数は新旧版あわせて約３０万部に達したという。
敗戦後の昭和２１年、蘇峰はＡ級戦犯の疑いがかけられ、公職追放となる。同書の命脈も尽きたかに思われた。
ところが、戦後いちはやく松陰の再評価を試みた歴史学者の奈良本辰也が、人物伝としての同書（旧版）を高く評価、再び読み継がれてゆく。
岩波文庫と中公クラシックスに収められ、現在でも容易に入手できる。
杉原さんは永田町をにらんでこう訴える。
「日本は新たな国難に直面していながら、それを直視しようとしない政治家があまりにも多い。人生論としても第一級のテキストなので、まず彼らに読んでほしい」
◇
次回は６月４日『日本風景論』（志賀重昂）です。
◇
【プロフィル】 徳富蘇峰
とくとみ・そほう 文久３（１８６３）年、肥後国（現・熊本県）の豪農の家に生まれる。
本名は猪一郎。
熊本洋学校をへて同志社で学び、帰郷後は大江義塾を開き青年の啓蒙（けいもう）にあたる。
明治２０年、民友社を設立して月刊誌『国民之友』を発行、「平民的欧化主義」を主張する。
２３年、国民新聞社を設立して「国民新聞」を創刊、ジャーナリストとして健筆をふるう。
三国干渉を契機に国家主義に転じ、太平洋戦争中は日本文学報国会会長、大日本言論報国会会長を務め、敗戦後は公職追放を受け静岡県熱海市に隠棲。
著作は３００冊に及ぶ。
代表作は『近世日本国民史』１００巻。
昭和３２年、９４歳で死去。
産経ニュース 日中韓が情報通信相会合 「５Ｇ」早期実現などで合意
２０１８・５・２８ 危険な日支韓通信相会合！
産経ニュース 日中で５Ｇ周波数共有、中国が提案 日中韓情報通信相会合を前に （２）
２０１６・５・１６ ユーチューブ
【共同宣言】初来日で日本に求めたこと全文!!【長文です】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル] （３）
２０１８・５・１４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】米中貿易戦争 米国の次の一手は？ / 日中韓首脳会談と今後の朝鮮半島情勢 / 9.11のトラウマから立ち直った米国～映画『ランペイジ 巨獣大乱闘』[桜H30/5/14] （４）
２０１８・５・１４ （１/２ページ） 【目線～読者から】
産経ニュース （５月２～９日）異聞 要衝・奄美大島「驚きより怒りがこみ上げた」 （５）
２０１８・５・１２ チャンネル桜
【討論】日中韓首脳会談と東アジアの行方[桜H30/5/12] （６）
２０１８・５・１１ 論説委員兼政治部編集委員 【阿比留瑠比の極言御免】
産経ニュース 拉致解決へ激変期の国際情勢を生かせ 野党は家族の悲痛な思いより醜聞探しが大切なのか （７）
２０１８・５・１０
産経ニュース 陛下、中国・李克強首相とご懇談 （８）
２０１８・５・１０ 【日中韓サミット】
産経ニュース 日中、高齢者サービスでも協力 経産相が合意 （９）
２０１８・５・１０ 【日中韓サミット】
産経ニュース 南北首脳会談に関する共同声明要旨「朝鮮半島、北東アジアの平和と安定維持は共通利益」 （１０）
２０１８・５・９ 【日中韓首脳会談】
産経ニュース 中国・李克強首相、米朝会談成功に期待、日朝対話を支持 （１１）
２０１８・５・９ 【日中韓首脳会談】
産経ニュース 中国・李克強首相「保護主義反対の旗印を掲げるべき」 （１２）
２０１８・５・９
産経ニュース 地政学だけで日中韓を考えるな 双日総合研究所チーフエコノミスト 吉崎達彦 （１３）
２０１８・５・９ （１/３ページ） 【日中韓首脳会談】
産経ニュース 北朝鮮の非核化連携で一致するも、圧力路線の維持打ち出せず （１４）
２０１８・５・９
産経ニュース 北朝鮮の非核化前提とした米朝会談を「評価」 ４月にも訪米し日米首脳会談＝安倍晋三首相発言全文 （１５）
２０１８・５・９ 【日中韓首脳会談】
産経ニュース ３首脳、北朝鮮大量破壊兵器の完全な検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄へ協力 （１６）
２０１８・５・８ ＤＨＣＴＶ 嘘つき安倍総理よ、日本人を騙して何がしたいのか！ 日本人必見動画！
【DHC】5/8(火) 百田尚樹×織田邦男×居島一平【虎ノ門ニュース】 （１７）
日本と中国、韓国３カ国の情報通信相会合が２８日開かれ、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の早期実現や、自国で契約した携帯電話を他国で利用した場合にかかる国際ローミング料金引き下げなどで連携することで合意した。
来年中国で開催される次回の会合までに局長級の会合を複数回開催し、合意事項の詳細を詰める。
今回の会合には野田聖子総務相と中国の苗●（＝土へんに于）工業情報相、韓国の兪英民科学技術情報通信相が参加した。
現行の４Ｇの１０～１００倍の高速通信などが特徴の５Ｇ早期実現に向けては、中国側から具体的な周波数帯を挙げた上で日中で周波数帯を共通化する提案があった。
韓国側からも３カ国で標準化に向けた研究開発を進める提案があった。
会合後に記者会見した野田氏は
「５Ｇの周波数を合わせる努力をしたい。また、５Ｇを活用して生活の質を向上させるための方策を話し合っていきたい」と方針を語った。
国際ローミング料金の引き下げについては、３カ国で携帯電話会社への要請などを通じ域内の料金引き下げを目指す方向で一致した。
野田氏は
「データ通信料の高さが課題になっている。共通の認識を持って取り組む」と述べた。
※嘘つき安倍総理は何故、日本が敵国でしかない支韓と共同研究技術開発をしなければならないのか？
日本人に説明しろ！ 売国政策に等しかろう！
（２）
「記事内容」
２８日に東京都内で開かれる日中韓３カ国の情報通信相会合に先立ち、野田聖子総務相は２７日、中国の苗●（ビョウウ）工業情報相と、韓国の兪英民（ユヨンミン）科学技術情報通信相とそれぞれ個別に会談した。
中国との会談では野田総務相が
「情報通信技術で政策課題を乗り越えていきたい。中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とあいさつ。
中国側は第５世代（５Ｇ）移動通信方式について、一部を共有できる周波数帯を採用するよう提案があり、日本側も技術的に協力していくと応じた。 ※日本は人類の敵、日本と台湾の敵国シナに協力するな！ 過去、シナに協力し何かいい事があったのか！
日本では５Ｇに使う周波数帯についての議論が進められている。
日中が共通の周波数を採用すれば、企業にとっては機器の開発がしやすくなるなどの利点があるほか、アジア各国での標準化が一気に進む可能性もある。
また日本側は昨年６月に施行された中国のサイバーセキュリティー法について、過度な規制につながる懸念などを伝えた。
日本と韓国との会談では、相手側の国に携帯電話を持ち込んだ際の利用料金の引き下げについて民間企業に促すことで一致した。
※何故、韓国だけを優遇するのか？ 政府が口出しする事では無かろうに・・・
日中韓３カ国の情報通信相会合は２８日、都内で開催される。
平成２３年にマレーシアで開催して以来、７年ぶり６回目で、３カ国の情報通信相がそろうのは１２年ぶりとなる。
●＝土へんに于
※つい最近小耳に挟んだのだが、日本は通信インフラ分野でアメリカが規制している物まで日本は無秩序に導入している。
日本は何故、日本の敵性国家であるシナと韓国だけと情報通信相会合をやるのか？ スパイ防止法も無い日本が危険な両国と無防備に付き合う必要があるのか？ 嘘つき安倍総理は日本をどうしたいのか？ 守る気があるのか？
嘘つき安倍総理は外患誘致をしている可能性がある！
（３）
「コメント」
ナシ
※シナと韓国は大嘘吐き、日本は支韓だけは関わるな！ 日本がシナに関わったいいことがあったのか！ シナは困った時にダケ擦り寄る姑息な国である。 懲りない嘘つき安倍総理は何やってんの！
（４）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・国際送金に仮想通貨技術を導入
・米朝首脳会談後、トランプ氏来日を要請
・中東和平を主導してきたのは日本
■ 米中貿易戦争 米国の次の一手は？
■ 日中韓首脳会談と今後の朝鮮半島情勢 ※シナと韓国を信じるのか？ 単純女の馬鹿さ加減をご覧あれ！
■ 9.11のトラウマから立ち直った米国
今週の映画：『ランペイジ 巨獣大乱闘』
（５）
「記事内容」
“１８連休”も登場したＧＷのまっただ中、「異聞」シリーズは、１日付「防衛拠点『中国にのみ込まれる』」「防衛省と国交省で逆の対応」、２日付「客船寄港計画 自衛隊拡充と同時期か」「不動産取引 規制なく活発化」と、奄美大島をめぐる中国資本の動きを報じました。
▽「またしても戦慄を覚える現実。観光立国など国土あっての物種です」（埼玉県、６０代男性）
▽「（西古見集落の）人口が３５人しかいない地区に、大型クルーズの寄港計画とは理解に苦しむ。国土交通省は何を血迷ったのか」（埼玉県、６７歳男性）
▽「奄美出身です。太平洋にも東シナ海にも通じる立地と水深がある港。アメリカ軍がもっとも返還したがらなかったと、父から聞かされていました」（神奈川県、６６歳男性）
▽「西古見は母の故郷。環境破壊から誘致に反対する声はありましたが、『国防』の観点から切り込んでくれたことに感謝します」（静岡市、男性）
「異聞」では韓国資本が対馬、中国資本が北海道の土地や企業を侵食する実態に警鐘を鳴らしてきました。
▽「じっくり読ませてもらいました。中国のしたたかさがひしひしと伝わってきます。５０年、１００年先を見据えた行動ですね」（東京都、６７歳男性）
▽「日本の高齢化と人口減少につけ込み、尖閣問題ではそぶりを見せながら実戦は仕掛けず、国力低下を待つという戦略。もっと知らしめてください」（静岡県、７３歳男性）
▽「初めて知った。国や自治体、国会議員のあまりに希薄な危機意識に、驚きより先に怒りがこみ上げた。外国人による土地売買を規制するなど法改正を求める声が上がっているのに何も進んでいない」（神奈川県、７１歳男性）
※嘘つき安倍総理はシナに対し危機意識を持っているのだろうか？ 失政が続いている安倍総理は、失政に対し政治は何も対応せず放置！ 危機に直面した日本人だけが苦労を強いられている。
日本とシナ、不平等である。
日本人はシナの土地を買えず（欲しくはないが）、日本人だけで起業すら出来ず、全て合弁、嘘つき安倍総理はこんな不平等な日支関係を何時まで続けるのか？
人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也さんの強制わいせつ事件を受け、他のメンバー４人が会見（３日付「涙の会見 『一時は解散考えた』」）。 ※高校生の女の子にわいせつ行為をした山口に「さん」を付けるな！
１面、社会面で報じたことに「こんなに大きく載せる必要があるのか」（東京都、７６歳男性）といった声が。
ＴＯＫＩＯは東日本大震災の復興支援に大きくかかわるなど社会的な影響が高いと判断したと説明させていただきました。 ※ＴＯＫＩＯの復興支援を善意だけでやったと思うのか？ 営業上の戦略が無いと思うのか？ 過去の善行が一つの罪で社会が制裁を受ける事こそ犯罪の抑止力になる。
山口は犯罪者、犯罪を忘れず精進し己の努力で真っ当な日本人に生まれ変わって欲しい。
性犯罪は弱者特有の犯罪、再犯率が高く本人だけの努力だけでは払拭出来まい！
社会的制裁でいい例がある。
多くの在日韓国朝鮮人が犯罪を犯しているが、通名を使い日本人に濡れ衣を着せているからこそ、在日韓国朝鮮人の犯罪が一向に減らない！ 日本は社会的制裁が緩すぎると感じている。
同日付
▽「アルコール依存の闇 険しい脱出の道」には「テレビも新聞も山口さんの甘さ、弱さばかりを強調していましたが、同じ病気の近親者を持つ身として興味深く読ませてもらいました」（４０代女性）。（読者サービスグループ）
※アルコール依存症の人間が全て性犯罪を犯しているのか？ 罪を犯したのは山口本人！ 日本人は何故、有名人に対し甘いのか？
（６）
「放送内容」
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師）
福島香織（ジャーナリスト） ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※西岡さん、トランプ大統領の登場はアメリカの体制がグローバリズムからナショナリズムストに大転換したのであり、シナの存在に今、気付いた訳ではない。
福島さん、日本はシナと朝鮮に関わるべきではない！
（７）
「記事抜粋」
現在、国際情勢がめまぐるしく、ダイナミックに動いている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は拘束していた３人の米国人を解放し、６月上旬までに開催される予定の米朝首脳会談の地ならしを進めている。
トランプ米大統領は高揚感を隠さず、１０日には米側から申し出て安倍晋三首相と日米電話首脳会談を行った。
「国際環境は激変期にある。金委員長は、まさに勝負に出ている」
安倍首相は９日夜、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との日中韓サミットの日程を終えた後、周囲にこう語った。
２年半前の前回サミットとは打って変わり、中国、韓国から歴史問題をめぐる表立った対日批判は出なかった。
■中韓、現状に危機感
「両国とも、日本と関係をよくしようという空気は強い。北朝鮮情勢がこうなってくると、日本ともめていても意味がない」
政府高官も振り返る。
米朝首脳会談が決裂したり、当初はうまく運んだように見えても、後に米国が
「また北朝鮮にだまされた」と悟るような事態になったりすれば、米国による軍事オプション行使は避けがたくなる。
そうなると、直接多大な影響を受ける立場にある中韓両国が、日本と連携して北朝鮮問題を軟着陸させたいと考えるのは当然だ。
それだけ両国が現状に危機感を抱いている証左でもある。
つづく
■米の軍事力恐れる北
■オールジャパンで
中略
野党にとっては、緊迫する国際情勢よりも拉致被害者家族の悲痛な思いよりも、醜聞探しと倒閣ごっこが大切なのだろうか。
（８）
「記事内容」
天皇陛下は１０日午前、来日中の中国の李克強首相と皇居・御所で懇談された。
陛下が中国の首相と会われるのは平成２２年６月の温家宝首相（当時）以来、約８年ぶり。李首相とのご懇談は初めて。
李首相は９日、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領と東京・迎賓館で日中韓首脳会談に臨んだ。
陛下は４年１０月、皇后さまとともに、歴代天皇として初めて中国を訪問した。
※嘘つき安倍総理は何をやりたいのか？ 怪しい！ 信用出来ない！
人類の敵、日本と台湾の敵国シナ・中華人民共和国のＯ２に何故、天皇陛下への面会を許したのか？
日本国が汚れる！
（９）
「記事内容」
世耕弘成経産相は９日、日中韓サミットのため来日した中国の鍾山商務相、何立峰国家発展改革委員会主任とそれぞれ会談した。サービス産業で相互協力の枠組みを作ることで一致し覚書に署名した。
まずは高齢化社会をテーマに両国間で課題や対策について意見を交わす。
日中の経済協力は製造業で進展してきたが、これをサービス業にも広げる。
両国にとって高齢化が喫緊の課題であることから、この枠組みでは第１弾として介護や生活支援などの分野を取り上げる。
年内にも中国でシンポジウムや商談会を開き、規制緩和などの環境整備を進める。
来年以降は教育やスポーツ分野にも範囲を広げる見通し。
日本企業にとっては中国市場への進出拡大、中国側にとっては得意のＩＴのサービス業への活用が期待できる。
※成果が無かった日支韓サミット！
日本政府はシナに貢ぐお題目を探しているようだ！
これ以上日本企業を人類の敵、日本と台湾の敵シナに向かわせるな！
嘘つき安倍総理は日本人を騙し日本国をシナの属国にしたいのだろう。
（１０）
「記事内容」
北朝鮮をめぐる現在の前向きな動きについてのこれまでの国際社会による全ての努力を評価する。
南北首脳会談において、文在寅大統領と金正恩委員長の間で合意され、朝鮮半島の完全な非核化および朝鮮半島における恒久的な平和体制の構築という共通の目標を確認した
「板門店宣言」を特に評価し、歓迎する。
南北首脳会談の結果を踏まえ、米朝首脳会談を通じ、関係国によるさらなる努力が、地域の平和および安定に向けた関係国の懸念の包括的な解決に貢献することを強く希望する。
朝鮮半島および北東アジアの平和と安定の維持はわれわれの共通の利益、かつ責任であることを再確認する。
この目標に向かい、共同の努力を強化していく。
※言ったのは拉致問題だけ！ 残りは何も言えず微笑むだけ！ 支韓から主権侵害までされてやる外交か！ この後どんなボロが出るのやら！ 露呈した外交能力も実はゼロだった！
（１１）
「記事内容」
中国の李克強首相は９日、日中韓首脳会談後の共同記者発表で
「朝鮮半島の核問題の解決に向け、対話の軌道に戻ることを歓迎する」と述べ、米朝首脳会談の成功への期待を示した。
同時に、日朝対話への支持を表明した。
※嘘つき安倍総理はシナがスパイ容疑で拉致した日本人８名（民間人）の解放ｏｒ返還交渉をしたのか？ シナは何を期待しているのか？ 土産は無いぞ！
（１２）
「記事内容」
中国の李克強首相は９日、日中韓首脳会談後の共同記者発表で、米政権との貿易摩擦を念頭に「高く貿易の自由化を掲げ、保護主義に反対する旗印を高く掲げるべきだ。
実際の行動をもって中日韓３カ国が自由貿易の取り組みを支持していることを見せよう」と訴えた。
※李克強よ、馬鹿言ってるじゃないよ！ シナこそ自由貿易から一番遠い国、盗むは、パクリはお構いなしの統制経済驀進中のシナが言えるのか？
新自由主義者の嘘つき安倍総理に反トランプ大統領に反旗を翻し、自由貿易の御旗を掲げろとでもいいたいのか？
日米離反を狙っているのか？
（１３）
「記事内容」
□双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦
「環日本海・東アジア諸国図」、通称「逆さ地図」というものがある。
日本周辺の世界地図を南北でひっくり返したものだ。
国土地理院の承認を得て、富山県土木部が１部３００円で発行している。
この地図を見ていると、北東アジアの中心が富山県沖の日本海にあるように見えてくる。
こういう逆転の発想をしたくなる気持ちは、北陸の富山県出身者である筆者にはよくわかる。
≪やっかいな北東アジアの地図≫
ところで、この「逆さ地図」には別の使い道もある。
ユーラシア大陸の側から、つまり
「下から目線」で日本列島を見上げてみると、何とも邪魔な存在であることに気がつくのである。
中国にとっては、海軍が太平洋に進出しようとすると、目の前を塞ぐように南西諸島が並んでいる。
ご丁寧なことに台湾諸島までつながっている。
しかもこの
「第１列島線」の手前は水深が浅い。
潜水艦を忍ばせても、今日の軍事技術では丸見えになってしまう。
人民解放軍の幹部たちが、
「日本列島さえなかりせば…」と考えたとしても不思議はあるまい。
韓国から見ると、すぐ目の前に自国の３・８倍の面積を持つ国が広がっている。
加えて人口でも経済規模でも倍以上と来ている。
しかも産業構造などで
「キャラのかぶる」相手でもある。
慰安婦問題など持ち出すまでもなく、目障りな存在であるに違いない。
最近はしばしば
「地政学の復活」が指摘されている。
つまり国家にとって「地理」は重要であり、そのことは人間の力では変えられない。
ゆえに各国の「戦略」はぶつかり合う。
軍人や外交官などが地図を片手に戦争に勝つ方法を考える、というのが２０世紀前半にはやった地政学であった。
冷戦終了後は、とっくに「お蔵入り」となっていた学問である。
ところが、あらためて地政学的な視点で北東アジアを見ると、なるほどこれはやっかいである。
仮に領土や歴史認識の問題がなかったとしても、日中韓３カ国は相互に牽制（けんせい）し合うような微妙な関係になっていたことだろう。
≪ふぞろいだが意外な共通点も≫
９日に東京で日中韓首脳会談が行われる。
中国からは李克強首相が公賓として訪日し、今回は北海道にも滞在する。
日中の首脳交流は６年ぶりとなる。
韓国からは「時の人」文在寅大統領がやってくる。
北朝鮮問題にどこまで踏み込めるかは未知数だが、南北首脳会談がどんなふうであったか聞いてみたいところだ。
日中韓３カ国の会談はもともと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３からスピンアウトして誕生した。
２００８年１２月に第１回会合を太宰府で開催し、以後は毎年持ち回りとなった。
国際金融危機が深刻化していた時期だけに、アジアにおける日中韓の協議は重要だったのである。
しかし１２年に李明博・韓国大統領の竹島上陸、尖閣国有化とそれをめぐり中国で反日デモなどが起きると、日中韓の相互交流は途絶えがちになる。
１５年１１月に第６回会合がソウルで開かれた後は、空白期間が続いていた。
日中韓は地政学的にはライバルであるし、国力の面から言っても多分にふぞろいな組み合わせである。
それでも、経済面では協力できることが少なくない。 ※この認識が大間違いの元！
というのも意外な共通点があるからだ。
この３カ国は世界史的にも稀有（けう）な高度成長を体験している。
かつては被援助国であったが、今は援助する側に回っている。
経済成長の原動力は貿易と投資であり、このところ流行の保護貿易主義はちと具合が悪い。 ※新自由主義者の嘘つき安倍総理支持者だろうが、所詮は商社に属す人間、自由貿易が信条だろう。
日本は支韓だけは別物に扱うべし！ 吉崎さん、お主は日本国が抜けている、双日は勝手に商売をやればいい！
≪経済での一致に意義がある≫
日中韓は２０カ国・地域（Ｇ２０）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、東アジアサミットなどのメンバー国でもある。
自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も進行中だ。
面白いことに、日本は対韓国で貿易黒字、韓国は対中国で黒字、そして中国は対日本で黒字という
「ジャンケンポン」体制にある。
こういう３カ国が一致できる問題は、アジアで強い説得力を持つ。
最近の明るい話題は、国境を越える観光客の増加である。
昨年の訪日外国人客数は、中国から７３５万人、韓国から７１４万人となり、それぞれ全体２８６９万人の４分の１ずつを占めている。 ※普通の日本人はいい迷惑！
相手の国を直接知る人が増えれば、それだけ誤解は減るだろう。 ※日本は長い間、両国に施しを続け交流を続けているが、関係は悪化の一途である。 支韓は困ると必ず、己の都合で日本に擦り寄って来る。
国家間に地政学的な対立があることは、必ずしも衝突を意味するものではない。
近年の日中関係では「
日中友好」というウエットな言葉ではなく、「戦略的互恵関係」というドライな言葉が使われている。
思い切って意訳すると、
「お互いに分かり合えないところはあるかもしれませんが、可能な分野はウィンウィンで行きましょう」といったところであろう。
幸いなことに、経済活動はゼロサムゲームではなく、お互いに利益を得ることができる。
領土や歴史認識などの困難な問題があるからこそ、経済で日中韓が一致することには意義があると考えるべきだろう。
くれぐれも地政学を運命決定論にしてはならない。
※未だ、シナの韓国を信じているのか？ 商売人のご都合主義だろう。
（１４）
「記事内容」
安倍晋三首相は９日午前、東京・元赤坂の迎賓館で中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領との日中韓サミットを開いた。
６月にも開催される予定の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の非核化に向けた連携とともに、北朝鮮による国連安全保障理事会決議の完全履行が３カ国の共通の立場であることを確認した。
安倍首相は拉致問題の解決のための支持と協力を求め、李、文両氏から理解を得た。
ただ、北朝鮮に対する圧力路線堅持を打ち出すには至らなかったようだ。
会談は、北朝鮮情勢を集中的に議論した。
南北首脳会談後に発表された
「板門店宣言」に北朝鮮の非核化が盛り込まれた結果を評価。
安倍首相は
「国連安全保障理事会決議に従って北朝鮮によるすべての大量破壊兵器、およびあらゆる弾道ミサイル計画の完全な検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべきだ」と訴えた。 ※空しいサミット、日本ｖｓ支韓、相容れない関係、足並みが揃うのか？
３首脳は、経済分野で、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進展させる方針で改めて合意した。
東アジア地域のインフラ整備に向け、３カ国の対話を追求していく姿勢でも一致した。
日中韓サミットは平成２７年１１月にソウルで開催して以来、約２年半ぶり。
３首脳はサミットの定期的開催を確認した。
安倍首相は９日午後に文氏と４回目の会談に臨んだ。
同日夕からは李氏との会談を行う。文、李両氏の来日は就任後初めて。
※成果を誇りたい嘘つき安倍総理だが、成果なしに終わるのだろう。
日本と支韓が自由貿易推進、盗みパクリだけで生きている支韓、盗みパクリを防げるのか？
特異な花火を打ち上げるだけの日本人騙しなのか！
（１５） リンク先をご覧あれ！
（１６）
「記事内容」
日中韓３首脳は９日の会談で、北朝鮮問題について、核兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全な検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向けて、国連安全保障理事会決議に従って３カ国で協力を進めることを確認した。
（１７）
「放送内容」
00:02:41 本編
00:18:08 国会 2週間ぶり審議復帰へ
00:24:42 国民民主党62人で旗揚げ 立憲民主党下回り野党第2党
00:38:05 「尖閣」明示せず合意へ 海空連絡体制で日中首相
00:55:27 「フォルトゥナの瞳」映画化決定
00:59:19 中国 南沙にミサイル初配備か
01:13:58 お知らせ（第3回「正論」大阪シネマサロン「海賊とよばれた男」百田尚樹氏トークライブ）
01:15:18 お知らせ（月刊「正論6月号」 織田邦男 寄稿「そもそも日報は公開すべきなのか？」）
01:24:18 世界卓球 日本女子銀メダル
01:26:57 朝日新聞 発行部数激減か 百田氏「素晴らしいニュースだ」
01:35:39 暴言3佐 きょうにも処分へ
01:46:21 百田氏 琉球新報のアンケートに苦言
01:49:23 百田氏「パレードせずに法案だせよ」
01:51:42 刺激すれば対話白紙も 北朝鮮が日米をけん制
※嘘つき安倍総理よ、日支関係が改善している証を証明しろ！ 日本人を騙すな！
産経ニュース 北朝鮮問題は「安倍晋三首相にしかできない」自民・竹下亘総務会長、高評価も総裁選支持は明確にせず
自民党の竹下亘総務会長は２７日、水戸市内で講演し、日本人拉致をはじめとする北朝鮮問題に関し
「日本は外交の正念場を迎えている。多分この問題（の解決）は安倍晋三首相、この男にしかできないのではないか」と強調した。
竹下氏は
「日本はアテになる国だという認識を世界が持ってくれている。安倍外交は非常に大きな成果をあげつつある。拉致、核、ミサイル問題でもっと成果を上げてもらいたい」と首相に大きな期待を示した。
「トランプ米大統領の心をわしづかみにしている首脳は世界で首相たった１人だ」とも評した。
ただ、自民党竹下派（平成研究会）会長としての９月の党総裁選での対応については
「首相を評価するなら支持するかというと、そこが私の悩みだ。現時点でまったく決めていない」と明確にしなかった。判断時期は「少なくても（６月２０日までの）通常国会が終わってから。総裁選ギリギリまで時間はかかるのではないか」と語った。
産経ニュース 日本はどう立ち振る舞うべきか 米中対立激化、巨視的な報道を ブロガー・投資家・山本一郎
国会では相変わらず森友・加計両学園問題が、またメディアでは日大アメフット事件が騒ぎになっていますが、国際状況を見れば６月１２日に予定されていた米朝首脳会談がトランプ米大統領によって突然中止の表明がなされ、困惑する北朝鮮の後ろ盾になってきた中国が共産党機関紙系の新聞社説で激しく批判する展開となりました。
米中首脳の駆け引きは、新たな大国中国の台頭に対しアメリカがどう対応するのか、非常に重要な節目となってきています。
激化する米中貿易摩擦について産経新聞では、名指しで問題を指摘された中国系通信会社の問題を中心に「トランプ氏、ＺＴＥに巨額罰金検討 米中協議『不満足』」（「産経ニュース」２３日）と事実関係を報じ、また外交専門家の宮家邦彦氏が連載で「米中貿易関係は戦略的視点で」（同２４日）と問題の読み解き方を詳細に論じています。
貿易のみならず、産経でも報じられている通り米中外相会談では広州市の米国総領事館の職員が受けたとされる「音響攻撃」に関する協議が行われました。
実は北朝鮮問題は前哨戦にすぎず、東アジア安全保障における米中対立構造の中で日本はどう立ち振る舞うべきか、という非常にデリケートな状況に日本外交が立ち至っていることは報道から鮮明に読み取れます。
まず、北朝鮮問題については日本にはそもそも国交もなく、北朝鮮に条件交渉をする正規のルートもなければ交易封鎖をし得る実効的な軍事力も持ち合わせていません。
あくまで国連や関係国との間で北朝鮮制裁の維持・強化をお願いすることしかできません。
また、米中貿易戦争に関して日本もまた中国が最大貿易相手国であり受益する立場であって、本当に両国間で問題が決裂するとアベノミクス効果どころの騒ぎではない破滅的な景気低迷に見舞われる可能性はあります。 ※シナに投資した日本の銭が日本に戻って来るのか？
一方で、日本は人権や民主主義といった普遍的な価値を尊重する国である以上、いかに経済的に、あるいは科学的に中国が躍進を遂げているとしても安易に妥協できない一線は明確にあります。 ※新自由主義者の嘘つき安倍総理は既に一線を踏み越えている！
戦争を全力で回避しつつ、日本が国民と財産を守るために何ができるのか本気で考えなければいけない時期にあるのです。※憲法改正もままならず、軍隊さえ無き日本が、自国の意思だけで戦争を回避出来るのか？ このままだとシナから侵略されるのが落ちだろう！
足元では米国が
「危険な製品だ」と名指しする中国通信企業の機器が日本の重要インフラの一部をすでに担ってしまっている状態で、また活況を呈する不動産やコンテンツファンドでは中国系資本を受けています。※日本人は決して望んでいない！
米国とも中国とも経済的に一体不可分となりつつある状況で、わが国がどのような道を歩むべきなのかこそ、本来国民がわがこととして考え議論しなければならないことではないかと思うのですが。
※大方の日本人は人類の敵、日本と台湾、アメリカの敵シナが大嫌い！
シナは日本に害悪を齎す国、シナは日本に不要、日本は害悪でしかない北東アジアの反日国家群と鎖国をすべき位の覚悟が必要である。
山本一郎氏は日本人なのか？
産経ニュース 傾聴に値するマハティール氏の〝日本への提言〟 未来を問うことこそ重要 論説委員・河村直哉
９２歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏について、日本にいろんな提言をした人、として記憶している日本人も少なくないのではないか。
謝罪外交をたしなめる
将来を語る
苦言も呈する
中略
最近相次いだ製造業の不祥事などを思うと、次のような言葉も耳に痛い。
「日本の高い工業水準、またそれを可能にした、驚くべき適応力と、さまざまな分野における専門性の吸収力は、高い勤勉性と規律によって支えられてきた。…昨今の日本の社会では、このような日本の美徳が薄れてきているのではなかろうか」（『日本人よ。成功の原点に戻れ』、同１６年）
後者の本では、日本はもうマレーシアのモデルではないといっている。
マハティール首相を哲人宰相などとする表現を見かけたことがあるが、そこまで持ち上げる必要はあるまい。
政敵を追及する姿勢など、相当にしたたかである。
老練な政治家というべきなのだろう。
ただ日本についての提言は、傾聴に値するのではないか。
※マハティール首相は大日本帝国を良く知る人物、マレーシアが発展する為に日本を利用したい、必要と言っているだけ！ 何処に警戒する必要があるのか？
嘘つき安倍総理率いる反日日本政府は人類の敵、日本と台湾、アメリカア、セアン諸国の敵シナや日本の敵の韓国、北朝鮮から利用され続けているだけ、結果今、日本に戦後最大の危機が齎されている。
この差は何なのだ！
食（日本米）の危機を招いた売国奴・嘘つき安倍総理の大罪！
門サント社の府正行為が世界中に晴れる！
２０１４・７・４ ユーチューブ
巨大企業モンサントの世界戦略 前編
２０１４・７・４ ユーチューブ
巨大企業モンサントの世界戦略 後編
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理は日本人に許しなく日本の種子法を廃止し日本の宝である米籾をアメリカのモンサントに全て渡したのである。
三橋貴明氏が懸命に日本米の危機を訴えています。
日本のコメの生産者何故、怒らないのか？
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
【沖縄】中国共産党員「もうじき人民解放軍が来る！」5月26日 次のビデオ（4分42秒）を御覧下さい。
２０１８・１２・３
2016年12月1日①中国共産党員 もうじき人民解放軍が来る （２）
２０１６・１２・１
那覇市役所前、上海から来た中国共産党員は「もうすぐ人民解放軍が来る、その時、分からせてやる！」 （３）
ナシ
※投稿あり！
嘘つき安倍総理は何故、人類の敵、日本人と台湾人の敵国シナ人を受け入れるのか？
もしや、シナ人や韓国朝鮮人を利用し日本国を壊したいのだろうか？
極悪人・シナ人を逮捕し強制送還し、反日左翼を外患誘致罪で逮捕しろ！
間違いなく今、日本国内で何かが起きている！
（２）
（３）
「コメント」 動画をご覧あれ！
「もうじき人民解放軍が来る。その時、分からせてやる！」このレベルの中国共産党員までにも、人民解放軍が沖縄へ侵略する事が当然となっていることをバラしている。
ただでは済まさないぞ、と言わんばかりの威嚇の表情で街頭演説する私を至近距離で動画撮影をされ、左側に去ったと思ったら、再び、左側から同じように至近距離で近づいて動画を撮られた。
動画を消すように抗議するために夢中で追っかけ抗議しました。
でも
「お前ら殺す」と言われた事が、今になって怖くて、怖くて、You-tubeに上げたこの動画を見る事が出来ない。
PTSDなのかもしれない。
※不様な在日シナ人が日本に潜入！
産経ニュース 「日本はやりやすい」とマレーシア詐欺集団 偽造クレジットカードで暗躍 警視庁摘発件数の４割超
警視庁が昨年１年間に摘発した偽造クレジットカードを使った詐欺事件のうち、マレーシア人による犯行が全体の４割超の３３件に達し、国籍別で最多となったことが、捜査関係者への取材で分かった。
今年の摘発件数も昨年同期の３倍超にのぼる。
欧州に比べてクレジットカードの安全対策の遅れが指摘される日本が詐欺集団の標的となっている現状が警視庁の捜査で浮かび上がる。
日本国内に偽造カードの製造拠点が作られている疑いもあり、警視庁は実態解明を急ぐ。
■摘発件数、中国抜きトップに
■日本では「今が稼ぎ時」
■日本に拠点整備か？
中略
警視庁はまた、手口巧妙化の兆しに警戒を強めている。
一部の事件では実行役が日本国内の暗証番号で解錠するコインロッカーからカードを入手していたことが判明。
実行役の供述などから、日本国内の製造拠点で偽造されたカードが、国内で受け渡しされている可能性が浮上した。
警視庁では、詐欺集団が空港で相次ぐカード密輸摘発を避けるため、国内に製造拠点を作った疑いがあるとみている。
※日本は何故、外国人犯罪が国会で議論されないのか？
男女平等＆働き方改革・国と日本人を外国並みにしたい嘘つき安倍総理！
髙山正之『放言BARリークス』#53
２０１８・５・２５ （１/２ページ） 日本人を騙し階級格差社会に導く嘘つき安倍総理！
産経ニュース 働き方改革法案、衆院厚労委で可決 野党反発、与党は２９日衆院通過の方針 （２）
２０１８・５・２３ チャンネル桜
【Front Japan 桜】米朝会談中止通告～米国は危険な味方 / 映画『万引き家族』と働き方改革[桜H30/5/25] （３）
２０１８・５・２２
産経ニュース 「女性議員増」法成立 生誕１４０年、与謝野晶子が説く「平等」 山上直子 （４）
２０１８・５・１９ ユーチューブ 日本人必見動画！
ノンフィクション作家・河添恵子#3-1「日本の女性論」国連での講演より 日本の女性は差別されているか？ （５）
２０１８・５・２１ ユーチューブ 日本人必見動画！
ノンフィクション作家・河添恵子#3-2「専業主婦と女性活躍社会」世界の過酷な男女平等社会と働き方改革 （６）
２０１８・５・１８ チャンネル桜
【Front Japan 桜】政治男女共同法成立の行方 / 野党に塩を送らないために / 北朝鮮の戦略的“ちゃぶ台返し”[桜H30/5/18] （７）
２０１８・５・１６
産経ニュース 高齢者雇用拡大Ｑ＆Ａ なぜ重要？ 若い働き手が減少 環境整備も重要 （８）
２０１８・５・１６
産経ニュース 高齢者雇用拡大へ検討指示 首相「国家的課題」 人生１００年会議 （９）
今宵のリークスは、ジャーナリストの門田隆将さんと須田慎一郎さんをゲストに迎え、「超辛口ジャーナリストSP」の後半戦をお届け。
須田さんが、某芸能プロダクションに訴えられた！その顛末とは？
髙山さんがテヘラン支局長時代にワインを密造！？
その他、須田さんが暴力団の発砲事件に遭遇した話などなど、眠気も覚めるリーク連発です！！
※驚愕・須田愼一郎が嘘つき安倍総理の「働き方改革」の狙いを暴露！
主婦を酷使したい嘘つき安倍総理の醜い狙いが卑しい（安倍総理の正体）！ 是非、ご覧あれ！ １３分過ぎから
高山正之が地方自治体が左傾化した理由を語っている。
（２）
「記事内容」
衆院厚生労働委員会は２５日、残業時間の上限規制や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す
「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設などを盛り込んだ働き方改革関連法案を採決し、与党などの賛成多数で可決した。
安倍晋三首相は働き方改革法案を最重要法案と位置付けている。
与党は２９日に衆院を通過、６月１日に参院で審議入りさせる方針で、今国会成立を目指す。
採決に先立つ２５日の衆院本会議で、立憲民主党など野党６党派が提出した加藤勝信厚労相の不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。
厚労委では、高プロなどに反対する野党側は採決を阻止しようと高鳥修一委員長（自民）を取り囲むなどして抵抗した。
加藤氏は法案の可決後、
「一日も早い成立を図りたい。参院でもご理解いただけるよう真摯に答弁する」と記者団に語った。
一方、厚労省は厚労委理事会で、異常値が相次いで見つかり一部を削除した平成２５年度労働時間等総合実態調査に関し、約９千事業所のうち６事業所を二重に集計するミスがあったと報告した。
野党側は反発したが、与党は
「高プロと関係ないデータだ」として、この日の採決に踏み切った。
（３）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・saya
■ 米朝会談中止通告～米国は危険な味方
■ 映画『万引き家族』と働き方改革 ※佐藤健志氏が嘘つき安倍総理の騙し政治を暴露！ 日本人は必見である！
（４）
「記事内容」
「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。
女性議員を増やすための意識改革と努力が期待されるが、今年、生誕１４０年を迎えたこの人なら、どんな評論を寄せただろう。
大阪出身の歌人、与謝野晶子（１８７８～１９４２年）。情熱的な歌風で活躍する一方、夫・与謝野鉄幹との間に１２人の子供を産み育て、さらには女性の自立や政治についても常にもの言う評論家でもあった。
１４０年を記念した企画展
「与謝野晶子と女性歌人」が開かれている地元・堺市のミュージアム「さかい利晶（りしょう）の杜（もり）」をたずねた。
同館は３年前にオープンし、堺出身の著名人２人を顕彰して「千利休茶の湯館」と「与謝野晶子記念館」が併設されている。
常設展では、晶子の生涯が作品やゆかりの品とともに詳しく紹介されていた。
鳳志（ほうし）よう。ちょっと変わった名前だったな…という記憶があった晶子の本名だ。
一般的に知られる名字
「与謝野」は結婚してからのもので、名は「志よう（しょう）」から晶子としたらしい。
実家は羊羹（ようかん）で有名な堺の菓子商「駿河屋」で、三女の「いとはん」だった。
西洋好みの父の趣味で建物には洋風を取り入れ、後にヨーロッパを旅した晶子は、寺院の窓ガラスを見て生家や父を懐かしく思い出したという。
かつては国際都市として栄えた堺の風土が、晶子の個性をはぐくんだともいえようか。
こんな歌がある。
「海恋し潮（しお）の遠鳴りかぞへては少女（おとめ）となりし父母（ちちはは）の家」
後に夫となる与謝野鉄幹と出会ったのも地元での歌会だった。
最初の歌集「みだれ髪」（明治３４年）から、最も有名な歌といえばやはりこれだろう。
「やは肌のあつき血汐にふれも見でさびしからずや道を説く君」
また、鉄幹への恋心が盛り上がった時期に、京都を舞台に詠んだこの歌もみずみずしくていい。
桜は好んで詠んでいるが、古都の空気が感じられる。
「清水へ祇園をよぎる桜月夜（さくらづきよ）こよひ逢ふ人みなうつくしき」
２３歳の年に上京し、鉄幹と結婚。
亡くなるまで東京で過ごし、森鴎外や石川啄木、吉井勇らと交友して影響を受けた。
やがて新聞や雑誌に評論を発表するようになるが、その個人主義的な考え方は明治４５年にイギリス、フランス、ドイツなどを旅して以降だ。
有名なのは雑誌「青鞜」創刊号に掲載されたこの詩である。
「山の動く日来（きた）る。（中略）人よ、ああ、唯（ただ）これを信ぜよ。すべて眠りし女（おなご）今ぞ目覚めて動くなる」
もっとも平成元年の参院選で、当時の土井たか子社会党委員長が述べた言葉の方が有名かもしれないが、実はこちらが“本家”。 ※土井たか子も所詮、朝鮮人！ 日本人を騙しただけである。
かつて晶子は女性の参政権を求め雑誌にこう書いている。
「国民としての存在に男子と婦人との優劣を認める時代は過ぎ去りました。国家に奉仕する義務の負担者として、愛国者として、創造能力を保有する個人として、婦人の分担する所は男子と全く平等の位地にあります」（「婦人も参政権を要求す」大正８年） ※今の男女に愛国と言う漢字二文字の概念があるのか？ 国地方の政治家は女として政治家として愛国者として自他ともに認める女が果たして何人居るのだろうか？ 野党の女議員の様を見て見ろ、馬鹿な売国奴ばかりである。
そして戦後の昭和２１年、日本の国会で初めて女性議員３９人が誕生したが、晶子が亡くなったのはそれに先立つ昭和１７年５月２９日。
女性の国会議員をその目で見ることはなかった。
驚くのは、初の女性議員比率は全体の８％ほどだったが、昨年の衆院選で当選した女性議員比率は約１０％と、７０年以上を経てもほぼ横並びという事実だろう。
もうすぐ晶子の命日だが、この日は毎年「白桜忌」として地元でさまざまな行事が営まれる。
晶子のいう“平等の分担”を実現するには、社会も女性自身にも、意識改革が必要だと思う。
（５）
「コメント」
日本の女性は、世界の女性と比べてどういう地位なのか？
日本の女性の7割近くは、専業主婦になりたいと思っているというのは、本当だろうか？
「働く女性」のあるべき姿を、考えてみたいと思います。
真の女性活躍社会とは、何か？
（６）
「コメント」
日本政府が掲げる女性活躍社会、本当に多くの日本の女性はそれを望んでいるのか？
優秀な女性集団は確かに必要だが、それはあくまでマイノリティー。
海外の主婦像の実態と、過酷な男女平等社会を、ここに明確にいたします。
海外の真似ではない、本当の日本女性の活躍とは何か？
女性活躍推進法に働き方改革、日本はそれでいいのでしょうか？
（７）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・北朝鮮の戦略的“ちゃぶ台返し”
■ 政治男女共同法成立の行方 ※まやかし法案・国会に今居る女政治家の質を考えろ！ 阿保馬鹿ばっか！
■ 野党に塩を送らないために
※多くの投稿あり！
（８）
「記事内容」
１６日の人生１００年時代構想会議で、安倍首相が指示した高齢者雇用の拡大について、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 政府が高齢者雇用を拡大する理由は
Ａ 少子高齢化で若い働き手が減っており、放っておくと日本経済の成長力が弱まるからだ。政府が示したデータによると、平成２９年時点の６５歳以上の人口割合は２７・７％だったが、７７年には３８・４％に達する
Ｑ 高齢者雇用の現状は
Ａ 政府によると、６５～６９歳の就業率は男性約５割、女性約３割で欧米より高水準だ。
勤労意欲も高く、昔の高齢者より健康で身体能力が高い。
ただ、女性は男性よりパートタイムでの勤務を好むなどニーズはさまざまで、就労形態の多様化が必要になる
Ｑ 企業側の採用意欲は
Ａ 一度でも中高年を採用したことのある企業の多くは積極的だが、採用経験のない企業は消極的だ。
政府関係者は
「食わず嫌い」と表現している。
安倍首相も会議で、「トライアル（お試し）雇用」を進める環境整備を求めている
Ｑ そのほかに必要な制度整備は
Ａ 高齢者の意欲を高めることが重要だ。
政府は公的年金の受け取り開始年齢を７０歳以降にすることを可能にし、選んだ場合は受取額を大きく積み増す制度の導入を目指している。成果に応じた職務やポストを割り当て、高齢者が生き生きと働ける企業文化も求められるだろう
※企業に補助金出したいだけ！
愚策ばかりを繰り返す嘘つき安倍総理は何故、若者の雇用形態を元に戻し夢を与えないのか？
（９）
「記事内容」
安倍晋三首相は１６日に開かれた政府の
「人生１００年時代構想会議」で、超長寿社会の到来を見据え、高齢者雇用拡大に向けた制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。
具体的には、
「トライアル（お試し）雇用」や成果重視の報酬体系の導入などの検討を求めた。
これを踏まえて政府は議論を進め、６月にまとめる基本構想に反映させる。
安倍首相は、少子化で低下する潜在成長率を高める上で高齢者の雇用が重要とし、
「官民を挙げて取り組まなければならない国家的課題だ」と強調した。 ※少子化は政府の責任・少子化は馬鹿な政治家が大企業から献金を受け、非正規雇用を拡大し若者から夢を奪ったからだろう。
今後の検討対象として、
「トライアル雇用」や成果重視の報酬体系導入に向けた環境整備のほか、
「原則、希望者全員を６５歳まで雇用しなければならない」とされている現在の制度について、上限年齢の将来的な引き上げなども挙げた。
会議では、大学改革も議論した。
具体的には、技術革新を生む研究や産業を支える人材の育成など、大学ごとに目指すべき役割を明確化することや、大学の理事への外部人材登用を進める方針を確認。 ※管理出来無い癖に、敵国・韓国朝鮮人と敵国・シナ人だけは採用するな！ 反日活動資金を垂れ流すな！
国公立・私立の枠組みを超えた大学の連携・統合を可能にする制度の導入についても検討するとした。 ※大学の数を減らせ！
※安穏と利権で飯を喰らっている輩には非正規の辛さが分かるまい！
子がいない嘘つき安倍総理には一層理分かるまい！
産経ニュース 三菱自、技能実習で不正 本社が実態を把握できておらず
三菱自動車が２０１６年以降、岡崎製作所（愛知県岡崎市）で受け入れたフィリピン人技能実習生６５人のうち３３人を、実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていた。
同社への取材で分かった。
法務省は技能実習適正化法に違反する不正行為の疑いがあるとみて、外国人技能実習制度を共に所管する厚生労働省と調査する。
【写真】三菱自動車の関連施設。手前は走行試験場、左奥が主力工場の名古屋製作所岡崎工場＝２０１６年５月、愛知県岡崎市、朝日新聞社ヘリから、内田光撮影
同社によると、３３人は溶接技能の習得が目的で、４次にわたって受け入れたが、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていた。
技能実習制度では習得度合いの試験ができる作業を実習対象としており、３３人の作業は技能実習に該当しない。
今年１月、実習生の紹介を受けた
「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市、ＦＮ）から「仕事の中身に問題がある」と、岡崎製作所の担当者に指摘があったという。
岡崎製作所にはそもそも実習に見合った溶接職場はほとんどないのに、国側に溶接実習の計画を出していた。
実習開始から１年後の評価試験に合格すれば、どの職場で働かせても実習の範囲内だと誤解していたという。
安藤剛史・副社長執行役員は
「現場が制度を理解していなかった。勝手な思い込みで、事の重大性を分かっていなかった」と話した。
本社も実態を把握していなかったという。
※人件費抑制を狙う嘘つき安倍総理と経団連！ この制度は日本人いじめに他ならない！
産経ニュース 防衛費「対ＧＤＰ比２％」 Ｆ３５Ｂなど高額装備で周辺国の脅威対応
２０１８・５・２５ 台北＝田中靖人
産経ニュース 中国の爆撃機が宮古海峡通過 台湾発表 （２）
防衛大綱への自民党提言には、１機１００億円以上とされるＦ３５Ｂや、多用途運用母艦など多くの高額装備品が並び、防衛費の目標を「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」と明記した。
現在の防衛費は約５兆円で、ＧＤＰ比は１％水準で推移している。
２％となれば１０兆円規模となり、党国防幹部会では
「現実的ではない」との慎重論も出たが、最終的に周辺の安全保障情勢の厳しさを考慮した。 ※自民党内に反日議員がいる証である。
中国は３０年間で国防費を５０倍以上に増やし、国産空母や高いステルス性能を持つ第５世代戦闘機の開発などに血道を上げる。
武装した公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯も相次ぎ、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では軍事的プレゼンスを一方的に高めている。
北朝鮮は米朝首脳会談の中止を受け、一時的に停止していた核・ミサイル開発について、いつ強硬路線に回帰してもおかしくない。
北方領土の軍備増強を進めるロシアも２３日、日本の領空まで約４キロの空域で哨戒機を飛行させ、特異な動きを見せた。
高まる脅威に対処し得る相応の防衛力を整備するためには、従来の延長線上での予算措置では間に合わないのが実情だ。
厳しい財政事情を承知の上で、自民党があえて提言に
「対ＧＤＰ比２％」を明記したのは、政府に大胆な方向転換を促すためで、提言のまとめ役を務めた中谷元・元防衛相や若宮健嗣前防衛副大臣らが主導した。
安倍晋三政権は防衛費を毎年増額させているが、ＧＤＰ比１％の枠は突破していない。
主要国と比べ日本の防衛費のＧＤＰ比は低水準で、そもそも安全保障環境を考慮せずに「１％枠」にこだわる合理的な根拠はない。
次期防衛大綱は過去のしがらみから脱却する好機となり得る。
（２）
「記事内容」
台湾の国防部（国防省に相当）は２５日午前、中国軍のＨ６爆撃機２機が同日午前４時すぎ、バシー海峡（台湾－フィリピン間）を通過後、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）に進入したと発表した。
同部は、台湾空軍の戦闘機Ｆ１６を発進させて対応した写真を公表した。
※嘘つき安倍総理は日支関係が改善していると日本人を騙し李克強と会談したが、日本国と日本人を危険に曝しながら今尚、騙し続けている！
＜イラク日報＞防衛相「文民統制に関わりかねず」１７人処分
防衛省が国会で「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題を巡り、同省は２３日、陸自研究本部（現在の教育訓練研究本部）の教訓課で昨年３月に発見された日報が報告されなかったのは当時の稲田朋美防衛相の探索指示が徹底されなかったことや、現場の不適切な事務処理が原因だったとする調査結果を公表した。
組織的隠蔽（いんぺい）行為は否定したが、指揮監督責任として河野克俊統合幕僚長を訓戒、豊田硬（かたし）事務次官を口頭注意とするなど一連の問題に関して計１７人を処分した。
【ＰＤＦ】防衛省が公開したイラク日報
研究本部の問題については当時の教訓課長だった田丸正勝１佐ら３人を戒告や減給などの懲戒処分、上司の総合研究部長だった荒井正芳陸将補ら３人を訓戒などの処分にした。
また、統合幕僚監部が今年２月に日報の存在を知ってから小野寺五典防衛相に報告するまで約１カ月かかった問題などについても、統幕の鈴木敦夫総括官らを訓戒などの処分とした。
イラクの日報については、昨年２月２０日に稲田氏が衆院予算委員会で
「残っていないことを確認した」と答弁した後、統幕に再探索を指示。
陸自研究本部は１度、
「ない」と回答したが、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の特別防衛監察の過程で３月２７日に外付けハードディスクに日報が残っているのを発見した。
調査報告によると、稲田氏の指示を伝えた統幕の担当者の依頼が不明確で、教訓課では大臣指示があったという認識はなく、担当者らも南スーダンの日報以外は陸上幕僚監部などに報告する必要はないと判断。
日報の存在は田丸１佐や荒井陸将補に報告されるだけにとどまっていた。
３日後にイラクの日報などの情報公開請求について陸幕から照会があった際も、日報の存在を知らなかった教訓課の担当者が課長らに確認しないまま、「保有していない」と回答していた。
小野寺防衛相は「防衛省・自衛隊が組織として防衛相の指示に応えられず、文民統制（シビリアンコントロール）にも関わりかねない重大な問題をはらんでいた。
再発防止に全力を挙げたい」と同省で記者団に語った。
※日本政府は日本人を騙し戦争状態にあるイラクに自衛隊を派遣、防衛省は報告を受けているが、隠すよう指示、それを真に受け提出するとどうなるか？ これが狡く責任を執らない自民党政治家のやり口、分かるだろう。
これがイラク日報の真相である。
【Front Japan 桜】呪われた成田空港 拡張は不要！ / 日大選手会見～本当に守るべきものは何か / 愛媛県から「加計」新文書～質すべきは獣医師会[桜H30/5/23]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・愛媛県から「加計」新文書～質すべきは獣医師会
・朝鮮戦争 休戦65年～歴史を正視しない朝日新聞
■ 呪われた成田空港 拡張は不要！
■ 日大選手会見～本当に守るべきものは何か
産経ニュース “中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影
２０１８・５ ＩＲＯＮＮＡ
ニッポンの「消費増税病」を憂う （２）
財務省が発表した平成２９年度の国際収支（速報）で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比３．４％増の２１兆７３６２億円の黒字となった。
比べられる昭和６０年度以降では過去３番目の高水準で２０年のリーマン・ショック以降では最大だ。
牽引（けんいん）するのは、海外投資からの収益を示す第１次所得収支のうち
「直接投資収支」で８兆９４５９億円の黒字だった。
黒字額は前年度から約１割増えた。
内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。
国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」
５月９日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示した。
具体的には、
▽中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力
▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の早期締結
▽東京電力福島第１原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置－などで合意した。
中国側は「人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」と呼ばれる制度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約３兆４０００億円規模の投資枠も認めた。
この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。
日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。
内閣府の分析では「直接投資収益」が特に大きな意味を持つという。
つづく
このほか、過剰生産が中国製品の価格破壊を招き、中国企業の収益を圧迫。
社会保障制度の不備を背景とした将来不安も中国国民の消費意欲拡大の足かせになっている。
外交や政治の情勢次第では、日中首脳会談で打ち出された融和ムードが一気に冷えるリスクも無視できない。
日本の「家計」を悪くしかねない中国の動向は、今後も注視が必要だ。
※嘘つき安倍総理の経済政策は騙し政策、経済政策失政を対支貿易で隠している。
財務省は日支の貿易収支が黒字と言うが、シナは日本に支払われているのか？ 単に帳簿上、数字だけを移動させているだけではないのか？ 貸方だけが膨らんでいる可能性があるが、日本の銀行が「元」を抱え込んでいる可能性は無いのか？ 日支の決済は「ドル」ｏｒ「元」なのか？ 日本政府はシナのドル不足を日支貿易で助けているのでは無いのか？ 日本政府に対し今、多くの疑念が生じている。
三橋さん、日支貿易を調べてくれ！
国際収支
日本と海外の経済取引の状況を示す指標。輸出入の差し引きである「貿易収支」、旅行者のお金の出入りや企業の持つ特許権の使用料収入などの動向を示す
「サービス収支」、対外投資から得た利子や配当の
「第１次所得収支」、寄付や贈与の
「第２次所得収支」があり、これらを合算した
「経常収支」が全体像を表す。
経常収支は、日本に入ってくるお金が海外に出ていくお金より多い場合に黒字、逆に入ってくるお金の方が少ないと赤字になる。
（２）
「記事抜粋」
マレーシアで政権交代が実現し、９２歳のマハティール氏が１５年ぶりに首相に返り咲いた。
彼は前政権が導入した消費税を廃止し、早速公約を実現した。背景にあるのは中国の「一帯一路」への危機感である。
これは
「消費増税病」に罹患したわが国の政治家にとっても、大いに参考になるのではないか。
第１０２回～第７１回
※政治家の人材不足が招く日本の悲劇！
今の日本の政治情勢は日本人が自ら招いた悲劇、政治家選びを確りやらなければならないが、日本人が立ち上がり、日本人が自ら新党を立ち上げ、政治家を国会に送り出す必要がある。
自民党始め役人含め日本の統治機構は既に腐りきっている！
出演：百田尚樹×我那覇真子
00:00:46 本編
00:18:37 百田氏「蓮舫氏は工作員ではなく単なるバカ」 ※台湾人の皆さん、 日本人は台湾人と戦後、台湾を侵略したシナ人と確り区別しています。 蓮舫の両親は大戦中、シナ大陸で政商（ヤクザ）であった可能性、只今、裏話調査中！
00:23:59 愛媛県が新文書提出 加計学園
00:39:57 朝丘雪路さん死去 82歳
00:45:31 百田氏「朝日新聞記者はヒマなんやろうな」
00:51:03 安倍首相 働き方法成立へ全力「緊張感持ち対応」 ※嘘つき安倍総理の騙し政治・働き方改革・我那覇真子、よく言った！
01:01:11 テレ朝に是正勧告3回 過労死前後 違法残業で ※朝日新聞・違法労働に勧告を受けていた！
01:08:10 お知らせ（出演者予定）
01:08:42 我那覇さんに聞きたい！なんで沖縄こうなった？（翁長知事はいつからおかしい？）
01:29:23 我那覇さんに聞きたい！なんで沖縄こうなった？（沖縄の二紙はいつから「左寄り」？）
01:39:59 我那覇さんに聞きたい！なんで沖縄こうなった？（尖閣諸島はどうやって日本領土になった？）
01:54:48 我那覇さんに聞きたい！なんで沖縄こうなった？（なぜ沖縄ばかり米軍基地がある？）
外国人就労、受け入れ拡大の背景 「実習」名目に限界 労災や未払い、人権配慮も課題に
政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。
外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が
「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。
⇒【図解】日本で働く外国人労働者
総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。
一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。
このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23％増。労働力として欠かせない存在となっている。
長期的な労働力として確保へ
ただ、技能実習は最長5年間。
政府は、就労を目的とした新たな資格「特定技能」を創設することで、長期的な労働力として確保したい狙いだ。
介護は昨年11月から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきた。
厚労省などの試算では、25年の介護人材の需要見込みは約245万人で、約55万人の不足が生じる。
これから年間約6万人の人材を確保する必要があるが、地方では新卒採用が少ない上、離職者が多いのが現状。
事業者への調査では、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多く寄せられたという。
「外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」
政府の試算では、介護分野は年間1万人の外国人労働者の受け入れを目指しており、来年度から介護施設での日本語教育の支援を検討している。
高齢化が進む農業の担い手不足も深刻だ。
17年の外国人労働者数は技能実習生を中心に約2万7千人だが、試算では23年には最大で10万3千人程度が必要になると見込む。
政府は今年3月、愛知県など3カ所を外国人の就農を認める国家戦略特区に認定。
政府筋は「特区に限らず、全国で外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」とみる。
新制度では、農業法人などが外国人と契約し、年間を通じて幅広い農作業ができるようにするほか、派遣会社から収穫期に合わせて外国人を全国に派遣できる形態を想定している。
関係者は「非常に使いやすい制度になる」と歓迎する。
ホテルや旅館、3万8千人の外国人労働者
「宿泊業」を新たに技能実習の対象に加えるのは、増加する訪日客に対応するのが目的だ。
17年の訪日外国人は約2869万人。
現在は全国のホテルや旅館で約3万8千人の外国人労働者が働き、そのうち7割が留学生のアルバイトだ。
ほとんどが室内掃除など「裏方」を担っている。
政府は30年の訪日客目標を6千万人に設定。
観光庁は、それまでに現在の2倍超になる約8万5千人の外国人スタッフが必要になると見込み、都市部に集中する留学生だけでは不足するとみている。
技能実習生は、外国語の専門性を生かし、主にホテルのフロントやレストラン接客などを担うことで調整している。
相次ぐ労災事故や残業代未払い
技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。
政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。
日本に先駆けて、外国人を労働者として受け入れる韓国には、政府による支援センターが約40カ所ある。
日本政府関係者は「日本がアジアの若者から注目されるのは20年の東京五輪まで」との危機感を抱く。
海外との人材獲得競争の激化が予想される中、日本も外国人のための労働、生活相談体制を整えることが課題になる。
産経ニュース スルガ銀の「不正」 業績至上は理由にならぬ
２０１８・５・１１ 鳴海崇 毎日新聞
＜スルガ銀＞改ざん認識 シェアハウス破綻、関与数十人？ （２）
２０１８・４・２１ （１/２ページ）
産経ニュース 「かぼちゃの馬車」問題 購入者、支援うたう団体とトラブル多発 “解決金”狙い二次被害か （３）
２０１８・３・２７ （１/２ページ）
産経ニュース 「かぼちゃの馬車」提訴へ 勧誘文句信じ巨額負債「自己破産も」 （４）
女性専用のシェアハウス
「かぼちゃの馬車」の投資トラブルに絡み、静岡県の地方銀行、スルガ銀行が書類改竄（かいざん）などの不正を認識しながら、物件所有者に投資資金を用立てていた。
暮らしや経済を支える銀行への信頼を、著しく失墜させる行為である。
そこには、法令遵守（じゅんしゅ）意識も、それを組織的に徹底するガバナンス（企業統治）も見当たらない。
経営責任は重大である。
社内調査では、融資審査を通すため預金通帳を改竄し、売買契約書の物件価格を水増しする例が多くあった。
行員はこれらを問題視せずに融資した。
つまり、融資審査は機能していなかったのだ。
増収増益を続けよという社内圧力が強く、営業部門が審査部門を恫喝（どうかつ）して審査を通すこともあったという。
収益至上主義の下で、ずさんな融資が恒常化していたのだろうか。
不動産会社に勧誘された会社員らが、スルガ銀行の融資を受けてシェアハウスを購入した。
だが、話に聞いていたような賃料収入は得られなかった。
かぼちゃの馬車を運営したスマートデイズは破綻し、オーナーが負債を抱え込む社会問題となって表面化した。
行員が業者に対して不正を指示したかどうかなど、肝心な点はまだ確認できていない。
それでは実態解明とはほど遠い。
同行はさらなる調査を外部の弁護士による第三者委員会に委ねたが、徹底究明が欠かせない。
今回、金融庁の監督責任が厳しく問われていることを忘れてはなるまい。
ゆがんだ経営体質を見抜けなかっただけではない。
金融庁トップが、個人向け融資中心に高い収益を挙げている同行の事業モデルを礼賛し、 ※この金融庁トップは詐欺の片刃を担いだ詐欺幇助罪、この役人は誰だ！
「地銀の優等生」のように位置づけていたのだ。
金融庁は同行への行政処分を検討し、立ち入り検査に入っているが、評価を大きく見誤っていた点について、国民への説明を尽くしているのか。
その反省と検証がないままでは、全国の銀行に経営改革を迫りようもなかろう。
投資する側にリスクを踏まえた行動が求められるのは無論だ。
だが、スマートデイズと一体で動いたスルガ銀行の存在が、投資をあおった事実は動かせない。
地方銀行の収益環境は厳しいが、顧客利益を無視した融資が許されないのは言うまでもない。
※左傾化した神奈川で起きた事件だが、世の見せしめに、詐欺に加担した当時の金融庁トップ（木っ端役人）を首にし、スルガ銀行を潰すべきである！
（２）
「記事内容」
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（東京）が破綻した問題で、スルガ銀行（静岡県沼津市）は、複数の行員が審査書類の改ざんを知りながら物件所有者に融資していたとする社内調査の結果をまとめた。
少なくとも数十人が関与したとみられる。
報告を受けた金融庁は、不正が組織的だった可能性が高いとの見方を強めており、行政処分を検討している。
２０１８年３月期の決算を発表する１５日に、調査結果を公表する見通し。
スルガ銀は個人向け融資を担当した行員約５００人に対し、記名式のアンケートを実施。
資金の借り入れ希望者を審査する際、預金残高や年収を水増しした書類が提出されたことを知りながら、融資を決定したという趣旨の回答が数十人にのぼった。
融資を実行する見返りとして、物件の販売業者から金銭を得たり、接待を受けていたケースもあった。
スルガ銀の広報担当者は
「アンケートの結果を踏まえ、外部の有識者による第三者委員会などで調査を進める」とコメントした。
スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて１億円以上で販売。
物件を借り上げて転貸する
「サブリース」を展開していた。
しかし入居者が集まらず、所有者に保証していた賃借料の支払いを停止して４月に経営破綻した。
関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。
シェアハウス所有者の弁護団は、スルガ銀の行員らが融資の審査書類の改ざんに関与した疑いがあるとして刑事告発する考えを表明している。
（３）
「記事内容」
首都圏で女性専用シェアハウスを販売・運営していた不動産会社「スマートデイズ」（経営破綻）をめぐる物件購入者への賃借料支払い停止問題で、購入者と問題解決をうたう団体との間で、金銭トラブルが相次いでいることが２０日、関係者への取材で分かった。
問題解決を期待してこの団体に金銭を支払ったものの、具体的な支援を得られないケースが多いという。
購入者側を支援している弁護士は
「解決金名目で金銭をだまし取ろうとしている疑いがある」と指摘し、注意を呼びかけている。
同社は「かぼちゃの馬車」のブランド名で、シェアハウス用物件を販売。
物件を購入すると、同社が購入者に代わって入居者から家賃を集め、購入者に支払うとうたっていた。
しかし銀行融資の打ち切りなどで経営が悪化。
１月に購入者への家賃支払いが突然停止され、購入者１３人から総額２億円の損害賠償訴訟を起こされるなどしている。
関係者によると、問題になっている団体は、購入者に向けてホームページ（ＨＰ）などで、
「被害者救援支援室」「問題解決のプロ集団」と宣伝。
購入者に同団体からダイレクトメールが送られてくる場合もあった。
連絡した購入者には
「投資金を回収する」などと誘いかけ、事実上のトラブル解決名目でコンサルタント契約を結んでいた。
購入者は、５０万～３００万円程度の契約料を支払ったが、団体がトラブル解決のために積極的に動くことはなく、次第に担当者との連絡もつきにくくなっていった。
契約の解除と返金を求めても応じていない場合が多いという。
スマートデイズへの民事提訴の原告側代理人を務める加藤博太郎弁護士は、
「団体は入手したスマートデイズの顧客名簿から購入者を探し、解決金名目で金をだまし取ろうとしている疑いがある。購入者は『投資金を回収する』などの誘いに安易に応じないほうがいい」と話している。
※こ奴等の背後に在日シナ人や在日韓国朝鮮人がいる可能性は無いのか？
日本人がここまで悪質で卑劣な人種に変貌しているのだろうか？
日本は嘘で日本人を騙す反日日本政府、嘘で混乱を齎している野党、嘘で日本人を騙す文化人ｏｒ知識人、嘘で銭を稼ぐ経団連、彼等が日本人を騙し国を日本人を壊しているのであろう。
（４）
「記事内容」
シェアハウス
「かぼちゃの馬車」をめぐる支払い停止トラブルは訴訟に発展する見通しとなった。
「絶対に損をしない」「ローリスクハイリターン」－。
営業マンの勧誘文句を信じて高額なローン契約を結んだ購入者らは、巨額の負債を前に「自己破産しかない」と悲痛な声を上げている。
「老後への備えのつもりだった」。
東京都内に住む金融業の男性（３５）はこうため息をついた。
平成２７年５月、かぼちゃの馬車の運営会社「スマートデイズ」が所有するシェアハウスの販売を手がける会社の営業マンと面会した。
購入を提案されたのは足立区に建設予定の物件で、
「３０年間の借り上げ保証で、月２０万円の利益を得られる」と説明されたという。
土地と建物の価格は計９８００万円超。
高額なローンに迷いもあったが、
「１０年後に物件を売却すれば残債は残らない。ローリスクハイリターンの投資だ」との言葉に後押しされ、購入を決めた。
「スルガ銀行」（静岡県沼津市）から全額融資を受け、２８年６月からローンの支払いが始まったが、同銀行がスマートデイズへの融資を打ち切った昨年１０月に異変が起きる。
翌月からスマートデイズからの入金が一部滞るようになり、今年１月には入金が完全にストップした。
男性は
「最初からだます前提だったのか。裁判で真実を明らかにしたい」と悲壮な表情で話す。
一方、横浜市の会社員の男性（４５）は昨年５月、練馬区の物件を１億３千万円で、７月に中野区の別の物件を１億６千万円でそれぞれ購入。
４月から始まるローンの支払いは月１８０万円に上るという。
男性は
「営業マンに『いい物件は早い者勝ち』といわれて焦って契約してしまった。このままでは自己破産しかない」と頭を抱えた。
産経ニュース 日米再強化へ自主的対応怠るな 元駐米大使・加藤良三
冷戦終了の頃、欧米中心に「平和の配当」（ｐｅａｃｅ ｄｉｖｉｄｅｎｄ）という言葉がはやった。
もはや大戦争は起こりえないから大国は軍事費を削減し、それを経済発展、国際協調などに回すことができるという議論だった。
西側はガードが下がりすぎた ※戦後、日本とアメリカまで壊し続けた反トランプ勢力の方針である！
トランプ氏の本質を見極めよ ※加藤良三は反トランプ勢力と嘘つき安倍総理の仲間である！
日本にとって最高の布陣だ ※加藤は腰の定まらない朝鮮人同様の蝙蝠か？
中略
日本では何かというと
「アメリカの戦争への巻き込まれ論」が繰り返されるのだが、アメリカの最も信頼すべき知日・親日の政府要人や軍関係者の実感は
「アメリカの方が日本の戦略に巻き込まれてきた」という微苦笑交じりのものだった。
この先、トランプ大統領が突いてくるのはこうした点だろう。
このチームから日本に対する注文が出たら、日本は待ったなしの気持ちで受け止めるしかないだろう。
これは日本にとって厄介な面はあるが、いつまでも、ことが日本の思い通りに行かない局面が近づいているという現実認識は持たざるを得ないし、むしろ新たな機会だと捉えるべきものでもあろう。
この地域において日本が自分で自主的にやることを増やし、アメリカの堅固なプレゼンスと相まって安全保障環境を日本に有利な方向に導くことは、日本の発言力を強化するために必要不可欠な一歩なのだと思われる。
※グローバリストである加藤の主張は過去、己が日本の国益に添った仕事をせず、ただただアメリカの言い成りに動いた仕事ブリを自ら露呈しているだけだろう。
産経ニュース 古巣に反旗？ 前川喜平氏、朝鮮学校無償化裁判で証人出廷は実現するか
文部科学省の前事務次官、前川喜平氏の証人出廷の可能性は消えたのか。
国が朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、学校側が全国５カ所で起こした訴訟。
１審判決で司法判断が割れる中、学校側は昨年１２月、継続中の福岡地裁小倉支部に無償化を肯定する前川氏の証人尋問を申請した。
５月１０日、小倉支部は
「必要ない」と申請を却下したが、学校側は一連の訴訟の控訴審にも証人申請している。
前川氏「司法に期待」
小倉支部決定に文科省安堵
教科書を証拠提出
中略
学校側は広島、東京、名古屋の１審判決を不服としていずれも控訴。
東京と広島の控訴審に、前川氏の証人尋問を申請している。
いずれも１審では申請しておらず、認められる可能性もある。
文科省の天下り斡旋問題で引責辞任後もその言動が注目されてきた前川氏だけに、出廷すれば訴訟への関心が高まりそうだ。
【衝撃 日本】「日本より中国が可哀そう!?」あの国が反日になった裏には宣教師たちの偏見があった!?【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※綺麗事を言っている場合ではない！ この動画に日本の戦後政治の過ちのヒントがある。
パスワードは「反日利権」である。
尖閣を始め沖縄独立と基地問題、アイヌ問題、降って湧いた同和問題、在日韓国朝鮮人問題（憲法違反も生活保護費支給・関西生コン・森友問題）、在日シナ人問題（憲法違反の生活保護費・無資格健康保険）、北方領土問題（南樺太と千島列島→四島）、韓国への経済技術復興支援、シナへの経済技術復興支援＋嘘のガス砲弾処理（河野洋平）等は全て同じ根っこであり反日利権である。
これら反日利権に莫大な税金が注込まれ続けているのである。
これぞ皆、戦後から続く反日政策そのもの、日本政府が反日の証、国地方の統治機構そのものが反日利権で構築されているのである。
御世の世であれば、こんな出鱈目な政治と政策をお許しになられただろうか！
目を覚ませ、日本人！
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。
近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。
改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。
国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。
２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。 ※様を使わず「殿下」を使え！
政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。
これを踏まえ、内閣官房は行政システムの
「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。
西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。
各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
※西暦で統一、誰のためにやるのか？ 改竄をする輩が言う事か！
読売新聞の基本は反日、日本文化を守る側に非ず！ 読売新聞は反日日本政府のメッセンジャー、巨人軍を使い日本人を騙し続けている。
日本の終戦後の大間違い（ＧＨＱの狙い）
日本の戦後政治は、お手盛りから始まった。
税金で飯を喰らう役人を労働者と扱い、自治労を結成させ、役人を法律で保護、好き勝手を許す特別待遇、結果は自治労を左翼の温床と化し、今は日本国と日本人の敵となり下がっている。
日本の国地方の統治機構は犯罪者の溜まり場と化している。
西暦に統一する銭を掛けるより先に、公務員改革を確りやり、責任の所在を明確にし、悪事を働いた輩は即、首を切れる公務員法にしろ！
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。
第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。
「留学ビザ」で国保に加入
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。
ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。
厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。
とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。
「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が
「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。
法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。
多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。
もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。
だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。
たとえば、昨今の
「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける
「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。
保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。
深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する
「招かれざる客」たちだ。
なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。
つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。
多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」
さきほど
「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。
患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。
仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。
ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。たとえ70歳や80歳の
「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。
だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。
外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」 ※７０～８０歳のジジババが日本語を学ぶために留学するか？ 馬鹿も休み休み言え！ これを規制するのが政府の役目だろう。
「お人好し」な制度
つづく
※主権国家として体をなさない日本国の実態に、日本人として日本政府の姿勢に唖然！ 開いた口が塞がらない！