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国政ニュース・２０１８/３

自民党の本質を見極めろ！

２０１８・３・３１　チャンネル桜　 【討論】政局混乱の真相－どうなる憲法改正[桜H30/3/31]

「放送内容」 　　パネリスト： 　赤池誠章（参議院議員）　　岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）　　潮匡人（評論家） 　加藤清隆（政治評論家）　　上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト） 　三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）　　山田宏（参議院議員）　　渡邉哲也（経済評論家）　　司会：水島総 　※危険な騙し屋ペテン師・朝鮮系小泉進次郎ｏｒ騙し屋・石破茂は絶対総理候補にすらしてはならない！

突然、ジャガイモが不足、日本政府が仕掛けた嘘なのか？

２０１８・３・３１ 産経ニュース　日本にジャガイモ輸入拡大要求　米報告書

「記事内容」 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、２０１８年版の貿易障壁報告書を公表した。 日本に対し、米国産品への 　　「広範囲に及ぶ障壁の撤廃を促す」とし、ジャガイモの輸入拡大などを要求した。 自動車市場の一段の開放も引き続き求めた。 日本は１７年９月、病害虫の発生で停止していた米西部アイダホ州からの生鮮ジャガイモの輸入を１１年ぶりに解禁した。 日本が輸入する米国産ジャガイモの産地は１６州に増えたが、報告書は 　　「輸入は毎年２～７月に限定されている」と不満を示し、日本産の端境期に限っている輸入時期を広げるように求めた。 農産物では、米国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生リスクが最も低い国に国際的に認定されているとし、牛の月齢による輸入制限の撤廃を改めて要求した。 自動車については、認証に関する独自基準や試験手続きなどが非関税障壁になっているとし 　　「米国メーカーの日本市場への参入機会が不足していることに強い懸念を表明する」と指摘した。 　※日本でアメリカ製の自動車は信頼性が低く騒音が激しくて売れない！　 日本のせいにするな！ トランプが次第に嘘つき安倍総理に冷やかに・・・　当然と思うが・・・

厚労省は注意喚起をやれ！

２０１８・３・３０　ユーチューブ アジアで遊んだイギリス人、史上最悪の淋病に感染か！？【海外の反応】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

習金平と金正恩が朝鮮半島を一瞬で変えた！

２０１８・３・３０　チャンネル桜 【Front Japan 桜】河添恵子の国連スピーチ報告 / 朝日よ、自らの綱領に恥じることはないか / 習近平と金正恩～史上最悪の関係から脱したかった諸々の理由[桜H30/3/30]

「放送内容」 　　キャスター：上島嘉郎・河添恵子 　■ ニュースPick Up 　　・南北首脳会談をめぐる力学　※習金平は己の野望達成に金正恩を利用し利用された！ 　　・北、対中諜報員増員の背景　※両国は支朝首脳会談により習金平は北部戦区との対立軸が取り除かれた事実に何故か？　注目せず！ 　　・中共弾圧下・チベットの苦悩と左派勢力の沈黙　※他国を非難する前に日本政府を非難しろ！ 　■ 「国連女性の地位委員会/CSW」GAHT主催・パラレルイベントでの講演報告～日本女性への誤解と共感　※天晴れ！ 　■ 朝日よ、自らの綱領に恥じることはないか　※日本人の心は世界の最先端に在るが、日本政府と朝日新聞新始め反日勢力は日本人を洗脳して迄、劣化愚民化する必要があるのか？　あるなら日本人に明快に説明してみろ！ 嘘つき安倍総理は何故、本音、本質を語らないのだろうか？　 何時もだが・・・　挙句に日本人の判断に委ねると逃げている。　 本当に狡い愚かな政治屋と思う。 　■ 習近平と金正恩～史上最悪の関係から脱したかった諸々の理由　 　※シナが何故、日米切り離し工作を続けられるのか、上島と川添両氏は知っているのだろうか？ バリバリのグローバリスト、今や新自由主義者に成り下がった嘘つき安倍総理だが、反トランプ勢力である世界統一派の指示通り、日本を壊し続けている事実を習金平（シナ人）は知しているのである。 シナ共産党は毛沢東以来、日本共産化を日本の反日勢力（旧社会党・親シナの政治家・役人・文化人・知識人）と共に目指している。 毛沢東の夢を踏襲した習金平はシナが日本の敵と認識しつつも、日米の政策の違いの隙を突き、日米切り離しが可能と判断し、しつこくしつこく工作活動を続けているのが日支関係の現状である。

※　政治問題　※ 日本政府が自ら戦後の政治姿勢を暴露した！

２０１８・３・３１ 産経ニュース　在京民放キー局５社、政府に反対姿勢　フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」

「記事内容」 　　「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、 　　「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。 これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。 宮内社長はこの日の会見で 　　「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、 　　「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。 これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が 　　「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。 このほか、 　　▽「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）　※反日日本政府は戦後、ＧＨＱの指示に従い今尚つづく、日本人の洗脳、愚民化政策に利用され続けている反日メディア各社の歴史！　ネットが普及するに当たり反日日本政府の魂胆バレ！　放送法に踏み込まざるを得ない哀れな反日日本政府の狼狽振りが垣間見える放送法４条撤廃の動きである。 　　▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）　※双方戦後の盟友、仲良く喧嘩しろ！ 　　▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）－といずれも批判や懸念を示してきた。　※放送局は何処の国の放送局なのか？　どっちが日本人の視聴者を無視した放送を続けているのか？　 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　【用語解説　】放送法 放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。 昭和２５年に制定された。 ４条は 　　（１）公序良俗を害しない　※政府もテレビ業界も両者共に日本の公序良俗を害している。 　　（２）政治的に公平である　※政府もテレビ業界も両者共に公平なのか？　不公平を生み続けているのは政府である。 　　（３）報道は事実をまげない　※政府が望みテレビ業界に事実を曲げさせている可能性あり！ 　　（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする－ことを放送局に求めている。　※日本人から反日日本政府と反日テレ義業界が問われている問題である。 日本人より大嘘吐きの不良朝鮮半島人と大嘘吐きの不良シナ人が大切な両者が共に日本人から問われている。

※　政治問題　※ 日本政府は在日韓国朝鮮人と在日シナ人暴力団を祖国に強制送還しろ！

２０１８・３・３１　（１/４ページ）　【今週の注目記事】 産経ＷＥＳＴ　「殺すぞ、任意やろ」叫ぶ刃物男に警察官が発砲…休日の繁華街、緊迫したやり取りの一部始終

「記事抜粋」 日曜日の白昼の出来事だった。 　　「パン」と１発の銃声。 大勢の買い物客が音のした方を振り返った。 　　「撃ったな！」。 首筋から入れ墨をのぞかせた金髪の男（２５）＝公務執行妨害罪などで起訴＝はそう叫び、周囲の警察官にその場に組み伏せられた。 大阪・京橋の繁華街で２月に起きた公務執行妨害事件の一幕。 職務質問を受けた男が刃物を取り出し、警察官から発砲を受けた。 男は右太ももを撃たれ、銃弾は貫通したが、全治２週間の軽傷だった。 跳弾によるけが人もなく、大阪府警は適切な拳銃使用だったとみている。 銃社会の米国やドラマの世界とは違って、現実の発砲までには、実に多数の手続き要件を踏まなければならない。 緊迫した状況下、現場ではどんなやり取りがあったのか－。 　　不審事由　　４つのステップ　　にらみ合いの末　　 　　にらみ合いの末 中略 警察庁によると、警察官が発砲により人に危害を与えた件数は、過去５年で計１０件だった。　※警察官が「危害を与えた」表現に違和感あり！ 昨年、一昨年はそれぞれ１件だった。（３月２３日掲載） 　※産経は何故、犯罪者の住所氏名を報じないのか？　在日韓国人暴力団組員なのか？　 日本政府は日本人とって存在自体が決して許されない在日韓国朝鮮人と在日シナ人暴力団員をそれぞれの祖国に強制送還しろ！ 日本政府は在日を使い日本を汚すな！

政治家と役人の劣化が激しい日本！

２０１８・３・３１ 防衛文書　削除して開示か　在沖縄基地の共同使用記述

「記事内容」 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。 穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については 　　「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。　※対外的に公開していない文書が何故、共産党員が入手できたのかが大問題、政府は入手経路を調査しろ！　そもそも日米共同使用の何が問題なのか？ 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして 　　「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。 両文書とも民主党政権の２０１２年７月に 　　「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。 政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。 穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。 １５年３月に入手した。 　　「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、 　　「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。 一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。 １７年７月、９月に開示された。 内容はほとんどが黒塗りで、 　　「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。　※作戦は極秘、当然だろう。 別のページでは 　　「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。 また 　　「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。 さらに同様内容を再掲したページが欠落している。 穀田氏は１５年３月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。 当時の中谷元・防衛相は 　　「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。※これは中谷元防衛相が間抜けな証拠！ 　※役人の愚民化が甚だしい証！ 役人は極秘情報とそうでない情報の区別さえ出来ない間抜け揃と言う事だろう。 自衛隊はシナ人を採用していると聞く！　 人類の敵、日本国の敵、日本人の敵である在日シナ人を日本を守る組織に採用していいのか？　日本人！

左翼に塗れた反日政府は近現代史の多くの嘘を廃除しろ！

２０１８・３・３０　（１/２ページ） 産経ニュース　高校学習指導要領を告示　「歴史総合」必修　３４年度から実施

「記事内容」 文部科学省は３０日付で、平成３４年度から実施する高校学習指導要領を告示する。 パブリックコメントで寄せられた意見総数は２４００件近くに上ったが、文言の微修正以外はほぼ改定案通りとなった。 今回の高校指導要領改定の目玉の一つである必修科目 　　「歴史総合」の新設には、暗記偏重学習の改善に向け用語削減の方向性を打ち出すべきだとする意見が寄せられたが、文科省は 　　「生徒が歴史を豊かに学べるよう歴史用語を削減するような規定は設けない」としている。 特定の見解だけを取り上げるなど偏った指導にならないよう求める規定も新たに設けた。　※怪しい！ 現行は主に２年生で履修する「数学Ｂ」のベクトルを「数学Ｃ」に移行した改定案には、「物理との関わりを踏まえ、高校２年生以前で学ぶようにすべきだ」との意見があったが、修正はされなかった。 文科省は「物理のベクトルは大きさと向きをもつ量として学習する。中学理科や高校『数学Ｉ』の内容を基に理解できる」と説明する。 ただ、生徒の進路状況などに応じて数学Ｃを２年生で開設することも可能としている。 通信制課程の単位認定に関する規定は、ウィッツ青山学園高校（閉鎖）で平成２７年１２月に発覚した就学支援金不正受給事件を受けて改定されたが、特に意見が寄せられず文言の微修正にとどまった。 学校設定科目などについて、改定案で１単位当たり添削１回以上、面接１単位時間（５０分）以上の確保を明記していた。

司法・裁判に疑問！　裁判は事実の追求なのか？

２０１８・３・３０ 産経ニュース　「１審は争点看過した」東京高裁、異例の言及　栃木女児殺害事件

「記事内容」 栃木女児殺害事件の控訴審で、東京高裁が女児の殺害日時や場所に幅を持たせる形での予備的な訴因追加を認めた。 藤井敏明裁判長は、検察側の請求を認めた決定の中で 　　「１審では殺害の日時・場所に争いがあることが看過されていた」と説明。 １審宇都宮地裁の裁判員裁判の争点整理が不十分だったとする異例の言及をした。 藤井裁判長は、１審段階から弁護側が 　　「勝又拓哉被告の自白は遺体の発見場所などの客観的事実と矛盾する」と主張していたことから、殺害日時・場所をめぐっては検察、弁護側の主張に争いがあったと指摘。 だが、公判前整理手続きでは勝又被告が女児を殺害した犯人かどうかという「犯人性」のみが争点とされ、１審で殺害日時・場所を立証するための証拠の構造が議論された形跡もなかったとした。 その上で、１審では犯人性の検討に先立って日時・場所の立証が必要になることが見過ごされており、控訴審で訴因を追加することは 　　「権利乱用にはあたらない」と結論づけた。 弁護団の一木明弁護士は 　　「弁護側は１審から検察側が掲げた日時・場所では殺されていないと主張してきた。今さらの訴因変更は相当ではないのではないか」と批判した。 　※昨今、弁護士の素行が話題になって久しいが、話題になる弁護士は皆、大嘘吐き！ 大嘘吐きに容疑者の弁護を委ねていいのか？

日本政府＋左翼＋相撲協会が不正義同調圧力を掛けつづける国情！

２０１８・３　ＩＲＯＮＮＡ 貴乃花親方は悪くない

「記事内容」 貴乃花親方の孤独な戦いが終わった。 愛弟子の暴行問題や勤務態度がたびたび問題視され、日本相撲協会は貴乃花親方を委員から年寄へ２階級降格とする処分を決めた。 会社員で言えば平社員への格下げである。 角界改革を掲げ、協会と対峙し続けた「貴の乱」はなぜ失敗したのか。 　　踏み潰された正義と情熱 　　権威主義の大組織　※権威は天皇陛下のみ！　権威主義って何？　相撲協会は天皇陛下の名を汚す興行主催者であり汚らわしい愚民集団！　天皇陛下の権威に傷を付ける張本人である。　 　　過去に暴行疑惑もあった　　貴乃花親方の正体 　　年寄総会で「深くおわび」　※部屋さえ危ういと危機を感じた故だろう。 　　「内々で済む」時代は終わった 　　相撲界の闇は続く 　　Ｑ　：　日本相撲協会が下した貴乃花親方の処分についてどう思いますか？ 　　アンケート結果　：　軽過ぎる　１８　　重過ぎる　７３　　どちらとも言えない　７ 　※日本は戦後、ＧＨＱから庇護された左翼は国を乗っ取り、ＧＨＱの指示通り日本国解体の目論みを反日利権（敗戦利得者）に姿を変え政治家と役人（国地方）、メディア、経団連が一体となり、国を蝕み続けている。 反日勢力は日本人を嘘で騙し我が世の春を貪って来たが、日本も近年、ネット社会に突入し、多くの日本人は検索するだけで正しい情報が得られる時代になった。 日本は今、天皇陛下と国を守ろうとする保守側と国を破壊し世界統一を目指すリベラル（反日左翼・シナ・朝鮮半島・新自由主義者＝共産主義者であるアメリカの反トランプ勢力）側との争いの真っ只中にある。 皇室が消え国が滅んでいいのか？　ガチで新自由主義者である嘘つき安倍総理を信じていいのか？　日本人！

既に腐っている自民党

２０１８・３・３０　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 【DHC】3/30(金) 大高未貴×上念司×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：大高未貴×上念司 　※上念司の自民党論に注目！ 　 大高未貴は法政大学に在籍する真っ赤な大嘘吐きの反日山口教授に６億円の研究費を日本政府が提供と暴露！ 日本政府が反日の証である。

役人の犯罪・読むのも馬鹿馬鹿しい国会喚問

２０１８・３・３０　（１/３ページ） 　【阿比留瑠比の極言御免】 産経ニュース　佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景 ２０１８・３・２７　【佐川氏証人喚問】 産経ニュース　 詳報（２１）江田憲司氏「なぜ政治の問い合わせあったと言わない」　佐川宣寿氏「申してます」 詳報（２０）今井雅人氏「首相『辞める』答弁の感想は」　佐川宣寿氏「政治的な思いと感じた」 詳報（１９）今井雅人氏「なぜ首相らの影響ないと言えるか」　佐川宣寿氏「そういう報告がない」 詳報（１７）逢坂誠二氏「貸し付け・売却で謝罪する事態は」　佐川宣寿氏「今も適正と考える」　※国有地を役人に扱わせてならない！ 詳報（１６）竹内譲氏「『関与なら辞任』の首相答弁は影響したか」　佐川宣寿氏「していない」 詳報（１４）石田真敏氏「早期売却は建設中止避けるためか」　佐川宣寿氏「ずいぶん意識した」 詳報（１３）石田真敏氏「特例承認とは」　佐川氏「長期貸し付けで本省承認が必要だった」 詳報（１２）衆院・河村健夫委員長との質疑全文　佐川氏「信頼揺るがした責任」おわび 　※東大文系卒の財務官僚は未だに日本人を騙し通せていると勘違いしているようだ！　役人を信じているのは嘘を垂れ流す新聞とテレビを観る情報弱者の年寄りだけだぜ！　詫びて済む話なのか！ 　 詳報（１１）薬師寺道代氏「文書書き換えは恒常的だったのか」　佐川氏「基本的にはまじめに作っていると信じている」 詳報（１０）福山哲郎氏、「答弁控えたい」連発の佐川氏に「疑惑の火に油を注いだ」 詳報（９）森裕子氏「昭恵夫人の関与がないと断言できる根拠は」　佐川氏「不動産鑑定にかけ、法令に基づいて契約したから」 詳報（８）浅田均氏「会計検査院にどういう決裁文書を提出したか」　佐川氏「総務課に『求めに応じて出してください』と」 詳報（７）小池晃氏、佐川氏の「答弁控える」に激怒。「昭恵夫人らの喚問もやる以外に解決の道はない」 詳報（６）横山信一氏「国有地売却にどう向き合っていたか」　佐川氏「不動産鑑定にかけて法令に基づいて行った」 詳報（５）小川敏夫氏「昨年２月１７の首相答弁は影響があったか」　佐川氏「私自身の答弁を変えた認識はない」 詳報（４）小川敏夫氏「官邸や首相と答弁で協議や連絡は」　佐川氏「ございませんでした」 詳報（３）丸川珠代氏「『特例』とは官邸や昭恵夫人、政治家の関与のことか」　佐川氏「そうではございません」 詳報（２）丸川珠代氏「首相や昭恵夫人から書き換えの指示は」　佐川氏「ございませんでした」 詳報（１）金子原二郎委員長との質疑全文　佐川氏「官邸からの指示はなく、理財局で対応した」

「記事内容」 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、衆参両院で２７日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問では特段、目新しい話は出なかった。 ただ、佐川氏が理財局長当時に 　　「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」（佐川氏）答弁をしていた背景は浮かび上がった。 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について「お叱りを受けると思うが」「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。 　　「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした（確認の）余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」（自民党の丸川珠代参院議員への答弁） 　　「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ（確認）を怠ったということだろう」（公明党の横山信一参院議員への答弁） 　　「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」（日本維新の会の浅田均参院議員への答弁） また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。 つづく 　※リンク先記事をご覧あれ！

小狡い安倍政権の牧原福厚労相！

２０１８・３・２９　毎日新聞 署名を目的外利用？　牧原副厚労相が公示前はがき

「記事内容」 昨年１０月の衆院選公示前、さいたま市の認可外保育園の存続を求める署名に応じた複数の人に、同市の一部を選挙区とする自民党の牧原秀樹副厚生労働相から、保育園存続を報告するはがきが届いた。 署名は保護者らの団体が集めたもので、署名用紙には、名前や住所など署名者の個人情報を 　　「要望の提出以外に使用しない」と明記されていた。 牧原氏は署名簿を同市長に提出する際の紹介議員だが、はがきを受け取った人たちの中からは 　　「署名簿が流用されたのでは」との指摘も上がっている。

信頼されない嘘つき安倍総理の怪しい交友関係！

２０１８・３・２８ 産経ニュース　安倍晋三首相、アグネス・チャンさん長男の結婚披露宴に出席

「記事内容」 安倍晋三首相は２８日夜、東京・恵比寿のフランス料理店で開かれた歌手のアグネス・チャンさんの長男の結婚披露宴に出席した。 アグネスさんによると、首相とは約４０年前から家族ぐるみで交流しており、披露宴で首相は 　　「末永く仲良くやってほしい」と祝辞を述べた。 アグネスさんは記者団に「（首相は）忙しい時期に来てくれた。 本当に友情に感謝している」と語った。 　※募金詐欺が囁かれているアグネス（シナ人）、こんな輩と家族ぐるみの交流、いい加減にしろ！ 敵国シナ人から政治献金を受け取っている可能性があるのでは・・・

ハッキリ言わない嘘つき安倍総理の狡さが齎す混乱！

２０１８・３・２９　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/29(木) 有本香×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：有本香 00:01:15　本編 00:17:25　文書改ざん　解明進まず　佐川氏　証言拒否に終始／和田議員を「安倍親衛隊」　虎ノ門での発言　文春掲載 00:37:38　「昭恵氏、政権に迷惑」　自民・竹下総務会長 01:05:27　山本五十六想起し混乱招く？校名変更で中国系反発　米 　※何も知らない馬鹿な噓つきシナ人が日本人にヘイトクライムで騒ぐ「山本姓」・アメリカ人が嘘つきシナ人の馬鹿な主張を認めればアメリカの恥　日本人必見！ 01:20:06　百田尚樹氏と生電話　※アメリカの歴史の中で最も多く勲章を授与した日系アメリカ人軍人の活躍・日本人必見！ 01:28:30　尖閣諸島のお天気 01:29:40　トラ撮り！（3月21日横浜のあるお寺の雪景色） 01:33:09　視聴者からのメール（442部隊のお話に感動しました） 01:33:59　速報：パロアルトの教育委員会は校名候補からヤマモトを削除 01:34:42　有本香氏「番組を通し国境を越えて色々な方と考えていけるのは素晴らしい」 01:37:25　金正恩氏　中国主席と会談　最高指導者として初外遊／拉致取り上げ要請を非難　日本の動きに北朝鮮 01:50:28　豊洲市場「情報開示進める」小池都知事　PRイベント出席／東京五輪ボランティア要項案公表　8万人　9月から受け付け

怪しい独禁法・リニアもだが談合は悪なのか？

２０１８・３・２９ 産経ニュース　道路９社に課徴金７億円　公取委命令　舗装工事で談合

「記事内容」 東京都内の道路や成田空港の滑走路などの舗装工事をめぐって談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不当な取引制限）で道路舗装大手の日本道路（東京）など９社に総額約７億７千万円の課徴金納付を命じた。 うち６社には再発防止に向けた排除措置命令も出した。 他に課徴金の納付を命じられたのはＮＩＰＰＯ、東亜道路工業（いずれも東京）、福田道路（新潟）など。 日本道路などは 　　「命令を厳粛に受け止め、法令順守の徹底に取り組む」としている。 公取委によると、各社は平成２３年９月以降、成田国際空港（千葉県成田市）が発注した滑走路などの補修工事のほか、都道や埠頭（ふとう）の舗装をめぐり、事前に話し合って受注予定会社や価格を決めていた。 公取委が違反を認定した工事は金額ベースで計約１２５億円相当。 違反のあった期間に成田国際空港や東京都などが発注した同種の工事の８割超を占めるという。 　※課徴金は何処の懐に・・・ 成田国際空港が発注した工事の様だが、大規模工事にゼネコンが協力せず、設計会社だけで設計し見積り、予算措置が出来るのか？　質のいいインフラ整備が可能なのか？ 何か異質な勢力の横槍が入っている気がしてならない！ 日本政府は日本の土木建築工事に外国勢力を受け入れたいだけなのでは・・・

賠償を認めれば、歴史問題で日本政府以下反日メディアも罪に問うぞ！

２０１８・３・２９　【強制不妊手術】 産経ニュース　強制不妊、優生思想考えるきっかけに…原告訴え

「記事内容」 旧優生保護法下で不妊手術を強いられたとして国家賠償請求訴訟を起こした宮城県在住の６０代女性は知的障害があり、代わりに義理の姉が準備を進めてきた。 　　「不良な子孫の出生防止という優生思想を考えるきっかけになってほしい」。 障害者ら多くの支援者と 　　「一緒に闘う」との思いを込めて手作りしたピンク色の腕飾りを身に着け、強い決意で裁判に臨んだ。 妹が手術を受けたことを知ったのは約４０年前。 一緒に入った温泉でへその下にのびる１５センチほどの傷痕に気付いた。 義理の母は 　　「子供ができないよう手術した」と話しただけで、望んだ上での手術だったのかどうかは分からないままだった。 昨年、宮城県に手術に関する資料を開示請求。 そこには 　　「遺伝性精神薄弱」と診断され、わずか１５歳で手術を受けたとの記載があったが、別の記録には遺伝性でないとする矛盾した診断結果も残っていた。 妹は本当に手術する必要があったのか－。 疑念が募り、説明を求めて出向いた厚生労働省では、担当者が 　　「厳正な手続きに基づいて実施した」と繰り返すばかり。 実態解明と救済を求め提訴に踏み切った。 優生思想は旧法が改定された今も残る。 平成２８年には相模原市の知的障害者施設で入所者１９人が刃物で刺され死亡する事件もあり、義姉は 　　「旧法の問題が置き去りにされたままでは社会は変わらない」とみる。 　　「優生思想に今向き合わなくては相模原のような事件はまた起きる。障害者だから傷つけられてもいい社会なんて、絶対にない」と話した。

政治家と役人の本文は不誠実に隠せ！

２０１８・３・２９ 大臣への報告資料、ほぼ黒塗り開示　野村不動産特別指導

「記事内容」 男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は２８日、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出した。 昨年１２月２５日の特別指導の時点で加藤氏が過労自殺を知っていたかどうかが焦点になっているが、開示された資料は大半が黒塗りだった。　 真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。 厚労省が提出したのは昨年１１月１７日、同２２日、１２月２２日の３回にわたり、加藤氏への報告の際に示した資料で、Ａ４判で計５枚。　※加藤勝信厚労相は黒塗り部分全て知っているのか？　しかし、何を隠そうとしているのか？ 野党の求めを受けて示したが、個人情報にかかわる部分や、今後の労働基準監督署の調査に影響を及ぼすおそれがある部分を黒塗りにしたとしている。 野村不動産の裁量労働制の運用状況について調査し、東京労働局長が特別指導について定例会見で公表することなどを報告した部分は開示されたが、調査をした経緯や結果、調査で認められた問題点の一部など大部分が黒塗りだった。 タイトルの一部も黒塗りにされており、黒塗りでない部分に過労自殺に関する記述は一切なかった。 すべてが黒塗りの項目や、「２」という項目番号以外がすべて黒塗りになっているページもあった。 希望の党の山井和則氏はこの日の衆院厚労委で、野村不動産が男性社員の過労自殺を認めていると指摘したうえで、加藤氏に 　　「何を隠しているのか。（黒塗りの部分に）過労死、労災申請、労災認定という言葉が入っているのではないか」とただした。 加藤氏は個人情報への配慮などを理由に、 　　「お答えを差し控えさせていただく」と応じなかった。 　※何を隠そうとしているのか？　 文書改竄事件に於いても、嘘つき安倍総理始め与党政治家は本気で役人の罪を暴く意思を見せず、事を有耶無耶にしようとしている姿勢が見え見え、挙句に嘘つき安倍総理は最もらしく、判断は国民に委ねるとほざいて逃げている。 本当に始末の悪い騙し屋・噓つき総理である。 己の不始末は何事（歴史問題含む）も己自身で始末しろ！

これがシナ人・犯罪者だらけの在日シナ人・シナ人移民を受け入れるな！

２０１８・３・２９　（１/４ページ）　桑村大　【関西の議論】 産経ＷＥＳＴ　「中国式白タク」横行で、Ｗ杯・五輪仕様のナンバープレートに想定外の余波

「記事抜粋 訪日外国人客を相手に無許可でタクシー営業し、全国的に問題化している「白タク」。 警察は、主に中国語を話すドライバーによる中国人客を対象にした 　　「中国式白タク」と呼ばれる違法行為の取り締まりに乗り出しているが、捜査の目をかいくぐり、関西空港や京都の観光地で目撃情報が絶えない。 こうしたなか、２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪・パラリンピックの開催を記念した特別仕様のナンバープレートが思いも寄らない迷惑を被っている。 その理由とは…。 　　運転手も客も中国人 　　運転手も客も中国人 　　Ｗ杯、五輪ナンバー大迷惑 中略 こうした懸念について、国交省担当者は 　　「ホームページやチラシ、ポスターなどを通じてプレートが浸透するよう広報活動を続けていきたい」と述べるにとどめている。 　※役人の馬鹿な浅知恵、役所が混乱させているだけだろう。

佐川宣寿前国税庁長官の補佐役はやめ検！

２０１８・３・２９　日テレ　 独自：“改ざん”佐川氏指示伺わせるメール ２０１８・３・２８　【佐川氏証人喚問】 産経ニュース　佐川氏が相談していた補佐人は特捜部ＯＢの「ヤメ検」　（２）

「放送内容」 森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。 文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。 関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。 その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。 改ざんの経緯について佐川氏は、２７日の証人喚問で証言を拒否している。 大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。 　※やめ検も銭になりさえすれば誰の仕事でも受けるのだろう。 　　（２） 「記事内容」 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で、佐川氏の後ろに座り、時折相談に乗っていたのは、補佐人を務めた熊田彰英（あきひで）弁護士。 検事から転身した、いわゆる「ヤメ検」弁護士だ。 京都大法学部を卒業後の平成１０年に検事に任官し、全国各地で勤務。東京地検特捜部にも在籍していたほか、韓国の日本大使館で１等書記官を務めた。 ２６年に弁護士登録して以降は、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件などを担当した。 企業コンプライアンスや経済犯罪などを得意分野としており、テレビの刑事ドラマで法律監修を手掛けることもある。

日本人を騙す悪質な噓つき安倍総理！

２０１８・３・２８　チャンネル桜　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】なぜ移民を入れてはいけないのか / 人手不足を解消するためには / 佐川氏証人喚問で見えた緊縮財政の根源 / 種子法廃止による予算枯渇で何が起こるか[桜H30/3/28]

「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・saya 　■ ニュースPICK Up 　　・佐川氏・証人喚問で見えた緊縮財政の根源 　※緊縮財政は政治家と役人の風潮・明確な理由なし！ 　　・種子法廃止による予算枯渇で何が起こるのか　※嘘つき安倍総理が種子法を廃止した理由を明快に解説！ 　■ なぜ移民を入れてはいけないのか　※嘘つき安倍総理よ、　何処を向いて総理をやっているのか？　日本人を騙して国を壊すな！ 　■ 人手不足を解消するためには　※日本人を騙して国を壊すな！　三橋貴明の主張を聞け！

混乱に潜む反トランプ派（新自由主義）とシナ＋北朝鮮！

２０１８・３・２８　産経新聞 金正恩氏電撃訪中　菅義偉官房長官「国際社会で圧力かけた成果」　核放棄までは維持を強調 ２０１８・３・２８　ユーチューブ　 【佐藤健志】 2018年3月28日 最新ニュース解説 　（２） ２０１８・３・２８　【佐川氏証人喚問】 産経ニュース　不祥事の出口見えず財務省沈痛「これからどうなる…」「真相は藪の中」　（３） ２０１８・３・２８　（１/２ページ）　【佐川氏証人喚問】 産経ニュース　財務官僚の自作　日本経済を道連れにするな　編集委員　田村秀男　（４）

{記事内容」 菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪中し、習近平国家主席と会談した情勢について、 　　「北朝鮮の側から対話を求めてきたことは、日米韓３カ国が緊密に協力して国際社会と連携し、北朝鮮に圧力をかけてきた成果だ」と述べた。 そのうえで、北朝鮮が非核化を約束しながら核開発を続けてきた教訓を踏まえ、 　　「北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル廃棄にコミットさせ、具体的な行動を取らせるために、最大限の圧力を維持していかなければならない」と強調した。 北朝鮮は今後、韓国や米国との首脳会談を予定するが、拉致問題が置き去りにされるとの懸念がある。 菅氏は 　　「日米首脳電話会談などで、米朝首脳会談に向け、拉致問題を取り上げ、解決に向けて日米で協力していくことで一致している」と説明。　※本当か？ ４月の安倍晋三首相の訪米の際にも、改めてトランプ大統領に要請する考えを示した。 　※反日の元締め菅官房長官よ、日本の敵がシナ＋朝鮮半島（北朝鮮＋韓国）に拡大したのだが・・・　 悠長なことを言っている場合なのか！ 　　（２） 「コメント」 　　【佐藤健志】『佐川氏勝利宣言！野党無能すぎｗ』おはよう寺ちゃん活動中 2018年3月28日 最新ニュース解説 本日のニュース一覧はこちら↓ 0:19 佐川氏 安倍総理 関与 完全否定 5:44 金◯恩 電撃 訪中 9:35 露外交官 追放 24カ国に拡大 12:20 日米蜜月は安倍総理の片想い？ 18:02 4月に日米首脳会談 21:20 森友疑惑 何故 改ざんしたのか？ 　　（２） 「記事内容」 東京・霞が関の財務省では２７日、計約４時間に及んだ証人喚問のテレビ中継に多くの職員が息を詰めて聞き入っていた。 佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発したことに、ベテラン職員は 　　「刑事訴追の恐れがあるなら仕方ない」と割り切った様子を見せたが、沈痛ムードが漂う省内からは 　　「何があったか真相を知りたい」との声も漏れた。 文書改竄をめぐる国会対応に連日追われてきた太田充理財局長や矢野康治官房長らも、この日は朝から省内の自室で進展を見守った。 ヤマ場とされた証人喚問が終わっても不祥事の出口は一向に見えない。 中堅職員は 　　「これからどうなるのか」と不安をにじませた。 改竄にショックを受けたという中堅は 　　「佐川氏が事実を語らなければ真相は藪の中だ」とぽつり。 若手はテレビ中継に背を向け 　　「自分の仕事をやるだけだ」と手元の書類に視線を落とした。 麻生太郎財務相も疲れを隠せない様子だった。 朝の記者会見で安倍晋三首相夫妻らが改竄に影響を与えたかと矢継ぎ早に問われ、 　　「そんなことねえ」と消え入るような声で応答。麻生節は鳴りをひそめ、喚問が終わった約１時間後、報道陣の問い掛けに無言で退庁した。 一方、大阪市の近畿財務局では、職員らが 　　「話せません」「ごめんなさい」と足早に庁舎を出入りしていた。 　※日本政府の戦後の政治手法の総決算をすべき時期が来た。 嘘つき安倍総理が率いる日本政府と嘘つき安倍総裁が率いる自民党は戦後、政治家と役人が共にお手盛り政治をやって来たボロがようやく世に晒された。 嘘つき安倍総理は改革、改革と大声で叫び日本売り改革だけを実行している。 反日政治家と反日役人は何処を向いて仕事をしているのか？　シナなのか？　アメリカなのか？ 最も遅れているのが公務員の制度改革（政治家と役人の政治責任の分離）と売国議員が多い選挙制度改革を抜本的に改革する必要がある。 今のままでは政治家と役人は天皇陛下どころか国も日本人も守らない！ 政治家と役人は馴れ合い庇い合い政治を何時まで続けるのか？　馬鹿馬鹿しい限りである。 このまま政治が動かねば、日本人は再び尊王攘夷を実行しなければならない不幸を味わう事になるだろう。 　　（３） 「記事内容」 佐川宣寿前国税庁長官は２７日の国会証人喚問で、森友学園決裁文書の改竄について安倍晋三首相、首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したが、野党は納得せず、昭恵氏らの証人喚問を求め国政そっちのけだ。 安倍政権の求心力低下に執着するのだが、ちょっと待て。 アベノミクスによって再生しつつある日本経済を財務官僚自作の文書改竄問題の道連れにしてはならない。 佐川氏の証言にただちに反応したのは株式市場である。 官邸からの改竄指示なしが伝わると、海外の投資家が日本株買いに動いた。 市場はアベノミクスの成否が首相の影響力次第だとみているわけである。 平成２６年度の消費税増税とともに失速した景気は円安・株高と輸出増によって持ち直しているが、デフレ圧力は解消していない。 家計消費水準は増税前の水準より低いし、持続的な経済成長をもたらすとされる物価上昇率２％の目標達成のメドは立たないままだ。 首相はそこで、先の日銀正副総裁人事では金融緩和の強化と、金融と財政支出の連動を提唱している若田部昌澄早大教授を副総裁に就任させた。 首相は来年秋の消費税率１０％への引き上げに備え、大型の財政出動を指示する意向で、金融緩和との組み合わせで一挙に 　　「脱デフレ」を実現する決意だ。　※嘘つき安倍総理応援団の甘い推論！　嘘つき安倍総理は何故、経済諮問会議から反トランプの世界統一派（共産主義・新自由主義）の工作員である竹中平蔵を廃除しないのか？ 首相に立ちはだかってきたのが増税・緊縮財政主義の財務省である。 与党議員の多くが財務省寄りで、首相を包囲してきた。　※自民党は何故、嘘つき安倍総理を担いでいるのか？ 今秋の自民党総裁選で連続３選をめざす首相のライバルとされる石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らはいずれも緊縮財政に傾斜している。 半面で、アベノミクスに代わる脱デフレ、日本経済再生策を首相のライバルたちは示していない。 佐川氏は首相の文書改竄関与なしを繰り返し証言しても、改竄の理由や経緯の開示を拒んだ。 森友問題関与を執拗に報じてきたメディアによって悪化した首相のイメージ回復が遅れると、アベノミクスの信頼度に響き、脱デフレが遠のく。 首相の支持率に敏感な市場は円高、株安に振れ、回復する日本経済に逆流が渦巻きかねない。 財務官僚の緊縮財政路線と改竄構造をただそうとする首相に、その財務省自作の文書改竄関与疑惑ありと、野党やメディアが今後も騒ぎ立てるのは何とも無責任だ。 経済再生をもみくちゃにされて、将来を奪われるのは若者ら国民だ。 　※役人が手を汚した文書改竄は反日財務役人が仕掛けたクーデター！　 新自由主義者（反トランプ派・シナ共産党）の日本に於ける実行部隊の主役が反日財務役人、文科省始め他の省庁にも潜んでいる。 保守を上手く騙している噓つき安倍総理だが、反日勢力にとって、売国政策を実行する上で都合が良く非常に使い勝手がいい神輿（嘘つき安倍総理）ではないのか？　こう考えれば全てに合点がいく！ 国内政策に於いて日本国、日本人にとって何かいい政策を口にしたか？　「日本を守り抜く」だけだろうに・・・

日本人に冷たい国、日本だが、朝鮮人は至れり尽くせり！

２０１８・３・２７ 産経ニュース　北朝鮮船長に猶予判決　北海道の無人島で窃盗罪

「記事内容」 北海道松前町の無人島、松前小島で昨年１１月、発電機などを盗んだとして、窃盗罪に問われた北朝鮮船の船長カン・ミョンハク被告（４５）に、函館地裁（橋本健裁判長）は２７日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。 被告は初公判で起訴内容を認め 　　「関係者におわびしたい」と謝罪。 弁護側は、当初から窃盗目的で島に上陸したわけではないとして、執行猶予付きの判決を求めていた。 起訴状によると、昨年１１月１０～２８日ごろ、他の乗員と共謀し、地元漁協が所有する島の避難小屋などから発電機やテレビなど３０点（約７７万円相当）を、島の灯台施設から発電用ソーラーパネルなど９点（約４８６万円相当）を盗んだとしている。 札幌入国管理局は先月９日、被告と結核で入院していた１人を除く８人を強制送還した。 　※在日が祖国に戻らないはずだ！ 日本政府は頭から、密入国者＋窃盗犯の北朝鮮人と拉致被害者の引き換え交渉をしないのか？　 交換するだけの価値も無いか！

観光立国政策が齎す迷惑・落下物被害救済措置！

２０１８・３・２７ 産経ニュース　国交省、航空落下物被害で３１空港に補償制度拡大

「記事内容」 航空機からの落下物が各地で相次いでいることを受け、国土交通省は２６日、羽田と成田の２空港で実施している落下物による物的、人的被害の救済制度を中部、関西、伊丹など全国の主要３１空港周辺に拡大すると発表した。 補償の上限は５０億円程度を想定、平成３０年度中に運用を開始する。 被害を補償する救済制度は国や会社が管理する空港で実施し、航空会社が加入している航空保険による補填を想定。 落下物が氷などで、落下させた航空機が特定できない場合には可能性がある複数の航空会社側が分担して補償する。 航空法に基づく国交省令を改正し、制度への国内外の航空会社の加入義務化を検討している。 補償手続きを速やかに行うため、空港運営者が補償金を立て替える枠組みも設定する。 救済制度とは別に、空港運営者が見舞金を給付する制度を導入するほか、落下物について各社の取り組みをまとめた 　　「防止対策集」も作成。 航空会社が国に提出する事業計画に落下物防止対策を追加するよう義務付ける。 　※対象外の空港があるのか？　日本に私的な空港が存在するかどうかは知らないが、保証を制度化するなら全空港を対象にしろ！　中途半端な事をするな！

財務省の愚民が決裁文書改竄！

２０１８・３・２７　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/27(火) 百田尚樹×居島一平【虎ノ門ニュース】 ２０１８・３・２７　（１/４ページ）　政治部　大島悠亮　【安倍政権考】 産経ニュース　政権直撃　森友文書改竄　崩れた「最強官庁」のお粗末な仕事ぶり　（２） ２０１８・３・２６　（１/２ページ）　田中一世　【森友文書】　政治家と役人の区別は必要！ 産経ニュース　麻生太郎財務相「やっていたのか…」　改竄発表前日に絶句　野党疑義も「最終結果待つのがあるべき態度」　（３）

「放送内容」 　　出演：百田尚樹 　※小泉進次郎は目立ちたがり屋、小狡さを指摘、その通り、日本人に馴染まない政治屋に騙されるな、日本人！ 　　（２） 「記事内容」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり財務省が１２日に公表した決裁文書の改竄（かいざん）は１４件、計約３００カ所に及んだ。 安倍晋三内閣の支持率が第２次政権後で最低を記録する世論調査結果も出るなど、政権を揺るがす事態となっている。 発端となった改竄文書を読むと、財務省、近畿財務局のあきれた隠蔽体質や事実誤認、誤字が散見され、 　　「最強官庁」の称号に似つかわしくないお粗末な仕事ぶりが浮かび上がる。　※財務省は行政執行の一部署、嘘で日本の経済発展を阻害し、嘘を以て増税だけを目論むシナの工作員が集う官庁に最強官庁と記述するな！　 気分が悪い！ 　　「佐川宣寿前国税庁長官は知っていたと認識している」。 １６日の参院予算委員会で、財務省の太田充理財局長は苦渋の表情でこう述べ、改竄が組織ぐるみだったことを示唆した。 改竄したのは国有地を小学校用地とする貸付決議書や売払決議書、特例承認の決裁文書などで、昨年２月下旬から同４月にかけて行われた。 改竄は主に 　　「価格交渉」に関する経緯が記されたり、政治家の名前が挙がったりしている部分だった。 昨年の国会で理財局長として答弁した佐川氏が 　　「価格交渉はない」と述べており、整合性をとるために改竄したとみられているが、詳しい動機や背景は明らかになっていない。 中略 こうした改竄の具体的な指示者や動機はいまだに明確になっていない。 佐川氏への証人喚問は２７日、衆参両院の予算委員会でそれぞれ行われる。 財務省がどこまで自浄能力を発揮するか、そして安倍首相がどこまで信頼回復に努めるのか。 同省の決裁文書改竄発覚で森友学園の問題に国民の厳しい視線が注がれている。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　行政機関の公文書　 国や独立行政法人が職務上作成する文書。 公文書管理法では、行政の適正で効率的な運営と国民への説明責任を全うすることを目的に、経緯も含めた意思決定に至る過程や行政機関の事務・事業の実績を合理的に検証することができるよう、処理が軽微なものを除き文書を作成しなければならないとしている。 文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定はなく、省庁の裁量に任されている。 　　（３） 「記事内容」 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、財務省が１２日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。 野党は３月２日に朝日新聞が疑惑を報じた後、１０日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。 　　「やっていたのか…」 麻生氏は１１日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。 矢野氏が２６日の参院予算委員会で明らかにした。 矢野氏は「（麻生氏は）それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。 一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が６日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。 野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。 実際、政府の対応に問題はあったのか。 疑惑報道後の経緯は以下の通りだ。 国土交通省航空局は朝日の報道後、財務省から受け取り保管していた改竄前文書と改竄後の決裁文書を比較した。 ５日に杉田和博官房副長官に電話し 　　「保管文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。 杉田氏は６日、これらの経緯を首相と菅氏に報告した。 財務省には５日のうちに矢野氏に徹底した調査を指示した。 矢野氏は同省理財局幹部に伝えたが、麻生氏には報告しなかった。 ８日の参院予算委理事会で理財局は 　　「現時点で保有しているのはこれが全て」として改竄後文書と同じ記載内容の写しを公表した。 官邸や財務省は６日までに改竄を把握していたのに報告しなかったのはおかしい－。 野党はこう疑義を呈しているが、この時点では国交省提供の文書が原本であるか確認できず、改竄の「可能性」にとどまっていた。 　　「政府の立場で不確実なことは申し上げるべきではないと判断した」 菅氏は１９日の参院予算委でこう説明した。 理財局が大阪地検に押収されていた原本の写しの提供を受けたのは９日。 改竄後文書と照合し、麻生氏に報告を上げたのは１１日だった。 仮に最終確認できない段階で公表していれば、国会審議のいっそうの混乱を招いたことは想像に難くない。 野党は麻生氏の把握が遅れたことも問題視したが、麻生氏は 　　「最終的な調査結果を待つのが上としてはあるべき態度だ」と述べている。 　※麻生財務相の言われる事も分からなくもないが、もう古くて間違っている！ 日本人が懸命に働き日本国は今や、世界第三位の経済大国、そして世界で最も銭を持つ裕福な国である。 日本国が事務方の役人に牛耳られてどうる！ 国民から負託を受けた政治家は立法が使命、政府が雇用した役人は法律に従い行政執行が使命、両者は全く違う職種であり、異なる立場にある。 今回発覚した公文書改竄事件で政権が揺らいでいる。 役人の悪事は下記に記す。 　１）財務省の役人は嘘を発信し、大メディアを利用し拡散させ、お粗末な増税工作を続けている。 　２）馬鹿な日本人を利用し恣意的に間違った経済政策を立案し実行している。 　３）宮内庁の役人は本来、天皇陛下と皇族を丁寧に補佐し、お守するのが使命だが、日本人の眼からすると、天皇陛下と皇室、日本人を裏切っている気がしてならない。 　４）各省庁は日本人を騙している。 日本は今、御世替わりの時期、これを機会に、人情政治（風習）を止め、そろそろ近代政治（政治家と役人を区別）に転換する必要がある。 役人にも、政治家にもシナの魔の手が延びていると聞く。 まさかと思うが、役人の一つの嘘で政権が倒され、数日の内に日本国さえ滅ぼされ兼ねない状況にあると、多くの日本人は心配し憂いている。

オバマは単に嘘つき安倍総理と会食しただけなのか？

２０１８・３・２６　（１/３ページ）　社会部　中村昌史　【拉致から４０年　救出への道筋】 産経ニュース　米朝接近「拉致」置き去り懸念　「日本国自らの力で解決すべき問題」

「記事内容」 北朝鮮による拉致問題が重要な局面を迎えている。 年明け以降、強硬路線から対話姿勢に転じた北朝鮮の呼びかけで、５月までに米朝首脳会談が開催される見通しになった。 北朝鮮の核・ミサイル問題が進展する可能性があるが、日本の最重要課題である拉致問題は 　　「置き去り」にされる懸念が浮上している。　※何故、浮上するのか？　答えは２）推測をご覧あれ！ 被害者家族も訪米して米政権に解決を訴えるなど、懸命の思いで働きかけを強めている。 　　「千載一遇の好機」　　 　　記憶に刻まれた置き去りの歴史　※日本政府と与野党政治家の大罪である！ 中略 　　「私たち家族は年老いて病気も抱え、本当に時間がない。被害者を全員救出し核・ミサイルも含めすべてをしっかりと解決して、平和を導いていただきたい」 早紀江さんは祈るように思いを語り、こう続けた。 　　「拉致はつまるところ、日本国が自らの力で解決すべき問題です。今この瞬間をとらえ、全力で向き合ってほしい」 　※　１）拉致被害者家族会は何故、嘘つき安倍総理を痛烈に非難しないのか？　拉致被害者奪還の覚悟を示せと何故、言わないのか？　 被害者家族のこれまでの活動を振り返ると、政府に対し、与野党の政治家に対し、非難が弱く、漠然とだが、日本人として何か釈然としない部分がある。 従って、日本人の間に拉致被害者奪還の機運が盛り上がらない気がしてならないのだが・・・ 　２）オバマの訪日目的は国際会議出席と反トランプの世界統一派から預かったメッセージを携え来日、３/２５嘘つき安倍総理に封書を渡したのではないのか？ バリバリの新自由主義者である嘘つき安倍総理と新自由主義者（世界統一派・共産主義者）と戦っているトランプ大統領の間に同志としての絆や信頼関係が醸成されているのだろうか？　甚だ疑問なのだが・・・

愚民が働く統治機構で児童ポルノ、もうボロボロ！

２０１８・３・２６ 産経ニュース　児童ポルノ７千人の購入者リストに教員、政治家ら　警察当局、攻めの捜査

「記事内容」 全国の警察が昨年１年間に摘発した児童ポルノ事件は２４１３件となり、過去最多を記録した。 警視庁などは、医師や教員、政治家ら約７千人に及ぶわいせつＤＶＤなどの購入者リストを入手。 各地の警察が連携して人物を特定し、「攻めの捜査」を展開している。 きっかけは、昨年５月、 　　「厳選ＤＶＤショップありす」の関係者ら４人の逮捕。 押収したパソコンなどを分析したところ、そこに残されていたのは、国内では最大規模とみられる約７千人もの購入者リストだった。 リストには、メールアドレスや購入したＤＶＤのタイトルなども記載。 後に捜査で判明するが、職業は、小学校教員や塾経営者から、警察官や市議会議員、県庁職員らまで幅広い。 リストを精査した警視庁はその後、事件化が可能と判断した約２７００人分のデータを、関係各地の警察本部に提供。 これまでに２００人以上が児童ポルノの所持容疑で摘発されている。 ある県警では所持容疑の家宅捜索で別の子供の映像データを発見、児童館のトイレで盗撮していた男の逮捕につながった。

チュクリと締めているが、嘘つき安倍総理の応援団長の工作記事！

２０１８・３・２６　（１/２ページ）　【日の蔭りの中で】 産経ニュース　日のシャドウの中で　京都大学名誉教授・佐伯啓思

「記事内容」 このコラムは、今回でひと区切りにしたい。 数年前まで、日本はデフレを伴った長期的停滞に陥り、政治は混迷をきわめていた。 　　「日の蔭りの中で」という表題は、そのような日本の状態を暗示する意味もあったが、それは日本だけのことではなく、イスラムと欧米の対立、ロシアの強国化や中国の大国化のなかで方向を見失った世界を暗示する意味もあった。 そして今日の状況はどうであろうか。 われわれは未だに 　　「日の蔭りの中」にいるのだろうか。 それとも日向（ひなた）に出ているのであろうか。 実は、この表題は百年ほど前に活躍した文明批評家であり歴史家であるホイジンガの 　　「朝の影のなかに」という書物からとったものである。 先ごろ逝去された西部邁（すすむ）氏は、このタイトルを 　　「朝の気配（シャドウ）のなかで」と訳されておられた。 確かに英語で「シャドウ」には「蔭り」のほかに「気配」という意味もある。 で、われわれはいま、どちらの「シャドウ」にいるのだろうか。 今日、日本経済は戦後２番目の長期的景気回復とやらで企業業績もきわめて良好である。 株価も数年前より２倍以上値を上げており、日本は「日の蔭り」どころか「日の気配」のなかに入りつつあるようにも見える。　※日本の若者に目を向けてみろ！　派遣社員だらけ、若者が将来を夢見れる世の中なのか？ しかし、世界を見れば話はそれほど簡単ではない。 プーチンのロシアも習近平の中国も強権的な指導者のもとで強国化の道を突き進み、ＥＵの政治舞台には再び極右政党が進出しつつある。 そして、世界秩序の保護者であったはずのアメリカではトランプが操縦台に乗っかっている。 今日、われわれは「グローバリズム」という巨大な船のなかで、誰が操縦桿（かん）を握るかという主導権争いによってまったく方向を見失っている。 ちょうど百年前のドイツで、シュペングラーの『西洋の没落』が出版された。 第一次大戦のさなか、まさにヨーロッパが崩壊する時代であった。 シュペングラーが述べた「没落」とは西洋が切り開いたいわゆる近代文明についてである。 高度な科学や思想を生み出し、産業を作り出し、優れた政治体制を生み出した西洋文明は、アメリカを軸にした世界化（グローバル化）を図るにつれて「没落」してゆく、というのである。 自由や民主主義は形だけのものとなり、実際的応用だけを目的とする技術主義が席巻し、形式的な論理や貨幣的な計算が支配するようになるというわけである。　※日本は戦後以来、嘘だらけ、アメリカの反トランプの世界統一派と反日日本人、密入国者である反日韓国朝鮮人から壊され続けており、今尚火中にある。 驚くべきことに、百年を経過して、世界はおおよそこの方向に向かっているようにみえる。 近代文明の根幹が徐々に腐食し出しているといってもよい。 日本においてもそうである。 われわれは、ともかくも経済成長を目指し、技術革新を急ぎ、明日は今日より豊かでなければならない、という強迫観念に縛られてきたのではなかろうか。　※功を焦った田中角栄始め反日日本政府はシナに巨額を貢ぎ続け人類の敵、日本の敵に仕立て上げた。 韓国も同様、未だに拉致被害者を取り戻す術さえない。 近代文明が限界まできた時代には、この文明を無理に先に進めるよりも立ち止まって伝統的な知恵や精神を掘りおこす方が大事ではないのか。　※ここだけは同感！　 迷惑な橋だが、日本政府は当分、日本人を休ませてはくれまい！ 真夏の日差しを避ける「シャドウ（蔭り）」にも快適さはあることも忘れてはならない。　※調べて見れば東大文系卒、下々の実態を知らない敗戦利権を謳歌した大学教授だからこそ言える事だろうよ！

揺らぐ統治機能・政治家の存在価値と役人の役割に大きな疑問！

２０１８・３・２６　（１/３ページ）　【高橋洋一が斬る】 産経ニュース　（下）「恐竜番付」上位の佐川氏をノンキャリが恐れた？！ ２０１８・３・２５　（１/３ページ）　【公文書改竄　元財務官僚・高橋洋一が斬る】 産経ニュース　（中）財務省は忖度しない　（２） ２０１８・３・２４　（１/３ページ）　【公文書改竄　元財務官僚・高橋洋一が斬る】 産経ニュース　（上）　近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ

（１） 「記事内容」 前略 財務省では部下が恐れる上司について、入省各期から２、３人を選んだ 　　「恐竜番付」と呼ばれる怪文書が出回ることがあります。 佐川氏は平成１７年版で 　　「東前頭４枚目」に名前があります。 ちなみに東前頭筆頭は財務省出身の片山さつき参院議員で、財務省通なら納得感のある番付ですよ。 そんな佐川氏が答弁後に決裁文書を読んで、 　　「こんな文書があるのか」「書きすぎではないか」と驚いたり怒った姿を見れば、下にいるノンキャリアの課長補佐らが震え上がり、近畿財務局に改竄（かいざん）を指示することはありえます。　※文書改竄は日常茶飯事なのか？犯罪確定！ つづく 　※詳しくはリンク先記事をご覧あれ！ 　　（２） 「記事抜粋」 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、　　　▽森友学園への貸し付けが特例的に３年から１０年に延長されていた 　　▽ごみが大量に埋まっていた 　　▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約－ということです。 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度（そんたく）」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。 首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。 彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。 財務省の力の源泉です。 官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。 官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。　※ここまではっきり言われると、今の議員内閣制った何？　政治家の為体！　こんなに多くの議員が必要なのか？ 中略 通常であれば、朝日新聞報道を受け、近畿財務局が理財局に通報し、課長補佐か課長が理財局長に報告をします。 気の利いた理財局長なら『これは国会で問題になる』と考え、課長クラスに問い合わせるか決裁文書を読むでしょう。 しかし、佐川氏は怠ったのではないでしょうか。 　※根本的な間違いは日本人らしい意識の欠如！　多額な報酬を得ながら政治家と高級官僚と言われる一握りの役人は何処を向いて仕事をしているのか？ 　　（３） 「記事抜粋」 　※３/２４記事若しくはリンク記事をご覧あれ！ 元役人の発想、短絡的、国有地は日本人の財産だが、価値が無いのか？　余りにも酷い！ 問題の本質は役人による公文書改竄。 この事件で闇が露呈した訳だが、多くの騒音が公害問題化して国有化した土地なだが、問題ある国有地を民間に払い下げて、再び公害訴訟が起きないのか？ 普天間飛行場や強制不妊手術問題と同じ顛末にならない保障があるのか？ この国有地、財務省は適正な評価額を示せたのか？　財務省は全ての国有地に対し、適正に評価し管理しているのかと疑念を抱いた記事である？ 役人にキャリアとノンキャリアの身分差別が存在するが、必要なのか？ 不祥事を起こすキャリア役人の多い事、ペーパーテストで高い点数を取る輩がいい人物とは決して言えない。 役人の不祥事の発生の多さは役人の身分差別こそ、統治機構を駄目にし、国を駄目にしている根本原因なのだろう。 愚かな役人が起用し政策を歪める愚かな有識者の面々を見ていれば、日本政治の歪みがよく分かる。

財務省・太田充理財局長が反日財務省を変えられるのか？

２０１８・３・２６　（１/３ページ）　沢田大典　【森友文書】 産経ニュース　近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針　決済文書改竄 ２０１８・３・２６　（１/５ページ）　政治部　田中一世　【政界徒然草】 産経ニュース　財務省・太田充理財局長、国会で針のむしろも実は財務次官候補のエース官僚　（２）

「記事内容」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。　※入札にしなかった謎が解けた！ 野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。 　　「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。 籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。 中略 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は６月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。 近畿財務局は２７年５月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。 昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年９月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは１０～１１月だが、２つの 　　「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。 　※田中一世記者はこれでも財務省・太田充理財局長が有能で誠実で優秀な役人と言えるのか？ 太田は森友学園と文書改竄の全容を知った上で、国民から負託を受けた政治家の前（国会）で答弁した優秀な非の打ち所の無い役人と言うのか？ 　　（２） 「記事内容」 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）の証人喚問を２７日の衆参両院予算委員会で行い、新たな局面に入る。 国会論戦で与野党問わず、連日の猛批判を浴びてきたのが太田充（みつる）理財局長（５７）だ。 針のむしろに座りながら平身低頭、かつ早口で答弁する姿が印象的だが、実は 　　「最強官庁」の異名を取る財務省で近い将来の事務次官候補とも目されるエース官僚だという。 　　「やっぱり、国会で答弁させていただくことは大変責任が重いですし、ものすごく緊張しています」 　　「答弁することは、私が至らないので大変です。一生懸命整理して、勉強して、その上で答弁をしてもなかなか上手にできず、理解いただけないことは多いと思いますが…」 太田氏が悲痛な表情でこう答弁したのは３月１４日の参院予算委だった。 過去の佐川氏の国会答弁との整合性を取るため、昨年２～４月に行われたとされる改竄について繰り返し追及されたときだ。 続けて、こんな私見を述べた。 　　「正直に申し上げると、私個人にとっては理解できないことでございます」　※麻生財務大臣が佐川の退職を認めた理由が不明！　の責任逃れ、自民党よ役人の茶番劇か？　 　　　　　　　　　　×　×　× 中略 冒頭に紹介した答弁では、太田氏は 　　「私個人」として「理解できない」と述べ、身内をかばうだけではない姿勢を見せつつ、明確にできない核心部分の言質は与えない。 　　「国会議員を敬う姿勢」と「謙虚な気持ち」も打ち出す。　※この時点で田中記者は既に財務省・太田充理財局長の印象操作の術中に嵌っている！ 　　　　　　　　　　×　×　× おそらく初めて声を荒らげたのは、３月１９日の参院予算委で自民党の和田政宗氏（４３）にこう問われた場面だ 　　「まさかとは思うが、太田理財局長は（旧）民主党政権時代の野田佳彦首相の秘書官を務め、増税派だから、アベノミクスを潰すため、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁しているんじゃないですか」 現政権の敵だと疑われては官僚として立場がない。 太田氏は声を震わせ、首を横に振りながら反論した。 　　「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、それをやられると。さすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでも、ご容赦ください！」 和田氏は 　　「政治側にやましいことは一つもない」 　　「政治と官僚との戦いでもある」とも述べた。 太田氏は悪しき財務官僚の「顔」のような存在になってしまった。　※日本政府は何故、和田議員の質問を削除したのか？　財務省が垂れ流す大嘘１，０５０兆円が国民の借金、財務省は民間人を使い日本の経済政策をあらぬ方向へ導く誤りを犯している。反日メディアを通じ、増税工作を続けている罪を何故、日本政府は問わないのか？　 中略 　　「太田さんの仕事ぶりを見ていたが、一党一派に偏しない、日本国に忠誠を尽くす官僚だ。極めて優秀な仕事ぶりに感銘した」　※田中記者は役人の物腰の低さと物柔らかな口述の術中に嵌り籠絡されている証！ 中略 メディアも同様の見方だった。 例えば、昨年７月２５日の 　　「週刊エコノミスト」は「２０１７年『霞が関人事』の裏側」と題した記事で「総括審議官から理財局長に異動する太田充氏は次の次、つまり２年後には次官になることが有力視されている」としている。 改竄問題は２７日の証人喚問が分水嶺（ぶんすいれい）となる。 太田氏は失墜した財務省の信頼回復に向け手腕を発揮できるか－。　 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 太田充（おおた・みつる）氏　昭和３５年、島根県生まれ。 東大法学部卒業後の５８年に大蔵省（現財務省）に入省し、主計官、主計局次長などを歴任。　※東大法科は反日、太田は反トランプの世界統一派とシナの下僕では無いのか？ 平成２３年９月に発足した野田佳彦政権で１年あまり首相秘書官を務めた。 野田政権退陣後は財務省に戻り、大臣官房総括審議官などを経て２９年７月、国税庁長官に転出した佐川宣寿氏の後任の理財局長に就任した。 　※政治部　田中一世と週刊誌が財務省・太田充理財局長を持ち上げる理由が不明！ 財務省の役人は同じ穴の貉だろうに・・・ 国会に出向き、国民が選んだ政治家の前で本性を見せないのが役人根性！ 産経新聞は嘘つき安倍総理の失政も責めず擁護、財務省も責められず、何を主張したいのか？　太田のＰＲ？ 訳がさっぱり分からん！

指導力欠如、嘘つき安倍総理！

２０１８・３・２６　（１/２ページ） 産経ニュース　オスプレイ５機　千葉・木更津に　佐賀難航、暫定配備へ　防衛省

「記事内容」 防衛省は２５日、陸上自衛隊に今秋までに納入される垂直離着陸輸送機オスプレイ５機を木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方向で調整に入った。 現行計画の配備先である佐賀空港（佐賀市）の施設整備が難航しているためで、近く地元自治体との交渉に入る。 ただ、南西諸島から遠い木更津への配備は、有事への対処が遅れる懸念も指摘されている。 政府関係者が明らかにした。 防衛省は今後４年間でオスプレイ１７機を導入し、佐賀空港に配備する計画を進めている。 今月２７日に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で発足する離島奪還作戦の専門部隊「水陸機動団」と連携させ、南西諸島防衛の対処力と抑止力を強化する狙いがある。 ただ、米軍が運用するオスプレイの事故が相次いだことや、今年２月に目達原駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）を離陸した陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが県内の民家に墜落したことなどで佐賀配備を不安視する地元の声が高まり、計画通りの配備が難しい状況となっていた。 このため、最初に導入される５機については木更津駐屯地に暫定的に配備する方向となった。 同駐屯地には米軍が運用するオスプレイの整備拠点があることなどが決め手となった。 防衛省関係者は 　　「地元に丁寧に説明し、理解を求める必要がある」としている。 必要に応じて格納庫の整備なども検討する。 ただ、木更津は佐賀に比べて南西諸島から遠く、島（とう）嶼（しょ）攻撃など有事の際の対処が遅れる可能性もある。 防衛省幹部は 　　「佐賀と木更津では部隊展開などに数時間のロスが生じる。一刻を争う事態では致命的な差になりかねない」と語る。 また、佐賀への配備が進まなければ、木更津配備が「固定化」してしまう可能性も残る。 　※佐賀県は政府に翻弄され、小泉進次郎から農地を汚され、在日韓国朝鮮人（原口議員）と韓国に大きな影響を受け、日本人尊厳さえ傷付けられ続けている地域。 国防とは言え、すんなりスプレイ配備を受け入れる気にならないのであろう。 今に至り、日本政府はオスプレイ配備の説明が必要なのか？　佐賀県に責任転嫁しているだけだろう。 自民党（反日日本政府）の戦後政治が佐賀県に多大な迷惑を掛け続けた結果だろうに・・・

日本から正直者を廃除し嘘つきを多く生み出したのは誰か？

２０１８・３・２５　（１/３ページ）　【新聞に喝！】 産経ニュース　「クレーマー国会」のなれの果て　印象操作と揚げ足取りを後押ししたのは…　作家・ジャーナリスト、門田隆将

「記事抜粋」 いつからこれほどの「クレーマー国会」になったのか。新聞紙面を見ながら、そう思う人は少なくないだろう。 何の証拠もないのに 　　「証拠を出せ」とマスコミと野党がタッグを組んで１年以上騒いできた森友問題。 財務省が虚偽公文書作成という犯罪に手を染めていたことが判明し、内閣支持率も急落している。 　　「安倍晋三首相が籠池泰典氏のために国有財産を８億円も値下げさせた」という疑惑とやらが証明されたのかと思ったら、さにあらず。 全く逆である。 改竄（かいざん）前の文書には鴻池祥肇（よしただ）、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという４人の政治家側が近畿財務局へ働きかけを行っていたことが記されていたものの、肝心の安倍夫妻の関与は出てこない。 それどころか、籠池氏は、国会の証人喚問で当該の土地を安倍昭恵氏が 　　「いい田んぼができそうですね」と発言したと証言していたのに、近財には、 　　「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと記述されている。 利用できる名前を出して、あの手この手で値下げさせようとしていた籠池という御仁のウソに国民はいつまでつき合わされなくてはいけないのか。 中略 これを後押ししたのは、いうまでもなく新聞だ。 日本はそんなことをしているときではない。 世界が注視する北の核問題、そして拉致問題で、仮に米朝首脳会談が決裂すれば、米軍の軍事オプション発動の可能性が高まる。 北が保有するスカッドとノドンは約１３００発で、日韓の犠牲者が数百万人に及ぶ可能性もある。 国民の命さえ念頭にないクレーマー国会と、それを後押しする新聞に 　　「日本の未来」が潰（つぶ）されてはならない。 　※若者に訊きたい！ 親や身内の方々から嘘を吐くなと育てられたか？ 政治家は日本人に対し嘘を吐き騙す事こそ政治と勘違いしているのではないだろうか？　 嘘つき安倍総理よ、誰がこんな国にしたのか？　よく考えろ！

危険に曝される日本人・「観光立国」を掲げた怪しい嘘つき安倍総理！

２０１８・３・２５　（１/３ページ）　日本人必見記事！ 産経ニュース　コードネーム「疾病Ｘ」とは何か？　ＷＨＯが警告、世界で大流行する可能性

「記事内容」 　　「疾病Ｘ」というコードネームが、医療保健業界で話題になっている。 今年２月、感染症対策を促す世界保健機関（ＷＨＯ）のリポートの中に記載されたものだ。 ＷＨＯはこうした未知の感染症が、世界的に大流行する可能性を示唆。 エボラ出血熱やジカ熱など近年、世界を震撼させた感染症が現に発生しており、ＷＨＯは潜在的な感染症への備えや研究開発を促している。 　　８つの感染症リスト ＷＨＯのリポートは 　　「（Ｒ＆Ｄ）ブループリントが優先すべき感染症リスト」という題目で、ホームページ内に掲載された （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｈｏ．ｉｎｔ／ｂｌｕｅｐｒｉｎｔ／ｐｒｉｏｒｉｔｙ－ｄｉｓｅａｓｅｓ／ｅｎ／）。 つづく 　　「テロ行為で生まれる可能性」 　　よりよい診断方法を 中略 また、いまある薬やワクチンをさらに改善させることや、さまざまなウイルスについての研究を深める必要性、その研究に基づいて対応を加速させることの重要性なども指摘している。 　　■世界保健機関（ＷＨＯ）　 １９４８年に設立され、世界的な保健問題を主導し、健康に関する研究課題を作成し、規範や基準を設定する。 スイス・ジュネーブに本部があり、加盟国は約１９０カ国。加盟国へ技術支援を行い、健康志向を監視、評価もする。 　※危機管理欠如の嘘つき安倍総理は日本を「観光立国」と謳い多くの外国人(シナ人)を呼び込んでいるが、真の狙いは何だろう？ この手の記事、初めて目にした記事である。 産経はシナに邪魔されＷＨＯ未加盟の台湾に伝えろこのニュース！

嘘つき安倍総理は日本を守るか？　何がしたいか？　誰も分からない！

２０１８・３・２５　（１/３ページ）　【あめりかノート】　 産経ニュース　北の脅威に時代錯誤の防衛…有効な自衛手段まったく持たないことへの懸念　ワシントン駐在客員特派員・古森義久

「記事内容」 ワシントンではいま北朝鮮の脅威についての論評が盛況をきわめる。 北朝鮮の核兵器やミサイルが東アジアだけでなく、米国自体の安全を脅かすのだから当然の反応ではあろう。 そんな中で 　　「迫りくる北朝鮮の核の悪夢」と題する最新刊の書が関心を集め始めた。 筆者は中央情報局（ＣＩＡ）や国務、国防両省で２５年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。 いま民間研究機関の安全保障政策センター副所長という立場にある。 同書が注目されるのは 　　第１に、北朝鮮の核とミサイルの開発の現状や経緯が類書よりずっと詳細に記されている点だった。 米国当局や脱北者の情報を基に、北領内の核やミサイルの施設多数をも不確実部分は不確実という注釈をつけながらも、きわめて具体的に明示していた。 　　第２に、同書がトランプ政権の北朝鮮政策を読む指針になる点である。 オバマ政権の 　　「戦略的忍耐」を非難し、トランプ政権の「最大圧力」の効用を強調する。 最悪事態に備えての限定的な予防軍事攻撃の具体的なシナリオをも描いていた。 フライツ氏は今回、国家安全保障担当の大統領補佐官となるジョン・ボルトン氏の国務次官時代の首席補佐官だった。 トランプ路線の支持者なのだ。 　　第３は、日本の視点からだが、同書が日本への北朝鮮の脅威を詳述している点だった。 米国自体を脅かす兵器類とは別に、弾道ミサイルでは短距離のスカッドのうち西日本にも届く数十基に始まり、準中距離のノドン、中距離のムスダン、潜水艦発射のＫＮ１１など、みな日本を射程におさめ、その多くが日本に照準を合わせているという。 同書は北朝鮮が日本をいかに激しく敵視しているかを説明し、北当局の 　　「日本列島を核爆弾で海に沈める」という昨年９月の言明を引用して、日本が北朝鮮の核弾頭ミサイルの攻撃さえ受ける可能性を指摘していた。 そのうえで同書の著者フライツ氏は、いまの日本が北朝鮮のこれほどのミサイルの脅威に対しても有効な自衛手段をまったく持たないことへの懸念を表明していた。 　　「日本の現憲法は日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することを許さない。米国に向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めない。憲法９条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとれないというのだ。日本は自国の防衛を正常化する必要がある」 憲法９条に根拠をおく専守防衛、そして集団的自衛権禁止という年来の日本の防衛態勢の自縄自縛が北朝鮮のミサイルの脅威によって明らかな欠陥をさらした、ということだろう。 日本の現憲法が占領米軍によって書かれた当時、日本の防衛といえば、敵の地上軍が日本領土に上陸して初めて活動開始というのが概念だった。 遠方から飛んでくるミサイルが日本の防衛を崩壊させるという現在の常識は夢想だにされなかった。 日本の憲法と防衛のそんな時代錯誤はいま米国で出た書によっても裏づけられたといえよう。 　※アメリカ人が日本に今のままで大丈夫！　本気で心配し危惧するアメリカ人の本音を古客員特派員が伝いている。 アメリカ人が危惧し心配するのも当然、嘘つき安倍総理の行動に危惧を抱く日本人も多かろう。 トランプ大統領はアメリカの最高指揮官として、嘘つき安倍総理を疑い始めているだろう。

日本の危機・反トランプ勢力の世界統一派＋シナ共産党の工作か！

２０１８・３・２５　【森友文書】 産経ニュース　与党、改竄問題で第三者機関を検討　公文書管理法の改正も ２０１８・３・２５　（１/５ページ）　【田村秀男の日曜経済講座】 産経ニュース　文書改竄の背景に財務官僚との確執　潰される「日本の再生」　（２）

「記事内容」 自民党の山本一太政調会長代理は２５日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんの真相究明に向け、有識者らによる第三者機関と、国会での特別委員会の設置を検討する考えを表明した。 行政文書改ざんに罰則を設ける公文書管理法の改正にも前向きな姿勢を示した。 山本氏は 　　「国民は曖昧な決着では納得しない。政治が責任を持って全容を解明しなければならない」と述べた。 公明党の山本香苗参院政審会長は 　　「第三者的な調査をやるのは一つの手段だ」と強調。 日本維新の会の片山虎之助共同代表も 　　「財務省は当事者だ。（同省の調査を）国民が信用するのか」と同調した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は 　　「まず予算委員会でやることが基本だ」とした上で、特別委が設置された場合は定期開催の確約と委員長ポストを野党に譲ることを求めた。 　※第三者委員会！　聞こえはいいが誰が人選するのか？　 官僚の都合にいいエセ有識者人を選ばせるのか？　 自民党の幹部は皆反日、挙句に反日議員も多く、日本人が納得する人選が出来るのか？ 国会は馬鹿ばっか！　経団連は反日、司法も反日、馬鹿げた日本になったものだ！ 　　（２） 「記事内容」 学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。 脱「２０年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。 喜々として 　　「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代＝国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で 　　「先の消費税率８％への引き上げを後悔している」と吐露したという。 来年１０月の１０％への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。 　　「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。 中略 安倍首相が財務官僚の路線を排そうとするのは脱デフレのためで、日本再生には不可欠だ。 金融緩和と財政出動の両輪を連動させよと説く、若田部昌澄早大教授を日銀副総裁に据えた意図でもある。 ところが舞台は一転、財務官僚の文書改竄で足元が揺らぐ。 世界を見渡すと、習氏や米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と強権で鳴る首脳がせめぎ合う。 日本がこのままで良いはずはない。 　※赤字の疑問符を付けたお題目は突飛ではない。 日本はシナの工作（政治家・役人・ＮＨＫ・朝日新聞・教育界・有識者・経団連）が非常に深刻な状況にあるが、日本の保守論壇に於いて既に公開されている事実である。 与野党の政治家と役人、知識人、密入国者の在日韓国人、在日シナ人の言動に注視されたし！ 最大の問題は日本を監視している選挙で洗礼も受けていない木っ端役人である司法のトップが工作員（世界統一派）である事実を知れ！ 日本は既に自民党議員だから安心、大丈夫では済まさらない状況にある。 日本を日本人の国にするための最初の任務は反日議員を落選させることにある。

※　政治問題　※ 吊るし上げを恐れ病欠！　何故か「いじめ」と向き合わない嘘つき安倍総理！

２０１８・３・２５ 産経ニュース　保護者会で担任が欠席　茨城・取手の中島菜保子さんいじめ自殺、遺族ら反発

「記事内容」 茨城県取手市で平成２７年１１月、市立中３年、中島菜保子さん＝当時（１５）＝が「いじめられたくない」などと日記に書き残して自殺した問題で２４日、市教育委員会が当時の同級生を対象に予定した保護者会を巡り、担任だった教師が欠席することを開催直前に知った遺族や保護者が反発し、開会が遅れる混乱が生じた。 菜保子さんの父親の考宜さん（４６）は開会前、会場の市役所で 　　「担任がきちんと対応していれば、菜保子は死ななかった。不信感で（気持ちが）収まらない」と記者団に述べた。 保護者会は２４日午後７時開会予定だった。 教委側が、当時の担任が体調不良を理由に欠席すると告げたところ、考宜さんや保護者が 　　「おかしい」と抗議する事態になり、開会が２時間半以上遅れた。 会冒頭、市の矢作進教育長は日記に触れ 　　「いじめで自殺に至った疑いがあると認めて事実究明に取り組まなければならないのに、対応できなかった」と陳謝した。 　※教育現場（反日左翼）に甘い嘘つき安倍総理は少子化、少子化と大騒ぎし、膨大な税金を注込み、成果が上がらず浪費を続けているが、人口減少の一因である「いじめ問題」「自殺問題」に取り組む姿勢を示さない。 人口減少が止まらねば、人口が減る原因を廃除する方が人口減少の歯止め対策に有効、結果、日本人が幸せになる人々が増えると思うのだが・・・

嘘つき映え総理の改憲は戦後初と名を刻みたい！

２０１８・３・２５　【憲法改正】 産経ニュース　自民改憲条文案、「９条の２」に自衛隊明記　２項維持、整合性図る

「記事内容」 自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２４日、党本部で地方議員向けの講演会を開き、今後各党に示す 　　「たたき台素案」として「改憲４項目」の条文案を公表した。　※日本人よ、細田を有能と思うか？ 細田氏に一任された９条改正案も最終的な条文案が示され、戦力不保持を定めた９条２項を維持したうえで、新設する 　　「９条の２」に「前条の規定は（中略）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊を明記した。 条文案では 　　「自衛の措置」という表現で自衛権を行使できることを明確化。 　　「前条の規定は～」とも記し、手を入れない９条２項との整合性を図った。 推進本部が１５日に示した当初案では、自衛隊を 　　「必要最小限度の実力組織」と位置づけたが、党内から 　　「認められる自衛権の範囲をめぐり論争を招く」との異論を踏まえ、削除した。 条文案では、文民が自衛官を指揮監督するシビリアンコントロール（文民統制）を規定するため 　　「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」とも明記した。 推進本部は２４日、 　　▽大災害時などの緊急事態条項 　　▽参院選「合区」解消 　　▽教育の充実－に関する改憲条文案も示した。 安倍晋三首相（党総裁）は２４日の党全国幹事長会議で 　　「結果を出すため、最終的な議論を積み重ねなければならない。私たちの世代でこの課題を解決したい」と述べた。 条文案は、２５日の党大会で二階俊博幹事長が正式に発表する。 　※嘘つき安倍総理は総理になりたいが為、改憲を謳ったが本音は違う気がしてならない！ 憲法を弄りたくないのが本音だろう。 日本はこのまま、嘘つき安倍総理に委ねていいのか？ 自民党の政治家の中に巷で名が上がっている政治家意外に日本人の心を持つ一年生、二年生議員であれ、我こそはと名乗り出る勇気ある政治家はいないのか？ トランプ大統領は日米に貿易問題の存在を明らかにし嘘つき安倍総理を揺さ振っている。 何故だか分かるか？　 トランプ大統領はバリバリのグローバリストの嘘つき安倍総理を疑っている可能性がある。 　　参考　日本人必見動画！ 【討論】米（日）朝戦争は始まるか[桜H30/3/24] 　※嘘つき安倍総理が進めているヘナチョコ改憲でトランプ大統領の期待に答えられるのか？　 日本は今、日米同盟が命綱、アメリカの期待に添えなければ日米同盟が崩壊する。 日米同盟崩壊こそ、人類の敵、日本の敵シナ共産党（習金平）の狙いである。

トランプ大統領から対応能力が試されている日本！

２０１８・３・２４　チャンネル桜 【討論】米（日）朝戦争は始まるか[桜H30/3/24]

「放送内容」 　　パネリスト： 　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）　　鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 　西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）　　野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 　古川勝久（元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員）　　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 　ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）　　司会：水島総 　※嘘つき安倍総理は朝鮮半島有事若しくは朝鮮半島の混乱に備え対処しているのだろうか？　 嘘つき安倍総理は「森友問題・役人の文書改竄」を利用し、恣意的に国会を混乱させている可能性は無いのか？

前川喜平は不良元役人と確定！　こ奴等が日本を壊している！

２０１８・３・２４　夕刊フジ 前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白　半分以上が安倍政権批判

「記事内容」 組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏（６３）が、２月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。 その２日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。 講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。 前川氏は２月１６日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、１８日には同市内の私立高校で開かれた 　　「第２５回授業改革フェスティバル」にも参加していた。 体験授業や展示など多くの課外授業のトリを飾ったのが、前川氏や、ゆとり教育を推進したことで知られる元文科官僚の寺脇研氏（６５）らによる講演だった。 パンフレットには 　　「これからの日本と教育、そして私学の進むべき道を徹底討論する」とあったが、参加した高校生によると、約２時間のうち前川氏が半分の１時間を使って講演したが、持ち時間の半分以上は、加計学園の獣医学部新設問題について 　　「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋（あっせん）利得をはたらいた」 　　「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」などと発言、名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。 行政や教育の取り組みについては 　　「取って付けたような内容だった」。 政権批判が続いたため、 　　「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」。 また、高校生のための講演だったはずが、 　　「出席した多くは教職員や一般人だった」という。 高校生は 　　「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。 前川氏の動向に詳しいとして話題になったツイッターの匿名アカウント（現在は非公開）は 　　《八王子中学校で生徒たちに話ができたのは楽しかった》 　　《１８日の授業フェスでは、言いたい放題言わせてもらった》とつぶやいている。 　※嘘つき安倍総理は日本の下げ男！ 前川喜平の講演内容を気使い調べた政治家と文科役人に対し批判した嘘つき安倍総理は何とか言えよ！

（功績）日本の闇を世に晒した日本の下げマン！　財務役人の反乱！

２０１８・３・２４　（１/３ページ）　【公文書改竄　元財務官僚・高橋洋一が斬る】 産経ニュース　（上）　近畿財務局の失敗は「随意契約」にしてしまっただけ　 ２０１８・３・２４　時事通信 自民・和田氏が発言撤回＝理財局長への質問に批判　（２） ２０１８・３・２３　チャンネル桜 【Front Japan 桜】森友改竄問題、読売・産経の不思議 / 米朝首脳会談～どちらも交渉に入れるのか / フリーランスを救済する国の取り組み[桜H30/3/23] 　（３） ２０１８・３・２３　チャンネル桜 【金曜は眠らナイト】3.16 負けるな安倍政権 緊急国民行動 その後…[桜H30/3/24] 　（４） ２０１８・３・２２　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/22(木) 有本香×竹田恒泰×和田政宗×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（５） ２０１８・３・２０　チャンネルくらら　核心に迫る最重要情報！　日本人必見！ 【3月20日配信】山村明義のウワサの深層「森友文書問題　自民党とZが密かに進める危険なシナリオとは！？」小野義典【チャンネルくらら】 　（６） ２０１８・３・２０　読売新聞 佐川氏退職金5000万円＝減給処分は66万円―財務省　（７） ２０１８・３・２０　【森友文書】　証人喚問決定！ 産経ニュース　佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問、２７日に衆参予算委員会で実施へ　（８） ２０１８・３・２０　（１/４ページ）　政治部　田北真樹子　【安倍政権考】　日本人必読記事！ 産経ニュース　森友問題が招きかねない日本外交の危機　（９） ２０１８・３・２０ 産経ニュース　和田政宗議員事務所に爆破予告　産経新聞社にメール　（１０） ２０１８・３・２０　時事通信 野党訪問に施錠＝財務省理財局、対応拒否　（１１） ２０１８・３・１９　日テレ　ここまでくると財務役人の反乱！ 森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼　（１２） ２０１８・３・１９　【森友集中審議】 産経ニュース　自民・和田政宗氏「安倍政権おとしめるため、変な答弁か」に太田理財局長が色をなして反論　（１３） ２０１８・３・１５　読売新聞 「書き換え前文書、近財局職員が保管」理財局長　（１４） ２０１８・３・１４　ＤＨＣＴＶ 馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第87回「テーマ：第二次大戦後の歴史ーまとめー」　（１５） ２０１８・３・１４　【森友文書】　 産経ニュース　森友文書３年前にも削除　近畿財務局が独断実施　きょう国会に報告　（１６） ２０１８・３・１４　（１/２ページ）　【森友文書】 産経ニュース　国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」　でも財務省は「事実確認できず」　（１７） ２０１８・３・１３　（１/３ページ）　【主張】 産経ニュース　公文書書き換え　国民への重大な裏切りだ　「信なくば立たず」忘れるな　（１８） ２０１８・３・１３　（１/３ページ） 産経ニュース　「最強官庁」の呆れた隠蔽工作　徹底的に膿を出せ　編集局次長兼政治部長　石橋文登　（１９） ２０１８・３・１２　【森友文書】 産経ニュース　会計検査院「２種類の文書が存在すること、気付いていた」　（２０） ２０１８・３・１２ （１/１５ページ）　【森友文書】　在日韓国人に騙され利用された国と嘘つき総理の下げマン！ 産経ニュース　「特例的な内容」「安倍昭恵総理夫人を現地に案内」財務省報告の決裁文書から削除された部分の要旨 　（２１） ２０１８・３・１２　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/12月 ケント・ギルバート×上念司×居島一平【虎ノ門ニュース】 　（２２） ２０１８・３・１２　（１/３ページ）　【森友文書】　財務役人の犯罪・文書改竄の肝記事！ 産経ニュース　書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前　（２３） ２０１８・３・１１　日テレ　 森友文書“書き換え”は文書の決裁後　（２４） ２０１８・３・１１　【森友文書】　ホラ、始まった自民党議員の役人擁護発言、利権にしがみつく同じ反日仲間だもん！ 産経ニュース　文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静　（２５） ２０１８・３・１１　毎日新聞　工藤昭久、遠藤修平 ＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告　（２６） ２０１８・３・１１ 産経ニュース　文書書き換え　大阪地検、刑事罰か慎重に見極め　幹部「事件より政局の印象」　（２７）

「記事抜粋」 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。 財務官僚のおごり・過信が生んだものです。 財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初（平成２５年６月の国有地の取得要望受付）の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。 問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、 　　「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。 近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。 公園になった土地の売却価格は約１４億２千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は２１２４万２千円でした。 森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で「入札」しておけば済んだ案件ですよ。 ごみ撤去費用を購入者負担にして、入札価格「０円」でも問題なかった。※元役人の発想、短絡的、国有地は日本人の財産だが価値が無いのか？　余りにも酷い！ 中略 改竄された決裁文書では、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人について触れていた経緯が書かれていました。複数の政治家秘書が問い合わせをしていたとも記載されていた。 野党は 　　「関与があった」「忖度（そんたく）があった」といいますが、陳情案件なので近畿財務局が経緯をすべて書くのは普通のことです。 忖度があったのなら怖くて名前を書き込めないでしょう。 むしろ、こうした陳情に応じず 　　「俺たちは仕事を適正にきちんとやっている」という証しとしてメモを残していたんですよ。 普通の人よりきちょうめんかな、とは思いますけどね。 　※問題の本質は役人による公文書改竄。 この事件で闇が露呈した訳だが、多くの騒音が公害問題化して国有化した土地なだが、問題ある国有地を民間に払い下げて、再び公害訴訟が起きないのか？ 普天間飛行場や強制不妊手術問題と同じ顛末にならない保障があるのか？ この国有地、財務省は適正な評価額を示せたのか？　財務省は全ての国有地に対し、適正に評価し管理しているのかと疑念を抱いた記事である？ 役人にキャリアとノンキャリアの身分差別が存在するが、必要なのか？ 不祥事を起こすキャリア役人の多い事、ペーパーテストで高い点数を取る輩がいい人物とは決して言えない。 役人の不祥事の発生の多さは役人の身分差別こそ、統治機構を駄目にし、国を駄目にしている根本原因なのだろう。 愚かな役人が起用し政策を歪める愚かな有識者の面々を見ていれば、日本政治の歪みがよく分かる。 　　（２） 「記事内容」 自民党の和田政宗参院議員は23日、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、国会での太田充同省理財局長に対する自身の発言を「反省し撤回する」とツイッターで表明した。 和田氏は19日の参院予算委員会で、太田氏が民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官に就いていたことに触れ、 　　「増税派だから、アベノミクスをつぶすため、安倍政権を陥れるために意図的に答弁しているのではないか」と述べ、与野党から批判を浴びていた。 和田氏はツイッターに「文書書き換え問題については調査・検証を継続し、事実に基づき、言葉にも注意しながら発信する」とも書き込んだ。　 　※和田議員は多くの日本人の疑念を代弁したのだが、不思議な事に、自民党議員から和田議員批判者が現れた。 和田議員を批判した自民党議員の名を明かせ！　嘘つき安倍総理の意向なのか？　 指導力皆無の嘘つき安倍総理は「森友問題・公文書改竄」で国会をこのまま、空転させ、憲法改正と国防問題審議放棄ｏｒ先送りするのが狙いなのかとさえ疑いたくなる。 　　（３） 「放送内容」 　　キャスター：佐藤健志・佐波優子 　■ 森友改竄問題、読売・産経の不思議　※世界統一派のオバマ訪日が関係しているのか？ 　■ フリーランスを救済する国の取り組み　※フリーバンス（個人個別契約労働者）＝カタカナにすると聞こえはいいが、何か本質を隠している気がする、個人個別契約労働者は派遣社員の延長線上にある職種だろうに・・・ 　■ 米朝首脳会談～どちらも交渉に入れるのか 　■ ジャン・ジロドゥ『トロイ戦争は起こらない』が示す不可避 　　（４） 「放送内容」 　　出演：水島総、水沢美架、あずさまり、鍛冶俊樹、三輪和雄、佐波優子、ブルゾンまりこ 　※ドンチャカドンチャカは反日在日韓国人の習慣、反日在日韓国人と反日左翼日本人は大嘘吐き！ 反日左翼日本人が甚だしく韓国人化進んでいる証である。 　　（５） 「放送内容」 　　出演：有本香×竹田恒泰×和田政宗 　※財務省決裁文書書き換え事件、和田議員が和田議員発言の真相暴露！ 竹田が「君が代」を日本人に有意義な解説！　 　　（６） 「放送内容」 本日収録ウワサの深層を撮って出し配信します。 　●審議拒否、野党の本音は？ 　●文書改ざん、本当のリーク元は？ 　●財務省の消費増税次のシュミレーション 　●財務省と自民党が考える凄まじい奥の手とは 　●上西小百合氏のTwitterが示唆すること 　●「本件の特殊性」が意味すること 　※財務役人による決裁文書改竄事件の核心に迫る最重要情報、真実を知れ、日本人！ 　　（７） 「記事抜粋」 財務省の矢野康治官房長は20日の参院財政金融委員会で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏への退職金について 　　「36年間勤務し、国税庁長官で自己都合退職した場合ということで、約4999万円の退職金額となる」と明らかにした。 民進党の古賀之士氏への答弁。 退職金はまだ支払われていないという。 矢野氏は、先に発表された佐川氏に対する 　　「減給20％、3カ月」の懲戒処分について「約66万円で、退職金額から減額する」と説明した。 　※佐川は既に犯罪者！　退職金を払えば財務省も犯罪者である。 疑問が一つ、麻生財務相は何故、佐川の退職を許したのか？ 　　（８） 「記事内容」 学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関し、自民、公明両党は２０日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問を２７日午前に参院予算委員会、午後に衆院予算委員会でそれぞれ行う方針を決めた。 これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表が２０日、首相官邸で会談し、佐川氏の証人喚問を行うことで一致した。 安倍首相の昭恵夫人の国会招致は拒否する。 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長も同日昼に都内で会談。 佐川氏に対する証人喚問を行う方針を確認した。 二階、井上両氏は「立法府としても（改竄の）真相解明が必要だ」との認識で一致した。　※困るだろうに・・・親シナの二階と井上が登場！ 参院予算委は２０日、麻生太郎副総理兼財務相らが出席して一般質疑を行った。 野党側は改竄の指示系統など真相解明のため、佐川氏の早期の証人喚問を求めた。 財務省の太田充理財局長は、決裁文書を改竄した昨年４月以降も 　　「書き換えによって間違っている（政府の）国会答弁があるとは認識していない」と語った。 また、会計検査院の河戸光彦院長は参院予算委理事会で、昨年の検査を改竄後の決裁文書を基に実施していたとして 　　「適切な確認を行わなかったことは誠に遺憾で、大いに反省する」と陳謝した。 　※与野党の馴れ合い国会の場で財務役人の文書改竄の全貌が解明されるのだろうか？　法的処分までやらなければ問題解決にならない！ 　　（９） 「記事内容」 学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題の展開を注視しているのは日本国民だけではない。 北朝鮮や中国、韓国のように国際社会での安倍晋三首相（６３）の存在感に眉をひそめる国々も日本の政治状況をみているはずだ。 北朝鮮情勢をめぐっては、４月末に南北首脳会談、５月には史上初の米朝首脳会談が予定されている。 これで事態が本当に動くかは現時点ではわからない。※この思考、想定可能！　 それでも、米朝が動き出した場合を想定してバスに乗り遅れるなと言わんばかりに、日本国内でも日朝首脳会談への期待がじわじわと出始めた。 韓国は待望の南北首脳会談だけでなく、米朝首脳会談も日朝首脳会談も自分たちが実現につなげたと誇示したいのかもしれない。 しかし、まだ北朝鮮の非核化に向けた具体的な動きが一つも見えてこない中で前のめりになってもいいことはない。 日朝首脳会談は現段階ではまだ確実なものになっていない。 そもそも南北首脳や米朝首脳会談の成否も見通せない。 米朝首脳会談が失敗に終われば、米国による軍事攻撃が現実味を帯びるとの指摘もある。　※至極当然！ 中略 安倍首相のことを 　　「戦士」と呼ぶほど敬意を持っているトランプ氏だが、日本国内の政治状況次第では現在の強固な日米関係の変質を招きかねない。　※トランプ大統領は既に、嘘つき安倍総理の正体（反トランプ勢力である世界統一派の下僕）を見破っている。 日米の離反にもつながりかねず、北朝鮮や中国が歓迎しないわけはない。 トランプ氏と強い関係を築いた安倍首相に対する欧米などの対応も変わってくるだろう。 麻生太郎副総理兼財務相（７７）の辞任と、それをきっかけに始まる安倍政権の弱体化が実際に始まったとした場合、米朝などは日本を蚊帳の外に置いて物事を決め、拉致問題は置き去りにされる悪夢が現実味を増すだろう。 森友問題を利用した安倍政権倒閣運動は、国際社会のパワーゲームに直結し、日本の立ち位置を極めて危うくしかねないことを深刻にとらえるべきである。　 　※トランプ大統領はアメリカファーストと公言している。 アメリカは既に、孔子学園をシナの工作機関と認定、調査対象にしており、過去に前例がない程、移民や経済でシナに圧力を掛けている。 では日本はどうか？　多くのシナ人を受け入れ続けている。 日本の馬鹿な企業経営者は未だ、シナに投資を続けている。 日本の北朝鮮政策もザル！ 日本の不様な有様にトランプ大統領が気付いていないハズが無かろうに・・・ 田北真樹子記者は確かに有能、思考力もセンスがいい、だが嘘つき安倍総理の失政を指摘し非難記事も書け！ 嘘つき安倍総理は己さえ理解していない可能性がある。（レガシー作りだけに邁進） 嘘つき安倍総理を守りたければ、嘘つき安倍総理の背後にいる親シナ、親韓、親北議員と役人を叩け！　 第二次政権以降の嘘つき安倍総理は反日議員の神輿でしかない！ 　　（１０） 「記事内容」 産経新聞社（東京都千代田区）に２０日、「自民党の和田政宗参院議員の事務所に爆弾を仕掛けた」という内容の匿名のメールが届いた。宮城県警によると、自民党宮城県連にも同様のメールが届いているとの相談があり、仙台市内の和田氏の事務所などを調べたが特に不審物はなかった。警視庁も捜査している。和田氏は学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、１９日の参院予算委員会集中審議で答弁した太田充理財局長に「安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのではないか」などと発言していた。 　※和田議員は役人が犯した過ちの原因を言及したが、自民党が一方的に和田発言を削除、馬鹿な安倍信者ｏｒ役人擁護者ｏｒ反日左翼分子の仕業だろう。 　　（１１） 「記事内容」 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。 学校法人「森友学園」（大阪市）に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。 衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒（せんぽう）の逢坂氏は 　　「文書を隠蔽（いんぺい）、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。 この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。 ただ、財務省内には 　　「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」（中堅幹部）と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ。 　※左翼とは言え国民から選ばれた議員に対し無礼だろう。 財務省の部屋は国民の財産、事務方の暴挙が許される程、日本政府は落ちぶれているのか！ 　　（１２） 「放送内容」 森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。 最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。 　※悪党は用意周到だな！ 　　（１３） 「記事内容」 学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決算文書改竄（かいざん）問題について、自民党の和田政宗参院議員は１９日の参院予算委員会集中審議で、改竄の経緯などを答弁している太田充理財局長について 　　「まさかとは思うが」と前置きしたうえで、太田氏が旧民主党政権時代に野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことを指摘し　　「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」とただした。 太田氏は 　　「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と色をなして反論した。 　※役人は日本をいい国にする存在に非ず、政治家の指示に従う奴隷なのか？　違うだろう！　 役人よ、既に正体、バレているぞ！　 分が悪ければカメレオン化し身をぼかし潜む輩、　　 和田議員は財務省の道、役人が本来進むべき道を説いただけである。 自民党は役人を庇い、野党を飼い、反日左翼を使い、正論を弾圧し、日本を壊そうとしているに違いない。 蓮舫や福島瑞穂、辻本清美に対し、自制すら求めず、放置、これこそ自民党の正体であろう。 　　（１４） 「記事内容」 参院予算委員会は１５日午前、自民、公明の与党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」のみで質疑を続けた。 この中で財務省の太田充・理財局長は、近畿財務局の職員が書き換え前の決裁文書を個人的に保管していたため、書き換えの事実を確認できたと明らかにした。 維新の浅田均氏が「証拠が残るので、改ざん前の文書は破棄するはずだ」と質問したのに答えた。 太田氏は、近畿財務局が正式に保管していたのは書き換え後の決裁文書だったとした上で、 　　「（書き換え前の文書を）手控えとして残していた（近畿財務局の）職員がいる」と述べた。 　　（１５） 「放送内容」 　　【2018年3月14日（水）20:00〜21:00】 　・ちょっと気になるニュース　文書改竄・米朝首脳会談 　・歴史を共に学びなおす 　・テーマ：【第二次大戦後の歴史ーまとめー】 　・質疑の時間 　　出演：馬渕睦夫 　　（１６） 「記事内容」 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改（かい）竄（ざん）問題で、財務省は１３日、すでに国会に報告した１４文書の改竄のほかに、平成２７年６月にも森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。 近畿財務局が独断で削除し、財務省が１３日に確認した。 １４文書の改竄は森友問題が表面化した後の昨年２月下旬から４月に行われたが、その２年前から都合が悪いと判断した文書を隠（いん）蔽（ぺい）していたことになる。 誰が削除を指示したかなどの詳細は調査中という。 財務省は１４日に国会に説明する。 財務省によると、メモは２７年４月に近畿財務局が森友側に国有地を貸し付けるに当たって作成した決裁文書に添付。 近畿財務局と財務省の相談内容が書かれ、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由などが記されていた。 森友側から情報公開請求があり、さまざまな要求が出てくる事態を恐れ削除したとみられる。 　※反日財務役人は何者？＝反トランプ勢力である世界統一派の下僕である。 文書改竄は嘘つき安倍総理に反日財務役人が仕掛けた明らかな反乱である！ 噓つき安倍総理の仲間のハズだが・・・　嘘つき安倍総理は進退窮まったと退職した佐川を反乱罪で裁くか？ 　　（１７） 「記事内容」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。 官邸は 　　「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで 　　「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。 文書は、財務省近畿財務局の 　　「貸付決議書」と「売払決議書」。 問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。 朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。 国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で 　　「改竄された疑いが強い」と報告した。 官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は 　　「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングを行ったが、改竄の事実は確認できなかった」と返答。 官邸側は納得せず、財務省本省でのヒアリングも命じたという。 自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。 財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。 財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。 ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。 石井啓一国交相は１３日の記者会見で 　　「５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした。 その上で 　　「決裁時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾だ」と述べた。 一方、会計検査院も１２日、野党によるヒアリングで、国交省と財務省の 　　「貸付決議書」の文書の内容が異なることに気付いていたと報告した。 昨年の検査時に問い合わせたところ、財務省側は 　　「財務省が提出したものが最終版だ」と説明したという。 　※麻生財務相は佐川の退職を認めたのか？　温情からなのか？　退職を受理せず、寵愛免職にしていれば、こんな事態に陥らず済んだのだが・・・ 退職を認めた事が混乱を増す原因になったのだが、文書改竄問題はこれで政権の責任問題が浮上する事になる。 政治家と役人の仲間意識（共に敗戦利得者意識）が仇と成す！　 憐れ嘘つき安倍総理！ 　　（１８） 「記事抜粋」 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。 これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。 それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。 だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 　　≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。 中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。 書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は 　　「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と語った。　※これが嘘つき安倍総理の騙しの手口、心なき詫びである！　相当の悪である。 信頼回復に向けて 　　「全力を挙げて取り組む」という以上、関係者の国会招致などにも積極的にあたるべきだ。 麻生太郎副総理兼財務相は謝罪した上で、書き換えの最終的な責任者として、すでに９日に辞任させた佐川宣寿前国税庁長官（当時の理財局長）の名前を挙げた。 佐川氏は理財局長当時の国会答弁で、学園側との価格交渉は行っておらず、交渉記録は廃棄したと説明した。 事実と異なり、その整合性をとるために、文書の方を書き換えたということなのか。 　※こうなる前に何故、麻生財務相は佐川の敵前逃亡である辞職を認めたのか？　あり得ない事である。 　　（１９） 「記事抜粋」 加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。 　　「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。 パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 　　「証拠隠滅」は完璧に見えた。 だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも 　　「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定したのだろう。 にもかかわらず、疑惑報道は続いた。 業を煮やした官邸筋が法務省を通じて検察当局に押収資料の写しを提出させた。 すると検察当局は近畿財務局のパソコンを解析し、上書き前の文書を入手していた。 万事休す。財務省は白旗を上げ、文書書き換えを認めた。 つづく 　※日本の大学教育を根本から変えろ！（東大＝文系・諸悪の根源廃止） 日本の政治史はたかが木っ端役人が己等の都合よく捏造され変えられているのであろう。 政治のあり方が問われている。 怒れ、日本人！　嘘つき安倍総理始め自民党の政治家がこの問題にどう対処するのか？　要注目！ このままだと、反日木っ端役人が親シナの政治家と共に人類の敵、日本の敵シナに日本売り（ＡＩＩＢ・一帯一路）を仕掛けるぞ！ 　　（２０） 「記事内容」 会計検査院は１２日、立憲民主党など野党６党が合同で開いた財務省の書き換えに関するヒアリングで、 　　「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明した。 その上で 　　「２種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。 国土交通省も、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と、国会議員に配られた文書を照合し 　　「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。 財務省の富山一成理財局次長はヒアリングで、書き換え前の文書の所在について 　　「一例として、職場のパソコンに当該職員しか分からないほど何回もクリックしなければいけないところに個人フォルダをつくって保存していた」と説明した。 　※木っ端役人は何処の誰に忠誠を誓い仕事をしているのか？　不思議な人種である。 日本人を敵に回したいのか？ 　　（２１） 「記事抜粋」 財務省が１２日に与野党などに示した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件の書き換え部分のうち、削除された主な部分は次の通り（原則として原文通りとし、掲載上の説明は「注記」と記した）。 　　■貸付決議書（１）「普通財産決議書（貸付）」（平成２７年４月２８日） 　６・大阪府の認可について なお、付された条件の内容は、 　　「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、「認可適当」の答申は得ていることから、 　７・土壌汚染等に関する問題 　　（１）土壌汚染及び地下埋設物について 　　（２）有益費による処理 民法上、有益費は貸付財産の返還時に償還すればよいが、国の対応スタンスとして将来に事務手続きを残さないように、学園が除去工事を行った後、金額協議を行い、予算措置の完了次第、速やかに支払う方針としている。 　　（２）本地の地盤について 　　（１）本地のボーリング調査について 本地は軟弱地盤であり貸付料に反映されるべきものと主張し、併せて校舎建設の際に通常を上回る杭工事（建物基礎工事）が必要であるとして、国に工事費の負担を要請した。 　８・本件の処理について 　　（１）時価貸付契約（１０年間の事業用定期借地契約）の締結 　　（５）貸付料 年間の支払回数については、学園の要望により年１２回としている。 　　※貸付料の再評価について 今後の貸付料の改定、増額請求等の事態については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする（場合により大阪航空局から改めて依頼文書を徴して当局で処理を行う）。 　　（２）売買予約契約の締結 　　（１）契約書式 売買予約契約書は国有財産関係通達に標準契約書式がないため、当局統括法務監査官作成の原案に基づき、大阪航空局との調整を了して作成。 売買予約契約書の別紙に売買契約締結時に使用する契約書式を添付する。 つづく 　※嘘つき安倍総理は外面の良い日本国の下げ男、保守の日本人を騙し、下げマン（左翼）と共に日本を混乱に導いている気がしてならない。 　　（２２） 「放送内容」 　　出演：ケント・ギルバート×上念司 　※財務省の文書改竄＝冒頭 　　（２３） 「記事抜粋」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。 財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。 １つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。 籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。 理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。 近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員２７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに 「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。 だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。 佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。 財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。 書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として 　　「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。 理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。 この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。 一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。 鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。 ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては 　　「ゼロ回答」だったという。 　　野党は「佐川喚問」引き続き要求 野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。 希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、フジテレビ「新報道２００１」で 　　「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために（佐川氏を）辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。 共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に 　　「役人が自発的に改竄（かいざん）をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。 　　（２４） 「放送内容」 森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。 関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。 しかし、政府内には財務省が自分たちの調査で明らかにすべきという批判もあり、１２日の国会への報告で、政府側が何のために、誰の指示で書き換えたと説明するのかが大きな焦点となる。 この疑惑をめぐり首相官邸は麻生財務相の進退問題には発展させたくない考えだが、野党側は攻勢を強めている。 希望の党・玉木代表「麻生財務大臣の責任は免れないと思いますし、すでに事態は安倍総理・安倍内閣全体の責任の有無というところに移ったと思う」　※玉木は馬鹿！　政治家が文書管理までやるのか？　問題は明らか、反日財務役人が勝手にやった事、役人に罪を問わなければならないが、関わった政治家の名を公表しろ！ 財務省は１２日午前、まず与党の幹事長らに調査の内容を伝えた上で、国会に報告する予定。 　※決済後、改竄されては政治史実が隠蔽される。 事務方である役人は思い上がっている節がある、 木っ端役人が日本を動かしていると考えている可能性さえある。 一例 在日韓国朝鮮人生活保護費支給＝木っ端役人の一枚の通達文から今に続いている。（憲法違反、アりなのか！） 日本人は日本を何時まで木っ端役人の自由にさせるのか？ 　　（２５） ｛記事内容」 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。 そのレベルだ」と語った。 与党幹部は書き換えについて 　　「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について 　　「全部出します」と強調した。 同席者が 　　「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、 　　「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない。 これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に 　　「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。　※後釜を狙う反日岸田の弁、実に分かり易い！　お主に芽は無い！　国民が承知しないだろう。 公明党の山口那津男代表は１０日、視察先の福島県内で記者団に 　　「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。 　　（２６） 「記事内容」 　　◇答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。 財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。 売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。 書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。　 ※内閣が指示した文書改竄でなければ、役人が勝手にやった事、これは政治家が役人に責任を問うケースである。 噓つき安倍総理と麻生副総理に責任を問うのはお門違い。 役人の仕事は忠実な実務執行、政治家の仕事は立法。 確実に両者は立場（立ち位置）が異なる。 政治家は役人が法に従い忠実に職務を執行しなければ、法を以て処罰すベキである。 残念ながら日本は戦後以来、反日日本政府（反日政治家）は教育を利用し、膨大な国費を費やし、政府の都合のいい反日日本人を育て、役人として登用、共に敗戦利権を貪り続けて来た。 今回の森友学園詐欺事件に伴い、財務省の杜撰な国有地（国民の財産）管理が世に出たのが公文書改竄である。 文書改竄は役人と政治家のご都合主義、馴れ合い政治が齎した結果であろう。 政治家と役人による馴れ合い政治を止めさせるいい機会、役人と政治家が立ち位置を変える切欠にする必要がある。 今のまま、政治家と役人による馴れ合い政治が続けば、反日日本政府の元、世界で最も優れた大和民族の国、日本は滅ぶ！ 日本人の三択！ このまま日本国が無法国家・アメリカの属国に甘んじるのか？　 アメリカは今後、間違いなく衰退し、アジアから引く、その時、日本は人類の敵シナの属国に成り下がるのか？ これを機会に日本を再興するか？ 残り時間は少ない、覚悟せよ、日本人！ 政治家と役人の立ち位置を明確に変える必要がある。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。 財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。 佐川氏は国会で 　　「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。 森友への国有地売却の特殊性を否定していた。 決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。 政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。 佐川氏は９日、 　　「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。 麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。 財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。 安倍首相は１０日、 　　「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。 そのうえで 　　「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。 視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。 　　（２７） 「記事内容」 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑は、同省が書き換えを認める方針を固めたことで大阪地検特捜部の捜査への影響が注目される。 　　「道義的な問題なのでは」との見方もあり、検察当局は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。 財務省庁舎（東京都千代田区）や財務省近畿財務局の入る庁舎（大阪市中央区）は１０日夜、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。 財務省庁舎には報道関係者が出入りし、一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。 特捜部は、近畿財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理している。 関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。 今後、この書き換えは立件されるのか。 大阪地検特捜部ＯＢの弁護士は公文書変造罪などに問われる可能性があると指摘しつつ、 　　「文言が異なるだけでただちに罪になるということはなく、書き換えの程度やその動機も考慮しなければならない」とも話す。 ただ、 　　「財務省が自分たちに不都合な文言を決裁後に修正したとなれば動機としては悪質だ」とする。 ある検察幹部は　 　　「内容的に大きく変わっていなければ刑事罰に問うのは難しい。事件というより政局の話という印象だ」と冷静な見方を示した。　※検察官も役人、政局にしたいのである！ 一方、文書の書き換えについて、近畿財務局のある職員は 　　「一般的には決裁途中で内容が変更されることは頻繁にあるが、決裁後の文書を書き換える行為があったとしたら考えられない」。 ある省庁の職員も 　　「こんな不祥事は前代未聞」と驚きを隠さず、 　　「誰が書き換えたのか、誰が指示したのかが今後の焦点になる」とした。 近畿財務局に交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授（憲法学）は　 　　「合理的に説明できない不都合な点を隠したとしか思えない」と批判。 近畿大の上崎哉（うえさき・はじめ）教授（行政学）は 　　「森友問題の発覚当初からきちんと文書を出していたら、ここまで問題が長期化、拡大することもなかった。情報をきちんと作成、管理し、開示するのが民主主義を支えていることを再確認しなければならない」と指摘した。 　※公文書改竄（書き変え）は政治史の捏造に該当する由々しき事態である。

犯罪を取り締まる手立ても無く不良外人を受け入れる嘘つき安倍総理！

２０１８・３・２４　（１/３ページ）　【衝撃事件の核心】 産経ニュース　危険と隣り合わせのすり捜査…東京五輪向け「外国武装すり集団」に警戒も

「記事内容」 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、警視庁が外国人すり犯の入国に警戒を強めている。 過去には博覧会やワールドカップなどの国際イベントに際し、催涙スプレーや刃物を持った 　「韓国人武装すり集団」が大挙して入国し、全国で被害が多発した。 命がけですり捜査に従事してきた警視庁のベテラン捜査員が産経新聞の取材に応じ、すり捜査の“極意”を語った。 　　危険と隣り合わせ　　 　　１０％は外国人 　※産経よ、１０％は逮捕者の数だろう、シナ人もいるだろうに・・・印象操作をするな！ 中略 包丁などの凶器を携えた韓国人武装すり集団の活動は一時、収束をみせたものの、２７年にはグループの一部のメンバーが再入国し、全国を移動しながらすりや空き巣を繰り返したとして大阪府警に摘発されている。 東京五輪を控え、警視庁は武装すり集団を想定した制圧訓練も実施するなど警戒を強める。 　　「危険なすり集団は再び必ずやってくる。都民の小さな財布を守ってあげられるのは、われわれしかいない」。 男性警部補はそう、力を込めた。 　※文句は嘘つき安倍総理に言え！　迷惑を蒙るのは常に日本人である。

政治は結果が全て！　嘘つき安倍総理に成果がいくつあるのか？

２０１８・３・２４　（１/２ページ）　産経新聞特別記者・田村秀男　【田村秀男のお金は知っている】　 産経ニュース　トランプ外交の本質は“差し”での取引　安倍首相の地盤弱体化は危険

「記事内容」 香港不動産業の盟主と称されてきた長江和記実業の李嘉誠主席（８９）が現役を退く。 李氏のビジネス哲学は徹底した収益至上主義で、李氏自身があらゆる労苦をいとわない。 専制君主そのもので、気に入らなければ部下をばっさり切る冷徹さは際立つが、気さくに人に会い、会話し、決して逃げない。 （夕刊フジ） １９９７年７月の英領香港の中国返還の際には、中国の香港駐在員のために豪勢な官舎を寄付したばかりか、しばらくの間、夜には自ら必ず官舎に足を運び、御用をうかがったものだ。 同じ不動産王上がりのドナルド・トランプ米大統領も目的達成のためには手段を選ばない。 李氏は政治と距離を置いたのだが、トランプ氏は政治家になり、政治と外交を不動産ビジネス化した。 トランプ政権では米金融界の代表格だった国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任を表明したし、大手石油資本、エクソン・モービル会長だったティラーソン氏が国務長官解任となった。　※アメリカ人であるトランプ大統領は当初、政権運営円滑化を狙い反トランプ勢力を起用したが、上手くいかず、コーンを辞任に追い込み、ティラーソンを解任した。 アメリカ人にすれば至極当然、トランプ大統領は常に政権運営を考え対処しているのである。 何事も仲良しクラブでありたい日本人、トランプ大統領の考えに遠く及ぶまい！　馬鹿げている嘘つき安倍総理のお粗末な政権運営の有様を見て見ろ！　 トランプ氏が動揺の色を見せないのは、不動産王の面目躍如と言うべきか。　※トランプ大統領は決して政治を一人でやれると考えておらず、アメリカにとって政権運営に当たり、どんなスタッフが必要なのかと常に考え進んでいる。 先進国で日本ほど愚民（政治家・役人）が政治を司っている国があるのか？　日本人は愚民ばかりではないぞ！ コーン氏辞任には鉄鋼・アルミ報復関税、ティラーソン氏更迭には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談開催がからむ。 トランプ氏自身が目指すゴールの邪魔者は不要、というわけだ。 自由貿易主義や伝統的な米国外交路線をあてにしてきた日本の当局者は、大いに戸惑っているのだが、相手は名うての不動産ビジネスマンなのだ。 トランプ氏のやり口とは何か。 ３月１０日付のトランプ氏のツイッターがヒントになる。 その２日前には報復関税発表、１日前には米朝首脳会談開催が決まった。 ツイッターはまず、 　　「欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易でひどいことをやっている」となじる。 続けて、北朝鮮との会談合意を自賛したあと、安倍晋三首相との電話での会話に触れ、 　　「安倍首相の話は米朝首脳協議に熱狂的だ。さらに、年１０００億ドルに上る対日貿易収支是正に向けた日本市場開放について話した」とある。 最後は、 　　「中国の習近平国家主席とは北朝鮮の金正恩との会談について長話した。習氏は米国の外交的解決の姿勢を評価している。中国は引き続き役立つのだ！」。 ここでグラフを見よう。 トランプ政権発足後、対米貿易黒字を急速に膨らませているのはもっぱら中国で、その次は欧州だ。 トランプ氏が自由貿易協定を破棄すると脅しつけた韓国は対米黒字を減らしている。 日本はほぼ横ばいだ。 しかし、今秋の議会中間選挙に向け 　　「米国第一主義」の成果を急ぐトランプ氏は安倍首相に対し、米朝首脳会談合意にからめて、実際には７００億ドル弱の対日貿易赤字を１０００億ドルとブラフをかけて、大幅譲歩を狙った。 中国に対しては、この際、北朝鮮問題での協力優先、というわけで、対中強硬策は素知らぬ顔で別途進行中だ。 トランプ外交とは要するに、首脳間取引主義であり、差しでの話を好む。 安倍首相の地盤弱体化はまずい。 　※政治と経済は常に敵が存在、どう動かすかが指導者の力量、嘘つき安倍総理に端から地盤が存在したのか？ 保守（騙し）から転向しグローバリストに転向した嘘つき安倍総理は反日政治家と反日役人から担がれた単なる神輿。 神輿になった嘘つき安倍総理は第二次政権以降、売国政策ばかり、日本人を裏切り続けている。 日本人は我が身より天皇陛下と国が最も大事！ 嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と口にし、北朝鮮の核とミサイル開発に対し、声高らかに脅威と叫んだが、果たして、日本人が北朝鮮如きに恐れ戦いているだろうか？　 日本人の敵は世界にただ一国、人類の敵、日本の敵シナである。 日本人の思いを知ってか知らずか、嘘つき安倍総理は対シナを担保に日本人を裏切り続けているが、本音を明かさず、釈明も一切せず、日本人に何時まで我慢を強いるのか？　 嘘つき安倍総理は政治手法を変えなければ、日本人は我慢の限界に近づきつつある。 経済と金を熟知している田村氏だが、政治分析と人物分析に疎いようだ！　 天は二物を与えずとはよく言ったものだ！

シナに貢ぐのか・薄汚い反日菅官房長官と反日宮城県知事！

２０１８・３・２３　優しそうに微笑むシナ人の写真！ 産経ニュース　仙台などへのパンダ誘致「政府として歓迎」　菅義偉官房長官「国民に広く親しまれている」

「記事内容」 政府が新たなジャイアントパンダの貸与を中国政府に要請していると一部メディアが報道したことについて、菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で前向きな姿勢を示した。 菅氏は 　　「外交上のやり取りであり詳細は控えたい」とした上で　※狙いは日支首脳会談と一頭１億円以上を貢ぎたい日本政府！ 　　「パンダは国民に広く親しまれている。来日が実現すれば政府としても歓迎したい」と述べた。 パンダを貸与された場合の受け入れ先は、仙台市の八木山動物公園と神戸市の王子動物園を想定しているとされる。 八木山動物公園は東日本大震災の被災者を元気づけようとパンダ誘致に取り組んでいる。 　※反日日本政府はパンダで日本の地を汚すな！ パンダはシナがチベットに武力侵略し奪った動物、受け入れるなら来園者にパンダの由来をチベットと示せよ！ 日本は何時まで、こんなくだらない外交をやっていくのだろう。

素朴な疑問・自民党は何故、反日左翼の不正を議題にしないか？

２０１８・３・２３　チャンネル桜 3.23 負けるな安倍政権！負けないぞ日本！緊急国民行動

「放送内容」 『3.23 負けるな安倍政権！負けないぞ日本！緊急国民行動』を生中継いたします。 イベントの詳細は以下の通りです。 　　時間・場所　：　　15時30分～18時30分 首相官邸前～第二議員会館前 　　主催 　　　頑張れ日本！全国行動委員会 　※緊急国民行動に参加した全員に大感謝！　 自民党は何故、福島瑞穂や辻本清美、連帯ユニオンの不正を国会で議論を知ろう！ 嘘つき安倍総理以下自民党は反日左翼を国政運営（日本破壊工作・日本人愚民化政策）に利用しているのか？　 文科省の予算を反日外国人教授に税金を渡しているが、これが真面な政府のやる事なのか？

シナ人の野望は世代を超えて・在日シナ人は中華人民共和国の人民！

２０１８・３・２３　（１/２ページ） 産経ニュース　中国で拘束、悪夢の４カ月　スパイ容疑２４時間監視　日本帰国後も接触　在日華僑重鎮が語る

「記事内容」 平成２８年１１月に出張で中国に行き、約４カ月間戻れなくなった岡山県華僑華人総会（岡山市）の劉勝徳（りゅう・しょうとく）会長（７２）が、 　　「中国の情報機関にスパイ容疑で拘束された」と同総会関係者に話していることが２２日、分かった。 対日本諜報・防諜を担当するとみられる天津の情報機関で、長期間取り調べを受けたとも語っているという。 同総会は岡山県の中国系住民らでつくる団体。 中国当局による日本人や在日中国人拘束が相次いでいるが、背景の一端が明らかになったのは初めて。 関係者によると、劉氏は蘇州（そしゅう）での業務打ち合わせのため２８年１１月２１日、岡山空港から上海浦東（ほとう）空港へ向かった。 ２２日には岡山に帰宅する予定だったが、蘇州で立ち寄った観光地の駐車場で５、６人の男に目隠しをされ、２９年３月１７日に帰宅するまで約４カ月間拘束された。 劉氏は帰宅後、総会関係者に対し、 　　「（男らから）スパイ容疑で拘束６００日といわれた」 　　「ホテル形式の部屋で担当者とカメラにより２４時間監視された。トイレやシャワーも申告が必要だった」などと説明している。 さらに、 　　「当初は蘇州で約１カ月間、その後は高速鉄道で移送されて天津で拘束され、保証金５０００元（約８万４０００円）を支払うことで約４カ月後に解放された」と話しているという。 また、男らは中国の情報機関の国家安全省を名乗り、身分証も提示したという。 日本の公安、外事筋によると、国家安全省の天津の組織は中国の対日本諜報・防諜機関とみられるという。 劉氏は島根県出雲市出身の中国籍の在日華僑２世。 戦後、日本での華僑の地位向上や日中友好、交流に尽力し、西日本華僑社会の重鎮として知られる。　※華僑の地位向上、日本と人類の敵、日本の敵シナと友好（友好の解釈が真逆の語意）こそ反日の可能性あり！　世界の華僑が何をやっているか見て見ろ日本人！ 中国での取り調べでは、総会事務員が日本の警察、公安関係者に行事内容を説明していたと指摘されたり、中国の在日公館の外交官との関係について連日聴取されたりしたという。 しかし、劉氏は 　　「身に覚えのないことで、スパイを疑われる情報などそもそもない」と説明。 帰国後も１年間は、中国側から２～４週間ごとに国際電話で、行動の報告を求められたとも話しているという。 在日中国人の失踪や拘束は２５年、東洋学園大の朱建栄教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースなどがある。 　※劉勝徳（りゅう・しょうとく）会長（７２）は沖縄県知事の翁長と関わりが無いのか？　もし、関わりあらば、何を釈明しようが間違いなく工作員と認識しろ。 東洋学園大の朱建栄教授は言動からして明らかにシナの工作員である。 シナは人類の敵、日本の敵だが、日本政府や文科省、東洋大学がシナの工作員であるシナ人朱建栄を採用し、日本の教育と言論界に関わらせる事こそ大問題である。 日本の現状を見て見ろ　日本人！

国政(政治)を切る！立憲が叫ぶ総理夫人の証人喚問の馬鹿さ加減！

２０１８・３・２３　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/23(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：武田邦彦×須田慎一郎 　総理夫人を国会招致（証人喚問）するなら、福島瑞穂と辻本清美を先にやれ！　 武田教授の正論二点！ 　１）国会で繰り返される馬鹿げたモリカケ問題の最もな費用対効果に言及！ 　２）大東亜戦争は悪いと口にしているがこの点は大間違い！ アメリカは根が反日と主張、これは間違いのない事実、日本人は心して武田教授の声を聴け！ 　　日本人の最重要課題＝日本の政治が日本人に理解されない原因＝自民党の恣意的政治手法にあり！ 日本は今、憲法改正が必須な時期にあるが、嘘つき安倍総理は未だ、日本人に対し、国防の現状を一切語らず、憲法改正を謳う愚かさが暴露、悪いのは日本人では無く、悪いのは政府である。 反日日本政府は日本の反日左翼の全勢力を利用し、日本を混乱させているている可能性さえある。 武田教授が番組の最後に日本政府と役人が共に日本を壊し続けている元凶を鋭く指摘している！　日本人は武田教授の的確な指摘を聴け！

役人の騙し（恣意的な嘘）体質を自らが証明！

２０１８・３・２２ 1日1時間以下は誤り＝厚労省、裁量労働制の調査結果

「記事内容」 厚生労働省は22日、立憲民主党など野党6党が国会内で開いた合同ヒアリングで、今国会に提出予定の 　　「働き方改革」関連法案作成の参考にした2013年度「労働時間等総合実態調査」について、裁量労働制の労働時間が1日1時間以下だとした25件のデータは誤りだったと報告した。 厚労省が提出した資料によると、新たに労働基準監督官が事業所の担当者から確認作業を行った結果、今回確認できた15事業所全てから 　　「労働時間の状況が1日1時間程度の対象労働者はいなかった」との回答を得た。 厚労省は 　　「実態を反映したものではなかったと判断せざるを得ない」と結論付けた。

反トランプの世界統一派のメッセンジャー・オバマが何故、総理に面会！

２０１８・３・２２　高橋克哉　毎日新聞 ＜安倍首相＞オバマ氏と２５日会談

「記事内容」 菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、オバマ前米大統領が２４、２５両日に来日すると発表した。 安倍晋三首相と２５日に昼食を取りながら会談する。 首相がオバマ氏と会談するのは２０１６年１２月末、米ハワイの真珠湾を訪問したとき以来。 オバマ氏は当時、大統領在任中だった。 菅氏は「旧交を温める昼食会だろう」と述べた。 　※嘘つき安倍総理は本来、個人的問題に於いてオバマに遭う必要が無い。 オバマは何故電話をせず、安倍総理に直接面会を申し出たのか？　盗聴を警戒しての事。 オバマ来日はトランプ政権の指示でも特使でもない！ オバマは世界統一派の伝言を携え来日する可能性が高い。 「日本は決して、トランプ大統領の政策に加担してはならない」と伝えに来るのだろう。 日本の現状は反トランプ政策だが、日本人は注視すべきは会食後の嘘つき安倍総理の変化の有無である。

役人になる動機は何？

２０１８・３・２２　（１/３ページ）　文・木許はるみ、撮影・今村拓馬 　ビジネス　インサイダー　 官僚のメンタル休職者は民間の3倍。国会対応、政治家の理不尽に翻弄される

「記事内容」 森友学園への国有地売却に関する決済文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が自殺したと報じられている。 “忖度”の言葉が象徴するように、官僚の仕事のあり方が注視されている。 人事院によると、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、全職員の1.26%、厚生労働省による全産業の調査と比較すると、休職者の割合は約3倍だ。 民間企業の働き方改革で音頭をとる霞が関が、疲弊しているようだ。 人事院によると、精神的理由、いわゆるメンタルを理由に1カ月以上休職している国家公務員（精神及び行動の障害による長期病休者数調査、非常勤職員除く）の割合は、全体の約1.26%。 厚労省の調査によると、全体の産業を対象にした同様の休職者の割合は0.4%。 単純比較はできないかもしれないが、国家公務員の休職者の割合は、全産業の休職者の3倍にあたる。 人事院によると、メンタルによる休職者（1カ月以上）は2016年度は延べ3495人、男性2704人、女性791人。 全体の職員27万6585人に対する休職者の割合は、約1.26%。省庁別は公表していないという。 休職している職員の休職期間は、1カ月～3カ月が1338人で38%と最多、3カ月～6カ月が671人、6カ月～1年が711人、1年～2年が530人。 2年～3年が176人、3年以上が69人。 休職者の割合はここ数年、横ばい傾向だ。 2015年度が1.20%、2014年度が1.24%、2013年度は1.26%だった（公務員白書より）。 一方、2016年の厚労省の労働安全衛生調査（実態調査）によると、メンタルの不調を理由に、1カ月以上休業した人（全体の産業、事業所規模）の割合は0.4%。 産業別で、 　　「情報通信業」が1.2%ともっとも高く、「金融業・保険業」が1.0%で続く。 森本問題に関連して言えば、自殺した近畿財務局の職員も数カ月前から休職していたと報道されている。 　　自殺した職員は月の超過勤務が100時間以上 　　超過勤務で生理が止まる 　　働くのは議員のため？ 　　「事務次官は執行役員程度」 中略 実際、キャリア官僚の志望者が受ける国家公務員総合職の採用試験の倍率は2017年度、11.0倍と依然と高い。 ただ、前身の1種試験が始まった1985年と比べると、過去2番目の低さだ（最も低かったのは2016年度）。 現在、各省庁は新卒採用に向け、説明会を活発に開いているが、財務省が3月中旬に企画した説明会は、取材を受け付けなかった。 説明会で予定されていた若手官僚の「ホンネ」座談会では何が語られ、 　　「第一線で活躍する」理財局などの出席者は、学生達に何を話したのか。 　※日本は戦後、ＧＨＱの公職追放を逃れた反日政治家（自民党・社会党）と反日役人（自治労・官公労）が政府を形成、嘘を多用し日本人愚民化政策を実施してきたのが戦後政治である。 日本人は限られた情報の中、政治に興味を持たず、ただただ「お国の為、生活の為」と懸命に働き生活を立て直した。 平成に入り、日本にネット社会が到来、すると反日日本政府（地方自治体含む）と反日メディアを信じ思考停止した愚民化した反日日本人とネットをフル活用し事実知り嘘に騙されない真っ当な日本人に分かれていた。 愚民の蓋を開けてみると、日本人の心を失った憐れな政治家や役人、学者（有識者）等の文化人、左翼メディア、株主から企業経営を委ねられた大企業の経営陣だった！ 愚民が牛耳る日本、役人の中に愚民に付いて行けず、心が病む者が三倍、当然だろう。 政治が今の日本の姿を如実に表している。

※　政治問題　※ 嘘つき安倍総理が国交大臣に公明党石井を連続起用する目的は何？

２０１８・３・２２　（１/２ページ）　【激動・朝鮮半島】 産経ニュース　「実効性確保の重要な一歩」古川勝久氏　海保の北寄港船報告義務付け

「記事内容」 国内入港船に北朝鮮寄港歴の報告を義務付ける海上保安庁の方針について、国連安全保障理事会北朝鮮制裁専門家パネル元委員の古川勝久氏は 　　「遅きに失した感はある」としながらも、 　　「海保は貨物検査などで数多くの船舶データを持っている。これらのデータベースを有効活用するのであれば、日本独自の制裁措置の実効性を確保する重要な一歩だ」と評価した。　※日本は過去、海保（国交省）が持つ船舶データーを利用していなかったと吐露、見える嘘つき安倍総理の北制裁の甘さだけが際立つ記事である。 古川氏は北寄港歴の報告義務に加え、北朝鮮の港に出入りする船舶を監視する重要性を強調。 　　「自己申告であれば、やましい船舶は書類を書き換えるなど不誠実な回答をすることも想定される。北に寄港した船舶を衛星で追尾し、国内港に来るかどうか事前に把握しておくことで実効性はより高まる」と指摘した。 衛星による船舶のモニタリングには米国側との連携も欠かせない。 古川氏はインテリジェンス（情報）の収集体制強化に向けて、米国のほか、友好国や国内の関係省庁間の協力をさらに強化する必要があるとの見方を示した。 また、米朝対話についても 　　「数カ月前までののしりあっていた首脳同士で、対話は交渉ですらない。一足飛びに制裁解除という流れにはならないだろう。息の長いプロセスになる」と言及。 北朝鮮が具体的な行動を取るまでは、国内法で定めた制裁を粛々と継続すべきだと主張した。 一方で、北朝鮮に対する圧力を強め続けてきた国際社会にも、対話の流れが出始めたことで“緩み”が生じる恐れが危惧される。　※今更、何を言うか！　 国連安保理は北朝鮮が平成１８年に初の核実験を実施して以来、制裁決議を計１０回採択。 ただ、石油精製品の輸出を９割削減し、海上での石油密輸防止に向けた船舶の貨物検査強化を義務付けるなどした直近の決議は昨年１２月に採択されたばかりで、 　　「インクの乾いていない状況」（古川氏）だという。 古川氏は 　　「解除まで実施するのが国連加盟国の義務で、しっかりとクギを刺さなければならない。日本政府として実務レベルに落とし込んでアジア諸国と協力する必要がある」と話した。 　※日本政府の尖閣対応とシナ漁民による密漁、対北朝鮮への経済制裁や漂着船、大和堆の密漁、韓国漁民の密漁、国内に巣食う在日シナ人や在日韓国朝鮮人、在日朝鮮人対策、大量のシナ人移民の受け入れを考えると、日本防衛を蔑ろにする嘘つき安倍総理の対シナ、対北朝鮮、対韓国政策の甘さに多くの日本人はもう辟易している。

嘘つきに忖度・日本人洗脳工作記事だろう！

２０１８・３・２２　（１/３ページ）　北京　西見由章 産経ニュース　中国で「精神日本人」現象が起きているワケ　日本人になりたい人たちの心理とは

「記事内容」 中国のインターネット上で 　　「精日（精神日本人）」という俗語が注目を集めている。 一般的には 　　「心理的に自らを日本人とみなす若い中国人」へのレッテルだ。 一部は旧日本軍のコスプレという極端な趣味を共有し、逮捕者も出た。 教育やメディア宣伝を通じて反日・抗日史観が主流となっている中国社会で、なぜ「精日」現象が起きているのか。 　　日本兵コスプレ 　　倒錯した憧れ？ 多くの日本人にとっても、アニメや漫画などの日本文化を好み、日本に親しみを持ってくれる若者は大いに歓迎だが、旧日本軍のコスプレを好む心理は理解しがたいところだ。 つづく 　　精日“ハンター”も 中略 北京大学の張頤武教授は環球網に、 　　「少数の『精日』と、日本文化を好む広範な層を区別する必要がある」と強調しつつ、 　　「政治意識にかける精日は日本文化の魅力を日本人全体に投影し、それに一体感を感じ、最後には自らの民族の最低ラインを越えてしまう」と危機感をあらわにしている。 　※西見記者よ、１５億人中、１，０００人程度の極々々々々希な精日で何故、大騒ぎをするのか？ 嘘の南京大虐殺記念館前の精日シナ人の記事は面白かったが、再び、精日記事を掲載した狙いは何！ 日支首脳会談を狙う嘘つき安倍総理への援護射撃か？　 １，０００人のシナ人の行動が日本人のシナ嫌いを変えれるとでも考えたのか？　 人類の敵、日本の敵シナと日本が協力して何が出来るのか？　日本は決してシナに協力すべきではない。 戦後日本の対シナ外交を見続けた多くのアジア諸国（シナや韓国、北朝鮮）は日本と次第に距離を置き、離れた事を理解しているのか？

嘘つきシナ人の主権侵害・石井はシャキッと対処しろ！

２０１８・３・２２　ユーチューブ 【中国の反応】衝撃！海上保安庁航空機と中国機があわや衝突！中国機が「許可なく離陸」で重大インシデント認定…沖縄2紙はやっぱり… ２０１８・３・２０　Ｊ－ＣＡＳＴニュース 那覇空港であわや「衝突事故」　中国機が「許可なく離陸」　（２）

「コメント」 最近、重大インシデントという言葉をよく耳にするところですが、今回は那覇空港を離陸する中国旅客機が、管制塔の指示を待たずして離陸したことで、重大インシデントに該当すると認定されました。 インシデントは様々な分野で使われるワードですが、重大インシデントは鉄道、航空機に関するもののみになります。 新幹線の台車の亀裂で一躍知られる用語になりましたが、今回は航空機とのこと。 こちらではこのニュースの概要及び、沖縄2紙での気になる報道について、また中国と日本国内の反応についてまとめたいと思います。 　　（２） 「記事内容」 那覇空港から上海に向かう中国の旅客機が管制の許可を得ないまま滑走路を滑走して離陸し、航空事故につながるおそれがあったとして、国土交通省は2018年3月19日、この中国機の行動を 　　「重大インシデント」に認定すると発表した。 国の運輸安全委員会が調査官を派遣して原因などを調べているが、中国紙の報道によると、航空会社側は 　　「管制の許可を得ていなかった」というのは「日本側の一方的な見解」などと主張している模様だ。 　　■海保機が滑走路から離れていないのに離陸を始める トラブルを起こしたのは、中国・上海吉祥航空の上海（浦東）行きHO1332便(エアバスA320型機）。 国交省の発表によると、3月18日夕方、HO1332は管制官から滑走路上で待つように指示されていたが、同じ滑走路に着陸した海保機（ファルコン900型機、5人乗り）が滑走路を離れようとしていた18時42分ごろ、離陸許可を得ないまま離陸滑走を開始。 同43分に滑走路から離陸したという。 HO1332には乗員・乗客計115人が乗っていたが、今回のトラブルで機体の損傷やけが人はなかった。 今回の事案は航空事故につながりかねない 　　「他の航空機が使用中の滑走路からの離陸」にあたるとして、重大インシデントに認定。 運輸安全委員会は3月19日、航空事故調査官4人を派遣することを決めた。 4人は3月20日から関係者にヒヤリングを行うなどの実質的調査に入る。 中国でも、環球時報が時事通信の記事を引用しながら事案を報道した。 同紙によると、上海吉祥航空の広報担当者は 　　「社内で調査を行っており、近いうちに結果を発表する」としながら、 　　「管制の許可を得ずに離陸した」という報道は 　　「日本側の一方的な見解」だと述べたという。 　　那覇では過去にも重大インシデント 那覇空港では、離着陸をめぐる重大インシデントが過去にも起きている。 12年7月、エアアジア・ジャパン（当時）のA320型機が着陸しようとしていたところ、中国東方航空のエアバスA319型機が管制官から滑走路手前で待機するように指示されていたにもかかわらず、滑走路に侵入。 エアアジア機が着陸をやり直すトラブルがあった。 15年6月には、全日空（ANA）機のボーイング787-800型機が離陸しようとしたところ、誘導路から離陸したばかりの陸上自衛隊のCH47型ヘリが滑走路上空を横切り、ANA機は離陸を中止。 この影響で、ANA機が滑走路を離れないままの状態で日本トランスオーシャン航空（JTA）のボーイング737-400型機が着陸してしまった。 　※シナ共産党と航空会社が日本に仕掛けた主権侵害だが、シナの工作の可能性がある。 シナは航空会社を使い日本政府の出方を眺めているに違いないが日本政府は航空会社の旅客機運航を止めよ！ 親シナの創価学会公明党・石井国交大臣の今後の対応に大注目せよ、日本人！ 嘘つき安倍総理は創価学会・公明党の石井を使い対シナから逃げている。

再びシックハウス公害・嘘つき安倍総理は子供を守れ？

２０１８・３・２２　ジャーナリスト　岡田幹治 学校で「香害」に晒される子供たち、授業は校庭の片隅で

「記事内容」 　　「香害」とは、香りつき商品の成分で 　　「化学物質過敏症（ＭＣＳ）(注1)」や「シックハウス症候群（ＳＨＳ）」などになる人たちが急増している、新しい公害のことだ。 今回は、香害により、幼くして人生をズタズタにされた子どもたちに焦点を当てる。 校舎に入ることができないので、寒さが厳しい冬も、グラウンドの片隅に机と椅子を持ち出して個別に指導を受けている児童や重症化して外出さえできなくなり、引きこもりを続ける児童がいる。 　　●　ニオイのする教室に入れず 厳冬も校庭の片隅で学習 大阪府堺市の市立小学校。 2年生のゆう君（仮名、8歳）は、寒さが一段と厳しい今年の冬、グラウンドの片隅で個別指導を受けている。 綿のトレーナーにセーターやダウンコートを重ね着し、“授業”では、マフラーや手袋、ひざ掛け、使い捨てカイロが必需品だ。 ＳＨＳ（注1）なので、校舎内に入ることができない。 入ると、壁のペンキや児童・教師から流れ出る洗剤・柔軟剤の成分に反応して、頭痛や足のしびれ、鼻血、発熱などの症状が出る。 夏は夏で、暑さに耐えながらの外での授業だ。 　　（注1）ＭＣＳは、（多くの人が何も感じないほど）微量の化学物質にさらされると、頭痛・思考力の低下・目のかすみ・息苦しさなどの症状が出る病気。 重症になると日常生活も仕事も続けられなくなる。 ＳＨＳは、建物内の空気汚染が原因でＭＣＳと似た症状になる病気。 その建物を離れると、症状は和らぐ。 個別指導は、普通学級とほぼ同じ時間割で進められる。 指導するのは、同校の特別支援学級の介護補助員と手の空いている教師だ。 担任などの教員が担当することも、教頭や校長が担当することもある。 ゆう君は、1～2月は、その日の風向きなどを考えて机と椅子を置く場所を変え、胃腸風邪（感染性胃腸炎）にかかって1週間休んだほかは、何とか通学した。 しかし、3月になって、早退が続いている。 学校の周辺で土木・建築工事が始まり、そこからのニオイで勉強ができす、早退。先生の衣類から流れてくるニオイで苦しくなったり、寒さ対策としてテントを張ってもらったが、雨が吹き込んで勉強どころでなくなったりしたからだ――。 3月最初の日曜日には、 　　「早く（友だちと同じ）教室に入りたい。1週間後には体調がよくなって入れるようになっていたい」と意気込んでいた。 だが、その翌日から早退を繰り返している。 ゆう君の願いと現実との落差に、母のみさこさん（仮名）の悩みは深まるばかりだ。 　　●　学校のペンキ塗り替えで重症に 特別支援学級は受け入れられず 　　●　授業参観日のあと登校不能に 引きこもりが1年4ヵ月 　　●　休学状態が続く高校生 制汗スプレーで発症 　　●　教師も“被害者”に 生徒に近づけず、退職 　　●　校内は香りつき製品を禁止に 受動喫煙防止と同じ対策必要 中略 渡辺医師は 　　「学校の香害はもう放置できない段階だ」とし、厳しい対策が必要だと訴える。 香害はタバコでいえば「受動喫煙」に当たるが、受動喫煙防止対策として厚生労働省は 　　「学校は原則、敷地内禁煙」にする方針だ。 同様の対策を香り製品についても取るべきではないか。 　　（注2）学校が原因のＳＨＳは「シックスクール症候群」と呼ばれることもある。 　※間抜けな日本政府は即、原因を究明し、可能な限り環境を改善しろ！

「観光立国」、嘘つき安倍総理の本当の狙いは何？

２０１８・３・２１　ＮＮＡ 【中国】２月の訪日中国人、春節効果で４割増

「記事内容」 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は20日、２月に日本を訪れた中国人旅行者が前年同月比40.7％増の71万6,400人だったと発表した。２月の訪日客数としては過去最高を記録した。 昨年は１月末にあった春節（旧正月）休暇が今年は２月中旬となったことが背景。 加えて好調なクルーズ需要や、査証（ビザ）発給要件の緩和に伴う個人旅行者の増加が訪日者数の伸びを後押しした。 １～２月の累計は前年同期比18.3％増の134万8,700人で、国・地域別では韓国に次ぐ２位。 ２月の訪日外国人旅行者は、全体では23.3％増の250万9,300人となり、２月としては過去最高だった。 １～２月の累計は15.7％増の501万800人に上っている。 　※訪日シナ人の狙いは観光だけではあるまい！ 日本人の生きる喜びは銭儲けなのか！　違うだろう。

日本売り一色・嘘つき安倍総理が進める自由貿易の危うさ！

２０１８・３・２１　【Ｇ２０】 産経ニュース　「自由貿易の重要性共有」と木原稔財務副大臣 ２０１８・３・２１　ユーチューブ 最新ニュース速報　佐藤健志　2018年3月21日　（２）

「記事内容」 木原稔財務副大臣は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に開いた記者会見で、焦点となった貿易問題に関し 　　「自由貿易の重要性が共有された」との認識を示した。 反保護主義の取り組みを進めるため 　　「（声明に盛り込まれた）対話と行動が重要だ」と指摘した。 木原氏は、声明が米国も認めやすい、緩やかな内容にとどまったとの見方に対しては 　　「ベクトルとしては（反保護主義が）強めの方に向いている」と反論。 貿易関連は、日本が議長国となる２０１９年も 　　「主要議題の一つになり得る」との見方を示した。 記者会見に同席した黒田東彦日銀総裁は、声明が予想より早い金融引き締めを世界経済のリスク要因と指摘した点に触れ 　　「経済が順調に成長し、物価安定が進めば（金融政策を）正常化するのは当然だ」と述べた。 　※トランプ大統領に対抗し、自由貿易を唱える人類の敵、日本の敵シナだが、日本は何故、シナの尻馬に乗るのか？ 嘘つき安倍総理始め黒田総裁、財務役人は皆、日本を壊したいだけだろう。 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※佐藤健志の話を聞け！　日本の進むべき国際貿易、財務省による公文書改竄、憲法に官僚の不始末は内閣にも管理責任あり！

売国政策と海外に滅法弱い嘘つき安倍総理は度量不足！

２０１８・３・２１　（１/３ページ）　【主張】 産経ニュース　全人代閉幕　希代の独善国家に警戒を　日本は自由主義の防波堤たれ

「記事抜粋」 習近平・中国国家主席による長期強権体制が本格始動する。 全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、習氏は演説で 　　「中華民族の偉大なる復興を必ず実現させる」と語った。 さらに経済力、軍事力両面で米国を凌駕（りょうが）し、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を完成させると宣言した。 共産党独裁の国家で、１４億人のうちの１人の最高指導者に権限が集中し、それが長期化する。 まれにみる独善的な統治機構を確立した隣国に、重大な警戒を払っていかなければならない。 　　≪世界秩序の変更を狙う≫ 　　≪対米懐柔から目離すな≫ 中略 日中間では相互訪問による首脳会談も検討されている。 対話の機会を設ける必要はあるが、重要なのは何を話すかである。 日本の国益に加え、価値観を破壊する言動を受け入れてはなるまい。 そのためには、自由で開かれたインド太平洋戦略を活用し、この地域の国々と連携して防波堤となり、中国の強権外交にくさびをうつ必要がある。 その覚悟を持てるかどうかである。 　※日本人は事あらば覚悟があるが、嘘つき安倍総理に覚悟はあるまい！ 嘘つき安倍総理がやっている事は日本人だけを抑え込む一方、海外に対し滅法弱い政治屋がシナや韓国、北朝鮮を除くアジア諸国の期待に応えるだけの度量があるのか？

日航と反日宮城県が嘘つき安倍総理の日本壊しに協力！

２０１８・３・２０　河北新報（毎日新聞） ＜インバウンド＞誘致拡大へ人事交流　日本航空と宮城県が観光分野で協定

「記事内容」 日本航空と宮城県は19日、観光分野での連携協力協定を結んだ。 日航のネットワークを生かした観光振興や人材育成を推進し、訪日外国人旅行者（インバウンド）らの誘致拡大を図る。 観光振興では、日航の海外拠点による調査事業などを展開。 外国人社員が県内を訪ね観光資源や交通、宿泊事情などを調べ、報告書をまとめる。 第1弾としてインドの拠点の社員が2～3月に実施した。 今後、タイや欧州の社員による調査も計画されている。 人事交流では新年度、日航の客室乗務員が県庁に出向し観光事業者らの接客研修などを行う。 県庁職員も日航本社に出向する予定。 県庁であった締結式で村井嘉浩知事は 　　「日航の知見やノウハウを学び交流人口拡大を進めたい」、大西賢会長は 　　「東北はインバウンドのシェアが少ないが、素晴らしい素材があり反転攻勢できる」と話した。 県が航空会社と連携協定を結ぶのは仙台空港が拠点のアイベックスエアラインズ（東京）に続き2例目。 　※日航は航空機の修理を点検をシナに発注していると言う。 この事象、日本人の常識だろうか？

日本政府は音無し、この為体で国と日本人を守れるのか？

２０１８・３・２０　中国総局　【中国全人代】 産経ニュース　全人代の李克強首相会見　産経記者の出席拒否

「記事内容」 中国で全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した２０日、北京の人民大会堂で開かれた李克強首相の記者会見に、産経新聞の記者は出席を拒否された。 首相記者会見に産経新聞記者の出席が認められなかったのは、昨年３月に続いて２回目となる。 この日の会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。 記者会見場に入るためには、全人代取材記者証に加え、会見への出席を認める中国側発行の「招待状」が必要だが、産経新聞には交付されなかった。 　※日本政府はシナが産経をいじめているのに、日支関係が改善していると言えるのか？

保守は嘘つき安倍総理擁護だけでなく日本の総理の道示せ！

２０１８・３・２０　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/20(火) 百田尚樹×有本香×居島一平【虎ノ門ニュース】 ２０１８・３・１９　チャンネル桜 【Front Japan 桜】プーチン再選後の世界 / 米朝首脳会談の行方 / ハニートラップの実態～映画『レッド・スパロー』 / 平和は勝ち取るもの～防大卒業式典・安倍首相訓示[桜H30/3/19] 　（２）

「放送内容」 　　出演：百田尚樹×有本香 　　番組テーマ：嘘つき安倍政権・年金入力再委託 　※保守は反日左翼を批判ばかりしているが、嘘つき安倍総理の売国政策も批判もしろ！　 嘘つき安倍総理は反トランプ勢力である世界統一派の下僕である竹中平蔵を起用し日本を壊し続けている。 嘘つき安倍総理は第二次政権以降、自民党の反日勢力の神輿、己が進むべき行く道すら分からなくなっている可能性がある。 　　（２） 「放送内容」 　　キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　　・内閣支持率急落～「安倍降ろし」と中国利権 　　・平和は勝ち取るもの　　VTR：安倍総理大臣訓示 （平成30年3月18日 防衛大学校卒業式典）　※嘘つき安倍総理よ、日本売りをし続ける中、お主が言えるのか？　お主こそ、日本人の代表たれ！ 　■ プーチン再選後の世界 　■ 米朝首脳会談の行方 　■ ハニートラップの実態 　　今週の映画：『レッド・スパロー』

明らかに存在する日米の差！

２０１８・３・１８　（１/３ページ）　【ｉＲＯＮＮＡ発】 産経ニュース　習近平主席「終身独裁」　トランプ政権は「巨竜退治」できるか　江崎道朗氏

「記事抜粋」 中国の春秋戦国時代、秦王政が史上初の中華統一を成し遂げたのは紀元前２２１年のことである。 それから２千年余り。 現在の最高指導者、習近平氏が国家主席の任期制限を撤廃した。 「終身独裁」の始まりは何を意味するのか。（ｉＲＯＮＮＡ） 近年、習氏率いる中国共産党政府の横暴は目に余る。 尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行動などに象徴されるように、軍事力と経済力を使った強引な拡張主義は、アジア太平洋諸国の反発を買っている。 そして、この拡張主義が、トランプ政権を誕生させたという側面がある。 ２０１３年、中国人民解放軍は 　　「ショート・シャープ・ウォー」（短期激烈戦争）といわれ、ミサイルと海上民兵によって沖縄・南西諸島を攻撃し、米軍が助けに来る前に日本を屈服させるという軍事侵攻計画を作り、その訓練を実施した。 この事実を米太平洋艦隊の情報部門の責任者であるジェームズ・ファネル大佐がつかみ、同盟国日本に伝えるべきだと提案したのだが、当時のオバマ政権は否定的だった。 米軍はオバマ政権の間、南シナ海での中国による軍事基地建設を阻止する活動をさせてもらえなかった。 こうした状況から、２０１６年の大統領選では、米軍再建を主張するトランプ氏を、米軍関係者は死にもの狂いで応援した。 この応援がなければ、ヒラリー民主党政権になっていたはずだ。 そもそも米国は一枚岩ではない。 オバマ前大統領のように中国びいきの人たちをパンダ・ハガー（パンダに抱きつく人）と呼び、一方で中国の台頭に警戒心を抱いている人たちをドラゴン・スレイヤー（竜を退治する人）と呼ぶ。 このドラゴン・スレイヤーの筆頭格がファネル大佐だ。 　　反中戦略を進める米国 　　期待される日本 そして、ドラゴン・スレイヤーが期待しているのが、日本である。 　　「インド太平洋戦略」と称して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や台湾などと経済、安全保障、外交の３つの分野で関係を強化しようとしている安倍政権を高く評価している。 期待が高いだけに実際に軍事紛争が勃発した際、日本が軍事的に貢献できなければ、日米同盟は致命的な傷を負いかねない。 何よりもさらに独裁体制を強化した習政権はますます日本に対して牙をむくことになるだろう。 特に尖閣諸島は極めて危険な状態だ。 この危機に対応するためには、日本自身の防衛体制の強化、つまり防衛大綱の全面見直しと防衛費の増額、そして憲法改正を進めるべきだ。 　※トランプ大統領が期待を寄せる嘘つき安倍総理だが、噓つき安倍総理は第二期首相就任後、憲法改正を声高らかに謳い上げたものの、アメリカ議会で嘘の歴史認識と嘘の村山談話、河野談話を踏襲すると反日宣言！　 更に日韓慰安婦合意、多くの売国政策を実行、更にシナと半島の工作員に違いない野党から「モリカケ」題を突き付けられ支持率が急落！ これもつかの間、新たに財務役人による決裁文書改竄事件が発生！　財務役人による倒閣工作が明るみに出た事で、再び支持率が急落！　 政権運営に閉塞感さえ漂っている始末、国会に於いては日本の国是「万事口論に決すべし」さえ無視されている。 嘘つき安倍総理の指導力の無さも相まって、日本の最重要課題である防衛論議さえ、議論される気配さえ無く、無情にも貴重な時間が失われている。 こんな為体な政治が日本に必要なのか？　 来年は御世が明けるが、再び、日本に維新が必要なのだろうか？　 日本は改革の名の下で、多くの売国政策が実行されているが、日本に今、必要な改革は戦後政治の総決算が必要なのである。

日本人はただ、長生きさえすれば幸せなのか？

２０１８・３・１９　【科学】 産経ニュース　ＡＩで胃がん発見　がん研などが世界初のシステム

「記事内容」 人工知能（ＡＩ）を使い、胃がんを短時間で発見する世界初の画像診断システムを開発したと、がん研究会有明病院（東京）などのチームが発表した。 見落としを減らすことで早期発見・治療につながると期待される。 チームは胃がんの内視鏡画像１万３５８４枚を使い、深層学習という手法でＡＩを訓練。 その上で、６９人の胃がん患者から集めた２２９６枚の画像を診断させて精度などを調べた。 その結果、ＡＩは画像１枚当たり０．０２秒で診断し、７７カ所の胃がん組織の約９割に当たる７１カ所を検出した。 胃炎などの１６１カ所をがんと誤認したため、がんと診断したうち本当にがんだった的中率は約３割だったが、医療現場でがんを疑って確認した際の的中率（５～１０％）よりも好成績だという。 チームによると、日本は欧米に比べ胃がん患者が多く、年間約１３万人がかかり、約５万人が死亡している。 根治には早期発見が効果的だが、診断が難しく、内視鏡検査で５～２５％の見逃しが起きている。 今回のシステムは動画にも対応しており、チームは 　　「検査時に連動させることで、リアルタイムで見逃しを減らしたい」としている。 　※日本は自殺者や死因不明の死亡、殺人、事故による死亡で数十万人の日本人があの世に旅立っている。 が、政府は何も対策を講じず、放置したまである。 何故か？　銭儲け二ならず、政治家と役人にとって利権二ならず！　 何癌であれ癌の発症は人類の宿命。 日本人の胃がん発症が年間に１３万人、その内、６万人が死亡。 ＡＩを検査に使う！　胃がん死亡者数がどれくらい減らせるのだろうか？　費用対高価が問題！　 ＡＩは当然、利権になり得るが、体裁の良い商売道具にしていないのだろうか？ ＡＩの進歩と導入はがん撲滅より、内科医、皮膚科医、泌尿器科医等の診断医が無用の長物、医師不足の解消に貢献、この方が費用対効果がより高まるかも・・・

役人の陰湿な謀略である倒閣工作に加担していいの？　日本人！

２０１８・３・１９　（１/２ページ） 産経ニュース　「麻生氏辞任を」５２％　次期総裁、首相３位に後退　共同通信調査

「記事内容」 共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）について安倍晋三首相に 　　「責任がある」との回答は６６・１％に上り、 　　「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。 麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し 　　「辞任すべきだ」が５２・０％で、 　　「辞任する必要はない」は４０・４％となった。 野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について 　　「国会招致が必要だ」は６５・３％、 　　「必要はない」は２９・０％だった。 改竄当時に財務省理財局長として国会で答弁した佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問は 　　「必要だ」が８３・５％、 　　「必要ない」は１１・６％にとどまった。 　　「首相が退陣すべきだ」は４３・８％となり、 　　「必要はない」の４７・６％を下回った。 ９月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、石破茂元幹事長が２５・４％でトップ、小泉進次郎筆頭副幹事長が２３・７％と続いた。 ２月の調査で首位の首相は２１・７％で３位に後退した。 岸田文雄政調会長６・４％、河野太郎外相２・９％、野田聖子総務相２・２％となった。 ただ、自民党支持層に限ると、首相がトップを維持し４５・７％で、石破氏は２１・８％、小泉氏は１６・７％だった。 　　「支持する政党はない」とした無党派層でみると小泉氏がトップで２６・５％、石破氏が２５・４％、首相は９・３％だった。 政党支持率は、自民党が今月３、４両日の前回調査比で３・３ポイント減の３６・２％、立憲民主党は０・４ポイント増の１１・５％。ほかは希望の党１・０％、公明党３・２％、民進党２・８％、共産党２・９％、日本維新の会３・１％などだった。 　※アンケート元が反日共同通信、真面なデーターでは無かろうが、日本人は、何故、こうも易々とだまされるのか？ 石破は無能、小泉はペテン師、岸田は反日、野田は反日、彼等は決して日本の顔ではない！ 河野は未だ、信頼に足りる政治家ではない。 自民党は既に賞味期限切れ！ 日本人の真の敵は国地方を合わせた役人かも・・・

※　政治問題　※ 騙し政治・日本の政治家と役人は何を恐れているのか？

２０１８・３・１８　（１/５ページ）　文化部編集委員　喜多由浩　【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】 産経ニュース　「日本がつくった」と、なぜ言わない？！　（１０）鉄道と水道の密接な関係

「記事抜粋」 現在、東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」「ひかり」は戦前、朝鮮総督府鉄道（鮮鉄）－南満州鉄道（満鉄）をつなぐ国際長距離急行列車の愛称だった。 　　『時刻表でたどる特急・急行史』（ＪＴＢ発行）に掲載されている昭和１７（１９４２）年１０月の時刻表を見ると、「のぞみ」は、関釜連絡船（下関－釜山）が着く釜山（桟橋）を午前８時に出発、鮮鉄・京釜線の大邱、大田などを経て午後４時４５分に京城（現韓国・ソウル）到着。 京義線に入って、平壌着が夜の９時４３分。 満州との国境・鴨緑江を渡って終着の新京（現中国・長春）は翌日昼の１時５０分着となっている。 一方の「ひかり」は、昼夜逆の運行で、釜山を夜の７時４５分出発、新京着は翌日深夜の１１時６分（終着駅はハルビン）。 鮮鉄部分（釜山－新義州）が約９５０キロメートル、満鉄部分（安東－新京）が約５８０キロメートル、計約１５３０キロメートルをいずれも一昼夜と少しで結んだ。 どちらも１、２、３等車、食堂車、寝台車などを備えた豪華編成列車。 さらに昼間走る特急として「あかつき」があり、釜山－京城間を約７時間で走った。 つづく　 　　劣悪だった水環境 　　戦後も日本の技術で 日本が関与した水道の話は戦後も続く。 日韓の国交が正常化した昭和４０（１９６５）年、当時の韓国国家予算を上回る５億ドル（有償・無償）の巨費が日本から供与されたことはすでに書いた。 この資金を利用して、老朽化や供給量不足に陥っていた韓国約１０都市の上水道を再整備する計画が持ち上がる。 中略 藤田は言う。 　　「（光州の市長のあいさつを聞いたときは）苦笑いでやり過ごしたが、じゃあ、なぜ通水式の場に日本の技術者が出席してるのかってね。僕がメーカーを退職した後も、後輩たちが韓国の水道事業に貢献しています。だけど記念碑もないし、（技術者の）名前も残らない。まぁわれわれ技術者は、ちゃんとものが動きさえすればいいんですけれど…」＝敬称略、 　※嘘つき安倍総理始め戦後の日本政府は日本人を今尚、騙し続けている。 結果が今の日本であり、日韓、日北、日支、日露、日米関係である。 今はネット社会になった日本、これから日本人は変わる！ 日本人は天皇陛下をお守りし支え、国益にそぐわない輩は選挙で廃除、日本人が楽しくより豊かに暮らせる日本にしようではないか！ 自民党は既に思想が破たんしており、日本人は保守新党の登場を待ち望んでいるのだが・・・

政府が騙しているのに、文春に騙すなとは言えまい！

２０１８・３・１８　（１/２ページ）　花田紀凱＝月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長　【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈６６０〉】 産経ニュース　「週刊文春」のこのタイトル　根拠と覚悟はあるのか

「記事内容」 このタイトルはひど過ぎる。 いくらなんでも度を越している。 　　『週刊文春』（３月２２日号）の「安倍首相夫妻の犯罪」。 これでは国会前でデモしている連中が掲げているプラカードとなんら変わらない。 一国の宰相を「犯罪者」呼ばわりするには、それ相応の根拠と覚悟がいる。 　　『文春』にそれがあるのか。 読んでみると、『文春』があげている根拠らしきものは唯（ただ）ひとつ。 　　〈「ＦＡＸの件（昭恵夫人付職員の谷査恵子氏が、財務省に問い合わせた件）などからも、国有地取引に昭恵氏が関与し、財務省を動かしたのは明らか」〉という〈閣僚経験者〉なる人物のコメントのみ。 地元の有権者や知人に頼まれて、ある案件について現在どうなっているかを官庁の担当者に問い合わせるなんてことは国会議員や秘書、地方議員なら日常茶飯にやっている。 人のいい昭恵夫人が籠池夫妻に強引に頼まれ、谷職員を通じて財務省に問い合わせただけ。　※これがそもそもの大間違い！　男の仕事に口出しシャシャリ出る女、　旦那の肩書を利用し力を見せつけたい女、　典型的な下げマン、　女房が政治やりたけりゃ己が立候補し当選してから力を示せ！　 しかも財務省の答えは 　　「現状では（籠池夫妻の）希望に沿うことはできない」。 このやりとりのどこが「犯罪」なのか。 腹立たしいのは新聞各紙がこのタイトルを堂々と掲載していることだ。 わが社（飛鳥新社）が出版し、朝日新聞から５０００万円損害賠償せよと訴えられた小川榮太郎さんの『森友・加計事件　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』は新聞各紙から広告掲載を拒否されている。 　　「係争中のものについては掲載できない」という新聞各社の「広告掲載基準」によるそうだが、ならばこの『文春』のタイトルは 　　「広告掲載基準」に合っているのか。 　　『週刊新潮』（３月２２日号）もトップは「３選も改憲も吹き飛んだ『森友改ざん』の爆心」。 ワイド形式で「『朝日新聞』スクープの情報源は『大阪地検』の反安倍分子」など１１本。 　　『新潮』らしい斬り口だ。

嫌いな佐藤優だが正論！

２０１８・３・１８　（１/３ページ）　作家・佐藤優　【佐藤優の世界裏舞台】 産経ニュース　国政調査権を発動せよ　書き換え文書は高いレベルの幹部にまで配布か

「記事内容」 財務省は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑について、１４文書で書き換えがあったことを認めた。 財務省の説明によれば、格安で払い下げられた事実が発覚した去年２月以降に書き換えが行われた。 産経新聞は１３日付の「主張」で、 　　〈都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄（かいざん）というべきである／国会答弁を取り繕うために不正を働き、どんどんボロが出てきた。「役所の中の役所」ともいわれる財務省の官僚が、公文書の書き換えで公正であるべき行政をねじ曲げていた。お粗末ではすまない行いである／行政内部の問題にとどまらないのは、安倍政権が国会答弁や記者会見で、事実に基づかない説明を続けてきたことである。結果として、政権そのものに対する国民の信頼を傷つけたことを、直視しなければならない〉と指摘した。 その通りだと思う。 安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員らの名前を消し、国有地売買を特例で処理することを示す文言を決裁終了後の公文書から削除した行為は、売買の判断に関わる極めて重要な事項を存在しなかったかのように偽装する工作だ。 騙（だま）す意図があったことは明白だ。 極めて悪質な行為だ。 有権者の直接選挙で選ばれた議員によって構成される国会に提出する文書にこのような改変を行ったことは、主権者である国民に対する背信行為だ。 少なくとも３つの異常なことが起きている。 　　第１は、公文書を改竄するというあってはならないことが起きたことだ。 　　第２は、国権の最高機関である国会が財務省に「真実を明らかにせよ」と要求したのに対して嘘をついたことだ。 　　第３は、未（いま）だ本当に重要な情報を財務省が開示していないことだ。 中略 国会が国政調査権を発動して超党派の第三者委員会を作り、書き換えが行われた経緯、指揮命令の実態、本件に関与した財務官僚の動機などについて徹底的に調査すべきだ。 真相を解明した上で、関係者が応分の責任を取るとともに、実効性のある再発防止メカニズムを構築すべきだ。 　※佐藤優は沖縄独立論者であり、シナのスパイの可能性がある。 私は佐藤優が大嫌いだが、この記事は正論、正論の裏に何が潜んでいるのか私には分からない。 日本はあらゆる言論人に対し、過去と現在の論調の変化や整合性を確認する必要がある。 決して、安易に信じてはならない！

必ずシャシャリ出るのが朝鮮系・小泉と石破、二階に続いて河野かよ！

２０１８・３・１８　ワシントン＝小川真由美　【森友文書】　受け狙いか？ 産経ニュース　河野太郎外相「政府としてしっかり説明する必要ある」 ２０１８・３・１５　朝日新聞デジタル 小泉進次郎氏「野党が一つになれれば政権交代の可能性」　（２） ２０１８・３・１３　【森友文書】 産経ニュース　「自民党は官僚だけに責任を押しつける政党じゃない」と小泉進次郎・筆頭副幹事長　（３） ２０１８・３・１３　（１/２ページ） 産経ニュース　自民・二階俊博幹事長「想像し難い」　政局流動化も　（４）

「記事内容」 河野太郎外相は１７日、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題について 　　「政府としてしっかり説明すべきものを説明していく必要がある」と述べた。 各種世論調査で内閣支持率が下落していることも 　　「森友の問題が関わっていることは否定できない」との認識を示した。 訪問中の米ワシントン市内のホテルで記者団に語った。 国会答弁の信頼性が失われているとの指摘に関しては 　　「国権の最高機関である国会での質疑は真摯（しんし）にやっていく必要がある」と強調した。 河野氏は政権の信頼回復のためにも 　　「それぞれの閣僚が自分の担当している仕事を一生懸命やることが大事だ」と語り、 　　「外相として北朝鮮問題をはじめ、自分がやらなければいけないことをしっかりと全力でやらさせていただく」と力を込めた。 　※河野太郎よ、日本の統治機能は既に失われている。 政治家と役人、一体感があるのか？ お主は役人の恣意的な工作（テロ・クーデター・謀略・倒閣）に対し、政治家に責任を負えと言うのか？　それを言うなら、内閣総辞職、総選挙で国民に信を問うべきだろう。 お主は現政権を倒したいのか？　 小泉進次郎や石破茂、二階俊博と同じ権力亡者なのか。　 害務役人の嘘の慰安婦と嘘の南京大虐殺へのお粗末な対応にお主はどう対処するのか？　 　　（２） 「記事内容」 　　■小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録） 昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。 もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違えられることなく、一つ一つはまっていたとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。 この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。 一つになれれば政権交代の可能性は常にある。 だけど一つにならなければならない。 シンプルに言えば、そこだと思いますね。 だから、政権交代はいつでもある。 そこは変わっていないと思います。 （若手勉強会『２０２０年以降の経済社会構想会議』の会合後、小選挙区制度を含めた現在の政治状況を問われ） 　※日本は総野党化時代！　これが自民党である。 自民党は既に書見期限切れ、日本は保守新党が待たれる時代に突入している、そろそろ覚悟を決めろ、日本人！ 　　（３） 「記事内容」 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１２日夕、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて 　　「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押しつけるような政党じゃない」と述べた。 国会内で記者団に答えた。 小泉氏は、政府が書き換えた文書をもとに、国会で答弁していたことを挙げて 　　「国民に対しても、書き換えたものでメッセージを伝えていたということなので重い」と指摘した。 そのうえで 　　「なぜ書き換えたのかを知りたい。これは行政だけの問題ではなく、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている」と主張した。 　※騙し屋小泉進次郎に騙されるな、目を覚ませ日本人！ 韓国から汚い腐葉土を輸入し佐賀の大地を汚した張本人！　小泉家は相当の悪党揃！ 　　（４） 「記事内容」 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことは、与党に深刻な衝撃を与えた。 安倍晋三首相（自民党総裁）は麻生太郎副総理兼財務相を続投させる構えだが、安倍政権の支持率が急落するような事態になれば、首相が３選を目指す９月の党総裁選にも影響を及ぼしかねない。 　　「想像し難いことだ。エラーというような言葉では、説明しきれない重大な問題だ」 自民党の二階俊博幹事長は１２日の党役員会後の記者会見で、今回の書き換えを強く批判した。 ただ、自民党幹部は、書き換えは財務省理財局と近畿財務局の範囲内で行われたものとして、麻生氏の続投に理解を示している。 公明党の山口那津男代表も１２日、今回の書き換えについて 　　「立法府を軽視するもので断じて許されない」と批判したが、麻生氏の進退は 　　「求められるのは、財務省の態勢を立て直す責任をしっかり果たすことだ」と述べ、辞任論を否定した。 麻生氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以降、内閣の要として首相を支えてきた。 自民党幹部は 　　「万一麻生氏が閣僚を辞めることになれば、安倍政権の終わりの始まりになりかねない」との懸念を示す。 一方、「ポスト安倍」に名が挙がる同党の岸田文雄政調会長は１２日、記者団に麻生氏の進退について問われたものの、 　　「財務省の報告の詳細を吟味したい」と述べるにとどめた。 岸田氏は次期総裁選への対応を決めていないが、岸田派幹部は 　　「内閣支持率が急落するような事態になれば、出馬を促す声が広がるかもしれない」と語る。 岸田派幹部は同日夜、総裁選の情勢などをめぐり麻生派幹部と会談した。 状況次第では、党内の政局が流動化する可能性もある。 　※親シナの二階俊博は今、我が世の春を満喫中、非常に使い勝手がいい嘘つき安倍総理を踏み台にしシナに貢ぎ続けている。 もし、自民党内に倒閣の気配があれば、嘘つき安倍総理は解散総選挙に打って出るだろう。 二階はこれを極力避ける、二階は恐らく、己に次は無いと覚悟している可能性がある。

優生保護法・被害者ビジネス（シナ人と韓国人）の真似をするな！

２０１８・３・１８ 産経ニュース　聴覚障害者の強制不妊手術　被害実態調査へ　当事者団体 ２０１８・２・２４　【強制不妊手術】 産経ニュース　東京は昭和２４～４１年に５１０人　以降は実態不明　（２） ２０１８・２・２２ 社民、強制不妊問題で謝罪＝旧社会県議が強化要求　（３）

「記事内容」 旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害などを理由にした不妊手術が繰り返された問題で、 　　「全日本ろうあ連盟」（東京）が月内に、強制などの被害実態を把握するため、聴覚障害がある人を対象とする初の全国調査に乗り出すことが１７日、分かった。 旧法下で結婚した高齢の夫婦らに直接会う方式での実施を予定している。 政府はこれまでの方針を転換し、都道府県の協力を得て実態調査を行う方針を決めたが、連盟は、より多くの救済につなげるために独自調査が必要だと判断した。 　　「救済に向けた動きが出始める中、被害を訴えたい人が取り残されないようにしたい」としている。 旧法は、知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障害者への不妊手術を認めていた。 連盟によると、親などに説得されたり、だまされたりして手術を受けさせられた人も多いという。 全国調査は、都道府県の加盟団体を通じて行う。不妊手術や人工妊娠中絶の有無や手術に至る経緯などを聴き、６月までに結果をまとめる。 家族の問題が絡むため言い出しにくいケースも考えられ、打ち明けやすいよう本人との個別の対面方式にする。 　※この問題は反日左翼の先導であろうが、今の価値感で考えれば、当然、許される政策ではない。 既に約５０年以上が経過した過去の政策、政府に謝罪を要求するのはいいが、賠償要求だけはするな！　 賠償を要求すれば、左翼の思う壺、シナ人と韓国朝鮮人がやっている被害者ビジネス（慰安婦）と同じである。 日本人の誇りを捨ててまで銭が欲しいか？　日本人は死んでも日本人としてプライドだけは守り抜け！ もし、現政府が謝罪と賠償すれば、政治家が過去実行した売国行為（嘘の従軍慰安婦・嘘の南京大虐殺・一連の嘘教育）も謝罪と賠償の対象になるだろう。 政治家は覚悟してこの問題に対処しろ！ 　　（２） 「記事内容」 旧優生保護法（昭和２３～平成８年）の下、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、東京都内では昭和２４～４１年の１８年間で、計５１０人の男女に本人同意のない強制手術が行われていたことが２３日、都が各年ごとに作成していた統計資料で分かった。 資料に記載されているのは件数のみで、個人名などが分かる資料は残されていないという。 また、１８年間以外では不妊手術の項目がないため、強制を含む不妊手術の実態は分からなかった。 不妊手術の件数が記載されていたのは都の旧衛生局が作成した統計で、旧衛生局の後継の福祉保健局や都公文書館に保存されていた。 ほかに都内の強制手術の実態を把握できる資料は見つかっておらず、昭和４２年以降の統計で不妊手術の項目がなくなった理由も不明だ。 統計では多くの年で男女別の件数が記載されたが、２６～３３年の８年間は合計のみで男女別の実態は分からなかった。 ４２年から旧法が改定される平成８年までの統計には不妊手術の記載がないという。 基となった資料は廃棄された可能性が高まっており、都は「統計以上に詳しくさかのぼることは難しい」としている。 日本弁護士連合会によると、全国で実施された同意のない強制手術は昭和２４～平成８年に１万６４７５件、同意を含めると２万４９９１件に上る。 個人名記載の資料が全国で見つかっており、実態把握が進められている。 　※誰が発案し何が原因で中止したのだろうか？ 　　（３） 「記事内容」 社民党は22日、旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題に絡み、前身の社会党に所属していた宮城県議が、県に不妊手術の強化を求めていたとして、関係者に謝罪する声明を発表した。 一部報道を受けて当時の県議会議事録を調べ、発言を確認したという。 社民党によると、この県議（故人）は1962年の議会で 　　「民族素質の劣悪化防止の立場からも（対策を）強化してほしい」と発言し、県の担当部長から不妊手術を推進する旨の答弁を引き出していた。 社民党は声明で 　　「社会党時代のこととはいえ、優生学的思想による誤り、人権意識の不十分さがあったことは極めて遺憾。深刻な問題と受け止め、心からおわびする」と表明した。 　※社民党は他にも謝罪案件があるだろうに・・・

変なニュース！

２０１８・３・１６ ｉｚａイザ　職場で盗んだ株主優待券を換金、１億２千万円脱税　みずほ銀行元次長を在宅起訴

「記事内容」 株主優待券を盗んで換金し、所得税約１億２１００万円を免れたとして、東京地検特捜部は１６日、窃盗と所得税法違反の罪で、元みずほ銀行決済営業部次長の無職、堀田尚（ひさし）氏（５０）＝東京都品川区＝を在宅起訴した。 関係者によると、堀田被告は、みずほ銀行決済営業部で、海外の機関投資家から預かった株主優待券を管理していたが、処分すべき株主優待券を職場で盗み、換金していたことが昨年９月に発覚し、同年１１月に懲戒解雇されていたという。 みずほ銀行広報室は 　　「大変重く受け止め、お客さま、株主の皆さまに大変ご心配をおかけし、心より深くおわび申し上げる。日ごろの行員教育を改めて徹底するなど再発防止に全行を挙げて取り組んでいく」としている。 起訴状によると、平成２８年５月～２９年７月ごろ、株主優待券計約２万９千枚（時価約１億７００万円相当）を盗み、２８年分の所得約２億７５００万円を隠し、所得税約１億２１００万円を免れたとしている。 　※犯人はみずほ銀行に全額返却しなかったのか？　国は泥部からピン撥ねが成立するのか？

※　注意喚起しない日本政府　※ 「天宮１号」・日本人に被害あらば習金平と嘘つき安倍総理の責任！

２０１８・３・１７　共同 産経ニュース　中国宇宙施設、地球落下へ　３０日から４月６日と予測　人など直撃は極めて低い？

「記事内容」 制御不能とみられる中国の宇宙実験施設「天宮１号」が、３０日から４月６日に地球に落下する可能性が高いとする予測を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が１７日までに発表した。 大気圏突入時に大部分が燃え尽きるが、一部の残骸が北緯４３度から南緯４３度の範囲に落ちる恐れがあるとしている。 日本のほぼ全土や米国のワシントン、中国・北京など主要都市も含まれる。 落下の場所や時期を絞るのは直前まで難しいが、人を直撃する恐れは 　　「１年の間に雷に打たれる確率の１千万分の１」（ＥＳＡ）と極めて低いという。 中国は、詳しい予測を事前に国連に通知するとしている。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、米国や、地球周辺の小天体を監視する 　　「日本スペースガード協会」（東京）などと情報交換しながら、天宮１号の動きを追っている。 　※人類の敵であるシナ人は迷惑千万な人種である。

日本人に急速に拡大する財務省への不審感！

２０１８・３・１７　（１/２ページ）　産経新聞特別記者・田村秀男　【お金は知っている】　日本人必見記事！ 産経ニュース　森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

「記事内容」 　　「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞（ぎまん）のほうが気になる。 財務省のホームページを見ればよい。 　　「日本の財政関係資料（２０１６年４月）」の中に 　　「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。 政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は５３９７万円に上るという。 いかにも国民をぞっとさせる解説だ。 それにとどまらない。 ３カ月に１回の割合で、財務省は 　　「国の借金」なるものをプレスに発表する。 そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。 １７年１２月末時点では 　　「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。 財務官僚といえば、高額の国費を支給され、米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはずなのだが、上記のようなでたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。 拙論は民主党政権時代に、恐るべきデマだと、産経新聞朝刊１面コラムで批判し、拙著『財務省オオカミ少年論』（１１年、産経新聞出版刊）でも取り上げた。 以来、一部の評論家が同調したが、東大などの著名教授は無視、財務省はホームページも記者向けレクチャーも改めない。 メディアも相変わらずだ。 何が間違いであり、欺瞞（ぎまん）なのか。 まず、経済というのは、借りと貸しで成り立つ。 政府債務である国債を保有しているのは主に金融機関だが、原資は預金である。 国民は金融機関経由で国債という資産を持ち、運用している。 それを国民の借金だと言い張るのは、まさに詐欺論法である。 第２に、家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。 資本主義の場合、主な借り手は国内では政府と企業のはずだが、日本の企業は借金を大きく減らし、貯蓄に励んでいる。 銀行は家計の預金を企業に貸せない。 となると、家計が資産運用で頼る相手は政府しかない。 その政府が借金を増やさないのだから、家計は豊かになれない。 第３に、政府と家計の決定的な違いは、政府は財政支出を通じて国内総生産（ＧＤＰ）、言い換えると国民の総所得を増やす結果、収入（税収）を増やせる。 徴税権のない家計は不可能なわざだ。 政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。結果が 　　「２０年デフレ」である。 安倍晋三首相はアベノミクスを打ち出し、財務省と距離を置き、財務官僚が敷いた日本凋落の道を断ち切ろうとした。 皮肉にも、首相の意向を忖度したと疑われる財務官僚の文書書き換えで立ち往生だ。 　※日本人は馬鹿で姑息な財務省の木っ端役人の大嘘に騙される程、馬鹿でお人好しではない！

何を企む竹中平蔵！＝気づけばシナ人による被害者ビジネスに発展か！

２０１８・３・１６　時事通信 実習生の除染禁止＝福島での事例踏まえ―政府

「記事内容」 政府は16日の閣議で、外国人技能実習生に除染作業を行わせることを全面的に禁止する方針を示した答弁書を決定した。 ベトナム人の実習生が十分な説明なしに東京電力福島第1原発事故の除染に従事させられた事例を踏まえた措置。 上川陽子法相は閣議後の記者会見で、禁止の理由について、技能習得を目的とした制度の趣旨にそぐわないと説明。 今後は、除染を含む実習計画を認めず、計画を申請する企業・団体に対し 　「除染に従事させない」との誓約書提出を求める。 　※そもそも政府が馬鹿！　単に日本を壊したいだけだろう。 移民受け入れを技能実習生と偽り日本人を騙した結果がこれ、パソナは儲かれば何度もやるブロック企業！ これで外国人・技能実習生受け入れの嘘がバレた！

役人が壊す日本・森友問題の闇が暴かれつつある！

２０１８・３・１６ 産経ＷＥＳＴ　国有地売却問題、ごみの深さ「虚偽」と業者が特捜部に説明　国、森友から要請で変更か

「記事内容」 学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地がごみの撤去費として約８億円を値引きされて売却された問題で、ごみを試掘した建設業者の関係者が大阪地検特捜部に対し、実際より深くにごみが埋まっているとする内容虚偽の報告書を作成したという趣旨の説明をしていることが１６日、分かった。 報告書は国が値引き金額を算定した根拠となっていた。 ごみの量は、会計検査院が昨年１１月、国の推計量の３～７割だった可能性があったと指摘。 業者が国や学園側にごみの深さを変更するよう求められた可能性があり、改めて売却価格の妥当性が問われそうだ。 国有地では、学園から小学校校舎の建設を請け負ったこの業者が工事。 平成２８年３月に想定より深い地中からごみが見つかったとして、学園が国に値引きした上での購入を要求した。 業者は 　　「試掘の結果、地下３・８メートルまでごみがある」とした報告書を作成し、学園が国に提出。 国はこの報告書などをもとに 　　「ごみの深さを、くい打ち部分は９・９メートル、それ以外は３・８メートル」としてごみ撤去費を約８億２千万円と積算。 同年６月、相当額を値引きして学園に１億３４００万円で売却した。 しかし、業者の関係者は、地下３メートルより深い場所にごみが埋まっているという認識はなかったといい、特捜部に対し、ごみの深さを３・８メートルとしたのは虚偽だったという趣旨の説明をしたという。 財務省近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データでは、 　　「（ごみが）３メートル下から出てきたとは断言できない」とする学園側に対し、国の担当者が 　　「虚偽にならないように（新たなごみが）混在していると。３メートル超も一定あると」などと応じていた。 業者は昨年１１月、ごみの撤去費の試算を公表した際、 　　「ごみの深さは平均３メートルが妥当」として計算したことを明らかにしていた。 業者の別の関係者は取材に対し、値引き額としては妥当だったとし同様の説明を特捜部にもしているという。 　※財務役人は何故、現場を確認しなかったのか？　役人は朝鮮人の両班同様、汗をかき働くのが嫌なのだろう。 役人は愚民そのもの、日本人では無い！ 日本政府もアメリカ同様、政権トップが各省庁の役人トップを選ぶ権限が必要だろう。 そして、役人の仕事の全責任を役人トップに担わせるべきである。 政治家は素人同然、役人の仕事内容までチェックするなど不可能である。

【加計学園問題】　レベルの低い記事！　壊れ行く日本の姿が・・・

２０１８・３・１６　【加計学園問題】 産経ニュース　梶山弘志地方創生担当相、週刊文春の「公文書書き換え指示」報道を否定

「記事内容」 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり 　　「愛媛県今治市の職員が内閣府の指示を受けて公文書を書き換えたと説明した」とする市民団体の証言を週刊文春が報じ、梶山弘志地方創生担当相は１６日午前の記者会見で 　　「（内閣府は）関わっていない」と報道内容を否定した。 　※週刊文春は市民団体名を公表しろ！ しかし、嘘つき安倍総理は何故、正確な答弁をしないのだろうか？　何故、売国奴の政商、反日の権化である竹中平蔵を隠し続けるのだろうか？

２０１８・３・１６　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/16(金) 大高未貴×上念司×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：大高未貴×上念司

トランプ大統領の信頼が揺らいでいる嘘つき安倍総理！

２０１８・３・１５　ワシントン＝黒瀬悦成 産経ニュース　トランプ氏、在韓米軍撤退を示唆？貿易赤字問題めぐり「暴言」で支持者へアピールか

「記事内容」 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、トランプ大統領が中西部ミズーリ州で同日開かれた資金集め集会での演説で、韓国との貿易赤字が是正されなければ在韓米軍を撤退させると受け取られる発言をしていたと報じた。 同紙が入手した演説録音によると、 　　「米国は韓国との間で巨額の貿易赤字を抱えている一方で韓国を防衛している」と述べ、 　　「米国は貿易分野でカネを失い、軍事分野でもカネを失っている」と不満を表明。 その上で、 　　「北朝鮮と韓国の間に３万２千人（の米兵）がいるが、どうなるか様子を見よう」と述べ、米韓の貿易交渉の行方次第で在韓米軍を撤退させる用意があることを示唆。 「同盟諸国は自国のことばかり考えて米国のことなど気にしない」とも語ったという。 演説は支持者を前に非公開で行われており、得意の「暴言」で聴衆にアピールした可能性もあるものの、北朝鮮への対応で米政権として日韓などと連携して引き続き「最大限の圧力」をかける方針を打ち出す中、同盟の結束を脅かしかねない今回の発言は波紋を呼ぶ恐れがある。 トランプ氏は同じ演説で日本に関し、小細工を使って米自動車業界の日本への参入を阻んでいると主張。 　　「車のボンネットの６メートル上からボウリングの球を落とし、車体がへこんだら（輸入に）不合格となる。ひどいものだ」と批判した。 ただ、日本で行われている自動車の衝突試験ではそのような項目はなく、トランプ氏が何について言及しているかは明らかでない。 　※嘘つき安倍総理はブローバリストの売国奴、国内政策は殆どが日本売りである。 トランプ大統領は１年間、嘘つき安倍政権（日本）を観察して来た。 日本はグローバル化一色、移民受け入れを含め、日本の内外政策がトランプ大統領と真逆と気付いた可能性がある。

家庭内ＤＶとストーカー犯罪を一緒に扱うな！

２０１８・３・１５　朝日新聞デジタル　浦野直樹 ストーカー・ＤＶ被害件数、いずれも過去最多　１７年

「記事内容」 全国の警察が昨年１年間に把握したストーカー被害は２万３０７９件（前年比１・５％増）で、５年連続で２万件を超えた。 また配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ）被害は７万２４５５件（同３・６％増）で、初めて７万件を突破した。 いずれも過去最多。警察庁が１５日発表した。 ストーカーの被害者は年代別では２０代が最も多く、全体の３割強を占めた。 ９割近くが女性だったが、男性が被害にあうケースも増えている。 加害者との関係では、半数以上が交際相手や配偶者（いずれも元を含む）だった。 一方、駅などで目をつけてつきまとうなどの 　　「面識なし」や、ＳＮＳで一方的に書き込むといった 　　「関係不明」が増加傾向にある。 ５年前は全体の１０％だったが、昨年は１５％を超えた。 昨年１月に施行された改正ストーカー規制法で新たに規制対象となった、ＳＮＳでのメッセージの連続送信や自宅周辺などをうろつく行為で計１４７件を摘発。 これを含めストーカー規制法違反の摘発は前年より２割多い９２６件と過去最多となった。 一方、傷害や脅迫といった刑法犯などの摘発は１６９９件と前年より１割以上減った。 昨年６月から警察は加害者への警告を経ずに禁止命令を出せるようになった。 このため、禁止命令は６６２件と前年の３・８倍と急増した。 ＤＶ被害は１４年連続の増加。被害者の８割は女性だったが、男性の被害も１万２４４０件と５年前の３・８倍に膨らんだ。 警察庁は 　　「男性も被害者になり得るという認識が広がったためでは」と分析している。 　※ストーカー犯罪と家庭のＤＶは日本政府による日本人愚民化政策が成功した証。 ストーカー犯罪は助長され過ぎた個人主義が齎した。 家庭内ＤＶは男女が本分を忘れ、平等が定着、女が男を立てず、女の主張が強くなった証である。

※　日本政府は知っているのか　※ 日本政府は帰化人（二重国籍シナ人）を使い国を壊している証の動画！

２０１８・３・１５　チャンネルくらら　日本人必見動画！ 特別番組「中華DNAを語る！」深田萌絵　内藤陽介　倉山満【チャンネルくらら・3月15日配信】

「放送内容」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 日本に帰化したシナ人がスパイ行為を働いている証拠を暴露！ 会話の中にチンパン（組織）が出て来るが、蓮舫の親がチンパンの一員である。

悪質クレームは在日問題！

２０１８・３・１５　（１/２ページ） 産経ニュース　悪質クレームに国が対策へ　顧客暴言などパワハラ報告書明記

「記事内容」 顧客からの暴言や脅迫など 　　「悪質クレーム」に店の従業員らが悩んでいる問題について、厚生労働省が対策の検討に着手したことが１４日、分かった。月内にもまとめる職場のパワーハラスメント防止に関する報告書案の中に、同じ職場の悩みとして 　　「カスタマー（顧客）ハラスメント」を明記する。 ただ刑法などに抵触しない限り、悪質性を判断するのは難しく、規制に踏み込めるかは不透明だ。 厚労省は昨年５月、上司や同僚らによるパワハラ防止のための有識者検討会を設置。政府の 　　「働き方改革」の一環として、予防や解決に向けた報告書の作成を目指している。 一方で、同省には悪質クレームに対する被害の声が多く届くようになり、労働者の安全への配慮が求められる点で、 　　「客からの迷惑行為は職場のパワハラと類似性がある」とし、職場環境の改善に必要との認識を持ったという。 パワハラの報告書にカスタマーハラスメントの項目を盛り込むのも、有識者から 　　「客だから何をしてもいいと思うようなところがある。広くそれらがハラスメントの問題であることを周知する意義がある」という意見があるためだ。 しかし、悪質クレームはパワハラと比べて実効性のある予防策を講じることは難しい。 客の要望に応じないことや、客に何か対応を要求することは事業の妨げになる場合があるという。 厚労省が今年１月までに４社を対象に聞き取り調査したところ、 　　「何が顧客からのハラスメントに該当するか判断基準を設けることは困難」 　　「企業と消費者のクレームに関する紛争を仲裁する第三者機関があれば企業として対応しやすい」などの声が聞かれた。 その上で、職場に悪質クレームの悩みを相談する窓口を設置するなど、客からの迷惑行為にどのような取り組みが必要かを検討していくという。 労働組合ＵＡゼンセンが昨年１１月に公表した調査によると、スーパーマーケットやコンビニなどの従業員の約７割が悪質クレームを受けていることが判明。 具体的な被害として、 　　「バカ」「死ね」などと暴言を受けたり、買い物かごや小銭を投げられたりした事例もあった。 ゼンセンは悪質クレームが 　　「働く魅力を阻害し働き手不足をもたらす」として、法規制の導入など対策強化を厚労省に要請していた。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　【用語解説】　　悪質クレーム 客が商品やサービスに不満を持ち、店側に対応を求めることをクレームという。 品質やサービスを向上させるため有益な情報もあるが、土下座を強要するなど不当な要求をしたり、繰り返し電話して仕事に支障が出たりするなど悪質な場合がある。 社会通念上許される範囲を超えて行われる悪質クレームは、労働者がストレスを抱え精神疾患を発症するなど社会問題化した。 　※ユーチューブに動画がアップされている。 反日日本政府は事実をしっているが、及び腰！　何故なら悪質クレームは在日韓国朝鮮人の詐欺まがい行為、 日本政府が厳格に対応しない理由である。

地産地消を無視・狂っている無責任な嘘つき安倍総理！

２０１８・３・１５　（１/４ページ）　経済本部　西村利也　【経済インサイド】　日本人必見記事！ 産経ニュース　野菜高騰のウラで急増していた中国野菜の輸入　安全性は大丈夫か？

「記事内容」 国産野菜の生育不良に伴う価格高騰で、キャベツなど葉物野菜の輸入が激増している。 それで価格が抑えられれば、消費者にとっては歓迎すべき話なのだが、実は、輸入量の９割以上を占めるのは残留農薬問題のイメージが根強く残る中国産だ。 食の安全は確保できるのか、気になる人も多いだろう。 農林水産省が２月に実施したスーパーなど量販店の価格調査では、１キロ当たりの全国平均価格は、ハクサイが３８６円、キャベツが４５５円、レタスが１０４８円とそれぞれ平年の２倍前後も値上がりしている。 同省によると、３月後半もハクサイとキャベツは高値水準で推移、レタスは平年並みに戻るという。 これに対し、１月の輸入野菜の価格はハクサイが４６円、キャベツは４３円、レタスは１４３円で、国産に比べて７分の１～１０分の１程度と、かなり安い。 同省によると、キャベツなど葉物野菜は傷みやすく輸送コストもかさむため、スーパーなどで販売されている商品は国産が主流だ。 輸入品は、野菜を大量に使用する加工食品や外食といった業務用の不足を補うために使われているという。 この冬は国産の高値が続き、業務用を中心に安い輸入品が流れたようだ。 東京税関の統計では、１月のキャベツ輸入量は前年同月比約６倍の１３６０トンに膨らんだ。 ハクサイは約８倍の２２１トン、レタスも約２倍の伸びだ。 とはいえ、冷凍毒餃子、メラミン混入粉ミルク、段ボール肉まん、汚染米、残留農薬…。 中国産食材による食の安全性が脅かされた多くの問題からか、いまだに中国産を避ける日本の消費者は多いとみられる。 中略 ４割を切る食料自給率の日本では、既に大半の食料を輸入に頼っており、輸入食材を完全に避けるのは難しいのが現実でもある。 　※日本人の食量は日本人の手で生産して欲しい。 日本人（大和民族）の人口減少は意図的との説がある。 如何わしい外国勢力に呼応した反日日本政府は自ら、優秀な大和民族を滅ぼそうとしていると言う。 嘘つき安倍総理は「少子化・少子化」と大声で叫んでいるが、一向に改善する気配すら無く、既に利権化した。 日本人が知らぬ間に外国人が急増している中、特区に限定されているが、外国人農業従事者を受け入れ始めた。 行き着く先は日本人の食糧生産を外国人に委ね、ゆくゆくは農地を外国人に売り渡す算段である。 嘘つき安倍総理の馬鹿げた政策に与野党共に質問すらしない。 日本は国会議員が必要なのかとさえ思う。 これでいいのか？　日本人！

文書改竄を政局にする者、日本人に非ず！

２０１８・３・１４　（１/２ページ）　大島悠亮 　【自民党総裁選】 産経ニュース　山崎拓氏「反安倍」結集狙う　石破派集会で政権批判 ２０１８・３・１４ 産経ニュース　田中真紀子氏、安倍晋三首相訪米を批判「森友問題から逃げたい」「安倍氏は駄目だな」　（２）

「記事抜粋 自民党石原派（近未来政治研究会、１２人）で最高顧問を務める山崎拓元副総裁が１４日、石破派（水月会、２０人）の憲法勉強会で講演し、９月の総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の３選を批判的に語った上で、出馬を目指す石破茂元幹事長にエールを送った。 山崎氏は平成２１年の衆院選で落選した後、引退を表明したが、９月の党総裁選で「反安倍」の結集に向け派閥領（りょう）袖（しゅう）らへの働き掛けを強めている。 つづく 　※親の七光り・石原派は力の無い山崎を使い、シナの犬・二階の後釜を狙う石破に擦り寄り、利権のお裾分けでも欲しいのか？ 　　（２） 「記事内容」 田中真紀子元外相は１４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相が４月初旬にも訪米し、トランプ大統領と北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル開発をめぐって会談する姿勢を批判した。 　　「国内政治が困ると拉致問題だ。森友学園問題から逃げたいのだろう」と述べた。 田中氏は、小泉純一郎元首相が訪朝した２０００年代が拉致問題解決の好機だったと指摘。 官房副長官として訪朝に同行した安倍氏について 　　「平壌まで行きながら、なぜもっと頑張らなかったのか。（今更）トランプ氏に言いつけるというのは違う」と強調した。 同時に 　　「森友学園問題、財政再建など仕事は山ほどあるのに、（訪米を計画する）安倍氏は駄目だなと思っている」と語った。 　※真貴子よ、地元を壊したお主が国を語るな！ 自民党の衆議院議員に人材がいない！　参議院には居るのだが・・・

※　山村昭義ｖｓ佐藤優＝どっちが正しいか！ 日本人必見動画 佐藤優るが佐川に入れ知恵か？　本当の悪は佐藤優！

２０１８・３・１４　チャンネルくらら 緊急配信！「どうするどうなる安倍内閣～モリカケの罠と財務省の分裂」山村明義　倉山満【チャンネルくらら・3月14日配信】 ２０１８・３・１４　ユーチューブ 【佐藤優】最新ニュース速報 2018年3月15日 　（２）

「放送内容」 森友文書書き換えを認めた財務省が分裂！　消費増税は？麻生大臣は辞任となるか？　小泉元首相発言の意味とは？ 安倍内閣はどうなる？ 本日14日緊急収録しました！ 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※佐藤優はシナの工作員だろう。

文書改竄他！

２０１８・３・１４　チャンネル桜 【Front Japan 桜】少女誘拐に不当判決 / サリン事件とマスコミ / 森友、慰安婦～詐欺師の言葉を広める朝日新聞 / 国籍を利益で考えるな[桜H30/3/14]

「放送内容」 　　キャスター：髙山正之・浅野久美 　■ ニュースPick Up 　・米国の歴史が反映された国務長官解任 　・森友、慰安婦～詐欺師の言葉を広める朝日新聞 　・国籍を利益で考えるな 　■ 少女誘拐に不当判決 　■ サリン事件とマスコミ

※　滅茶苦茶・日本　※ 売国奴、小泉にに騙されるな！　政治家と役人は既に対立！

２０１８・３・１４　【森友文書】 産経ニュース　小泉純一郎元首相が安倍晋三首相や麻生太郎財務相を猛批判「佐川宣寿氏が適材適所？　あきれたね」

「記事内容」 小泉純一郎元首相は１３日夜のＢＳフジ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の対応を激しく批判した。 小泉氏は改竄当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国税庁長官起用に関し 　　「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた。 その上で 　　「安倍首相も麻生氏も（長官への起用を）適材適所と言い切った。これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。どうしてああいう答弁ができるか不思議だね」と断じた。　※嘘つき安倍総理と麻生財務相は文書改竄の発覚を恐れ、９日辞任を申し出た佐川を切り、隠した可能性がある。 不可解な人事の目的が何か？　これが政府の命運を握る鍵である。 また、首相の 　　「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」との国会答弁が問題の端緒との見方を示し、 　　「首相の答弁に合わせないといけないということで改竄が始まったと私は見ている。（財務省が）忖度（そんたく）したんだよ」と持論を述べた。　 　※これは大嘘、嘘つき安倍総理を降ろしたいだけである。 小泉元総理はブッシュジュニアの嘘に加担、アメリカに１兆円超を寄付、そして、世界を騙し世界を混乱の渦に巻き込んだ張本人である！ お主が現政権を批判出来る人間なのか？ これが朝鮮系・小泉流、同じ手を駆使しているのがグローバリストの朝鮮系・小泉進次郎である。 神奈川県人は朝鮮系・小泉家に騙されるな！

毎日新聞（メディア）は世界統一派の工作機関、政府は反日政策実行部隊！

２０１８・３・１４　【米国務長官解任】　産経新聞の二面性が露呈！ 産経ニュース　ティラーソン米国務長官解任　日本政府困惑　日米韓外相会談影響か　 ２０１８・３・１３　ワシントン高本耕太　毎日新聞 ＜米国務長官解任＞政権の不安定化必至　関係修復できず　（２）

「記事内容」 トランプ米大統領がティラーソン国務長官の解任を突然発表したことを受け、日本政府関係者は１３日、一様に困惑の表情を浮かべた。 北朝鮮問題をめぐり、ティラーソン氏は対話重視派として知られていた。 トランプ氏は金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長との会談に意欲を表明しており、外務省幹部は 　　「ティラーソン氏は最近、自信満々だったのに…。今後の影響は全く分からない」と絶句した。　※単純馬鹿！ 政府関係者は１３日夜、 　　「ティラーソン氏が米朝首脳会談に関与しているのならば、トランプ氏もティラーソン氏を排除できなかっただろう」と語った。※日本政府は分析力無し！ ティラーソン氏が米政権内で意思決定から疎外されていたとの見方だ。 河野太郎外相は近く米国を訪問し、ティラーソン氏と会談する予定だった。 韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相も加えた日米韓外相会談も調整していた。　※韓国に諂う馬鹿な日本政府！ 河野氏は、ほかにもペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、マティス国防長官との会談も計画しており、現時点では予定通り訪米する見通しだ。 　※産経は嘘つき安倍総理がグローバリスト（世界統一派）の僕であり、反トランプ勢力の仲間である事を暴露した記事である。 　　（２） 「記事内容」 トランプ米大統領が１３日、ティラーソン米国務長官の退任を発表した。 筆頭閣僚の退任は以前からささやかれていたものの、トランプ政権内の外交・安全保障方針を巡る亀裂が修復しがたいレベルに達した証しであり、政権運営の不安定化は必至な情勢だ。※大嘘！ 　　「レックス・ティラーソンの貢献に感謝する」。 トランプ氏のツイートでティラーソン氏への言及はたった一言。 その後発表した声明でも、 　　「彼と家族の今後の活躍を祈る」と素っ気なかった。 米メディアは一斉に事実上の「解任」と伝えている。 ティラーソン氏は、政治経験はないものの石油大手経営トップとして各国首脳との人脈を築いた。 自由主義のもとでの国際秩序や米国の国際貢献の意義を重視する「国際協調派」（グローバリスト）の筆頭として、トランプ氏の奔放な言動をはじめ、不確定要因の多い政権内における「重し」になっていると評価されてきた。　※グローバリスト（世界統一派）の考え！ 一方で政権発足初期から、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱や、エルサレムをイスラエルの首都と認定する決定など、多くの外交方針でトランプ氏との見解の相違が表面化。 昨年１０月には、国防関係者との会議の席でティラーソン氏がトランプ氏を 　　「能なし」と呼んだと報道され、「関係修復は不可能」との観測が広がっていた。 政権の最重要課題である北朝鮮情勢を巡っては、外交解決に向けた対話の重要性を一貫して唱えるティラーソン氏を、トランプ氏が 　　「時間の無駄」と公然と批判するなど、米外交トップとしての信頼性が問われる事態に陥っていた。 今月８日にはトランプ氏が一転、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に臨む考えを表明したが、アフリカ歴訪中のティラーソン氏は 　　「大統領自身が決断した」と述べ、決定過程に関与していなかったことをにじませた。 トランプ氏はティラーソン氏解任を機に、ホワイトハウス主導の外交を強める考えとみられる。 後任の長官に指名されたポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、日常的にトランプ氏と面会して国内外の情勢を報告する立場で、トランプ氏の高い信頼を得ているが、金委員長の 　　「排除」計画に言及したこともある強硬派だ。 米朝対話が頓挫した場合、軍事オプション行使への傾斜など、米国の外交・安保政策が一気に不安定化する可能性もはらんでいる。　※大嘘！ 政権内のグローバリストでは既に今月、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任した。 また、ティラーソン氏は、盟友とされるマティス国防長官やムニューシン財務長官とともに、誰か１人が退任する場合は他の２人も辞任することを誓う 　　「スーサイド・パクト（心中協定）」と呼ばれる合意を結んでいると伝えられる。 今後、閣僚の辞任・解任ドミノが引き起こされるとの観測も現実味を帯びている。※政権が強化された！ 　※世界統一派が米露関係を悪化させて来たが、テラーソン解任はトランプ大統領の対露関係修復が終わった証だろ。 嘘つき安倍総理はこのまま売国政策や親シナ政策（シナ人大量受け入れ）を続けていれば、トランプ大統領は嘘つき安倍総理をグローバリストの端くれ、政敵と判断する可能性がある。 トランプ大統領は単純な嘘つき安倍総理と違う。 アメリカは既に嘘つき安倍総理の正体を知っている可能性さえある。 日本政府は日本人を騙し、今尚、反日政策を実行しているのである。 これで、全ての政策の謎が説けた！

関西の反日左翼の牙城・関西生コンにメス！

２０１８・３・１３　ユーチューブ 【生コン】関西生コン支部に強制捜査!!【速報!!】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

性懲りもなく、日本の下げマンが、又、出しゃばった！

２０１８・３・１３　【森友文書】 産経ニュース　安倍昭恵夫人、フェイスブックで「野党のバカげた質問ばかり」の投稿に「いいね！」

「記事内容」 安倍晋三首相の妻、昭恵夫人のフェイスブック（ＦＢ）に 　　「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」といった文言が含まれた投稿が寄せられ、昭恵夫人のアカウントからこの投稿に対して 　　「いいね！」のボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿は１１日に寄せられていた。 投稿主は 　　「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべきなんですがね」などとも記されていた。 この日は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄を、財務省が認める前日だった。 　※女から壊される日本！ 馬鹿な女が嘘つき安倍総理の売国政策を賞賛し大いに奨励！　馬鹿げている。 安倍夫婦は似た者同士、日本の壊し屋だろう。 嘘つき安倍総理の売国政策の本質を確り見ろよ、日本人！ 日本政治の現状は、右左、どっちを向いても日本の破戒者だらけである。 どうしたら日本を守れるのか？　試案のしどころである。

犠牲者・己の命を絶って何を守ったのか？　守る価値があったのか？

２０１８・３・１３　（１/２ページ）　【森友文書】 産経ＷＥＳＴ　自殺の近財職員、財務省上層部の指示による改竄示唆　自宅マンションに自筆メモ複数 ２０１８・３・９　時事通信　犠牲者が出た！ 近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か　（２）

「記事内容」 学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改竄（かいざん）した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる５０代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが１３日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性職員は７日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。 現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。 遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。 男性職員は、財務局が学園側と国有地取引の交渉や売却をした平成２８年、学園側と直接交渉した担当職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。 男性職員の親族によると、昨年８月、 　　「毎月１００時間残業が続いていて、心療内科に通っている」 　　「常識が壊された」などと打ち明けられたという。 男性職員はその頃から仕事を休むようになった。 決裁文書は昨年２月下旬から４月にかけて改竄された。 昨年の通常国会で国有地売却問題が取り上げられた直後で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が学園側との取引で 　　「価格交渉はない」などと答弁していた時期だった。 　※真っ当な人間が、不正に関わる嫌な仕事をさせられていた証であろう。 未だに死者に対し、政府と役人から無しのつぶて・・・統治機構には人がいるのか死者は浮かばれまい。 こんな時こそ、精神科医・銀谷翠先生の出番があったろうに・・・　悔やまれてならない！ 　　（２） 「記事内容」 学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。 自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。 警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。 事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。 国有地売却問題との関連は不明。 男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。 この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。 一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。 音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が 　　「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。 一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。 近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。

害悪は反日左翼・日本の破戒者女、辻本清美、お前だ！

２０１８・３・１３　【森友文書】 産経ニュース　辻元清美国対委員長「世の中に示しつかない」　麻生氏辞任求める

「記事内容」 立憲民主党の辻元清美国対委員長は１３日、学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書書き換えについて「麻生太郎副総理兼財務相が責任を取らないのは世の中に示しがつかない」と述べ、引責辞任すべきだとの考えを示した。国会内で記者団に語った。 　※自民党議員は何故、辻本清美の悪を暴かないのか？　政治家は皆、同類なのか！

嘘つき安倍総理が仕掛けた「男女共同参画」の罠！

２０１８・３・１３　 産経ニュース　高齢者施設での職員による虐待　過去最高の５件　群馬

「記事内容」 群馬県は１２日までに、県内にある老人ホームなどの高齢者施設で、職員による虐待が平成２８年度に５件（前年度比４件増）あったと発表した。 統計を開始した１８年度以降、過去最多となった。 家族や親族による虐待は１５４件（同９件減）だった。 施設内での虐待が増加した理由について、県健康福祉部地域包括ケア推進室は「（虐待が）増加しているというより、どのような行為が虐待にあたるのか周知してきたため、届け出が増えた」としている。 施設内の虐待としては、全５件で身体的虐待が行われ、心理的虐待もあったという。 職員の虐待の要因は、 　　「職務上のストレス」が最も多かった。 家族による虐待の要因（複数回答）は、 　　▽加害者自身の病気や障害が最多で１３件、 次いで 　　▽経済的困窮１０件 　　▽介護疲れ・ストレス９件－などとなっている。 虐待の加害者（同）は、息子が最も多く全体の３７・３％、次いで夫が２６％、娘が１７・８％だった。 　※圧倒的に多い男の加害者、男が介護に適しているのか？　嘘つき安倍総理は人類の敵、日本の敵であるシナとシナ人に貢がず、介護職の報酬を上げ、日本人女性が働く意欲が出る環境にしろ！

人類の敵・シナから胡麻を擂られて嬉しい嘘つき安倍総理が怪しい！

２０１８・３・１１ 産経ニュース　中国、国家利益断固守る　商務相「貿易戦争望まず」 ２０１８・３・１１　北京時事 対米摩擦「協議で解決」＝世耕経産相とも会談へ―中国商務相　（２）

「記事内容」 中国の鍾山商務相は１１日、北京で記者会見し、トランプ米大統領が通商面で対中強硬姿勢を強めていることに関して 　　「中国は貿易戦争を望まない」と述べた上で 　　「あらゆる挑戦に対応する能力がある。断固として国家と人民の利益を守る」と米国を強くけん制した。 米政権は、主に中国を対象にした保護貿易的な措置を相次いで打ち出し、米中間の通商摩擦が「貿易戦争」に発展するとの懸念が強まっている。 北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見した鍾氏は 　　「貿易戦争に勝者はいない。両国だけでなく、世界全体に災難をもたらすだけだ」と述べ、米国に自制を求めた。 米政権は中国との貿易不均衡を問題視し、中国に１千億ドル（約１０兆７千億円）規模の貿易赤字削減を求めている。 鍾氏は 　　「両国の統計には違いがある」と指摘。 米国は対中赤字を毎年２０％前後高く計上していると主張した。 　※シナは強がりを口にしなければ、首になる！ 　　（２） 「記事内容」 中国の鍾山商務相は11日の記者会見で、トランプ米大統領による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限決定に対し、報復の構えを維持しつつも話し合いで摩擦解消を図る姿勢を示した。 全方位的に経済協力を進めたいというのが現在の中国の立場。 世耕弘成経済産業相とも近く会談する計画で、各国との連携に道を見いだそうとしている。　※困った時の日本頼み、日本を利用したいだけのシナ！ 鍾商務相は「貿易戦争を望まない」と強調。　※米相手に貿易戦争出来るのか？ 　　「断固として国家と人民の利益を守る」と報復を示唆しながらも、「協力を通じた意見相違の解消を強く望む」と表明した。米国とは「現在の協議を今後も続ける」と述べた。 貿易不均衡是正を目指すトランプ政権は、最大の貿易赤字相手国である中国に対し、通商面で圧力を強めている。 鍾商務相はまた、 　　「近く世耕経産相と日中投資促進機構の豊田章一郎会長（トヨタ自動車名誉会長）に会う」と明らかにした。　※日中投資促進機構など止めろ！　日本は人類の敵シナと共闘するな！　嘘つき安倍総理の怪しい動き！　 シルクロード経済圏構想 　　「一帯一路」に加え、米輸入制限も議題に上りそうだ。 今年11月に上海で開く 　　「中国国際輸入博覧会」にも触れ、 　　「保護主義が台頭する中で開催することに大きな意義がある」とし、世界経済に対する中国の貢献をアピールした。 習近平国家主席は9日のトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を決めたトランプ氏を称賛した。 米中間に波風を立てたくないのが中国の本音だ。

祝・八木景子監督・「ビハインド・ザ・コーヴ～捕鯨問題の謎に迫る～」 長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞に日本政府無反応！

２０１８・３・１１　（１/３ページ） 八木監督に天晴れ！　【新聞に喝！】　日本政府にも喝！ 産経ニュース　日本の捕鯨に対しての不当な批判に反論せよ　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

「記事内容」 ロンドン国際映画制作者祭で、日本人の八木景子監督が長編ドキュメンタリー部門の最優秀監督賞を受賞した。 受賞の対象となったのは、２０１５年に制作された 　　「ビハインド・ザ・コーヴ～捕鯨問題の謎に迫る～」。 その題名が示すように、日本の捕鯨を批判して作られ、２０１０年の米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した 　　「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）に反論する内容である。 八木監督の受賞については、２月１９日朝刊の紙面で産経新聞と東京新聞が写真入りで比較的大きく報道している。 ただし２つの記事は、その取り上げ方に相違がみられる。 産経は八木監督のコメントを詳しく紹介している。 それによると、八木監督は 　　「日本の捕鯨に対して一方的な批判が世界から報じられる中で、『おとなしい』といわれる日本人も反論を発信すべきだと思っていた。捕鯨を擁護する映画にも発表する機会を与えてくださったことに感謝したい」と述べている。 さらに、 　　「反捕鯨家が活動をする最重要拠点の英国で最高賞（最優秀監督賞）として評価してくださったことは大きな意味がある」と語ったとある。 それに対して、東京新聞に掲載された八木監督のコメントは、 　　「日本の捕鯨は世界で一方的に報じられてきたが、両方の意見を伝える機会を得て感謝している」とあるだけである。 また、末尾に英国人の 　　「コーヴが不公正なら、この映画も同じ」との意見も載せている。 産経の積極的な報道姿勢に対してかなり控えめである。 それどころか、八木監督受賞の記事は、産経と東京以外の読売、朝日、毎日、日経の各紙には全く掲載されていない。 日本人が海外で評価されることに関しては、日本のメディアは熱心に報道するのが常なのに、これは一体どうしてなのだろうか。 それを解くカギは、産経が紹介した八木監督のコメントの中にある、 　　「『おとなしい』といわれる日本人も反論を発信すべきだと思っていた」の部分である。 捕鯨問題は日本が一方的に非難される状況だが、この世界の情報空間、言論空間のあり方も歴史認識問題と全く同一である。歴史問題を的確に 　　「歴史戦」ととらえて反論に熱心なのは産経だけのようだ。 したがって八木監督のコメントも詳しく取り上げ、一方、東京は消極的な報道になったわけである。 日本に対する不当な批判に反論する作業こそ、現在の日本にとって最も必要である。 この時期、冬季五輪の大報道で多大な紙面を消費しながら、八木監督の受賞を全く無視した新聞各紙に至っては、本来は自身が行うべき反論を世界に発信する言論の責務について、全く無自覚であると言わざるをえない。 　※日本を取り巻く国際環境の変化が伺える賞だろうが、日本人として「おめでとう！」を贈りたい。 しかし、歴史問題も然り、捕鯨問題も日本政府は自ら愚かさを証明しているのである。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　【プロフィル】　　酒井信彦 さかい・のぶひこ　昭和１８年、川崎市生まれ。 東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。 東京大学史料編纂（へんさん）所で『大日本史料』の編纂に従事。

行き当たりばったりの自民党無責任政治、既に賞味期限が切れている！

２０１８・３・１１　編集総務　有元隆志　【編集局から】 「産経ニュース」　山田宏参院議員に河野談話質問を　慰安婦問題の誤解を解く一助に

「記事内容」 野党は森友文書で忙しいようなので、自民党執行部にお願いしたいことがあります。 ぜひ山田宏参院議員に参院予算委員会で質問させてほしいのです。 なぜ山田氏か。 それは韓国側がいまも未解決だと主張する慰安婦問題について野党時代から取り上げてきた一人が山田氏だからです。 山田氏はかつて産経新聞の取材に 　　「事実ではない慰安婦の『強制連行』が国際的に認知されたのは河野洋平元官房長官が（平成５年８月の）記者会見で認めたからだ」と述べました。 　　「河野談話」自体には「強制連行」という文言はありません。 　　「強制連行」は確認できないというのが日本政府の立場です。 山田氏は河野氏の国会招致を求めましたが実現しませんでした。 そこで息子の河野太郎外相にただしてほしいのです。 河野外相が 　　「父親の発言は間違っていた」と答弁すれば、慰安婦問題の誤解を解く一助になるでしょう。 　※自民党が山田議員に果たして質問を許すだろうか？　河野太郎外務大臣の返答次第で河野太郎の正体が世に晒される事になる。 山田議員に告ぐ、衆議院に鞍替えしろ！ そして、「自民党をブッ壊す」と大声で叫び総理になれ！　本当に自民党を壊して欲しい、お主ならきっとやれる！ 政治家個々の失政にけじめをつけさせろ！　 対象は嘘つき安倍総理始め、河野洋平、宮澤喜一、村山富市、福島瑞穂、ＮＨＫ始め朝日新聞、反日左翼日本人等の嘘つきに罪を問うて欲しい。

失政が続く、歪な嘘つき安倍総理の対韓政策！

２０１８・３・１１　日曜掲載（文化部編集委員　喜多由浩　【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】 産経ニュース　（９）日本がつぎ込んだ巨額資金　「痛い目」を何度見れば…

「記事内容」 競技よりも当初は「南北」による政治ショーの方に注目が集まった平昌五輪。 　　「行かぬ」と、一旦は決めたはずの日本首相が開会式に出席したのは、アメリカの圧力か、与党内の一部の意見に妥協した結果か、は知らない。 だが、案の定というべきか。 韓国大統領との首脳会談で改めて慰安婦問題の合意履行を迫ったものの、相手側は“馬の耳に念仏”のごとし。 さりとて、日本政府が拠出した１０億円を返す気配もない…。 国同士の約束事をいとも簡単にホゴにしてしまう不誠実な態度に、多くの日本人は怒り心頭だが、日本と朝鮮半島の「お金」をめぐる、これまでの歴史を振り返れば、相手側の対応も別段、驚くには当たらない。 今さら言うまでもないが、そもそも 　　「戦後補償」なる問題は、昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定によって、すべて「解決済み」である。　※本来、韓国に戦後保障した事が、そもそもの間違いであり、失政である。　朝鮮人に戦後補償したのであれば、中華民国人では無く台湾人にもやれ！　 日本は、５億ドルという当時の韓国国家予算を上回る巨額の資金供与（有償・無償）を約束し、お互いの請求権問題は、完全かつ最終的に解決していたからだ。 つまりこのとき、韓国側だけが、請求権を放棄したのではなくて、日本も、公的資産のみならず、朝鮮の地で個人が築き上げた私的財産まで、すべて最終的に放棄させられたことを忘れてはならない。 つづく 　　内地より安かった税金 　　１７兆円の日本の資産 前述書は、こう結論づけている。 　　《昭和２０年８月１５日、朝鮮が独立国として立ち上がった時（とき）の日本内地と朝鮮との貸借対照表は、政府、民間を通じ資金において日本からの多額の流入、すなわち朝鮮の「借」が計上される状態にあったという事実は、植民地搾取という抽象的概念の当たらないことを示している》と。 日本が終戦時に朝鮮に残した総資産は、実に計約１７兆円に上るという試算もある。 韓国が理不尽な主張を繰り返すのであれば、 　　「日本人の資産を返せ」と言い返すぐらいの気迫がなければ永遠に解決しないだろう。 　※これだけでは無かろうに・・・日本人を今、悩ませている在日韓国朝鮮人問題、日本政府は法的に在日に密入国を認めさせ、朝鮮半島に送還すべきである。 日本政府は旧日本人である台湾人を差別するな！ 平昌冬季五輪も日本人に知らせぬまま韓国に協力したのだが、有償なのか？無償なのか？も公表していない。 日本が過去、韓国に貸し付けた国民の税金だが、韓国は全額返済しているのだろうか？

※　もっと情報公開しろ　※ 嘘つき安倍総理の責任・移民受け入れの弊害が顕著！

２０１８・３・１１ 産経ニュース　駅のホームで頭を刺された男性　愛知、殺人容疑で捜査本部　外国人か

「記事内容」 １０日午後１１時１０分ごろ、愛知県知立市の名古屋鉄道三河知立駅のホームで、男性が頭から血を流して倒れているのが見つかり、約１時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。 県警は現場の状況から殺人事件と断定、安城署に捜査本部を設置し捜査を始めた。 捜査本部などによると、男性は３０～４０代の外国人の可能性があり、発見時、心肺停止の状態で、着衣に乱れはなかったという。 頭部に刺されたり、切られたりしたような傷があった。 司法解剖して死因を調べる。 事件発生時、現場から複数の人物が立ち去ったといい、捜査本部が行方を捜している。 三河知立駅はホームが１つの無人駅。 同署は、駅の防犯カメラの映像を確認するほか、目撃した人がいないかなど捜査を進めている。 ホームにいた利用客の男性が１１９番通報した。 　※外国人は白人、黒人、黄色人種がいるが、もし被害者が黄色人種であれば、警察はアジア系、ヒスパニックに大別されるが、アジア系であればシナと朝鮮系、南方系位は公表しろ！

考えるより、日本人を育てる教育が先！

２０１８・３・１０　小学館出版局文芸編集室　庄野樹　【編集者のおすすめ】 産経ニュース　政治家に必要な資質問う資格試験…信頼取り戻すために　『国会議員基礎テスト』黒野伸一著

「記事内容」 ワイドショーで政治家のスキャンダルが連日報じられます。 すると思うのです。 どうして政治家の質がこうまで低いのか？　 日本の政治の枠組みである立法・司法・行政の三権のうち、中央省庁の役人も裁判官・検察官も、超難関の試験をパスしています。 ところが立法府を構成する国会議員には試験がありません。 親が政治家か、有名人ならなれそう。 つまりは、単なる人気投票だけで通ってしまうからレベルが低いのか、と。 政治不信の本質は 　　「政治家不信」に外なりません。 政治家が信頼を取り戻すにはどうしたらいいのだろう。 政治家にも資質を問う資格試験が必要なんじゃないか？　そんな国民の声なき声に応えるべく、本書を刊行しました。 著者の黒野伸一氏は、ドラマ化された 　　『限界集落株式会社』で、自治体が思いつく政策に先んじて、現実的かつ本物の地方自治を小説で提案した書き手です。 むろん本書も、一級のエンターテインメントに仕上がっています。 ３世議員・黒部優太郎は、不倫騒動後、テレビ番組が企画した検定試験に落ち、議員を辞職します。 補欠選挙で優太郎の政策秘書の橋本が当選。 彼は、国会議員基礎テスト法成立に邁進（まいしん）します。 しかし賛成する政治家など与党内にはおらず、孤立無援に。 再び政治家を目指す優太郎と橋本の運命が交錯します！ 物語はＱ＆Ａで展開し、ラストは大いに考えさせられる問いで完結します。 本書が、いま一度、政治を考え直す契機になると確信しています。（小学館・１６００円＋税） 　※小学館（守銭奴）が真面と思うな、日本人！ 嘘つき安倍総理が教育改革（教育基本法）をしっと言うが、何か変わったのか？　何も変わっていない！ 依然として、反日文科省と与する教育委員会と教員により反日教育が続いている。 官僚（役人）は基本が反日、反日こそ利権（出世の道）、これで日本人が望むいい国、日本国が造れるのか？　 このままだと、日本国は間違いなく反日勢力の手により滅ぼされる。 己の眼で国の現状を確かめろよ　日本人！

遂に辞任！　そして犠牲者が出た！

２０１８・３・９　【国税庁長官辞任】　不始末を横目に腐った役人が敵前逃亡！ 産経ニュース　国税に困惑広がる「長官にしたのが間違い」「歴史に残る汚点」 ２０１８・３・９ 産経ニュース　佐川宣寿国税庁長官が辞任　「森友問題」野党が追及、国会答弁・文書疑惑引責か　（２） ２０１８・３・８　日テレ 【速報】佐川国税庁長官が辞任の意向固める　（３） ２０１８・３・９　時事通信　犠牲者が出た！ 近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か　（４） ２０１８・３・９　【国税庁長官辞任】 産経ニュース　「上から目線答弁」の声や省内に同情論も　佐川宣寿氏　（５）

「記事内容」 佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した９日、国税職員らは困惑の色を隠せなかった。 　　「森友学園問題であれだけ批判されていた人を長官にしたのが間違い。首相や財務相の責任は重い」との批判が出る一方、　　「気の毒」との声も上がった。 平成２９年分所得税の確定申告は１５日までだ。ある国税局幹部は 　　「最大のイベントである確定申告期間中に辞めるなんて。事情はどうあれ無責任にもほどがある」とあきれ顔。 都内の税務署幹部は「こんなに疑惑まみれの辞任は前代未聞。国税の歴史に残る汚点になる」と肩を落とした。 国税庁次長や大阪国税局長といったポストを歴任し、組織を支えてきた佐川氏への同情論も。 別の国税局幹部は 　　「国会答弁に問題はあったかもしれないが、政権を守るため野党の追及の矢面に立たされた揚げ句、一人で責任を負わされたようで気の毒だ」と話した。 職員の一人は 　　「学園への土地払い下げに関わった職員が亡くなって耐えきれなくなったのでは」と推し量った。 　※政権運営が下手な嘘つき安倍総理！　退職を許したのが大問題！　退職を佐川隠しと疑われても致し方が無い！ 　　（２） 「記事内容」 　　【産経新聞号外】佐川国税庁長官　辞任[PDF] 政府は９日の持ち回り閣議で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（６０）の辞任を認める人事を決定した。 前職の財務省理財局長時代に国会で行った答弁について野党から「虚偽だ」と指摘され、更迭を求める声が強まっていた。 今月に入り森友学園に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑も浮上し、混乱の責任を取ったとみられる。 国税庁長官は通例で１年程度務めることが多く、この時期の退任は異例。 佐川氏は、国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた平成２８年６月に理財局長に就任した。 同局長時代に、国会で森友学園への国有地売却問題を追及され 　　「適切な対応だった」 　　「記録は廃棄した」などと主張したが、国側と学園との交渉記録などが次々と表面化。 野党は当時の答弁を問題視していた。 佐川氏は昨年７月の国税庁長官就任後、慣例の記者会見を開いておらず、公の場に姿を見せていない。 確定申告の受付時期とも重なり、納税者からの非難も高まっていた。 森友学園をめぐっては、国有地売却に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が、７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で判明。 男性職員は自宅療養中で、現場の状況から自殺とみられるという。 男性職員は２８年当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。 　　（３） 「放送内容」 森友学園への国有地売却問題をめぐり、売却交渉の経緯を国会で説明していた財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。 佐川国税庁長官は去年、国会では理財局長として森友学園側と 　　「事前の価格交渉はしていない」などと答弁していた。 しかし野党側は「佐川氏の答弁は虚偽」だとして証人喚問を求めていたほか、国税庁長官に就任した後も会見を行わず沈黙を続ける佐川氏が国税庁トップのままでは徴税業務に支障が出るとして辞任も求めていた。 こうした中、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかとの疑惑が浮上し、国会審議も空転したことから佐川国税庁長官はこれ以上責任を回避することが出来なくなった形。 　　（４） 「記事内容」 学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが9日、関係者への取材で分かった。 自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。 警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。 事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。 国有地売却問題との関連は不明。 男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。 この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。 一連の問題では、この幹部職員と学園側が2016年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。 音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が 　　「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。 一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。 近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。 　※日本の統治機構は腐っている！ 財務局は国有地の国有化は多種多様だろうが、国有地は国民の財産である。 国有地は国民の財産、土地を綺麗にして保有しろ！ 国有地を売却する場合、適正価格で売却すべき！ 　　（５） 「記事内容」 佐川宣寿国税庁長官は、徴税トップとしての資質を問われ続けた。 財務省では主税局の要職など王道コースを歩み、平成２８年６月の理財局長就任が転機に。 学校法人「森友学園」への国有地売却に問題はなかったと強気に繰り返した。 昨年の通常国会で頻繁に答弁に立つと「記録は残ってない」などと主張。 野党は説明責任を果たしていないと批判を強め、与党内ですら「上から目線の答弁」（自民党中堅）との声が上がった。 ２９年７月には理財局長から徴税トップの国税庁長官に昇進。 定例の長官就任会見を開かず、辞任までの８カ月間、事実上の雲隠れ状態に。 一方、安倍晋三首相との関係がぎくしゃくしている財務省内では 　　「官邸擁護の役回りに徹しただけ」との同情論も漏れる。 １９８２年に大蔵省（現財務省）に入省。 内定当時に受けた雑誌の取材では、大学で農業経済を専攻した理由をこう語っていた。 　　「地に足がついている感じがした」 　※佐川宣寿国税庁長官よ、お主は単にエスカレータに足を乗せ、エスカレーター任せに出世しただけだろうに！ 大日本帝国時代に身を粉に汗水たらし苦労し活躍した役人達とは程遠い男だろう。 退官し反日やるのか！

武田教授が歴史戦と在日韓国朝鮮人対応で反日日本政府を非難！

２０１８・３・９　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/9(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：武田邦彦×須田慎一郎 　※１）武田教授は朝鮮人を理解していない。 戦後、満州と半島から引き上げる日本人がどんな酷い目に遭ったか？　国内に於いて朝鮮人の蛮行（皇太子殿下暗殺計画や殺人強姦）を知らないのだろうか？ 一方で、日本政府は嘘（嘘の従軍慰安婦・嘘の南京大虐殺）を生み出し、認めた反日分子を処罰できない無能振りを非難！　正論である。 　２）日本政府の無能振りを指摘！ 在日韓国朝鮮人の行き過ぎた行動に対し、国防に関し反日国家の国民に対し行動制限を掛けるべきと主張！ 　３）日本の統治機構の欠点を指摘した！　実施したら日本の統治機構が崩壊する！

噓・捏造犯罪をやる気のない役人任せでは止められない！

２０１８・３・８　杉田、天晴れ！　日本人必見動画！ 【神回】杉田水脈 国会 辻元清美の狼狽が止まらない闇を全力で暴露 パチンコ・在曰団体のヤバすぎる実態に国会騒然

「コメント」 平成30年3月9日 国会 衆議院 内閣委員会 　※日本政府の過去の対応を考えると、日本政府は反日左翼日本人を利用し日本下げを実行している可能性がある。 反日日本政府内に反日左翼日本人活動家に税金が流れる仕組（利権）み構築されている証だろう。

反日政策談合・嘘つき安倍総理と親シナの二階

２０１８・３・８　（１/４ページ）　政治部　石鍋圭　 【政界徒然草】 産経ニュース　安倍首相と二階幹事長、異例の夜会談の理由は…総裁選、政権運営で利害一致？

「記事内容」 ９月の自民党総裁選をにらみ、二階派を率いる二階俊博幹事長（７９）の動きが活発化してきた。 二階氏は７日夜、党総裁の安倍晋三首相（６３）と都内の日本料理店で会談した。 総裁選を念頭に森友学園問題で波乱含みの政権運営などについて意見を交わしたとみられる。 会談は二階氏側近の林幹雄幹事長代理（７１）が同席したのみで、首相が打診して実現した。 二階氏の幹事長就任から１年半以上経過したが、首相動静で確認する限り、自民党ナンバー１、２が少人数で夜に会食するのは意外とない。 この時期にあえて２人が接近したのには、それなりの理由がありそうだ。 二階氏は平成２８年８月、自転車事故による長期療養を強いられた谷垣禎一氏（７３）の後任の幹事長に就いた。 谷垣氏の急な事故で首相が信頼したのが、 　　「自民党でもっとも政治的技術を持った方」と称賛する二階氏だった。 首相と二階氏は、もともと政治信条が折り合うわけではない。 第１次安倍政権時に二階氏を党国対委員長に起用し、首相が力を入れた教育基本法改正や防衛庁の省昇格などに二階氏が尽力したのは事実だが、気心が知れているとか盟友だとか、「仲がいい」という関係ではない。　※嘘つき安倍総理が実行した教育基本法改正の中身を調べる必要がある。 中略 安倍政権が「政高党低」と呼ばれて久しいが、二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長（８０）は 　　「議院内閣制の理想的な姿だ」と党側の復権を歓迎した。 その二階派は現在、政策作りを進めている。 ４月の派としての政治資金パーティーまでにまとめ、首相に提案し、二階派４４人の支持と引き換えにする算段のようだ。 一方で、二階氏の政治力を最も高く買い、使いこなせるのは首相であることも二階氏は見極めている。 二階氏は 　　「ポスト安倍」候補の岸田文雄政調会長（６０）や石破茂元幹事長（６１）らとも会談を重ねるが、 　　「子供」扱いで歯牙にもかけない。 安倍政権の存続に力を注ぐのが基本線だ。 権力の源泉を熟知しているからだろう。 　※人類の敵シナと日支首脳会談開催を約束したのであろう。

暴露された日本政府の罪！

２０１８・３・７　報道特注 ♯93 報道特注【大高未貴初登場！歴史ねつ造朝日・社会党を許さない】

「放送内容」 　　ゲスト　大高未貴（ジャーナリスト）　潮匡人（評論家） 嘘の南京大虐殺、嘘の従軍慰安婦（土井たか子が慰安婦に銭支給）、旧社会党が絡むロシア・サハリン在住朝鮮人（吉田清治・反日左翼の福島瑞穂の夫、反日左翼の高木弁護士）の実態を暴露！ 　※外務省が在ロシア朝鮮人に生活保護費を支給と暴露！

何時まで嘘つき安倍総理に頼るのか？　日本人！

２０１８・３・７　チャンネル桜 【桜便り】「安倍降ろし」開始！ / 南北首脳会談の語られぬ本音 / 鍛冶俊樹～朝鮮半島問題で日本は何ができるか？[桜H30/3/7]

「放送内容」 　　キャスター：水島総・水野久美 　■ ニュース PickUp 　　・「安倍降ろし」スタート ※反日勢力の神輿でしかない嘘つき総理、売国政治は止めさせていいと思うのだが・・・ 　　・南北首脳会談の本音 　　・日本人は「ものづくり」の誇りを失ったのか？　※戦後から続く日本人愚民化政策の成果だろう。　 　■ 朝鮮半島問題で日本は何ができるか？　※ここまで来た朝鮮半島、日本が又、半島に関わるのか？ 　　ゲスト：鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）

嘘つき安倍総理はアセアン諸国を騙すなよ！

２０１８・３・７　（１/３ページ） 産経ニュース　東南アジア構造改革と地域統合にＯＥＣＤの力を　ＯＥＣＤ政府代表部参事官　安部憲明氏

記事抜粋」 ８、９の両日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める「東南アジア地域プログラム」初の閣僚会合が東京で開催される。 世界最大のシンクタンクであるＯＥＣＤを活用しながら、 　　「誰も取り残さない」との決意で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の改革をいかに支援していくかが、最大テーマだ。 現在、ＯＥＣＤに東南アジアの加盟国はない。 けれども、「ＯＥＣＤが金持ちクラブだ」という東南アジア側の先入観は事実に反する。 第二次大戦後の欧州復興計画に由来するのは確かだが、１９６１年には、市場経済に基づく幅広い国際協調と途上国の開発を任務とする機関に衣替えした。 早速、日本が１９６４年に加盟して以降、近年は、旧ソ連圏や中南米に地理的にも拡大し、目下、経済規模や社会水準も異なる３５カ国が集い、内戦を終結したコロンビアが加盟目前にある。 富ではなく、改革意欲こそが資格条件なのだ。 クラブとの俗称とは裏腹に、ＯＥＣＤほど外に開かれた国際機関もないだろう。 公共政策に関する分析や提言を惜しみなく提供し、非加盟国にも最先端の議論に参加する扉を開放する。 こうした特長が、東南アジア各国に 　　「わざわざ加盟せずともよい」と思わせているのは皮肉だ。 中略 今後、ＯＥＣＤは、得意とする技術革新や人材育成を通じた生産性の向上、中小企業支援、女性や高齢者の活躍、 　　「質の高いインフラ」の基準作りでＡＳＥＡＮと協力を深め、将来的な加盟申請にもつなげる考えだ。 その橋渡しは日本の役割である。 　※ＥＵは既に崩壊の瀬戸際、地域統合が気に入らん！　アセアン諸国の尊厳を守るのか？　解体では無いのか？

島田教授、反日の神輿の嘘つき安倍総理に期待するの！

２０１８・３・７　（１/４ページ）　【正論】 産経ニュース　半島危機に過去の「教訓」生かせ　福井県立大学教授・島田洋一

「記事内容」 　　≪示唆に富むキューバとイラク≫ 　　「核の脅威」への対処をめぐって世界を揺るがした１９６２年のキューバ危機と２００３年のイラク戦争は、アメリカの対北朝鮮政策を考えるに当たり、とりわけ示唆に富む。 ソ連がキューバに核ミサイルを搬入・設置中との情報がケネディ大統領に届いたのが１９６２年１０月１６日早朝。 　　「世界を震撼（しんかん）させた１３日間」が始まった。 １１月６日の中間選挙までわずか３週間という時期であった。 以後、米統合参謀本部は一貫して、キューバの軍事施設に対する全面空爆を主張する。 ミサイル基地のみを標的とした 　　「外科手術的爆撃」では、キューバ空軍による報復でフロリダなどにかなりの被害が出かねない。 核ミサイルの実戦配備までまだ２週間はかかるとみられ、今なら通常戦力だけで作戦を遂行できる、先送りするほど核戦争の危険が増すとテイラー統参本部議長は強調した。 当初これに同調したロバート・ケネディ司法長官は、キューバが 　　「先に手を出した」形を作るため、米艦の撃沈などの秘密工作を行うよう進言している。 つづく 　　≪軍事力の全面発動が犠牲減らす≫ 　　≪尖閣諸島防備を一段と強めよ≫ 朝鮮有事に関し、アメリカは韓国にトルコの影を見ているだろう。その分、日米の緊密な意思疎通と協力が一層重要となろう。 なお、キューバ危機が進行中の１０月２０日、中国軍が東西２カ所でインドに侵攻した。 虚を突かれたインド軍は潰走する。 ガルブレイス駐インド米大使は日記に、 　　「ワシントンは完全にキューバ一色だった。一週間に亘（わた）り、一片の指示もないまま、私は戦争への対応を迫られた」と記している。 ケネディがようやくネール首相宛てに 　　「全面支持」書簡を書いたのが２８日（キューバ危機終息の当日）。 武器を積んだ米軍機がインドに到着し始めたのが１１月２日。 すでに中国は占領地を固めていた。 歴史の教訓は明確である。 朝鮮有事に際しては、尖閣諸島周辺の防備を一段と強めねばならない。 　※産経に書かされたのか？ 嘘つき安倍総理は日本人を騙してでも、日本人が嫌う人類の敵シナと日支首脳会談を懇願している愚か者である。 これ以上、政権の座に座らせ続けると、売国政策により日本国が一層の窮地に陥ると思うぞ！ 学者なら嘘つき安倍総理の正体をいい加減見抜けよ！

ダメだこりゃ・親シナの神輿（嘘つき安倍総理）！

２０１８・３・７　（１/３ページ）　石鍋圭　【自民党総裁選】 産経ニュース　打算の「握手」　安倍晋三首相と二階俊博幹事長、７日会談　不手際謝罪で人事厚遇－派閥４４人の支持 ２０１８・３・６　岡田美月　嘘つき安倍総理の応援団長である産経と笹川平和財団が仕掛けた世論工作記事！ 産経ニュース　中国海洋進出への対処「ハイレベル対話が重要」　ＣＳＩＳ上級研究員　ボニー・グレイザー氏　（２）

「記事内容」 ９月の自民党総裁選をにらみ二階派を率いる二階俊博幹事長の動きが活発化してきた。 二階氏は７日夜、安倍晋三首相と会談し、森友学園問題で波乱含みの政権運営などについて意見を交わす。 もともと政治信条は折り合わない両氏だが、二階氏は総裁選３選を目指す首相の支持を鮮明にし、首相も人事などで二階氏側を厚遇する。 両氏は戦略的な「打算の協調」で難局に臨もうとしている。 首相「福井さんにお願いします」 二階氏「すべてお任せします」 ２月２７日、首相は官邸を訪れた二階氏に、健康問題で辞意を表明した江崎鉄磨沖縄北方担当相の後任に福井照氏の入閣を打診した。 江崎、福井両氏はともに二階派に所属する。 同席した二階氏の最側近、林幹雄幹事長代理がその場で福井氏に電話をつなぎ、二階氏が入閣を伝えた。 二階派は安倍政権下で入閣した西川公也、今村雅弘両氏が不祥事で相次いで辞任したが、首相は今回、あえて二階派から選んだ。 首相の配慮を受け、二階氏は 　　「互いに政治をやっているんだから言わなくてもわかる」と相好を崩した。 中略 　　「ポスト安倍は安倍」と唱える二階氏だが、無条件で支持するわけではない。 昨年１２月、二階氏は訪問先の中国を移動中の高速鉄道車内で、林、福井両氏にこう命じた。 　　「来年は総裁選もある。政策集団としてしっかりした政策をつくるように」　※二階が日本売りを仕掛けろと指示！ ４月の二階派パーティーで首相に求める政策を掲げ二階派４４人の支持と引き換えにする算段のようだ。 　※親安倍の産経よ、日本人を騙していないか？ 嘘つき安倍総理は二階の指示通り日本売りをしても、総理の椅子にしがみ付きたいだけの憐れな騙し屋である。 　　（２） 「記事内容」 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の上級研究員で中国研究家のボニー・グレイザー氏が６日、産経新聞のインタビューに応じ、中国による海洋進出を踏まえ、日中などの関係国によるハイレベル対話が重要だと指摘した。 東京都港区の笹川平和財団で語った。 グレイザー氏は、今年中に東京や北京で日中首脳会談が開かれる様子を「見ることになるだろう」と予測。 東シナ海などでの諸問題を解決に向かわせるには 　　「首脳級による対話」が不可欠との認識を示した。　※大嘘・対話で解決しない反トランプ勢力である世界統一派が日本に仕掛けた尖閣問題、解決はアメリカ次第、日支首脳会談で解決せず！　今は対話の時期ではない！ 中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」については、日本が昨年６月、条件付きで協力を表明したことを 　　「良い方法だ」と評価。　※大嘘・日本が人類の敵・シナに協力するのか？ 日中関係は 　　「競合する関係」であることに変わりはないが、「好転に向かいつつある」と指摘した。　※大嘘、根拠を示してみろ！ そのうえで中国は 　　「一帯一路や中国の再浮上に百パーセント反対している国は、インドだけだとみているだろう」と述べた。　※大嘘、日印分断工作である。 同氏は、２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島の所有権を買い上げた後、日中関係が冷え込んだと指摘。　※大嘘、シナが尖閣侵略を露わにしたから石原都知事が動いたが、横から野田が国有化した。 同時に 　　「日本の対中投資のうち、特に新規投資が低下した」と振り返った。　※いいじゃないか！　人類の敵・シナを太らせていいのか？ これを踏まえ、中国の習近平国家主席は現在、日本による対中投資の低迷を食い止めようと 　　「日本の諸政策に影響を及ぼそうとしている」と分析。　※日本人が警戒すればいいだけ！ 突き詰めていくと、中国は「日米同盟の弱体化を狙っている」と強調した。 　　ボニー・グレイザー氏　※シナの工作員だろう。 専門は中国の外交・安全保障。 民間の国際組織「アジア太平洋安全保障協力会議」や米国の超党派組織「外交問題評議会」のメンバーも兼任。 　※ボニー・グレイザー氏は反トランプの世界統一派の一員だろう。

危機感０・嘘つき安倍総理は野党を利用し国と日本人を壊したいだけ！

２０１８・３・７　（１/４ページ）　政治部　松本学　【野党ウオッチ】 産経ニュース　働き方改革どこ吹く風…深夜の与野党攻防で生じた一晩で１２９７万円の仰天残業代

「記事抜粋」 　　「働き方改革」　「生産性革命」－。 安倍政権の看板施策が全く浸透していないのが、ほかならぬ国会である。 深夜の国会に費やされた多額の血税は熟議のための必要経費なのか、それとも与野党の「プロレス」によって生じた冗費なのか。われわれ納税者はよくよく見極める必要がある。 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党が２月２７日に国会内で開いた合同集会は異様な熱気に包まれた。 　　「予算（案の衆院通過）を１日ずらすことができた。これから中身をどのような形で勝ち取るかが私たちの責任だ」 民進党の増子輝彦幹事長（７０）がこう力を込めたかと思えば、共産党の小池晃書記局長（５７）は 　　「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」と共闘の深化を喜んだ。 ２５日に社民党幹事長に就任したばかりの吉川元氏（５１）は 　　「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」と高揚感をにじませた。 各党の幹部が誇らしげに語ったのは、２６日深夜から２７日未明にかけて繰り広げられた平成３０年度予算案の衆院採決をめぐる与野党攻防の「戦果」である。 中略 いずれにしても、働き方改革法案をめぐる攻防が、国会職員らに厳しい「働き方」を強いた展開は皮肉というほかない。 　※「働き方改革」は政治家と役人に適用せず！　何時もの事、失政と皆に分かるだろうよ。 日本に今、必要な議論をせず、未だにモリカケ！　嘘つき安倍総理の指導力０！ 昨年から続くドタバタ劇場（与野党共演）の裏で拡大するシナの脅威！　 日本政府による日支関係改善の嘘工作による誇りの欠片さえ無い日支首脳会談懇願！　哀れよのう！ 外貨（ドル）が無く困っている人類の敵・習金平と首脳会談をする必要があるのか？　 恩を仇で返すだけのシナ人、日本人の財産を人類の敵・シナ共産党に貢ぎたいのか？　 こんな憐れな姿を曝し続ける日本政府の姿に親日国揃いのアセアン諸国が反応、日本を見限るのは当然である。

国と日本人壊しに邁進する嘘つき安倍総理！

２０１８・３・７　日本人必見動画！ 【佐藤健志】最新ニュース速報 2018年3月7日

「コメント」 6:04 4月に板門店で南北首脳会談 　※シナが歓迎！ 10:09 森友書き換え問題　※嘘つき安倍総理は野党を利用し日本の危機を国会に持ち込まず！ 14:12 外国人の就農 3箇所で解禁　※嘘つき安倍総理が日本の食糧生産に外国人移民を受け入れ！　馬鹿政策！　行き着く先は移民に農地を売り渡す政策である。 17:00 森友書き換え問題 財務省解体か？　※嘘つき安倍総理は野党を利用し日本の危機を国会に持ち込まず！ 23:02 南北首脳会談 4月末に開催？　※シナが歓迎！ 26:35 裁量労働制 泥沼化　※嘘つき安倍総理は「働き改革」で日本人を壊す！

役人はいい国にしようと考えていない！

２０１８・３・６ 産経ニュース　「全省あげて文書の確認する」森友文書の書き換え疑惑で麻生太郎財務相 ２０１８・３・２　朝日新聞デジタル 森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える　（２）

「記事内容」 麻生太郎副総理兼財務相は６日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道について、 　　「直接の担当である理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、全省あげて文書の確認、職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べた。 また、書き換えが事実だった場合の自身の進退については、 　　「内容がどういうものか分からない段階で、仮定の質問には答えられない」と述べるにとどめた。 財務省は同日午前、参院予算委理事会に調査状況を報告する予定。 国と森友側は平成２８年６月２０日付で国有地を約８億円値引きして売買する契約を締結した。 朝日新聞は、財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書とは別に、契約当時の文書を確認し、開示文書にはない 　　「特例的な内容」 　　「本件の特殊性」などの文言があったと報じた。 　　（２） 「記事内容」 学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。 学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。 複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 １枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。 朝日新聞は文書を確認。 契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。 契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。 　※朝日新聞と財務役人は共に敗戦利得者集団だが、ここに来て仲間割れ！ それとも、共に嘘つき安倍政権打倒なのか？

※　政治問題　※ 無責任な日本政府・戒律を持たない日本人がムスリムを理解出来るのか？

２０１８・３・６　小松大騎　【関西の議論】　異質で適当な関西人にハラル遵守が可能か？ 産経ＷＥＳＴ　インバウンドに黄色信号も…ムスリムの信頼揺らぐ日本の「ハラル認証」の実態

「記事内容」 ムスリム（イスラム教徒）の訪日客が急増するなか、イスラム教の戒律に従ったハラル食を提供する飲食店がこぞって取得を目指した 　　「ハラル認証」の信頼性が揺らいでいる。 認証団体が乱立し、統一基準がないまま認証だけがひとり歩きした結果、かえってムスリムの不信感を増長させる事態になっているためだ。 このため、飲食業界ではＳＮＳ（会員制交流サイト）などで食材や調理方法を公開したり、店頭での説明を徹底したりするなど、認証に頼らないアピールが広がっている。 　　揺らぐ認証への信頼 　　ハラル認証って？　　 そもそも、ハラル認証が発行されるには、どのような手続きを経るのか。 認証団体が原材料や製造工程、食材の品質などを審査する委員会を設ける必要がある。 委員会はイスラム教や食品科学の知識を有したムスリムで構成されることが多く、飲食店や企業などから申請を受けると、委員が書類審査や監査などを実施した上で認証を発行するかどうか決める。 つづく 　　認証よりも情報開示を 　　ムスリムへの理解進むか 中略 レモン理事長は 　　「ムスリムの日本食へのニーズは高まっているが、ハラル認証が飲食店の参入を妨げている。自治体や飲食店に必要なのは、認証取得などに熱意を注ぐことではなく、ムスリムを理解しようとする姿勢だ」と話している。　 インバウンドに沸く日本経済。 ムスリムの信用を失えば、その影響は計り知れない。 　※「観光立国」＝ハラル問題は反日日本政府の無責任さが露骨過ぎる一例である。 国際交流は決して片務的であってはならない！ 産経よ、一方的に日本人にムスリム理解を要求するな！　 ムスリムをどうしても訪日させたければ、日本政府自ら日本人（商売人）にムスリムを理解させる努力をすべきである。 日本人は在日シナ人と在日韓国朝鮮人に辟易、既に愛想が尽きている。 食に関わらない日本人でさえ、日本人（商売人）が一方的にムスリム理解を強いられるなら、日本人が嫌うシナ人や韓国朝鮮人同様、ムスリムも嫌う可能性さえ生じる。 日本政府は何故、国内に問題を持ち込むのだろうか？

日本人の疑問・嘘つき安倍総理は日本の国情を理解しているのか？

２０１８・３・５　朝日新聞デジタル 首相、労災認定「報告受けず」　裁量労働適用で過労自殺

「記事内容」 裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、「（労災認定の）報告は受けておりません」と述べた。 民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年１２月２６日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。 安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。 しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。 加藤氏は 　　「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」と答弁した。 特別指導の公表は極めて異例で、厚労省関係者は 　　「労働局だけで判断したとは思えない。本省の関与があったとみるのが自然だ」と話している。 労災認定と同じ日に公表された経緯が問われそうだ。

日本を貶めている世界統一派のパシリのオバマを民間団体が招待！

２０１８・３・５　ＦＮＮ 米・オバマ前大統領、3月下旬来日へ

「放送内容」 アメリカのオバマ前大統領が、3月下旬に来日することが、FNNの取材でわかった。 安倍首相との会談も調整されている。 政府関係者によると、オバマ前大統領は、民間団体の招待を受け、3月24日か25日に東京を訪問する方向で調整されている。 今回の来日では、大統領在任中から訴えていた「核のない世界」をテーマに講演するほか、安倍首相との会談も調整されていて、実現すれば、北朝鮮の非核化などをめぐって意見交換するものとみられる。 オバマ氏の来日は、2016年、被爆地の広島を現職のアメリカ大統領として初めて訪問して以来。 　※民間団体ってどこだろう？　いくら払うのか？　数千万円だろうが・・・　こんな無駄金を使うなと言いたい！

石平・シナ共産党の正体を暴露！

２０１８・３・５　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 【DHC】3/5月 石平×高橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：石平×高橋洋一 　※嘘つき安倍総理（反日勢力の神輿）が自ら指導力の無さを告白した事を暴露している。

働き改革は「日本人愚民化政策」＝日本人の勤労文化を破壊する！

２０１８・３・４　（１/２ページ） 産経ニュース　働き方改革　中小に助成金　残業上限規制達成企業に最大１５０万円　 ２０１８・３・４　（１/３ページ）　ＩＲＯＮＮＡ　【ｉＲＯＮＮＡ発】　嘘つき安倍総理は反日経団連の言い成りの単なる神輿！ 産経ニュース　時短ハラスメント　ジタハラは「サービス残業の強要」と心得よ　田岡春幸　（２）

「記事内容」 働き方改革関連法案の成立に向け、厚生労働省が作成した中小企業対策の全容が３日、分かった。 働き方改革の影響が直撃するとみられる中小企業向けの助成金を充実させることが柱。３社以上で組織する中小企業の事業主団体に、最大５００万円を助成する。 同法案をめぐっては、残業時間の上限規制により、中小企業が苦境に立たされると懸念する声が上がっていた。 厚労省は、従来あった 　　「職場意識改善助成金」を 　　「時間外労働等改善助成金」に改称し、内容を抜本的に変更する。 時間外労働等改善助成金には 　　「団体推進コース」を設け、３社以上でつくる中小企業の事業主団体を対象に、労働条件改善に関する会議の開催や、賃金引き上げに向けて生産性を向上させる取り組み－などにかかった費用を助成する。 上限額は５００万円だが、都道府県やブロック単位で構成し、傘下企業数が１０社以上の事業主団体の場合は最大１０００万円を助成する。 　　「時間外労働上限設定コース」も設けられ、出勤や退勤を管理するソフトウエア導入や専門家によるコンサルティングを受けて行う業務効率化、生産工程の自動化－などに取り組む中小企業に最大１５０万円を助成する。 残業時間に関して 　　「月８０時間、年間７２０時間以下」を達成した場合は５０万円、 　　「月４５時間、年間３６０時間以下」を一気に達成した場合は最大１５０万円を助成する。 このほか 　　「働き方改革推進支援センター」を各都道府県に４７カ所設置し、賃金の見直しや労働時間管理のノウハウなどについて、専門家による個別訪問や電話相談を行う。 国が全国に設置している経営相談所 　　「よろず支援拠点」には 　　「人手不足アドバイザー」を設置し、人手不足に関する相談体制も強化する。 法案は時間外労働の上限を原則 　　「月４５時間、年間３６０時間」とし、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合は 　　「月１００時間未満、年間７２０時間」を上限としている。 ところが、中小企業の場合は繁忙期に注文が集中した場合、上限規制は事業遂行の足かせとなる。 大手企業が、働き方改革の順守によって売り上げや利益を下落させないために、下請けの中小企業に負担をかけ、中小企業の人手不足に拍車をかける可能性もある。 このため、中小企業を支持団体とする自民党内などから、法案の見直しを求める声が相次いでいた。 　※「働き改革」は嘘つき安倍総理と役人が共に仕込んだ天下り先開発である。 嘘つき安倍総理は企業に補助金をばら撒き、移民受け入れ体制を急いでいる。 日本人の勤労文化を破壊し、勤労を外国人並みの単なる労働に変えたいのである。 　　（２） 「記事抜粋」 国会論戦は裁量労働制の適用拡大をめぐり与野党の攻防が続くが、働き方改革の号令一下、労働時間短縮を求められた企業では「時短ハラスメント（ジタハラ）」という新たな悩みも抱える。 ニッポンの働き方はこれからどうなるのか。（ｉＲＯＮＮＡ） 　　　　　　　　　　　　　　　◇ これまで、日本の「病巣」とされてきた長時間労働は、結果として「ＫＡＲＯＳＨＩ」（過労死）という言葉に凝縮され、働き方改革は、いかに労働時間を削減していくかに主眼を置く。 これは、労働者の健康管理という側面から必要であることは間違いない。 とはいえ、長時間労働は本当に悪で、労働時間短縮が善なのか。 むろん、働いた分の賃金がしっかり支払われないことは、あってはならない。 本来は、ここをしっかり是正していく必要がある。 しかし、業界によっては、技術向上のためにどうしても習得しなければならない技術がある。 この練習時間まで削り労働時間を削減しろというのは労働者のキャリアアップの側面からも問題である。 技術力が落ちれば、当然その企業の利益が減少し、日本経済の停滞にもつながる。 そもそも、働き方改革で業務見直しを行わず、残業時間削減だけを行えば仕事が定時に終わらない可能性がある。 それでも労働時間削減をお題目として、定時に帰らされる現象が起こる。 これを今、「時短ハラスメント」と呼び、多くの企業で蔓延（まんえん）しているようだ。 　　ブラック企業と同じ　　 　　時間至上主義の評価 中略 当たり前だが、仕事は内容によって必要な時間は異なる。 はたして業種や企業規模を問わずに一律同じ内容の規制でいいのだろうか。 何人も「働きたい権利」は、奪うことができない権利だと改めて認識すべきである。 　※嘘つき安倍総理の「働き方改革」は日本人愚民化政策の範疇、労働意欲が無い欧米人並に日本人の勤労文化を壊し、日本人を改造したいだけである。 結果、移民が受け入れ易くなるのである。 働き方改革と称し嘘つき安倍総理が日本人の働き方に口出しているダケ、こんな暴挙を許すのか？　日本人！ 労働者の働き方は労使問題！　本来、企業が労働協約で解決すべき事案だろう。 これで物造り大国日本は終焉し、将来、日本は英国や米国並に落ちぶれるだろう。 既に大企業に於いて傾向が出ている。

※　害なす反日日本人＋反日帰化人＋反日在日韓国朝鮮人　※ 在日韓国朝鮮人の日本乗りに手を貸す反日日本政府！

２０１８・３・４　（１/２ページ）　花田紀凱＝月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長 産経ニュース　レスリング・伊調馨、恩師による「陰湿パワハラ」は「週刊文春」衝撃のスクープ ２０１８・３・３　ユーチューブ 伊調馨パワハラ騒動 原因は交際相手の韓国人だった？！日本を脅かす『最大在日勢力』がとうとうレスリング界にも蔓延するヤバイ事態に…【衝撃】 　（２） ２０１８・３・３　ユーチューブ　日本人必見動画！ 日本超大手企業の会長が社内にいる在日の真実を日本中に告発！その恐るべき内容に日本が凍りつく 　（３）

「記事内容」　映画界が日本人の天皇陛下を侮辱！ 読売、朝日、毎日、日経の読者は今週、『週刊新潮』（３月８日号）の広告を見て度肝を抜かれたろう。 右柱の特集、タイトルの一部と写真がベッタリと黒く塗りつぶされていたのだ。 時々はあることだが、これほどハデに塗りつぶしているのも前代未聞。 産経、東京はそのまま掲載した、問題のタイトルは 　　「不敬描写で２月公開が突如延期！　『昭和天皇』のピンク映画」。※誰がストップをかけたのか？ 　　〈明らかに昭和天皇を模した人物を、あろうことか、ピンク映画の「主役」の１人として登場させる。そんな前代未聞〉のトンデモ映画。 ２月１６日公開予定が前日になって突如延期になったという。 　　『新潮』は脚本「朕、人妻と密会す」を入手、その内容をこと細かに紹介しているのだが、ま、書くのもはばかれるような内容とだけ。 それにしても、こんな映画が 　　〈「映倫の審査は普通に通っていた」〉ということの方が問題だ。 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　『週刊文春』（３月８日号）、これはまさに衝撃のスクープ。 　　「伊調馨悲痛告白『東京五輪で５連覇は今のままでは考えられない』　恩師栄和人強化本部長からの『陰湿パワハラ』」。 伊調といえばレスリングで五輪４連覇の世界的アスリート。 発売日、各局のニュースでも取り上げられたくらいだから衝撃の大きさがわかろう。 　　〈一月十八日、一通の告発状が内閣府の公益認定等委員会に提出された。告発状はＡ４用紙七枚に及び、日本レスリング協会幹部らの数々の不祥事が記されている。なかでも協会の強化本部長である栄和人氏（５７）による伊調に対する“パワハラ”に多くの紙幅が〉 告発状を提出したのは貞友義典弁護士。 　　〈「この告発状は、五輪出場選手を含む複数の協会関係者から依頼され、作成したもの」〉 栄氏と新しく伊調のコーチとなった田南部力氏との確執が原因らしい。 伊調自身は取材で、告発の内容をほぼ認めているが、むろん栄氏側は全否定。 内閣府も協会に事実を確認する意向だという。 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 日の丸を背負う日本人女レスラーが何故、日本の敵・韓国朝鮮人と付き合うのか？　事実なのか？ 　　（３） 「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 日本人は戦後、日本政府を信じて、汗水垂らし一心不乱に働き、廃墟の中、日本を復興させ、世界第二位の経済大国にまでに押し上げた。 経済大国に多大な貢献をしたが、余りにも政治に無関心だった。 それをいい事に、与野党の政治家と役人は馴れ合い政治を行い、利権を貪りやりたい放題、日本を大きく変えた結果が今の日本の国情である。 今は天皇陛下のご存在さえ危ぶまれている日本である！ 日本は今、あらゆる所に在日韓国朝鮮人と在日シナ人、エセ帰化人が潜み日本国崩壊工作を続けている。 日本人が日本政府に国の舵取りを任せられない程、日本の国情が悪化している。

嘘つき安倍総理よ、日本人にシナの脅威を知らせろ！

２０１８・３・２ 産経ニュース　中国の核増強に懸念　防衛研究所が年次報告書を公表

「記事内容」 防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０１８」を公表した。 中国が不透明な形で核戦力を増強している状況に触れ、 　　「国際社会は中国の戦略核戦力の動向をこれまで以上に注視する必要がある」と指摘した。 報告書は、中国が複数の核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めており、配備が進めば 　　「（先制の）第一撃で米国の（核搭載）ＩＣＢＭを撃破することが可能な態勢を構築できるようになる」と予測した。 米国やロシアは、こうした中国の核戦力増強に対抗する必要が生じることから 　　「米露が核軍縮を進めるのは極めて困難になる」と指摘。 　　「グローバルな核軍備管理の観点からも、中国の核戦力の透明性の欠如は大きな問題になりつつある」と懸念を示した。 　※シナの脅威は対岸の火事ではない！ シナの標的は日本と台湾である。 即刻、国費丸抱えのシナ人留学生受け入れを注視しろ！　シナ人訪日旅行者を縮小しろ！

日本人の敵・日本に不要な朝鮮人政治家！

２０１８・３・２　【参院予算委】 産経ニュース　安倍晋三首相、森友問題で興奮する立民・福山哲郎氏を突き放す「興奮しないでくださいよ…」

「記事内容」 ２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が 　　「私も妻も国有地の売買や認可に関わりはない。いちいち答える必要はない」と突き放す場面があった。 福山氏は興奮した様子で 　　「もうこの問題（の追及）は嫌だ。はっきりしてほしい。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」と質問した。 対する首相も疲れた表情で 　　「興奮しないでくださいよ。冷静な議論ができない。妻が（学園側に）どういう答えをしたかはそれほど大切なことなのか。ほとんど意味のないことだろうと思う」と応じた。

日本に危険な嘘つき安倍総理！

２０１８・３・２　チャンネル桜 【Front Japan 桜】日帝支配 こんなに立派だった！ / 民泊新法で日本の治安はどうなる？！ / 朝日の改憲批判は的外れ[桜H30/3/2]

「放送内容」 　　キャスター：髙山正之・saya 　■ ニュースPick Up 　　・森友問題～問われる報道の根幹　※朝日新聞の姑息な嘘がバレた！ 　　・朝日の改憲批判は的外れ 　■ 日帝支配 こんなに立派だった！ 　■ 民泊新法で日本の治安はどうなる？！　※デフレと危険な民泊法＝日本を繁栄させる事の無い観光立国政策で壊れ沈み行く日本を楽しむ無責任な嘘つき安倍総理！　 とうとう日本人女性が犠牲になった穴だらけの民泊法。 人類の敵国・シナの危険なシナ人と敵国韓国の危険な韓国朝鮮人の隠れテロリストの温存する嘘つき安倍総理。

河野太郎が如何に日本がだらしない国かを自ら証明！

２０１８・３・２ 河野太郎外相「欧州は留置場まで経験したなじみ深いところ」　学生時代にポーランドで逮捕

「記事内容」 河野太郎外相は１日、東京都内の飯倉公館で開かれた 　　「欧州大使会議」のレセプションであいさつし、自身が学生時代にポーランドで警察に逮捕されたことを念頭に 　　「欧州、ロシア、中央アジア、コーカサスの地域は私が大学から留置場まで経験したなじみ深いところだ」と述べて会場の笑いを誘った。 河野氏のブログによると、河野氏はポーランドに留学中の１９８４年、反共産政権で民主化運動を率いていた自主管理労働組合「連帯」の議長、ワレサ氏の自宅で本人と面会した。 しかし、ワレサ氏宅を出たところで警察に逮捕され、翌朝まで留置場に入れられた。 罪状はパスポート不携帯だったという。 河野氏はあいさつで自身のヨーロッパでの経験に触れながら、日本と欧州の関係強化に取り組んでいく姿勢を強調し 　　「閣僚専用機をはじめ、効果的、合理的な出張のやり方を考えていきたい」と述べた。 　※日本政府は戦後以来、天皇陛下と日本国、日本人を守る気が全く無い！ 恐れ多い事だが「皇室の解体」や「亡国」、「日本人の愚民化」を進めている利権組織である。

（Ｇ）（Ｍ）（ＴＴＰ）（Ｐ・Ｅ）（Ｐ・Ａ）

２０１８・３・２　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 【DHC】3/2(金) 大高未貴×上念司×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：大高未貴・上念司

※　政治問題　※ 日本は売国奴が勝手に日本人の宝である籾をモンサントに渡した国！ 開発者が契約し苗を韓国朝鮮人に渡せば、全てパー、後の祭り！

２０１８・３・２　（１/２ページ）　アゴラ　日本人必読記事！ カーリング女子の「韓国のいちごおいしい」発言の裏事情 --- 黒坂 岳央

「記事内容」 こんにちは！肥後庵の黒坂です。 平昌オリンピックでカーリング女子が「韓国のいちごおいしい」とコメントをしたことがネット上で大きな話題を呼んでいます。 後半戦の作戦会議と、栄養補給を兼ねてフルーツを食べる姿が 　　「もぐもぐタイム」と呼ばれており、そこで食べたいちごに対して 　　「韓国のいちごはおいしい！」とコメントをしているのです。 このコメントだけを見るとなんとも微笑ましく思えるのですが、その背後にある実態を知ると、なんとも複雑な気持ちになってしまいます。 　　日本のいちごはこうして流出する 過去の記事『韓国や中国に狙われる日本のフルーツをどう守るのか？』（http://agora-web.jp/archives/2030759.html）でも詳しく書きましたが、今いちごを始め、様々な日本のフルーツが韓国に流出していることが大きな問題となっています。 農水省の調査によると、韓国のいちご栽培面積の9割以上が日本の品種を基にしたものといわれています。 これまで 　　「とちおとめ」 　　「レッドパール」 　　「章姫」といった日本を代表するブランドいちごが無断で持ち出され、韓国で勝手に交配されて 　　「雪香（ソルヒャン）」 　　「梅香（メヒャン）」 　　「錦香（クムヒャン）」というブランドが勝手に作られ販売されています。 こうした問題を見て 　　「なぜ日本のフルーツが流出してしまうのか？簡単に流出させてしまうなんて脇が甘いのではないか！？」そんな疑問と憤りを感じるのではないでしょうか。 しかし、流出経緯を知るとそうは責めきれない部分があることがわかります。 2013年6月に放送されたニュースJAPANの番組でその流出経緯が明らかにされています。 愛媛県のいちご農家・西田朝美さんはレッドパールを6年間かけて開発しました。 新品種の栽培というのはものすごく大変な作業で、レッドパールに限らず、開発には数年、時にはそれ以上かかることも珍しくありません。 そんなレッドパールは皮肉にも開発者の西田さん自身から韓国人の手に渡り、2013年時点では韓国のいちご市場で8割を占めるまでになっています。 なぜ流出してしまったのか？その経緯はこうしたものです。 ある日、西田さんの元へ韓国人農業研究者が訪れ、 　　「レッドパールの苗をほしい」と懇願されたそうです。 　　「これは絶対に渡せない！」と応じる西田さんへ 　　「そこを何とか！」と拝み倒され、断りきれず応じてしまったというのです。 しかし、さすがは西田さん、その時にきちんと書面による契約を結んでいます。 その契約書には 　　「レッドパールの苗を5年間、有料で栽培できる条件で渡す。また、契約者以外とは許諾契約しない。」ということがしっかりと書かれていました。 しかし書面による契約虚しく、その後韓国でレッドパールは一気に広がり一時は8割のシェアを占めるまでに広がってしまいました。 西田さんの元へ訪れたという農業研究者の正体は金重吉(キム・チュンギル)氏です。 彼はテレビ番組の取材に対して堪能な日本語で 　　「日本のいちごよりおいしいよ」と悪びれもなく答えており、彼の本棚には日本の農業技術についての本が並んでいます。 韓国でレッドパールが広がって大きなシェアを取っていることについて触れると、 　　「知り合いに苗を譲り渡したところ、勝手に栽培したり売ったりし始めた」と金氏は説明しています。 つまり、自分の責任ではないよと答えているのです。 西田さんの元にロイヤリティが入ってくることは、とうとう最後までなかったそうです。 悲しいことに西田さんは2015年に他界してしまいました。 いちごに人生を捧げた西田さんは、韓国のいちご係争の決着を見届けることはありませんでした…。 これはあまりにも悲しすぎる結末じゃないですか。 おいしいいちごを開発するのに心血注いだ西田さんの努力はもちろんムダではありません。 　　「おいしい！」と自分が作ったいちごを頬張る人々の姿を見て西田さんは幸せだったことでしょう。 しかし、その努力を“ドロボウ国の肥やし”にされてしまった事を思うと、グツグツと腸が煮えくり返る思いです。 　　彼女たちが食べているのは日本のいちご カーリング女子がもぐもぐタイムに食べたいちごは、元々は日本の農家が人生を捧げて愛情込めて育てたいちごを基にしたものです。 これをいうと韓国は否定するでしょう。 　　「韓国が開発して、違う名前がついている！」と。 しかし、その基になった苗は紛れもなく日本のものに間違いないでしょう。 韓国はいちごの輸出ですでに日本の上をいっています。 海外輸出量はなんと日本の4倍！　 日本のいちごを盗み、許可なく勝手に栽培して他国に売ってお金を稼いでいます。 これはいうなれば他所の家にドロボウに入って、家財を売ってお金を稼いでいるようなものではないでしょうか。 心血注いで作り上げたおいしいいちごで、ドロボウがお金稼ぎをしているのですから気分のいいものではありません。 　　「いちごおいしい」発言を批判する人たちへ ネット上にはカーリング女子を批判するコメントも多く見られました。 　　「無知って怖いね」 　　「メダル獲得を台無しにする問題発言だ」 　　「恥を晒している。大学で何を学んできたのか？」といったものです。 こうした心無いコメントに対して、私から怒りのコメントをさせてください。 他人を批判する人たちは、自分たちが食べるものの裏の事情を全て知っているのでしょうか？　ありえないですよね？ 韓国に盗まれたいちごがなんとも不憫で、私を含めて農家さんの頑張りを思って腹が立つのはよく理解できます。 しかし、彼女たちは農業専門家ではありません。 メダル獲得を夢見て努力をしてきて、何も事情を知らずに元・日本産いちごを 　　「おいしい」と素直にコメントをしているだけです。 そんな彼女たちを叩くのは明らかに怒りの矛先が間違っています。 怒りの矛先はドロボウに向けるべきであって、彼女たちではありません。 それに彼女たちが食べたいちごは、おいしいに決まっているじゃないですか！　日本の農家さんが一生懸命作ったものですから、マズいわけがないのです。 ただ、そのいちごをドロボウが 　　「どうぞ召し上がれ」といっているのがなんとも歯がゆく、皮肉です。彼女たちはカーリングで立派にメダルを獲得するという大きな成果を上げてきたのです。 見当違いな批判をする暇があるなら、これ以上日本のフルーツが流出しないための対応策を考える方が建設的だと思うのです。 契約を結んでも反故にする、純粋な日本の農家さん（西田さんの例）を拝み倒して苗を取っていく、という何でもありの状態で日本のフルーツを取られないようにする策を講じるのは簡単なことではありません。 中国でもシャインマスカットの苗が流出するなど、現在でも日々発生している大きな問題なのです。 私ができることは、こうした問題を記事にして取り上げ一人でも多くの人へ伝えることです。 　　黒坂 岳央 フルーツギフトショップ「水菓子 肥後庵」（http://www.higoan.jp/）代表 　※日本人は韓国朝鮮人とシナ人（満州人を除く）を信じるな！　非常に危険で卑劣な人種である！　 シナ人による非道な猟奇的大虐殺・通州事件始め、終戦後の引き上げ時期、満洲から朝鮮半島にかけて、日本人が朝鮮人から受けた数々の蛮行、国内に於いては殺人強姦を忘れるな！　 両民族は個人主義の守銭奴、銭儲けが最優先、騙された奴が馬鹿！　約束は口先だけ、何でも盗む盗人と知れ！ こういう輩を嘘つき安倍総理は無防備な日本に観光客と称して大泥棒を大量に受け入れ、しかも、税金丸抱えで両人種の留学生まで、大量に受け入れ続けている。 噓つき安倍総理の「日本観光立国宣言」は日本国と日本人を壊すダケ、シナ人と韓国朝鮮人に観光と称し、移民の下見に訪日させているに過ぎない。 嘘つき安倍総理在任中、在日シナ人が既に１００万人を突破！ 観光立国政策は産業が育たない発展途上国の政策、日本に於いては外患誘致罪に等しいのである。 日本の駅の案内板に敵国であるシナ語とハングル文字が目立ち気分が悪い、日本はシナと朝鮮の属国なのか？ これぢいのか？　日本人！

国民感情を無視・嘘つきの指示？　懲りずに恩知らずの韓国を助けた！

２０１８・３・１　ユーチューブ すごすぎる！？韓国が日本に泣きついて頼んで作ってもらったもの一覧ｗｗ

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！　 日本人ってこんなに馬鹿なの！

桜誠の正論動画！

２０１８・３・１　ユーチューブ 桜井誠 福島よりも韓国を優遇する安倍政権の政策を暴露！スウェーデンのどこが日本より進んでいるの？差別主義者の欺瞞！ グッド モーニングジャパン 20180301

「コメント」 ナシ 　※韓国は東北六県の食品輸入禁止する中、日本は敵国・韓国から加工食品を輸入開始！　愚かである。

恐ろしい女・木村弥生が己が「噓つき」と自ら証明！

２０１８・３・１　【衆院予算委】 産経ニュース　お隣さんの賛成票を投じて無効に…　自民・木村弥生議員「私の単純なミス」

「記事内容」 平成３０年度予算案を可決した２８日夜の衆院本会議で、自民党の木村弥生議員（比例近畿）が記名投票の際に隣席の自民党議員の賛成票を投じた。 木村氏の票は無効となった。 自民党関係者によると、木村氏は名前を呼ばれ、投票のため壇上に向かった際、自身の賛成票を持ち忘れた。 慌てて自席に戻ったが、誤って隣席の大隈和英議員の賛成票を持ち投票した。 賛成、反対の両票は各議員の席に余分に置いてあるため、大隈氏も賛成票を投じ、こちらは有効となった。 木村氏は 　　「私の単純なミスでご迷惑をお掛けした。二度とこのようなことがないように気を付ける」と国会内で記者団に語った。

在日アメリカ人犯罪が示す先に嘘つき安倍総理の失政！

２０１８・３・１　ユーチューブ　嘘つき安倍総理の騙し政策を痛烈に批判！ 日本人必見動画！ 【藤井聡】最新ニュース速報 2018年3月1日 　 ２０１８・３・１　（１/２ページ）　【民泊女性殺害】 産経ＷＥＳＴ　バイラクタル容疑者、昨年３回香港、韓国経由で来日していた　（２） ２０１８・２・２３　ＭＢＳ 「民泊に女性監禁」アメリカ人の男逮捕　防犯カメラに“女性出ていく姿”映らず　（３） ２０１８・２・２６　読売新聞 大阪で胴体と両腕、京都で両脚発見…不明女性か　（４） ２０１７・２・２７　（１/３ページ）　　【民泊女性不明事件】　危機意識ゼロの女！ 産経ＷＥＳＴ　頭部発見施設はヤミ民泊だった…１泊２千円、外国人客急増　「身元確認不十分で犯罪温床の恐れ」懸念、現実に　（５）

「コメント｝ 　　【藤井聡】最新ニュース速報 2018年3月1日 5:24 18年度 予算案 年度内成立確定 10:12 新幹線 台車 亀裂問題 16:25 拡がる民泊の問題点　※藤井聡京大教授が嘘つき安倍総理の政策を痛烈に批判！ 　　（２） 「記事内容」 大阪府や京都市で切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄と死体損壊の疑いで再逮捕された米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者（２６）が昨年中に少なくとも３回来日し、香港などアジアから日本に入国していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。 今回は韓国・釜山から入っていた。 兵庫県警は、頻繁に日本を訪れる目的や交友関係を捜査。 遺体で見つかった同県三田市の会社員（２７）と知り合った時期などを確認し、死亡に至った経緯やトラブルの有無を調べている。 捜査関係者によると、同容疑者は今年１月３１日に関西空港に到着し、２月１２日ごろから、女性の監禁場所とされる大阪市東成区のマンションにある民泊用の部屋に滞在。 ２人は出会いが目的の「マッチングアプリ」で知り合い、１６日未明、一緒にマンションを訪れていた。 同容疑者は１８日に退去し、女性が出た姿は確認されなかった。 県警は、１８日までに死亡した可能性があるとみている。 また、このマンションには、同容疑者が他に４、５人の女性を連れ込んでいた。 同容疑者は２２日に逮捕されるまで、頭部が見つかった大阪市西成区の民泊施設などを確保。 東成区のマンションや西成区の施設から遠距離で、普段は外国人が訪れない大阪府島本町や京都市山科区の山中に遺体を放置しており、県警は過去の来日時の行動を洗い出し、土地勘の有無も調べる。 　　（３） 「記事内容」 兵庫県三田市の２０代の女性をマンションの一室に監禁したとしてアメリカ人の男が逮捕された事件で、防犯カメラには２人がマンションに入る様子が映る一方で、女性が出ていく姿が映っていないことがわかりました。 女性の行方は現在もわかっていません。 今月１７日、兵庫県三田市に住む２０代の会社員の女性と連絡が取れないと親族が警察に行方不明者届を出し、２２日になって、この女性を大阪市内のマンション一室に監禁した疑いでアメリカ人の男が逮捕されました。 　　「アメリカ人の男がいたのは事実なんです。防犯カメラに映っていたのも確認しています」（マンションのオーナー） 捜査関係者によりますと、男は１週間ほど前から民泊として部屋を利用していて周辺の防犯カメラには２人がマンションに入る様子が映る一方で、女性が出ていく姿が映っていないということです。 女性の安否や行方は今もわかっておらず、警察は男が事情を知っているとみて捜査しています。 　※馬鹿な日本人女がアメリカ人男を加え込んだのか？　そして・・・　 ＭＢＳは容疑者を一括りでアメリカ人と報道するな！　白人や黒人、スパニック系、アジア系と色々いるだろうに・・・ 　　（４） 「記事内容」 大阪市西成区の民泊用の部屋で２４日、行方不明になっている女性（２７）（兵庫県三田市）とみられる遺体の頭部が見つかった事件で、兵庫県警は２６日、大阪府北部と京都市内の山中などの３か所で、切断された人の胴体や両腕、両脚を発見したと発表した。 女性への監禁容疑で逮捕された米国人の男が女性の遺体を遺棄したことを認め、その供述に基づき、２５日夜に見つけた。 男は、バイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者（２６）。　※ヒスパニック米人！ 発表では、同府島本町桜井と同町桜井台で胴体と両腕、京都市山科区上花山花ノ岡町で両脚が見つかった。 両腕には土がかけられていたが、それ以外は地面にそのまま置かれていたという。 　　（５） 「記事内容」 女性の頭部が発見された大阪市西成区の宿泊施設が旅館業法の許可などを得ていない「ヤミ民泊」だったことが２６日、市への取材で分かった。監禁現場とされる同市東成区のマンションもヤミ民泊だった。身元確認が不十分などの問題があるヤミ民泊は、犯罪の温床になりかねないと指摘されていたが、懸念が現実となった。 　　手続きはネット　パスポートコピーの提出は求められず 　　宿帳がないヤミ民泊、テロリストに利用される恐れも 　　大阪府市「登録申請を」 中略 吉村洋文市長は 　　「大阪ではかなりの違法（ヤミ）民泊があり、行政もなかなか把握ができない」と指摘。 　　「まず行政に（民泊施設として）登録してもらえれば、何かあればこちらも指導できる」と話す。 また大阪府の松井一郎知事も２６日、 　　「違法民泊は大阪から締め出していきたい」と強調。 ヤミ民泊の解消に向けた取り組みを行っていく考えを示し、 　　「民泊をしている全ての事業者にきちっと申請をしていただきたい」と述べた。 　※この事件は日本政府の観光行政に問題あり！ 外国人ユーチューバーを起用し、行き過ぎた「日本上げ」「日本食」「観光地」の宣伝工作動画をユーチューブにアップさせた結果、多くの馬鹿な日本人女が外国人に対する警戒心を失った結果の事件であろう。 日本政府は今、ユーチューブを使い日本人の在日シナ人と在日韓国朝鮮人への警戒心さえ失わせる世論工作を実施している。 決して、反日日本政府を信じるな！　世界で唯一の国、反日日本政府は大量のモラル無きシナ人と韓国人、他の訪日外国人を利用し、日本国と日本人を壊そうとしている。

日本人は反日親韓、反日親シナが牛耳る自民党を信じるのか？

２０１８・３・１　（１/５ページ）　政治部　田中一世　【政界徒然草】 産経ニュース　名門派閥・額賀派の分裂騒動、その後どうなった？参院はなぜ動いた

「記事抜粋」 自民党額賀派（５５人、平成研究会）の額賀福志郎会長（７４）の退任をめぐる今年１～２月の動きは、かつて権勢をふるった名門派閥の分裂騒動とあって永田町の注目を集めた。 結局、集団離脱を辞さなかった吉田博美参院幹事長（６８）率いる参院側２１人の退任要求を額賀氏が受け入れ、３月１４日の同派の政治資金パーティーを花道に退く方向となり、分裂は回避された。 派閥の定例会合を３週連続で全員欠席し、退任を迫った参院側の動機とは－。 ２月１５日の額賀派定例会合には参院メンバーが久しぶりに出席した。 　　「皆さんにご心配おかけしました。平成研究会の歴史や平成研に対する思いは、額賀会長と同じ。政経セミナー（同派の政治資金パーティー）を成功させるべく、衆参一致してがんばると約束します」 吉田氏はこう語り、衆参の融和をアピールした。 会合は分裂が回避されたことへの安堵感に覆われた。 出席者はシュークリームと煎餅を食べ、緊張気味の額賀氏があいさつの際、シュークリームを「ソフトクリーム」と言い間違えると爆笑が起き、和やかムードで進んだ。 前回までのピリピリした雰囲気は幻だったかのように…。 中略 また、今後の総裁選や内閣改造・党役員人事を見据えた場合も、安倍晋三首相（６３）や他派閥とのパイプが細い額賀氏では存在感を発揮できそうにない。 ２９年７月の内閣改造では同派事務総長として額賀氏を献身的に支えてきた今津寛氏（７１）ら「入閣待望組」の入閣はゼロに終わり、１０月の衆院選では今津氏らが落選した。 衆院側にも失望は根強かった。 竹下氏ら額賀派幹部は２月１４日夜、最大派閥の細田派（清和政策研究会、９５人）と都内で会食した席に、小渕恵三元首相の次女で、将来の総裁候補と目する小渕優子元経済産業相（４４）を同席させた。 「今後、小渕を派閥の顔にしていくということだろう」（同派ベテラン）とみられている。 平成研究会の復活を目指す動きは、３月１４日のパーティー後、さらに活発化しそうだ。 　※保守本流と嘯く反日岸田が率いる反日宏池会がいい例、こんな自民党を信じていいのか？ 反日勢力に支えられた嘘つき安倍総理！　こんな騙し屋を信じるのか？　日本人！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　額賀派　 正式名称は平成研究会。 首相就任前の竹下登氏が昭和６２年に創設した「経世会」が前身。 自民党最大派閥として歴代会長の竹下、小渕恵三、橋本龍太郎各氏と首相を３人輩出した。 平成８年に平成研究会に改称した。 派閥解消の動きや内紛、離脱もあって次第に勢力が低下し、現在は細田派、麻生派に続き党内第３派閥に転落している。 ２１年に会長に就いた額賀福志郎元財務相は８年以上務めているが、一度も総裁選に出ていない。 派としても１０年に退陣した橋本氏以来、２０年近く首相の座から遠ざかっている。

反日日本政府が日本人を駄目にした！

２０１８・３・１　（１/２ページ）　【新幹線台車亀裂】 産経ＷＥＳＴ　「疲労破壊」が原因、川重が鋼材削り強度不足に　ＪＲ西

「記事内容」 昨年１２月に運行中の博多発東京行き新幹線「のぞみ３４号」（Ｎ７００系）の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、川崎重工業が平成１９年に台車を製造した際、鋼材を削り過ぎて強度に問題が生じ、 　　「疲労破壊」が起きたのが原因と考えられるとする調査結果を発表した。 問題となった台車枠の厚さは最も薄い箇所で設計基準の７ミリより２・３ミリも薄い４・７ミリだった。 また削り過ぎによって鋼材の厚さが設計基準に満たないものが、ほかに１００台あることも判明。 ＪＲ西は今後、台車を順次取り換えるという。 調査結果によると、亀裂が見つかった台車枠は、厚さ８ミリの鋼材を折り曲げて作っていた。 川崎重工業は、その台車枠に車軸を介する「軸バネ座」という部品を溶接する際に、両方の部材の接着面が平らになるように台車枠の鋼材を削る作業を施していたというが、強度が不足する恐れがあるとして本来、禁止された作業だった。 ＪＲ西によると、台車枠の厚さは加工後は７ミリ以上必要としており、問題となった台車枠の最も薄い箇所はこの基準よりも２・３ミリ薄い４・７ミリだった。 また、問題の台車枠には追加の溶接も施されており、製造時点で傷が生じていたと推測されることも分かった。 このほか、昨年１２月のトラブルよりかなり以前にできていたとみられる亀裂も確認。 ＪＲ西は、この溶接部分を起点とし、疲労破壊に至ったとする見解を示した。 発見した時点で、幅約１６センチの底面を貫いた亀裂は高さ約１７センチの両側面で約１４センチまで達していた。 川崎重工業は２８日、新幹線の台車枠の底面の鋼材を削りすぎたのは、 　　「０・５ミリ以上削らないよう、班長が作業者に指示しなかったことが原因」と説明。 マニュアル違反を認め、金（かね）花（はな）芳則社長は 　　「多大なるご迷惑と心配をかけた」と謝罪して、月額報酬の５割を３カ月返上すると明らかにした。　※芳則よ、こんな事で済む話なのか？　日本国と日本人を侮辱している話だろうに・・・　海外に輸出した車両に問題ないのか？ その上で、再発防止に努めるため、現時点での引責辞任について否定した。 亀裂は、昨年１２月、博多発東京行き「のぞみ３４号」で見つかった。 運行中に異臭や異音などを乗務員や乗客が感じていたが、それについても、ＪＲ西は亀裂が進展したことに端を発すると推定されるとした。 川崎重工業は１９～２２年にＪＲ西にのぞみの台車３０３台を納品。 同様の製造を施したとされ、ＪＲ西によると、うち１００台で７ミリ未満のものが確認された。 ２２台で微細な傷も確認した。 ＪＲ西は、破断に至るような傷は確認されず、運行に支障はないとしているが、順次台車を交換するとした。 　※日本企業内に異質な人種が存在するのか？ 反日日本政府の日本人愚民化計画が進む日本人だが、深刻さが増す政治家や役人、大企業経営者である。

反日政府は日本を何処に向かわせたいのか？

２０１８・３・１　ＤＨＣＴＶ 【DHC】3/1(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：有本香×石平

役人が出鱈目なデーター収集・騙せなくなった嘘つき安倍総理！

２０１８・３・１　日テレ 裁量労働制拡大を切り離し　首相が方針転換　 ２０１８・３・１　（１/３ページ）　【働き方改革】　 産経ニュース安倍晋三首相「国民に疑念を抱かせた。働き方改革法案から裁量労働制は削除する」　記者団とのやりとり全文　（２）

「放送内容」」 安倍首相が働き方改革をめぐり一歩後退。安倍首相は先月２８日夜、働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を切り離す方針を決めた。 裁量労働制をめぐっては厚生労働省のデータの不備が相次いで見つかり、野党側は 　　「根拠が間違っていた」として、裁量労働制の拡大は撤回するよう求めていた。 こうした中、安倍首相は、法案から裁量労働制の拡大を切り離す方針を固め、来年度予算案の衆議院通過を待って、先月２８日夜、加藤厚労相や与党幹部に伝えた。 安倍首相「厚生労働省において（裁量労働の）実態を把握した上において、議論をし直すようにすることとした次第であります」 この方針転換は、９月に自民党総裁選挙を控える中で、国民の批判をできるだけ避け、波乱要因を減らしたいとの思惑もあると見られる。 安倍首相は、残りの部分の法案については、 　　「今の国会で成立させたい」と強調した。 しかし、安倍首相がこの国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法案の形が変わることになり、政権の求心力が低下する可能性も出ている。 一方、立憲民主党の枝野代表が、 　　「問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」と話すなど、野党側は今後、攻勢を強める方針。 　※そもそも「働き方改革」「裁量労働制」って、どこのどいつが指示したのか？ 　　（２） 「記事抜粋」 安倍晋三首相は２月２８日夜、首相官邸で加藤勝信厚生労働相と会談し、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を全面削除するよう厚労省に指示した。 会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。 関連法案のうち、残業時間の上限規制に関する部分などは維持し、削除する裁量労働制に関する部分については国会提出を断念する。 首相と記者団とのやりとり全文は次の通り。 　　－－予算案が衆議院を通過した受け止めと、裁量労働制の今後の協議の進め方と法案の提出時期についてお聞かせください 　　「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策であると申し上げて参りました。明日（３月１日）からいよいよ参議院の審議が始まります。一日も早い成立を期して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。また、働き方改革を進めていく上において、柔軟な働き方を可能とする。そしてそのことによって介護、あるいは子育てといった事情を抱える皆さんが生き甲斐をもって、そしてやりがいを持ってできる、そういう日本にしていきたい。そのための改革をこの国会で行いたいと考えておりました。 つづく