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＜菅官房長官＞中国でのスパイ活動否定
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、中国の裁判所で愛知県の男性がスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡されたことに関し、中国での日本政府によるスパイ活動を否定した。
菅氏は
「この会見で申し上げたが、（ないという）認識に一切変更はない」と述べた上で、
「邦人保護の立場からできる限り支援したい」と話した。
その上で
「改善基調にある日中関係に大きな影響を与えないよう、双方が努力することが大事だ」と語った。 ※大嘘！
※菅官房長官よ、この状況で日支関係が好転していると言えるのか？ 大嘘だろう、根拠を示せ！
人類の敵、日本人と台湾人の敵シナは日本人を拉致し人質に使い日本に何を要求しているのか？
こんな状況下、何故、福田康夫をシナに行かせたのか？
福田康夫は上海の大学に日本研究をさせ新たな歴史捏造をやらせるつもりなのか？ 日本政府は研究費に幾ら渡す算段をしているのか？
シナ共産党は建国以来、歴史の書き換えをしている歴史捏造国家だが、真面な歴史研究をすると思うのか？
福田康夫は挙句に大嘘の南京大虐殺記念に足を運び「日本人は南京大虐殺記念館に足を運ぶべき」と言い放った。
日本人にシナが捏造した嘘を認めろと言いたのだろう。
反日日本政府は未だ懲りずに日本人を洗脳したいのか？
折角、シナに行った売国奴である福田康夫と捏造スパイ罪で拘束されている日本人と交換すればよかったろうに・・・
嘘つきコンビは一体、関係悪化が著しいシナと何がしたいのか？
嘘つき安倍内閣は何故、日本人が望まない政策ばかり実行するのか？ 理由を述べよ！
小川勝也議員の長男 児童へのわいせつ容疑で再逮捕
先月、保釈中に女子児童へのわいせつ事件を起こして逮捕された小川勝也参議院議員の長男が別の女子児童にもわいせつな行為をしたとして再逮捕されました。
小川遥資容疑者（22）は今年5月13日、東京・練馬区で小学生の女の子の胸をつかむなど、わいせつな行為をした疑いが持たれています。
警視庁によりますと、小川容疑者が自転車で女の子に近付く様子が防犯カメラに映っていました。
小川容疑者は小川議員の長男で、女子中学生の胸を触るなどしたとして3月に逮捕・起訴されていましたが、保釈中に練馬区内で別の小学生の女の子へのわいせつ事件を起こしたとして先月、逮捕されていました。
取り調べに
「犯行の状況は覚えていないが、逮捕されたのであれば私がやったと思います」などと容疑を認めています。
奈良地検事務官、痴漢容疑で逮捕「酒飲んで覚えてない。右膝に手が当たったかも」
駅のホームで女子大生の足を触ったとして、奈良県警橿原署は１０日、県迷惑防止条例違反の疑いで、奈良地検の検察事務官の男（３７）を逮捕した。
「酒を飲んでいて覚えていないが、右膝に手が当たったかもしれない」と供述しているという。
逮捕容疑は９日午後１１時半ごろ、奈良市西大寺国見町の近鉄大和西大寺駅ホームで、電車を待っていた女子大生（２０）の右脚を触り、腰に手を回したなどとしている。
同署によると男は奈良市内の飲食店で酒を飲んだ後だった。
どうする、対応できるのか？ 嘘つき安倍総理！
産経ニュース 米のイラン原油輸入停止要求に戸惑う日本政府 真価問われる外交手腕
トランプ米政権がイランに対する制裁の一環として、日本などの同盟国に対し１１月４日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求し、日本政府に戸惑いが広がっている。
日本はエネルギーの約９割を中東に依存し、主要産油国のイランとも長年友好関係を維持してきた。
北朝鮮対応で緊密に連携する米国に配慮し、イランからの輸入を停止すれば、中東諸国との関係が揺らぐ恐れがある。
「日本企業に悪影響が及ばないよう、引き続き米国を含む関係国と協議していきたい」。
菅義偉官房長官（６９）は６月２７日の記者会見で米国の要求について、こう述べた。
政府の対応に関しては
「日米間で協議中」と具体的な言及を避けた。
対イランで強硬姿勢を貫くトランプ氏は５月、イラン核合意から一方的に離脱する方針を表明した。
トランプ氏が核合意に伴い解除された米国の制裁が全て段階的に再発動される１１月４日を期限としてイラン産原油の完全輸入停止を各国に求めたのは、経済を原油輸出に頼るイランを締め付け、新たな核合意に向けて有利に運ぶ思惑がある。
中略
振り返れば１９７３（昭和４８）年、第４次中東戦争に伴う第１次オイルショックの中、来日したキッシンジャー米国務長官が中東寄りの日本外交を批判したのに対し、田中角栄首相は
「中東産原油が入らなければ日本は立ち行かなくなる。米国がその分を工面してくれるのか」と一蹴した。
今回、安倍首相はトランプ氏との緊密な関係を維持しながら、国力の根源であるエネルギーの安定供給を確保できるのかどうか。
対イラン政策で外交手腕の真価が問われることになる。
※イラン原油は日米の国益の衝突！ トランプ大統領のイランの核問題は日本のエネルギー安全保障と日本とイランの友好関係にも影を落としている。
日本の原油輸入先
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、昨年の日本の原油輸入量の国別比率の首位はサウジアラビアで、４０・２％だった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）２４・２％、カタール７・３％、クウェート７・１％、ロシア５・８％と続き、イランは６位で５・５％。
原油全体に占める中東からの輸入比率は８７％で、サウジアラビアからの輸入が増えている。
２０１８・７・９ 【西日本豪雨】
産経ＷＥＳＴ 死者１００人超え１０４人に 安否不明５０人以上 （２）
出演：百田尚樹×田北真樹子
00:10:25 死者100人超 西日本豪雨
00:28:58 死刑執行に「重大な人権侵害」と日弁連会長
00:46:54 百田氏「有田氏はオウムで議員までに」
00:50:09 テリー伊藤氏 松本元死刑囚の番組起用を釈明
01:01:40 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:03:12 阿部雅美 著「メディアは死んでいた 検証 北朝鮮拉致報道」
01:05:33 百田尚樹 著「クラシック天才たちの到達点」
01:16:13 目黒の虐待死で児相体制強化要望
01:23:06 毎日新聞GHD取締役 小川一氏 放送アーカイブ構想に苦言
01:30:51 辻元氏 内閣不信任案提出を明言
01:45:44 官房長の裁量に期待か 文科省汚職
01:53:18 安倍首相 10月訪中検討
01:57:06 動画サイト 保守系チャンネル閉鎖相次ぐ
※今回の西日本水害は人災！ 百田氏は立派な保守論客だが、何故、嘘つき安倍総理の指導力の無さを指摘しないのか？
嘘つき安倍総理は財務省始め反日勢力から利用されている可能性さえある。
・弁護士会は人権を拡大解釈し凶悪犯罪者の命乞いに利用するな！
人類にとって人権は重要だが、弁護士会は日本政府による日本人への人権侵害を批判してみろ！（ヘイト法）
一度は日本人の為に動け！
更に、シナ（チベット人・東トリクスタン人・南モンゴル人・満洲人）と北朝鮮（日本人拉致）の人権侵害を批判しろ！
・虐待、幼児を含め日本人の命を守らない日本政府！ （生徒の自殺）
・日支関係、田北真樹子氏が日支関係が上手くいっていると言及！ 大嘘だろうが、保守論客は何故、嘘つき安倍総理を擁護し続けるのか？ 適切に批判しろよ！
（２）
「記事内容」
活発な梅雨前線による西日本豪雨は９日までに、各地で被害が拡大し、死者は新たに佐賀県で１人が確認され１２府県計１０４人に上った。
安否不明者は５０人以上。
中国・四国地方を中心とした被災地では救助や捜索が続いた。
気象庁は大雨特別警報を全て解除したが、引き続き土砂災害や河川氾濫への警戒を呼び掛けた。
総務省消防庁によると、８日午後９時時点で１５府県の避難所に計２万３千人が身を寄せた。
政府は８日、非常災害対策本部を設置。
安倍晋三首相は９日午前の会合で
「（警察や自衛隊などの）実動部隊を７万３千人に増強し、全力で救命救助に当たっている」と述べた。
岡山県倉敷市真備町地区では川の堤防が決壊し、地区の約３割が浸水。建物の屋上などに千人以上が一時取り残された。
国土交通省はポンプ車で同地区での排水を進めた。
市によると、浸水家屋は推計約４６００戸、地区一帯からの避難者は３千～５千人とみられる。
患者や職員らが孤立していた
「まび記念病院」では９日未明、全員の救出を確認した。
８日以降も各地で死者を確認。
広島県では、熊野町川角５丁目の住宅地で土砂崩れに巻き込まれて１２人が安否不明になり、うち１人とみられる遺体が、福山市では、ため池決壊で家ごと流された女児（３）の遺体が見つかった。
愛媛県宇和島市で土砂崩れにより住宅で生き埋めとなった男性（６３）と、高知県大月町で裏山が崩れ住宅が倒壊した女性（５８）も死亡した。
倉敷市真備町地区でも多数の遺体が見つかった。
住宅２棟が倒壊した京都府綾部市の現場で男女３人が死亡。
岐阜県関市では用水路に横転した車の男性が、北九州市門司区の土砂崩れ現場でも男性（６８）が死亡した。
５日以降の各府県まとめでは、死者は広島４２人、愛媛２３人、岡山２２人、京都４人、山口３人、兵庫、福岡、鹿児島各２人、岐阜、滋賀、高知、佐賀各１人。
厚生労働省によると、８日午後１時時点で広島など１１府県で計約２６万７千戸が断水した。
梅雨前線が東日本から西日本を横断するように停滞し、活動が活発化。
気象庁は６日以降、岐阜、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎の１１府県に大雨特別警報を出して警戒を呼び掛けたが、各地で甚大な被害が出た。
山陽新幹線が運転を見合わせるなど、在来線を含め鉄道網がまひ。
高速道路の通行止めも相次いだ。
政府は８日、災害対策基本法に基づき、非常災害対策本部を設置した。
※結果には必ず、原因がある！ 今回も又、自然災害だから仕方が無いのか！
違うだろう！
日本で今起きている自然災害は統治機構の怠慢による人災！
嘘つき安倍総理始め財務省は日本人を嘘で騙しており、あらゆる事象が示す通り、日本人の命を軽んじている。
嘘つき安倍総理は地球温暖化（国際利権）と騒いでたが、日本国と日本人の為に何をした！
早く気付けよ、日本人！
構造改革こそ売国政策・麻生はグローバリスト！
産経ニュース 「地球大の視点で構造改革」自民・麻生派の政策提言、原案が判明
９月の自民党総裁選に向け、麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派（志公会、５９人）がまとめる政策提言の原案が９日、判明した。
「『日本の底力』の解放」と題し、構造改革や外交・安全保障戦略など７項目で構成されている。
麻生派は２６、２７両日に横浜市で開く研修会で提言を正式に取りまとめ、麻生氏が支持を明言する安倍晋三首相（党総裁）ら総裁候補に手渡す。
原案では
「あらゆる変化のスピード、先行きの不透明感は過去のどの時代よりも厳しく激しい」とした上で
「日本はあらゆる意味で圧倒的なイノベーション国家であるべきだ」との主張を打ち出した。
具体的な項目として、最初に
「地球大の視点を持った未来志向の構造改革」を掲げ、労働改革や民間主導の成長実現、イノベーションを連続的に発生させるシステムづくりを求めた。
外交・安保戦略は、麻生氏が外相時代から掲げる政策になぞらえ
「新“自由と繁栄の弧”」と題し、ルールに基づく自由で開かれたインド太平洋戦略の加速などを記した。
国際競争に勝つための基盤強化のほか、子供や子育て政策への優先投資も明記した。
※麻生は外国企業に日本人の命である貴重な日本の水資源を売り渡す算段をしている。
日本人と外国人を比べると信頼度は日本人の方が非常に高い！
日本政府は何故、アメリカの民主党の真似ばかりするのだろうか？
反トランプ勢力である世界統一派は未だ、日本を支配し、戦後体制が継続されているのである。
日本政府（自民党）は既に左翼、何時まで、構造改革と称し日本人を騙し、売国政策を続けるのだろうか？
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース トルコ、反政府派公務員１万８千人超を“粛正” クーデター未遂で免職
トルコ政府は８日、警察官や軍人、教師ら１万８５００人以上の公務員を免職にしたと明らかにした。
２０１６年７月のクーデター未遂後に発令した非常事態宣言の下、反政府派に対し続けてきた大規模粛清の一環。
地元メディアが伝えた。
６月の大統領選で再選されたエルドアン大統領ら政府幹部は、今月に延長期限を迎える非常事態宣言を解除する方針を示している。
国連人権高等弁務官事務所は３月時点で、非常事態宣言下で公務員１５万人以上が免職になったとしている。
政府はクーデター計画の黒幕を在米イスラム指導者ギュレン師と断定、同師は否定している。
エルドアン氏は９日、強大な権限を持つ実権型大統領として就任する予定。
※嘘つき安倍総理は役人を粛清出来ないが、日本の政治情勢を見渡せば、日本は統治機構に対し日本人がクーデターを起こしても不思議ではない状況に近づきつつあるぞ！
間違いは朝日新聞に非ず、日本人を大切にしない反日日本政府こそ大問題！
産経ニュース 「児相に期待できない」となぜ書かない 虐待死事件の「嘆き記事」はもうごめんだ 作家・ジャーナリスト・門田隆将
ああ、またか。
そんな怒りを感じるのは私だけではないだろう。
「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」という痛ましい文章を残して逝（い）った船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）虐待死事件そのものではなく、その新聞報道に対して、である。
〈悲痛な心の叫びを忘れまい〉（読売）〈ＳＯＳ届かず〉（毎日）〈悲劇は繰り返されてきた〉（産経）…と新聞各紙には“いつもの”嘆き記事が並んだ。
ウサギ飼育用のカゴに監禁されて死亡し、遺体を川に流された３歳男児の東京都足立区・うさぎケージ虐待死事件（平成２７年発覚）のときも、山中から男児（３）の白骨死体が見つかった大阪府堺市・虐待死事件（２８年発見）のときも、同様の記事が並んだものである。
虐待死事件のたびに、新聞は同じ論調を掲げ、識者のコメントを紹介し、事件を「嘆いてみせる」のだ。
血の繋（つな）がりがない３３歳の父親に結愛ちゃんがどれほど虐待を受けていたかは、最初の一時保護、そして２度にわたる父親の傷害容疑の書類送検、その後の病院による児童相談所への通告（痣（あざ）の発見）でも明らかだった。
それでも東京に引っ越した一家に、品川児童相談所は及び腰で、家庭訪問した際、母親に
「関わらないでください」と言われると退散し、警察への情報共有も怠り、最悪の事態を迎えたのだ。
つづく
※ＮＨＫ始め朝日新聞（毎日新聞、東京新聞）は日本に不要なメディアに違いないが、嘘つき安倍総理始め日本政府は教育現場の「いじめ」による生徒の自殺に一度も言及した事が無い。
何故だろう？ 門田さん、一度考えてくれ！
日本のあらゆる事象を考えると、日本の戦後政治に問題がある気がしてならない。
産経ニュース 貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ
参考
・三菱電機エンジニアリング株式会社がシナと合弁事業！
・中国に地域統括会社「三菱重工業（中国）有限公司」を設立・組織横断で全社挙げての総合力を発揮、新商機の獲得へ
世界経済を揺るがす重大な事態である。
米国が、中国の知的財産侵害に対して高関税を課す制裁を発動した。
中国も米製品に対抗関税をかけた。
さらに報復が連鎖する恐れもあり、貿易戦争の様相である。
企業が国境を超えて生産網を築くグローバル化が進んでいる。
米中衝突は両国経済を疲弊させるだけでなく、双方と密接につながる日本企業の活動にも多大な影響を及ぼそう。
米中間の勝ち負けでは済まないリスクの広がりを懸念する。
恫喝（どうかつ）的に貿易紛争を仕掛けるトランプ政権の手法が危ういのは言うまでもない。
だが、米国が照準を合わせる中国の不公正な貿易慣行や産業政策にも、厳しい目を向けないわけにはいかない。
外国企業に技術移転を強要したり、サイバー攻撃で技術を窃取したりする。国内企業は巨額補助金で優遇し、軍事とつながる先端技術の国産化を狙う。
米国をしのぐ製造強国は中国の国家目標だ。
従来は日米欧から批判を浴びても改めようとはしなかった。
もはや、そこに真摯（しんし）に向き合わない限り、米国との根源的な対立は解消できない。
その現実を直視するよう日本は中国を戒めるべきだ。
米中衝突は覇権争いの表れである。
本来、米国は日欧と連携して対中包囲網を強めるのが筋だ。
最近は欧州やアジアでも中国の経済覇権に対する警戒感が強まっている。米国はそれを追い風とすべきなのに、逆に孤立している。
米国による鉄鋼輸入制限は欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの対抗措置を招いた。
米国は自動車への追加関税も検討中だ。
対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。
トランプ大統領が独善的な外交をにわかに転換するとは考えにくい。
だが、日本としては同盟国まで敵に回す姿勢を改めるよう粘り強く訴えるほかない。 ※新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者・売国奴）の嘘つき安倍総理の経済政策がトランプ大統領と同じ経済政策なのか？ 違うだろう！
日米は明らかに経済政策に於いて対立している。 トランプ政権が見抜いていないとでも・・・
米国が孤立を深めれば、その分、中国は各国と連携を強めよう。 ※民主主義国がトランプ大統領を裏切りアメリカを敵に回せるのか？ トランプ大統領は今、グローバリズムをナショナリズムに変えるべく孤軍奮闘している真っ最中！ 世界の潮流（日本好機到来）であり、日本はトランプ大統領を応援せずしてどうする！
世界を変えてくれ、トランプ大統領！
安倍晋三首相は、それが米国の影響力を低下させる無意味さを説くべきだ。 ※嘘つき安倍総理の正体は既にトランプ政権にバレている！ 世界度最も困るのは無防備な日本である！
日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。 ※小物の嘘つき安倍総理がやれるのか？
世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革で歩調を合わせることも必要だ。 ※このまま反トランプ勢力の政界統一派（共産主義）の仲間である反日のシナに汚染された世界貿易機関に追従するのか？
その意義を米国にどう認識させられるかが問われよう。 ※馬鹿も休み休み言え！ 嘘つき安倍総理がやれるはずがない！
参考
※お馬鹿な嘘つき安倍総理は日本の民間企業を通じシナに協力している。
三菱グループはシナで何をやりたいのか？
多くの重要な高度技術を有する日本を代表する企業だが、大丈夫か？
日本人は何故、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナ共産党に靡くのか？
日支関係の史実を知らないのか？ これも日本政府の戦後政治の成れの果てなのか？ 不思議である。
産経ニュース 地方ができて、なぜ政府ができない？ 児童虐待情報の「全件共有」問われる覚悟
２０１８・７・５ ユーチューブ
【衝撃】｢自衛隊は戦う前から全滅!?｣と衝撃の内容が発覚!!一体どういうこと!?驚愕の真相とは!?要注目!! （２）
東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、政府が児童虐待防止でどんな対策を取るかに強い関心が集まっている。
児童虐待問題に取り組む団体などは、児童相談所（児相）と警察の間での虐待情報の全件共有を求めている。
高知県など一部の自治体がすでに始めている取り組みだが、政府は及び腰だ。
安倍晋三首相（６３）は６月１５日の
「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」で「子供の命を守るのは私たち大人の役割だ。政治の責任において、抜本的な対策を講じる」と述べたが、こうした決意も看板倒れで終わってしまうのか…。
「もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからきょうよりもっともっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」
「ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちやってきたことをなおします」
「これまでどれだけあほみたいにあそんでいたか あそぶってあほみたいなことやめるので もうぜったいぜったいやらないからね ぜったいぜったいやくそくします」
結愛ちゃんがノートに残した文面だ。
わずか５歳の子供が、これほど許しを請うところまで追い込まれていたことに愕然（がくぜん）とする。
つづく
※嘘つき安倍総理が国と日本人の為に何かやったか？ 日本人が戦後、最も不幸な時代を迎えており、あらゆる事象が示している。
世間が騒ぐと動くかも・・・この程度よ！
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
自衛官が今、無能な反日日本政府から「いじめ」を受け、惨めな境遇を強いられている。
トイレットペーパーにも事欠くと言われて久しい。
待遇が悪い環境下、自衛官になり国と日本人を守ろうと誰が決断をするだろうか！
背広組の弊害が顕著である。
皇室や日本国、日本人など、どうでもいい日本の統治（利権）機構！
【衝撃】「日本精神が消える日」台湾人男性の目に映った日本とは？戦時中、そして今…【海外が感動する日本の力】
台湾人の美徳とされる「日本精神」が、日本人から失われ始めている
台湾。
特に日本統治時代の頃を知る台湾の方々にとって、今も美徳の代名詞とされている「日本精神」が、現在の日本では失われてしまっているようです。
なぜなのでしょうか…。
※多くの投稿あり！
日本の統治機構は腐っている。
日本の戦後政治（自民党）は日本国と日本人を壊すことが国是であり、反日日本人を生み出す日本の教育、文系の大学教授の８０～９０％が反日左翼と言われている。
日本の堕落した統治機構に所属する輩（役人）の犯罪の多さもこれを証明している。
産経ニュース 朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ ケント・ギルバート氏ら
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏らは６日、朝日新聞電子版の英語報道が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ、約１万の署名とともに表現の修正などを申し入れた。
朝日側は
「重く受け止める」として２３日までに回答すると応じた。
申し入れは、朝日が慰安婦の説明で「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現を今後使用しないことや、朝日が朝鮮半島で女性を
「強制連行した」と虚偽を語った吉田清治氏の証言に基づく記事を撤回したことの英語発信を求めた。
ギルバート氏は申し入れ後の記者会見で
「世界の歴史をみても間違った報道によってこんなに国益が損なわれた例はほとんどない。それだけ重大な問題だということを朝日新聞に理解してもらいたい」と述べた。
※日本政府（自民党）の戦後政治は天皇陛下始め日大日本帝国と靖国に眠る英霊、今を生きる皇軍兵、日本人全てを馬鹿にしている証である。
にも拘らずだ、朝日新聞が垂れ流した嘘に何もせず放置したまま、嘘つき安倍総理は決して動く気配さえ見せなかった。
多くの心ある日本人が動く最中、嘘つき安倍総理はアメリカ議会でこの大嘘を認めた！
そして、日韓の歴史戦が続く中、日本人と日系人に苦労を強いたのである。
なでしこアクションの代表山本氏や藤井厳喜氏は渡米し日系アメリカ人と共に大嘘つき民族の韓国系とシナ系アメリカ人と戦った。
日本と戦ったアメリカ政府は見かねてか、３０億円を費やし大東亜戦争を検証（マイケル・ヨン氏）、朝日新聞が報じた従軍慰安婦（性奴隷）の記事内容を裏付ける資料が一切発見できなかったとユーチューブを通じて明らかにした。
にも拘わらず、嘘つき安倍総理は多くに日本人が反対する中、パク・クネ大統領と日韓合意（１０億円）を締結した。
韓国は、相も変わらず何も変わらずに現在に至っている。
ここで歴戦の本丸・朝日新聞に刃を突きつけたのが、在日アメリカ人であるケント・ギルバート氏と山岡鉄秀氏が嘘を世界に拡散した朝日新聞に対し慰安婦英語報道の修正申し入れたのである。
お二人には感謝！
日本政府は反日左翼に科研費を垂れ流し反日活動（学者・在日も）を支援すが、日本を守る為の科研費は一切ない！
科研費は日本政府（政治家・役人）が反日である証の一つ事例でしかない。
文系の大学教授連の８０～９０％は反日、これが日本政府（反日自民党＋反日役人）の戦後政治の実態であり、反日政府が進める日本の教育現場の実態でもある。
国策・不公正社会を構築した戦後政治・朝鮮人優先、日本人は論外！
生活保護大学生「ジリ貧のリアル」を国が隠し続ける理由
２０１８・７・５ （１/４ページ） 高橋美佐子 朝日新聞
【平成家族】「子どもがいない人生」を歩む 夫婦で旅行やパーティー、充実してるけど……突然の後悔で気づいた刷り込み （２）
● 「世帯分離こそが問題だ」 本質を主張し始めたメディア
2018年6月25日、厚労省は「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態に関する調査・研究の結果」を公表した。
実際の調査はインテージリサーチ社が約500万円で請け負った。
同日のニュースのタイトルを比べると、
「生活保護世帯の大学受験、35％がアルバイトしながら受験勉強」（毎日放送/公開終了）、「生活保護世帯 厳しい現実 大学生 親の支援年5万円」（東京新聞）と、トーンも内容も大きく異なっていた。
タイトルを見比べる限り、同じ結果を元にしているとは想像しにくい。
メディア各社は報道を重ね、大学進学を想定していない生活保護制度の問題点と過酷さにフォーカスした記事が徐々に目立ってきた。
タイトルは
「減額で6割、食費節約 進学後の『世帯分離』影響」（6月27日/毎日新聞）、
「生活保護世帯の大学生、親から年5万円 自ら働いて生活」（6月30日、朝日新聞）と、極めて具体的だ。
7月2日付けの東京新聞には、
「『世帯分離』貧困に拍車」という記事（無料ウェブ版なし）が掲載された。
貧困問題に取り組み続けている白名正和記者によるものだ。
生活保護制度は大学進学を前提にしていないため、大学に進学した子どもは同一世帯内にいても世帯分離されて別世帯となり、生活保護の対象とならなくなる。
記事は、世帯分離こそが問題の根源であることを、厚労省に調査・研究を促した大阪府堺市のケースワーカーたちの独自調査と共に示している。
さらに堺市の調査から、生活保護世帯から進学した大学生の
「大学に入った途端、生活保護打ち切りはどうなのかと思う」という声を紹介し、
「（世帯分離の見直しについて）現時点で、そういう話はない」という厚労省保護課の担当者と紙上で対話させている。
末尾は、堺市の調査に参加した元ケースワーカーの桜井啓太さん（社会福祉学・名古屋市立大准教授）の
「国の姿勢を疑問視」というコメントと、生活困窮の現場を知り尽くす大西連さん（NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長）の、悪影響がわかっていながら世帯分離を維持するのは
「貧困を放置しているようなもの」という辛辣なコメントだ。
次に、トーンの異なる記事を1本紹介したい。
6月26日、教育と進学情報を網羅する『リセマム』に掲載された記事
「生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分」だ。
タイトルから、編集者とライターの溜息が聞こえる気がする。
● データが生々しく語る 生活保護大学生の“リアル”とは
『リセマム』の記事には、厚労省が公開した資料のうち、概要版から数多くのグラフやデータが引用されている。
実は、この概要版は曲者で、全体版から「は？ どういう誘導？」と悪態をつきたくなるほど“厳選”されている。
しかも全体版は、“一般ピープル“が容易に探し出せるところには置かれていない。
「な、な、何を隠したいの？」と、ニッコリ笑って五寸釘を刺したくなるではないか。
記事内のデータは、概要版からさらに“厳選”された形だが、概要版にほぼミスリードされていない。
概要版だけをベースに記事が書かれたのなら、驚くべき「プロの犯行」だ。
冒頭には、全世帯と生活保護世帯の高校進学率と大学進学率を比較したグラフ がある（以下を参照）。
生活保護世帯の高校進学率は、いまだに一般より低い（全世帯：99.0％、生活保護世帯：93.6％（2017年））。
高校進学で拡大され始める格差は、大学などへの進学率では2倍の大差へと拡大する（全体：73.0％、生活保護世帯：35.3％〈2017年〉）わけだ。
グラフを読み慣れている人は、自然にそのように読むだろう。
次に、個別データの紹介が続く。
たとえば生活保護世帯の高校生の10％は、受験勉強中もバイト時間数を減らせない。
48.3％は、そのバイト収入がなくては進学できないからだ。
『リセマム』が想定しているコア読者層、子どもの小学受験・中学受験を現実として考えられる教育熱心な親たちは、愕然とするだろう。
もしかすると、
「我が子が日本で貧困世帯の子どもに脚を引っ張られて、貧乏にならないために海外留学！」と反応する向きもあるかもしれないが。
つづく
● なぜか調査されない居住地 結果を読めば読むほど膨らむ疑念
● ドミノ倒しのように 困難が困難を呼ぶ大学生活
● 世帯分離に追い詰められる大学生と家族 厚労省が“リアル”を隠したワケは？
● 生活保護世帯の子どもを ドミノ倒しや罰ゲームで苦しめるな
中略
将来の社会の希望は、子どもたちが生きる未来にある。かけがえのない希望を、ドミノ倒しや罰ゲームで苦しめ、あらゆる制度の谷間に落としている場合ではない。
私は「あらゆる制度や機関が子どもたちに歩み寄れば解決できる問題」と楽観し、現実をその楽観に近づけたいと思う。
※役人犯罪の多さに唖然！
日本の統治機構は戦後、優秀な日本人が公職から追放され、多くの三流日本人(利権を手中にした)が行政に関わる事で大きく変質した。
戦後直後の朝鮮人による蛮行を不問に付した！
朝鮮半島が独立したにも関わらず、韓国人の密入国を不問に付し永住許可を与えた！
役人の通達一本で憲法を破り在日韓国朝鮮人に生活保護費の支給を開始した！
日本政府は教育を通じて日本人に多くの嘘を吹き込んだ！
（２）
「記事内容」
少子化対策の一環として、女性が働きながら子育てしやすい職場づくりが急ピッチで進められています。
私はまもなく50歳、子どもはいません。
そのことを後悔してはいないのですが、産んでいない女性たちを非難するような政治家の発言をニュースで見聞きするたび、複雑な気持ちになります。
私と同じように、
「子どもがいない人生」を歩む同世代の女性たちに話を聞きました。
【画像】「生涯子どもがいない女性」は3割へ 「産め圧力」に苦悩する人たち……多様化する「平成の家族」
「DINKs」と呼ばれた夫婦 ※己が選択をした道、価値観は時代の変化と共に変わるのが当然、親であれ第三者であれそれぞれ思いも異なる、途中で被害者面をすべきではない！
相方を失い独居老人になった時、果たしあなたはどう考えるのだろうか？
産め圧力、リーマン・ショック…「妊娠を前向きに考えられる空気なかった」
女性が子どもを持つことにちゅうちょしたのは、15年前に結婚した直後から続いた、義母の「産め圧力」でした。
「とてもワンマンな人で、夫の実家へ行くたびに『子どもはまだ？』とせっついてくるんです。
最初は笑ってごまかしていました」
夫が男兄弟だったこともあり、義母は女の孫を待ち望んでいました。
ある日、義母が女性の実家へ電話をかけて「うちの息子は子ども好き。
○○さんが嫌がってるの？」と探りを入れていたことが判明します。
「子どもを産んだら、義母はもっと私たちの家庭に介入してくる。これ以上親密になりたくないので、子作りは棚上げしました」
数年後、30代半ばになった夫婦は互いの意思を確かめ、「自然にできたら産もう」という結論に至ります。
そんな折、世界経済を揺るがすリーマン・ショックが発生。
女性の職場では、同僚が上司から会議室に呼び出された後、自席に戻るなり荷物をまとめて出ていく事態が相次ぎました。
容赦のないリストラで社員の2割がクビを切られ、産休を取っていた同僚の女性が復職できないケースも。
「当時は女性だけの部署で、誰かが『もし今1人でも産休に入ったら私は辞める。そのしわ寄せで、これ以上仕事が増えたら耐えられないから』と言い出したんです。妊娠について話すことがためらわれ、子どもが欲しいと前向きに考えられる空気ではなかった」
あれから10年。
女性は今も夫とともに週末、同世代の友人たちとホームパーティーや旅行を楽しんでいます。
子どもがいない男女も多いですが、中には
「子どもが苦手」と言っていたのに出産した女友達、不妊治療に励んでいるカップルも。
「『もしリーマンの時にリストラされていたら』とか『もっと強く子どもを望んでいたら』などと、子どもがいる人生を想像する時もあります。一方で、夫婦で一緒に遊べなくなることや『母親はこうあるべきだ』という世間の目にがんじがらめになるのが怖かったのも事実。産む産まないは、それぞれがゆっくり考えて決めるしかないでしょう」
※日本国にあなたの様な考え方の女性を育てた日本政府にこそ問題があるんだよ！
日本に個人主義を助長し家族を崩壊させた反日日本政府だが、政府に加担した反日朝日新聞が記事にした理由を知りたい！
産経ニュース （４２）首相経験者の脳みそは、地球より軽い
２０１８・７・５ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・７・４ （１/５ページ） 【単刀直言】 価値の無い記事を書くな！
産経ニュース 福田康夫元首相 南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」 （３）
２０１８・６・２９ （１/３ページ） 論説委員兼政治部編集委員 【阿比留瑠比の極言御免】
産経ニュース 南京事件宣伝する元首相たち （４）
２０１８・６・２６
産経ニュース 福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問 （５）
７月１日にメキシコで総選挙が行われた。
欧米メディアによるとそれまでの９カ月間になんと１３０名以上の政治家・関係者が暗殺されたとのことだ。
裏世界を牛耳る麻薬カルテルが、自分らに不都合な候補者を次々と殺すというのだから、メキシコ代表はＷ杯で蹴球している場合じゃない。
同国では、命はサッカーボールより軽いということか。
かつて
「命は地球より重い」と言い、世界の嘲笑を買った極東島国の首相が脳裏をよぎる。
犠牲者の一人、ホセ・アギーレ候補の妻カルメンは、亡き夫の代わりに立候補することを決めた。
“Ｔｈｅｒｅ ａｒｅ ｔｗｏ ｔｙｐｅｓ ｏｆ ｆｅａｒ； ｔｈｅ ｏｎｅ ｔｈａｔ ｐａｒａｌｙｓｅｓ ｙｏｕ， ａｎｄ ｔｈｅ ｏｎｅ ｔｈａｔ ｇｉｖｅｓ ｙｏｕ ｓｔｒｅｎｇｔｈ” （恐怖には２種類あります。
感覚をまひさせるものと生きる力を与えてくれるもの）と宣言した。
ただ、こんな麻薬犯罪大国が隣にいたら壁を作りたくなるトランプ氏の心情も、分からなくもない。
中略
ただ、逆説ながら今日の政界の最大の問題は、これら世襲ボンボンの老害らが誰１人として「引退」しないことなのだ。
そこで名案がある。
わが国では、
「元首相経験者はその後公職につくこと・活動家およびタレントとして表に立つことを禁ずる」と定めた法案を早急にに通すべきだ。
首相経験者の脳みそは、地球より軽い。
Ｂｅ Ｄｕｍｂ， Ｂｅ Ｓｔｕｐｉｄ！
公式サイト ｈｔｔｐ：／／ＪａｐａｎＢｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ．ｎｅｔ／Ｓｔｕｐｉｄ－Ｅｎｇｌｉｓｈ－Ｓｃｈｏｏｌ
（２）
「放送内容」
出演：有本香×石平
00:16:16 国民投票法改正 今国会は見送り
00:25:37 文科省局長 受託収賄容疑で逮捕 東京地検／前川喜平氏講演会の後援断る 広島の教育委員会
00:42:05 福田康夫元首相 南京で虐殺記念館を訪問
00:51:16 世界ウイグル会議総裁エイサ氏の母死去
01:16:56 DESUわなNOTE（蘇ってくる紅衛兵の亡霊！！）
01:31:07 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:33:47 尖閣諸島のお天気
01:34:39 トラ撮り！（有本香氏：穴子）
01:36:14 トラ撮り！（石平氏：奈良吉野山の吉水神社で佐藤宮司様とツーショット）
01:37:22 トラ撮り！（石平氏：奈良喜光寺に咲く蓮の花）
01:38:46 中国軍 対外拡張打ち出す 習氏改革／尖閣周辺に中国船 中央軍事委員会傘下編入後初
01:46:36 済州島にイエメン人難民申請者が殺到／中国AI監視社会の危うさ【日経社説】
02:00:23 中国海航集団会長が死亡 フランスで視察中
※愛国心無き福田康夫元総理の無能振りと日本の戦後政治の実態を指摘！
（３）
「記事内容」
６月２４日に（中国江蘇省の）南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした。
小学校進学前におやじ（福田赳夫元首相。
当時は大蔵官僚）の仕事（汪兆銘政権の財政顧問＝１９４１～４３年）の関係で南京に住んでいた。
私は３カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。
（南京事件があったとされる３７～３８年の後だったにもかかわらず）現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。
あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです。 ※お主の勝手！ 国と日本人に迷惑を掛けるな！ お主シナ人か！
説得力はあった ※資料は全て大嘘！
多すぎるが受け入れる ※大東亜戦争を知らずして嘘の南京大虐殺を語るな！ 蒋介石は逃げる際、シナ人兵を自ら殺した（鎖に繋いだ）、黄河を決壊させシナ人を１、０００万人溺死させた史実も知らないのか？ 皇軍兵は溺れるシナ人を救助した事実がある！
北交渉時に文書見ず
今年に入っての北朝鮮の変化は、なぜでしょうね。
自分では分かりませんね。
日朝協議の見通しはどうか。
これも、現在やっている人に聞いてもらった方がいい。 ※この程度のおいぼれだろう！
中略
日朝会談直前の田中氏の北朝鮮側との２回分の交渉記録が外務省に残っていないとされているが、そういう話は聞いていない。
田中氏は北朝鮮との交渉では随時報告してくれたから、いちいち文書を見る必要がなかったのでね。 ※ここが突っ込み処、田中からどういう報告を受けていたかを訊くべきだろう。
（４）
「記事内容」
鳩山由紀夫元首相と同レベルということになる。
２４日に中国・南京市の南京大虐殺記念館を訪問した福田康夫元首相のことである。
中国メディアによると、福田氏は花輪を供え、記者団にこう語ったという。
「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」
だが、記念館は日本軍の南京占領によって「３０万人」が犠牲になったとの根拠のない誇張された数字を宣伝する施設である。
「南京占領で１カ月に２万件近い強姦事件が発生した」などと、あり得ないことが表記された展示物もある。
そこを参観することで、どうして福田氏が述べるように過去の事実を正確に理解できようか。
南京事件で謀略・宣伝工作を仕掛ける中国側を喜ばせ、いったい何がしたいのか。
この記念館には平成２５年１月、鳩山氏も訪れ、こう語っている。
「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。心からおわびしたい」
責任を負うのであれば、勝手に莫大な私財でも寄付したらどうかと思う。
とはいえ実際は、中国による反日国際世論づくりに一役買っているだけである。
中略
現在、福田氏や鳩山氏に限らず、引退した名のある政治家の放埒な言動が目立つ。
無責任に安倍晋三首相の自民党総裁３選は「難しい」と述べた小泉純一郎元首相や拉致問題で北朝鮮寄りの立場を取る河野洋平元衆院議長らがそうである。
彼らの自己本位なパフォーマンスは、それぞれの場で活躍中のご子息である福田達夫防衛政務官や小泉進次郎党筆頭副幹事長、河野太郎外相の足を引っ張っているようにもみえる。
※自民党（日本政府）は、排出した政治屋と役人の面々を考察していると、反トランプ勢力である世界統一派（ＧＨＱ）の指示（厳命）なのだろうが、大日本帝国と日本を切り離し、日本国さえ滅ぼそうとしている可能性がある。
嘘つき安倍総理、然りである。
（５）
「記事内容」
福田康夫元首相が２４日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問していたことが２５日、分かった。
中国メディアが報じた。
日本の首相経験者では海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目。
中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し、黙とう。記者団に対し
「最も大切なのは平和で、戦争の悲劇は再び起こしてはならない。ただ、すでに発生した事実は進んで直視する必要がある」と述べた。
同時に
「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘した。
※福田はシナ語の平和語意を知らないアホ！ 馬鹿丸出しである。
国賊福田康夫が示す先に反日日本政府あり！
日本政府（政治家・財務役人）と反日メディア、経団連の大罪！
産経ニュース 貿易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな 編集委員・田村秀男
中国側の報復は承知の上だろう。
トランプ米大統領は６日、対中制裁関税の第１弾を放つ。
狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。
揺れる上海株式市場から
「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。
トランプ政権は５月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字（米側統計で昨年３７５０億ドル）の２千億ドル削減要求を突きつけた。
６月には、ハイテクなど中国からの輸入品２千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。
上海株価と人民元相場は貿易戦争懸念とともに下落を続けている（グラフ参照）。
習国家主席は
「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。
中国人民銀行は流入するドルを原資に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。
米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどころだ。
過去１０年間の対米黒字合計額は３．２兆ドルで人民元資金発行増加額の９割以上に相当する。
オバマ前政権までは対中貿易赤字を放置し、中国の膨張を手助けしたが、
「米国第一主義」のトランプ政権は対決策に転換した。
中国の経常収支黒字は縮小基調にあり、今年３月までの年間で１２００億ドルである。
当局の規制にもかかわらず資本逃避は止まず、同３１００億ドルに上ると推計される。
外準減少を食い止めるため、中国は昨年２４００億ドル以上、外国から借り入れた。
国有企業など中国産業界は世界でもダントツの借金依存経営で、国内外からの借金は昨年末２０兆ドルを超えた。
対米貿易戦争に伴って輸出機会が減れば、債務不履行が続出しかねない。
高関税に伴う輸出競争力低下を相殺するための窮余の一策は人民元切り下げしかないが、外貨債務負担は増え、金融危機の引き金を引きかねない。
当局は人民元を買い支えているが、グラフが示すように下落が止まらない。
資本逃避が加速しつつあるようだ。
米欧の専門家は中国の金融不安を
「チャイナショック」と呼び、世界の株式市場への波及を懸念するが、あわてることはない。
共産党が支配、管理する硬直的な市場はもろく、いずれ自壊は免れない。
「トランプ砲」のとどろきは崩壊時期を早めるのだ。
※日本人はチャイナショック前にシナから去れ！
シナが混乱した時、第二の通州事件が発生し在支日本人に災難が降りかからねばいいが！
【DHC】7/6(金) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・７・５
産経ニュース 立憲民主、内閣不信任案提出を明言 辻元清美国対委員長「一番嫌なときに出す」 （２）
２０１８・７・５
産経ニュース 東京医大、局長への便宜依頼は理事長 学長も入試不正に関与 （３）
２０１８・７・５ 【主張】 産経よ、主張するなら根を探り記事にしろ！
産経ニュース 文科省局長を逮捕 これでも教育の「本丸」か （４）
２０１８・７・５ 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 東京医科大、同じ計画で支援対象に選定 前年度は落選 （５）
２０１８・７・５ 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 不正入試と恣意的助成選定、二重のダメージ 文科省、組織立て直し道筋見えず （６）
２０１８・７・５ ＤＨＣＴＶ
（７）
２０１８・７・５ ユーチューブ
【最新ニュース速報】 おはよう寺ちゃん活動中 藤井聡 2018年7月5日 （８）
２０１８・７・４ 【文科省局長逮捕】
産経ニュース 逮捕されたのは「将来の文科次官候補」と目されていた佐野太容疑者 （９）
出演：上念司×大高未貴
00:04:05 訂正（スディルマン将軍像献花式 8月17日 訂正：メール syuji.n@jieei.co.jp）
00:19:09 文科省局長 受託収賄容疑で逮捕
00:33:18 英調査 朝日新聞の信頼度は最下位
00:38:00 視聴者からのメール（日産株主総会にて押し紙などの新聞に対し適正出稿を求める意見）
00:38:38 視聴者からのメール（義兄がA新聞を取ってましたが…）
00:39:37 視聴者からのメール（A新聞撲滅運動活動報告）
00:41:25 ZTE経営破綻で完全国有化の報道も／中国・海南航空会長の転落死 警察は事故との見方
00:57:38 速報（オウム真理教 麻原彰晃死刑囚の死刑執行）
01:08:32 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:10:32 トラ撮り！（上念司氏：佐世保の海上自衛隊と米海軍）
01:13:34 トラ撮り！（上念司氏：ジョネガミ水軍 虎ノ門ニュースAP川本氏が参戦）
01:15:25 トラ撮り！（大高未貴氏：嘘八百！南京大虐殺紀念館）
01:16:05 福田康夫元首相「南京大虐殺紀念館」を訪問
01:23:31 ジョネトラダムスの大予言（AIブーム終了かも？）
01:33:42 立憲民主党 改憲巡る首相発言に抗議 自民は発言を否定
01:42:18 沖縄県知事選 自民分裂含み 一本化難航か
01:47:20 続報（オウム真理教 松本死刑囚ほか4人の死刑執行 井上嘉浩死刑囚・中川智正死刑囚・早川紀代秀死刑囚）
01:48:45 非核化前の朝鮮戦争終結宣言検討 米 北朝鮮に促す／中朝 在韓米軍撤退を促す方針で一致
（２）
「記事内容」
立憲民主党の辻元清美国対委員長は５日の党会合で、文部科学省幹部による受託収賄事件を受け、財務省の決裁文書改竄（かいざん）など官僚による不祥事が相次いでいるとして内閣不信任案を提出する考えを示した。
「安倍晋三内閣は十分不信任に値する。後はいつ出すか、タイミングだけだ」と述べた。
辻元氏は、安倍首相が１１日から欧州や中東を歴訪することについて
「審議拒否ではないか。また海外逃亡だ」と批判。その上で「（不信任案を）一番嫌なときに出さないと気が済まない」と息巻いた。
※しかし、日本の政治家はよくもまあ、こんな悪女（辻本清美）を野放しにして議会に足を運ばせるものだ！ 日本の政界（与野党）が腐っている証である。
（３）
「記事内容」
文部科学省の大学支援事業をめぐり、東京医科大学（東京都新宿区）に便宜を図る見返りに、受験した息子を合格させてもらったとして受託収賄容疑で前科学技術・学術政策局長、佐野太（ふとし）容疑者（５８）が逮捕された事件で、佐野容疑者に便宜を依頼したのは同大の臼井正彦理事長（７７）だったことが５日、関係者への取材で分かった。
鈴木衛学長（６９）も関与したといい、２人はいずれも東京地検特捜部の調べに容疑を認めているという。
特捜部は捜査に協力していることや高齢などを考慮し在宅で調べている。
関係者によると、臼井理事長は昨年５月、東京医科大を私立大学支援事業の対象とするよう当時、官房長だった佐野容疑者に依頼したという。
謝礼として、今年２月に入試を受験した佐野容疑者の息子の点数を加算し、不正に合格させた疑いがあるという。
点数加算などの不正行為には、鈴木学長ら複数の幹部が関与していたという。
特捜部は今後、同大での入試の経緯や文科省の支援事業の選定過程について実態解明を進める。
今年２月の同大医学科の一般入試では３５３５人が受験し２１４人が合格。
倍率は１６・５倍だった。
問題の支援事業は
「私立大学研究ブランディング事業」。
大学の看板となる研究の推進に必要な費用を国が助成し、施設の新築や機器の購入などに充てられるもので、東京医科大は、がんや生活習慣病の早期発見を推進するとの計画書を提出した。
同事業には全体で１８８校が申請。
同じ申請区分の６５校のなかから、昨年１１月に２７校が選ばれた。
事業期間は５年間で最大約１億５千万円が助成され、東京医科大は１年分の助成金として３５００万円の交付を受けている。
事件では、佐野容疑者の他に、受託収賄幇助（ほうじょ）容疑で会社役員、谷口浩司容疑者（４７）が逮捕された。
谷口容疑者は佐野容疑者を男性幹部に紹介するなどして受託収賄を手助けした疑いがある。
◇
文部科学省は、佐野容疑者（５８）を大臣官房付に異動。
戸谷一夫事務次官（６１）を同局長事務取扱として兼務させた。
（４）
「記事内容」
これが教育をつかさどる官僚のすることなのか。
驚き、あきれ返るしかない。
文部科学省の局長が、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
あろうことか、その地位を利用し、国の支援事業で便宜を図り、私立医大に自分の息子を合格させていたという。
あまりに古典的で、あからさまな不正の手口である。
汚職を生んだ背景を含め、徹底的に解明してもらいたい。
逮捕されたのは、文科省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者だ。
国立大の副学長や同省会計課長などを歴任した次官候補の一人である。
官房長を務めていた昨年５月、大学関係者から東京医科大を支援事業の対象校に選定するよう依頼され、この見返りに今年２月の同医大の入試で息子の点数を加算し、合格させてもらったことが賄賂にあたるとされた。
受託収賄罪は、職務について具体的な請託を受けた場合などに適用される。
汚職の悪質性が高く、単純収賄罪より法定刑が重い。
佐野容疑者が大学側に図った便宜も、受けた見返りも、教育行政の信頼を根本から失わせるものである。
文科省は、その存在意義が問われる重大な危機として深刻に受け止めなくてはならない。
私大への補助金は国民の税金である。
これを投じる上で、対象校の選定などが特定職員の意向で行われる余地はないか。
改めて透明性に疑問を持つ。
東京医科大は
「捜査を受けていることは事実で、厳粛に受け止めている」などとコメントを出したが、医大人気が高い中での不正である。
入試全体への信頼も大いに損なうことになる。
各大学とも入試で不正が起きないよう、十分に対策をとっているはずだ。
点数が水増しされた経緯など、贈賄側の調べも徹底してほしい。
文科省では昨年、大学などへの組織的な天下りの斡旋（あっせん）が発覚したばかりだ。
当時の前川喜平事務次官が辞任し、４０人以上が処分を受けた。
佐野容疑者は官房長として、綱紀粛正を進める責任者だった。
一方で不正に手を染めたのであれば、その神経を疑う。
少子化で受験人口が急減する
「２０１８年問題」に直面し、大学の経営環境は厳しい。
そこに文科省と私大との癒着が生まれる温床はないか。
捜査にとどまらぬ検証を徹底すべきである。
※この手の犯罪は日常茶飯事に起きており、チクリが無いだけ、氷山の一角である。
役人の思想で公布される反日日本人学者と反日在日韓国人学者に提供される科研費も同類、日本は決して公平な行政執行が行われている訳ではない！
多くの日本人は今、戦後政治の愚策の影響を諸に受け、夢が持てない状況に追い込まれている。
日本人は平等公平が保たれてさえいれば、貧しかろうが、未来に夢を抱き、苦しくても他人に迷惑を掛ける事無く、喜んで勤労に勤しみ、心豊かに楽しく暮らせる世界で唯一の素晴らしい大和民族のハズである。
日本はＧＨＱ占領下、三流の役人が起用され統治機構を形成した。
統治機構は勤勉な日本人を最大限利用し日本を復興させた。
日本人は東京オリンピックも成功させ、新幹線も登場、戦後復興を国を挙げ達成感に浸り喜んだ。
この時、日本人は誰も統治機構を疑う者はいなかった。
一方、守銭奴と化した統治機構に関わる政治家と役人は敗戦史観（東京裁判史観）を利権に変え日本の統治（騙し政治）を始めたのである。
ここから日本の戦後政治（利権政治）が本格化し今に至っている。
統治機構の頂点に君臨するのが反日日本政府（与野党の政治家、全省庁、各省庁に繋がるあらゆる業界団体、教育界、経済界、ＮＨＫ始め全メディア、その他）である。
日本は今、ネット社会になり、統治機構から過去発信された多くの嘘が、心ある日本人達の手により事実がバラされ始めている。
（５）
「記事内容」
私立大支援事業を巡る文部科学省前局長の受託収賄事件で、２０１７年度に事業の対象校に選ばれた東京医科大が、ほぼ同じ事業計画内容で応募した１６年度は落選していたことが５日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、医科大側が１７年度の選定を確実にするため、前局長に便宜供与を依頼し、子どもの合格を約束した疑いがあるとみて経緯を調べる。
この事業は、大学の看板となる研究の費用を助成する文科省の
「私立大学研究ブランディング事業」。
前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）は、官房長だった１７年５月、事業の対象校に選ぶよう便宜を図る謝礼として、自分の子どもを東京医科大に合格させてもらった疑いが持たれている。
関係者によると、事業は１６年度に始まり、全国の私立大が対象。各大学が提出した計画書に基づき、学識経験者が選定する。研究内容によってＡタイプとＢタイプに分かれ、１６年度は東京医科大を含む６９校がＢタイプに応募。
２３校しか選ばれず、医科大は落選した。
１７年度も募集があり、東京医科大は１６年度とほぼ同じ内容の計画書を１７年６月までに提出。
同年１１月に選ばれ、１年分の助成金として３５００万円の交付を受けた。
※嘘つき野党は追求するのか？ これは政府（文科省）にも責任あり！
加計問題は合法、嘘を以て与野党合同チームはは安倍降しをやっているだけ！
早く気付け、日本人！
（６）
「記事内容」
文部科学省の前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（５８）が東京地検特捜部に逮捕された受託収賄事件では、私立大支援事業の恣意的な対象選定と、入試の不正という疑惑が同時に浮上し、文科省に二重のダメージとなった。
天下りや加計学園を巡る問題で批判が続く中、組織立て直しの道筋は見えない。
佐野容疑者が便宜を図った疑いがあるのは、経営改革に取り組む大学を支援するための
「特別補助」の一つである「私立大学研究ブランディング事業」の選定だ。
少子化で経営環境が厳しさを増す私立大は、国の支援事業獲得にしのぎを削っている。
今回の選定に、当時官房長だった佐野容疑者の意向が働いていたとすれば、大学同士の競争を促してきた文科省の信頼は足元から崩れる。
佐野容疑者が見返りとして、東京医科大の入試で自分の子の点数を加算してもらい、合格させてもらった点にも厳しい目が注がれる。
入試の公正確保を強調してきた文科省の幹部が不正の恩恵を受けていたとなれば、今後の指導にも説得力を欠くことになりそうだ。
（７）
「放送内容」
出演：有本香×石平
※学校で史実を教えない馬鹿馬鹿しい戦後教育、日本語を大事にしない教育、文科省は日本人を馬鹿にしたいのである.!
（８）
「コメント」
8:00 老人ホーム 整備進まず ※緊縮財政政策！
10:40 老朽水道改修促す
13:57 文科省局長 受託収賄
18:25 大阪北部地震 復興増税？
26:24 関西電力 大飯原発 差し止め訴訟 逆転敗訴
31:51 早期デフレ脱却を目指し提言 ※財務役人は日本国をデフレから脱却させず、日本人を貧困化させているが、最終目的は何か？ 嘘つき安倍総理共々日本シナ化か？
（９）
「記事内容」
自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された文科省科学技術・学術政策局長、佐野太（ふとし）容疑者（５８）は、省内では
「将来の次官候補」と目されていたという。 ※驚愕・こんな奴が将来の次官候補！ 日本の統治機構は吉本か！
佐野容疑者は昭和３４年、山梨県出身。
早大大学院理工学研究科修了後、６０年に旧科学技術庁に入庁した。
原子力局政策課長補佐を経て、平成５年から米国スタンフォード大に留学。
８年からは在英国日本大使館の１等書記官も務めた。
省庁再編後は文科省開発局宇宙開発課長や高等教育局私学部参事官（私立学校法人担当）などを歴任。
２０年４月から２１年７月まで山梨大副学長も務めた。
２８年６月から官房長、２９年７月から科学技術・学術政策局長を務めていた。
※山梨県→早大→原子力→スタンフォード留学→大使館の一等書記官→山梨大副学長→官房長（国家観無き利権を知った）→文科省（科学技術・学術政策局長に就任し国家観無き利権を確認）と経歴を見れば分かるだろうが、国より己の出世と権力の行使、結果、経歴が仇と成しアウト！ 彼は今後、家族を巻き込み情けない人生を送るのである。
嘘つき安倍総理に関係ない訳ではない！
日本政府が日本国と日本人の為に機能しているとは決して思えない！
産経ニュース 入国前に旅行保険勧奨 医療費未払い防止へ 五輪見据え政府方針 今年度中に上位２０カ国・地域に働きかけ
政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人に入国前から旅行保険の加入を勧奨する方針を固めたことが５日、分かった。 ※シナ人に対し悠長な対応をせず、治療目的の偽装留学と偽装入国を禁止しろ！
在外公館から各国政府への働きかけ、機内、船内などでの宣伝を行う。
観光庁によると、訪日外国人の旅行者の２７％が保険未加入で、備えが不十分であるため、入国後、スマートフォンなどを通じて速やかな加入を促す。
訪日外国人が旅行保険に加入していれば、病気やけがをした際の医療費が補償されるが、未加入ならば自己負担となる。
加入を勧奨することで医療費の未払いを防止する狙いがある。 ※今頃言うか！
厚生労働省の平成２７年の調査によると、訪日外国人の医療費未払いがあったと答えた医療機関は３５・３％に上った。
訪日外国人は昨年、過去最高の２８６９万人に達し、今後も増える見通しだが、旅行保険に未加入のため１千万円近い医療費が未払いになる事例も出ている。
在外公館から各国への働きかけは、今年度中に訪日外国人が多い上位２０カ国・地域を対象とし、旅行保険加入を勧奨するポスターの掲示やチラシの配布なども行う。
これまで在外公館は保険加入の勧奨を行っていなかった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）でも海外の事務所を通じて現地旅行会社などに保険加入の必要性を説明する。
新たな取り組みとして航空機内やクルーズ船内では、アナウンスや機内誌などを通じて宣伝する。
このほか、今年度中に成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇空港の上陸審査場でリーフレットなどを備え付け、入国の段階でも勧奨を行う。観光案内所、宿泊施設、免税店、両替所、ＡＴＭ（現金自動預払機）など、訪日外国人との接点になり得る場所でも情報発信に努める。
妊娠２２週から出生後７日未満までの期間を指す周産期医療は旅行保険の原則適用外のため、厚労省は医療費が高額となる可能性があることを周知する。
政府は訪日外国人が受ける周産期医療の実態を把握しておらず、厚労省は今年度中に周産期母子医療センターなどを対象に実態調査を行う。
※日本政府はシナ人に貢ぐな！
受給者死亡隠し生活保護費詐取 元職員逮捕
東京の北区役所の元職員の男が、死亡した人の生活保護費を区からだまし取っていたとして警視庁に逮捕された。
警視庁によると、逮捕された北区役所の元職員・小林昇容疑者は、去年４月から１０月にかけて、担当していた生活保護受給者がすでに死亡していることを隠し、区からおよそ２２０万円の生活保護費をだまし取った疑いがもたれている。
小林容疑者はケースワーカーとして働いていて、生活保護費を現金で受け取っていた男性３人が死亡していることを区に隠し、
「自分が届けに行く」などと言って、代わりに現金を受け取っていたという。
警視庁の調べに小林容疑者は、容疑を認めている。
区によると、小林容疑者による生活保護費の着服の疑いは総額およそ６５００万円にのぼるという。
産経ニュース 白タク営業の中国人の男逮捕、警視庁 利益は約８０００万円
２０１８・７・４
産経ニュース 地下銀行２０億円不正送金か、ベトナム人の男を逮捕 （２）
外国人観光客らを相手にした無許可のタクシー（白タク）営業をしたとして、警視庁交通捜査課などは、道路運送法違反の疑いで、東京都江東区の中国籍の無職、時光容疑者（４３）を逮捕した。 ※ハッキリ書けよ、シナ人観光客相手だろう！
同課によると、時容疑者は中国人約６０人で構成する白タク運転手グループのリーダー格とされ、グループ全体で約８０００万円を稼いでいたという。
平成２７年１０月ごろから営業を始め、海外のスマートフォンアプリなどの配車サービスを通じて予約を受け付けていた。
利用料金は１回当たり約２万～３万円で、時容疑者は
「白タクをやっている中国人は景気がよかった」と供述しているという。
逮捕容疑は３～５月、羽田空港と都内のホテルなどの区間で１６人の客を有料で運んだとしている。
※移民受け入れの愚策は日本人にとっていい迷惑！
嘘つき安倍総理は責任をもって、在日シナ人を始め在日外国人犯罪者は全て強制送還しろ！
（２）
「記事内容」
地下銀行を営みベトナムに不正送金したとして、警視庁と山口、山形両県警は銀行法違反（無免許営業）の疑いで東京都板橋区赤塚、ベトナム国籍の無職、グエン・スアン・トゥアン容疑者（２８）を逮捕した。
逮捕は２日。
警視庁などはトゥアン容疑者らのグループが計約２０億円を不正送金したとみて調べる。
逮捕容疑は、昨年３月ごろ、ベトナム人２人から依頼を受けて計約３１万円を送金し、銀行業を営んだとしている。
また、警視庁などは４日、送金に使用するため、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で銀行口座を買い取ると呼び掛けたとして、犯罪収益移転防止法違反容疑で、ベトナム国籍の専門学校生の男（２２）を書類送検した。
※ベトナム人に要注意！ 意外と犯罪率が高いベトナム人！
産経ニュース 拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革
公益財団法人・中曽根康弘世界平和研究所（藤崎一郎理事長）が６月末、
「海と空のグレーゾーン事態への対処」と題した提言書を発表した。
中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）の状況を念頭に、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、平時でも有事でもないグレーゾーン事態への対応に万全を期すよう求めた。
中国は７月から公船を軍の指揮系統下に置く機構改革を実施。
尖閣周辺でも活動をさらに活発化させる恐れがあり、専門家は警戒を強めている。
提言書は防衛省・自衛隊ＯＢら６人の「グレーゾーン事態研究会」（委員長＝斎藤隆・元統合幕僚長）がまとめ、６月２６日に発表した。
同日、東京・市谷の防衛研究所で発表を兼ねたシンポジウムも開催。
佐藤謙理事長（当時）は
「グレーゾーン事態は、わが国周辺でいつ起こってもおかしくない。対処は最重要課題だ」と強調した。
グレーゾーン事態とは、自衛隊に防衛出動が命じられる
「有事」とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察だけでは対応しきれない事態を指す。
尖閣諸島に武装漁民が上陸する事態などが想定されている。
中略
政府・与党は２７年の安全保障関連法の制定時に、グレーゾーン事態については法的な手当てを見送った。
逆に、当時の野党（民主党と維新の党）がグレーゾーン事態対処のための
「領域警備法案」を共同提案していた経緯もある。
民間シンクタンクにとどまらず、国会や９月の自民党総裁選などでも議論され、備えが進むことを期待したい。
※グレーゾーンは日本側が勝手に言っているだけ！ シナにグレーゾーンは存在せず！ 日本人は日本人の概念を捨てシナに対峙しろ！
シナが日本に何を仕掛けているのか知らないのか？
シナは日本国内に於いてハッカー攻撃は勿論、在日シナ人犯罪、不良シナ人を日本に送り込み、あらゆる手段を多用し、陸と海から工作を続けている。
当然、海を気にする必要があるが、陸（国内）をどうするか？ 同時に考えろ！
いい加減にしろ、嘘つき安倍総理！
【衝撃】米メディア「そりゃあ皆日本に行きたいわけだ」世界的シェフが語った理由が世界中で話題に【海外が感動する日本の力】
滞在先のフランスのホテルで亡くなっているのが発見された、アメリカの著名なシェフ兼作家であるアンソニー・ボーディン氏。
彼は2018年3月に撮影されたCNNのインタビューで、日本、特に東京がいかに素晴らしい場所であるのかを語っていました。
トランプ米大統領やオバマ前大統領とも親交があったボーディン氏の言葉に対して、外国人からは賛同の声が多数寄せられていました…。
※アンソニー・ボーディン氏のご冥福をお祈り申し上げます。
嘘つき安倍総理始め日本の統治機構に属する政治家と役人に告ぐ！
日本は今、天皇陛下と政治に関わりの無い日本人が時を超え育んだ日本文化が世界を席巻しつつあるが、日本文化を利用し、姑息な銭儲けを考えるな！
人類の敵、日本人と台湾人の敵である多くのシナ人が不法滞在が激増している。
嘘つき安倍総理の政策に多くの日本人が迷惑している。
在日シナ人に対し驚異すら感じている。
在日外国人を使い由緒ある伝統の国・日本国を壊すな！
観光立国政策は国家環境と日本人の勤労意識を変え、文化をも壊す！
産経ＷＥＳＴ 民泊施設が犯罪者のアジトになる理由 迫るＧ２０、対策は
大阪市西成区で６月、民泊をアジトにしていた特殊詐欺グループが摘発された。
無許可のヤミ業態については以前から問題視されてきたが、今回の舞台は大阪市認定のれっきとした施設。
ホテルや旅館と違い、フロント設備などがない民泊の“匿名性”にまぎれて、運営側もあずかり知らぬうちに犯罪に利用されていた。
来年６月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議を控え、民泊が“招かれざる客”の温床にならないか、懸念も出ている。
民泊のゲストは詐欺集団
「離せ！」
「俺じゃない！」
６月１３日朝のこと。
大阪市西成区の住宅街に怒号が響いた。
現場はどこにでもありそうな２階建ての民家だが、郵便受けには英語の表記。国家戦略特区制度に基づいて大阪市が認定した特区民泊の施設だった。
そこに、かねて内偵捜査を進めていた大阪府警捜査２課が家宅捜索に入った。
急襲を受けた形となったその家の“ゲスト”は、２階の窓から飛び降りて逃亡を図ったが、周辺を包囲していた多数の捜査員にあえなく取り押さえられた。
そして詐欺未遂容疑で、この民泊にいた住居、職業とも不詳の２０代男３人が逮捕された。 ※警察は犯人の顔を隠しており人種不詳！
つづく
運営側「まさか…」
盗撮目的の民泊も
「デメリット分析を」
中略
青森中央学院大大学院の大泉光一教授（危機管理論）は
「多数の従業員が宿泊客と接触するホテルなどに比べ、民泊は監視の目が届きにくい。家主不在型であれば、誰が出入りしてもトラブルが起きない限り表面化しない。東京五輪も控える中、危機管理の観点から民泊のデメリットを真剣に分析するべきだ」と話している。
※民宿は怪しい素泊まりホテル業！
嘘つき安倍総理は反日親シナ財務省に抗わない！ 何故か？ 日本を壊すと言う目的が同じである。
民泊は、政府の銭を使わずして、危険を承知の上で、民泊を奨励し日本社会を破壊してでも税収増を狙っているだけの愚策である。
嘘つき安倍総理に騙されるな、日本人！
産経ニュース 米朝首脳会談当日の「６・１２」 警視庁が朝鮮大学校系団体への告発状を受理した意味
米国のトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行った６月１２日。
２人が顔をそろえ昼食を共にした頃、日本では東京都小平市の朝鮮大学校関係者らが幹部を務めた
「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市補助金約１５０万円が不正に使われたとして、市民団体が詐欺の疑いで提出した委員会メンバーに対する告発状を警視庁小平署が受理した。
「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」（鴨打喜久男・共同代表）が提出した告発状と同市によると、委員会は平成２５～２９年度の毎年度、市恒例の
「こだいら環境フェスティバル」（小平市・同委員会主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を東京都武蔵村山市の
「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を市に行った。
いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。
このうち、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った
「朝鮮大学校装飾」は存在していなかった。
さらに委員会は
「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。
つまり、領収書は偽造だった。
中略
安倍晋三首相は米朝会談後も、
「北朝鮮がＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）に向け具体的な行動を取るまで現在の制裁は続く」と述べ、経済制裁維持を言明している。
朝鮮総連と朝鮮大学校は産経新聞の取材に対し、それぞれ
「受けない」「断っている」としている。
小平市は、委員会メンバーに対する産経新聞の取材要請について
「個人情報保護の観点から名前を明らかにすることはできない。
取材に応じさせない」としている。
※日本人はＧＨＱの占領から目覚めているにも拘らず、日本政府は未だにGHQの占領下にある。
日本は早急に戦後政治（統治機構）の総括をし、反省すべきは反省し、敗戦利権を全廃する必要があるが、その為にも政府は嘘（反日左翼）教育を即時中止しベキである。
産経ニュース １人最大１００万円超も 「貧困ビジネス」の温床警戒 経営難の大学改革も急務
政府が高等教育無償化に伴う不正防止に取り組むのは、少子高齢化で経営難に陥っている大学が増える中、１人当たり最大で年１００万円を超える国費が投入される制度を悪用し、学習意欲が乏しい低所得世帯の学生を集める
「貧困ビジネス」の温床になりかねないという警戒感があるからだ。
経営課題を抱える大学の安易な救済策にもなり得るため、大学の再編や経営改革も同時に進めることが求められている。
「手厚い制度にしたため、このままでは不正を働く人たちが出てくる可能性がある」。 ※制度を利用し人類の敵、日本人と台湾人の敵である質の悪いシナ人に貢ぐ嘘つき安倍総理！ こんな事で日本を人類の敵シナから守れるのか？
ある政府関係者はそう懸念する。
無償化の対象者には授業料だけでなく、住居費や食費などの生活費も支給されることになった。
アルバイトをすることなく学業に専念してもらうためだ。
具体的な助成額は今後の制度設計の中で決める予定だが、親元を離れて暮らす場合などは年１００万円近く支給されるケースも想定されている。
少子高齢化で大学を取り巻く経営環境は厳しく、政府によると約６００の私立大のうち３９％で学生数が定員を下回り、４１％が赤字になっているという。
経営に行き詰まった大学が
「授業料も生活費も国から出る」などと学習意欲が乏しい学生を集める可能性もある。
対策として政府は制度の導入前までに、定員の８割を下回る状況が常態化している大学は、同制度の適用を除外することも検討する方針だが、教育関係者を中心に反発も根強いという。
元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は
「定員割れの大学が増え、大学教育の質が問われている中、無償化は質の悪い大学を助けることになりかねない。意欲ある若者を育てるという視点で、大学改革をしっかり進めることが重要だ」と話している。
産経ニュース 「そういう事実（慰安婦の強制連行）があったと。結構です」（平成５年３月～９月）
３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。
私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。
「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。
◇
■平成５年３月
「裁判所から三くだり半をたたきつけられたことに、怒りを禁じ得ない」（家永三郎氏）
つづく
■５年４月
「息子が任務を忠実に遂行したことに誇りを持っている。よくやったとほめてやりたい」（カンボジアで殺害された中田厚仁さんの父、武仁さん）
つづく
■５年５月
「大きな夢に向かって、第１歩を踏み出します」（Ｊリーグの川淵三郎チェアマン）
つづく
■５年６月
「ゼネコンの裏の世界に生きる彼らは、汚い面を全部握っている」（ゼネコン役員）
大手ゼネコンが公共事業をめぐって裏献金を行っていたとして、東京地検特捜部は２９日、石井亨仙台市長ら３人を収賄容疑で、大手建設会社「ハザマ」の本田茂会長らゼネコン４社の幹部６人を贈賄容疑で逮捕した。
当時の記事によると、贈賄側のうち５人は談合を仕切る「業務屋」として知られていた。
裏献金は金丸信自民党元副総裁の脱税事件捜査で表面化した。
建設業界の献金隠しの使途不明金に、贈収賄罪のメスが入ったのは初めてだった。
※日本の司法は金丸信の脱税を暴いたが、肝心要の金丸と北朝鮮の関係には足を踏み入れる事無く結審した。
司法は薄汚れた日朝関係を封印したのである。
日本の司法は腐っており、既に法の番人に非ず！ 敗戦利権を貪る輩の仲間であり擁護者でもある。
■５年７月
「自社なれ合いの５５年体制を壊すという目標は、ほぼ達成できた」（細川護煕日本新党代表）
つづく
■５年８月
「強制連行の事実があったという認識なのか」「そういう事実があったと。結構です」（「河野談話」発表時の会見で、記者と河野洋平官房長官）
日韓間で問題化していた戦時中の慰安婦をめぐり、４日に発表された調査結果で政府は
「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と強制性を認め、さらに会見で河野氏は
「強制連行」を明確に認めた。
しかし、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、元慰安婦への聞き取りもずさんなものだった。
政治判断で作られたこの「河野談話」は、大きな禍根を残す。
※宮沢喜一と河野洋平は韓国とシナの嘘に深く関わり日本を貶め続けている。 彼等こそ国賊・売国奴（スパイ）であるが、彼等に追従したのが、騙し屋・嘘つき安倍総理はアメリカ議会演説で嘘を認めたのである。
■５年９月
「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」（テレビ朝日の椿貞良報道局長）
２１日に開かれた日本民間放送連盟の放送番組調査会で、椿氏が７月の衆院選について
「５５年体制を絶対突き崩さなければと選挙報道に当たった」などと発言していたことが１０月、発覚した。
郵政省は放送法違反の疑いで調査に乗り出し、衆院は椿氏を証人喚問。
椿氏は
「誤解を与える発言をした」と陳謝したが、報道内容への具体的な指示は否定した。
郵政省はテレ朝に厳重注意の行政指導を行った。
※当時、このような事もあったが、今の日本政府は反日メディアを糺す姿勢すら無い！
日本は今、嘘つき安倍総理始め日本を壊す勢力（与野党＋役人＋経団連）の台頭により、グローバル化が一挙に進んでいる。
嘘つき安倍総理は次の御世から公文書の「元号」表記を廃止！ 日本政府は戦後一貫して、大日本帝国以来続く記念日を意味の分からない記念日に変更し続けているが、「元号」排除はその一環でもある。
一例
新嘗祭（天皇陛下と共に日本人が新米を頂き感謝する日）→勤労感謝の日（勤労は日本人の分化＝誰が誰に感謝するのか？意味不明）。
日本の統治機構は日本の本来あるべき姿を消し去りたいのである。
日本の敵はグローバリズム（共産主義）・日本のグローバル化を阻止しよう、日本人！
産経ニュース 噴き出し始めた「イージス・アショア」不要論 それでも政府が導入進める理由とは
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。
これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入を再考すべきだとの声を上げ始めた。
最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。
朝日新聞は６月２７日付朝刊に
「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。 ※再考の社説は朝日新聞だけの意向ではあるまい！ 日本には北朝鮮とシナのスパイがウヨウヨいる。 もしや反日財務役人かも！ 経団連かも！ 嘘つき安倍総理率いる自民党かも！ 日本は内に敵（シナ・朝鮮半島）が潜んでいるが、政府は何も手を打たず、放置し続けているのである。
小野寺五典防衛相（５８）が
「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」としてイージス・アショア導入を推進しているのに対し、こう反論している。
「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」
朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。
かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去はきれいに水に流したらしい。
中略
また、政府はイージス・アショア導入の名目として北朝鮮の脅威を掲げているが、念頭には中国の巡航ミサイル対応があるのも事実だ。
朝鮮半島情勢の緊迫によって印象が薄れているが、日本にとっての安全保障上の最大の脅威は中国にほかならない。
不透明かつ急速な軍拡を続ける中国への備えとして、２基で日本全土をカバーできるイージス・アショアは有用だ。
いくら「不要論」が巻き起ころうと、政府がイージス・アショアの導入を取りやめる理由はない。
※嘘つき安倍総理は何故、日本の国難の時期に国内を固めようとしないのか？ 不思議でならない！
日本は今こそスパイ防止法の早期制定が必要である。
産経ニュース 死亡中１へのいじめ認定、東京・青梅の第三者委 市教委「自殺の可能性」
２０１８・７・２
産経ＷＥＳＴ 奈良・近鉄郡山駅で特急にはねられ女子高生死亡 自殺か （２）
平成２７年に東京都青梅市の多摩川の河原で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した同市の中学１年の男子生徒＝当時（１２）＝について、市教育委員会が３日、第三者委員会が調査した結果、この生徒へのいじめがあったと認定したことを明らかにした。
男子生徒は現場に架かる奥多摩橋（高さ約４５メートル）から転落したとみられる。
同市教委の岡田芳典教育長は記者会見で
「自殺した可能性が高い」との認識を示す一方、第三者委が、いじめと死亡との因果関係を否定しているとした。
岡田氏は第三者委が判断した理由を明かさず、
「遺族の了解を得た上で、第三者委の報告書全体を公開したい。その際に説明する」としている。
遺族が２９年２月に申し入れて設置された第三者委が、同級生への聞き取りや校内アンケートを実施し、男子生徒が文房具を壊されたり、容姿を悪く言われたりするいじめがあったと判断した。
（２）
「記事内容」
１日午後１０時５分ごろ、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線近鉄郡山駅で、同市内の県立高校１年の女子生徒（１６）が、通過中の橿原神宮前発京都行き特急電車にはねられて死亡した。
乗客約４０人にけがはなかった。
県警郡山署は現場の状況から自殺とみている。
同署によると、女子生徒が線路に飛び込むのを反対側のホームにいた乗客が目撃。
運転士も非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。
ホームにあった所持品から身元が判明した。
この事故で橿原線の上下計１７本が運休、計８本が最大で約１時間２０分遅れ、約３千人に影響した。
産経ニュース ヤマト子会社が引越し料金を過大請求 元従業員が会見
ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社の引越し業「ヤマトホームコンビニエンス」（東京）が荷物量を水増しし、一部の企業に料金を過大請求していたことが２日、分かった。
元社員が東京都内で記者会見し明らかにした。
会見したのは四国法人元営業支店長の槙本元さん（６５）。
内部資料などから子会社は５月の引っ越しで、実際には６００キロ程度の荷物を５トンと見積もり
「約１０倍に当たる１７万円を請求した」と指摘した。 ※詐欺だろう！
槙本さんは営業支店長だった平成２２年にも社内で過大請求を指摘し、顧客会社に計約４００万円を返金したという。
退職後、四国運輸局などに情報提供したが対応はなく、警視庁への刑事告発も検討するという。 ※これは役人の犯罪、統治機構は既に壊れている！
ヤマトＨＤは「一部に誤った請求があったことは確認している。
調査を進め、お客さまと協議の上、適切に対応する」としている。
※心ある日本人がいた！
産経ニュース 安倍首相「世界の宝の魅力を世界に発信する決意新たに」
２０１８・７・１ 寺田理恵
産経ニュース 教会群の世界遺産目指し２０年・柿森和年さん（７１）「昔からの秘密 先人の営み評価された」 （２）
２０１６・７・２７ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】邪教キリシタンを取り上げる意味 / 中国・韓国だけではない！日本でも大使襲撃 / 神事 相撲の在り方[桜H28/7/27]
安倍晋三首相は、
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎県、熊本県）が世界文化遺産に登録されたことについて祝意のメッセージを発表した。
全文は次の通り。
◇
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録されたことを心からうれしく思います。
長崎と天草地方に残る潜伏キリシタンの集落。
江戸時代、当時の社会や風土に適応しながら、何世代にもわたり、その固有の文化を引き継いできました。
日本独自の信仰のかたちを物語るものであり、まさに世界に類を見ない人類の遺産です。
これまで保全に取り組んでこられた関係者の方々に深い敬意を表するとともに、世界の宝を大切に守り、その魅力を世界に向けて発信する、その決意を新たにしたいと思います。
（２）
「記事内容」
長崎の教会群の世界文化遺産登録を目指し、その価値の啓発に２０年近く取り組んできた。
キリスト教解禁後も潜伏期の信仰を続けた
「かくれキリシタン」の末裔（まつえい）。
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として登録が決まり、「先人の営みや信仰が評価された」と喜ぶ。
近代建築の残る長崎市の東山手・南山手地区が、平成３年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された際、市職員として調査などに従事。
建築写真家や文化庁職員らと親交を深めたことが、教会群に着目するきっかけとなった。
１２年に五島列島の奈留島で建築修復学会の開催を実現し、世界遺産登録を提案。
翌年、
「長崎の教会群を世界遺産にする会」を発足させ、事務局長に就任した。
「明治以降の建物の価値が理解されず、無理だとみられていた」。
教会群の価値を全国的に共有してもらおうと、首都圏で写真展や講演会などを開き、学術上の評価につながった。
奈留島の母の実家で生まれた。
祖父は洗礼を授ける「水方」を務めていたが、父母が早くから長崎市に出ており、自身は２０歳でカトリックに。
１０年前、奈留島の実家跡に移住。
潜伏期の暮らしを解明するため、古文書類の収集や聞き取り調査を続ける。
細長い半島の海辺にあり、近づきにくい地形。
対岸も「かくれ」の集落だった。
「昔からの秘密だから、短期の調査では心を開いてもらえない。なぜ信仰をつないできたのかを深掘りするのは、とても大事なこと」。
２年前に大学教授らと研究会を設立。消えようとしている歴史が次世代に伝わることを願っている。
（３）
「放送内容」
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 邪教キリシタンを取り上げる意味 ※キリシタンは日本侵略の歴史！ 何処まで馬鹿なのか日本政府！ 日本人を奴隷にした邪教キリシタンを誇りたいのか？
■ 中国・韓国だけではない！日本でも大使襲撃
■ 神事 相撲の在り方
※ニュースが示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 陸自が輸送艦導入へ 南西諸島防衛で海上輸送を強化
２０１８・７・１ （１/２ページ） 【新聞に喝！】 産経にもだ！
産経ニュース 日本は中国に対する「最前線国家」 国内政局にとどまらない視点を ブロガー・投資家・山本一郎 （２）
２０１８・７・１ （１/２ページ）
産経ニュース 沖縄に初の陸自補給処 中国の離島侵攻に備え （３）
２０１８・６・３０ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】立法破壊の国会とマスメディア[桜H30/6/30] （４）
防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが１日、分かった。
陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。
有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。
複数の政府関係者が明らかにした。
省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦（ＬＳＴ）の導入を求める声もある。
平成３１年度からの次期大綱はおおむね１０年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。
陸自幹部は
「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。
防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー２隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。
陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。
中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。
これに対抗するため、陸自は２８年３月に沖縄県与那国島に約１６０人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。
今年３月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。
南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。
また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。
陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、ＣＨ４７輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。
海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。
※日本の戦後政治は全てが中途半端！ シナは日本の政治家や役人、反日メディア、経団連、元役人、反日言論人に対し工作が活発化している中、日本政府は放置したまま、多くのシナ人（国費丸抱えの留学生）を迎え入れている。
国内が混乱して政府に何が出来るのか？
（２）
「記事内容」
アジアの地域覇権や貿易摩擦をめぐり、米国と中国が鋭く対立する局面に差し掛かってきました。
経済的には中国と深い関係を持ちつつ、安全保障では米国との関係を重視してきた日本の将来にも強く影響する重大な事態になりつつあり、産経新聞でも井伊重之論説委員が
「終わらない『トランプ劇場』 貿易戦争から北の非核化まで」（「産経ニュース」６月２８日）と状況を解説する一方、
「中国『米の輸出規制は逆効果』 技術流出管理を牽制（けんせい）」（同）と中国側の主張も伝えています。 ※産経新聞は（井伊重之論説委員）はグローバリズム推進派の一面を持ち、新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者）である嘘つき安倍総理の日本に於ける応援団長、中には嘘記事もある。
トランプ米政権の経済政策は理論的にも方針が不明瞭な点もあり、すでに過去の遺物とも言える重商主義的な保護貿易を思わせる発言が繰り返される一方、各メディアの批判にさらされながらもそれなりに安定した支持層を白人社会の中で確保している印象が強くあります。
欧州とは個人情報や多国籍企業に関する火種を抱えている上、トランプ大統領が名指しで
「貿易赤字は中国によって生み出されている」「中国はもっと米国製品を買うべきだ」「米国の技術が中国に流出している」と直接的な表現を使い非難しているのが印象的です。 ※Ｇ７での記事は嘘つき安倍総理を持ち上げているが、嘘である。
内容の大半は対シナ戦略が話合われているが、知らないのか？
下手をすると特定の中国企業に対してさえも具体的な名前を挙げ取引停止を求めるような発言をしています。
先のシャルルボワ・サミットでは、Ｇ７の中で日本の安倍晋三首相がいきり立つトランプ大統領と欧州各国首脳との間に入り、文字通り調整役を求められる場面もあるほど、一枚岩には程遠い状況が露呈しています。 ※トランプ大統領はナショナリスト、既に嘘つき安倍総理の正体を見切っているぞ！
またイランとの貿易停止、北朝鮮問題へのコミットなど、地域紛争の課題も影を落とす状況で、激化する米中対立を日本はどのように乗り切るのか、正念場を迎えようとしています。
正直、ようやく税収が上向き、若年層の就業率が上がって、貧困や移民問題、高齢化などの社会保障対策費をどう捻出していくかを考えていくべき時期に、中国との貿易が冷え込んで世界的な景気が後退する局面にでもなれば、わが国もまた不況の渦の中にのみ込まれかねません。 ※このままシナをのさばらせていいのか？ 早く潰した方が人類の為である。
そして、新たな冷戦が米中間で始まるに当たり、朝鮮半島で非核化が進み米軍が韓国から撤収することがあれば、日本は
「中国に対する最前線国家」となるわけです。 ※日本の危機は馬鹿な日本政府（自民党）の戦後政治と経団連が連携し、シナで一儲けを企んだが結果であり、多くの日本人は政府の対し政策に大迷惑をしている。
インドやロシア、ＡＳＥＡＮ、オセアニア各国との関係も築きつつ、謎の手を打つトランプ政権と軍事力増強に邁進（まいしん）する中国との間を取りながら日本独自の戦略をどう描くのか。 ※お主の見解は記さないのか？
新聞は消費税や憲法改正、モリカケ問題にとどまらない議論を喚起していく必要があるのです。
※ブログへのアクセスを増やす魂胆、丸分かり！
（３）
「記事内容」
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、弾薬や燃料などの物資を集積しておく陸上自衛隊の補給処を初めて沖縄県内に設置することが３０日、分かった。
前線補給拠点と位置づけ、離島奪還作戦を担う水陸機動団や、中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が実効的に対処するには不可欠と判断した。
沖縄本島中部の陸自勝連分屯地（うるま市）に置く案が有力となっている。
補給処は「九州補給処沖縄支処」とする見通し。
勝連分屯地は米海軍第７艦隊の物資補給の港として使われているホワイトビーチ地区に近く、海上輸送で同地区を使える利点がある。
防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針
「防衛計画の大綱」と、平成３１年度からの「中期防衛力整備計画」に沖縄支処の新設を明記する方針だ。
陸自の補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり整備したりする後方支援拠点。
北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所ある。
ただ、沖縄県には支処も出張所もなく、物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送り行っている。
現状では有事の際もこうした輸送が必要で、沖縄県内に備蓄している弾薬の不足は特に問題視され、南西防衛の実効性を損なわせる重大欠陥と指摘されてきた。
南西方面の離島が占拠されれば、３月に長崎県佐世保市で新編した日本版海兵隊の水陸機動団を展開させ、全国の師団・旅団のうち機動部隊も派遣。
沖縄県の宮古島には警備部隊を来年３月までに配置し、有事で初動対応にあたらせ、石垣島にも警備部隊配置を計画している。
これらの部隊の即応態勢と組織的戦闘を継続できる継戦能力を担保するには弾薬や燃料、装備の備蓄と切れ目ない補給が欠かせず、整備も不可欠。
そうした補給処機能を持つ支処を沖縄本島に置けば、最前線の離島への物資供給と整備のための往復も現状より格段に効率化できる。
宮古島と石垣島には地対艦ミサイルも配備し、弾薬庫も整備するが、敵の攻撃を受けても防護できる抗堪性の面で両島の弾薬庫は不十分とされ、最小限のミサイルしか備蓄しないとみられる。
本島にも同ミサイルを配備することも踏まえ、より抗堪性のあるミサイル保管機能を支処に備える方策を検討している。
※沖縄に陸自補給処を完備！ 嘘つき安倍総理はシナによる日本侵略に備えての事だろうが、何処まで本気なのだろうかと疑問さえ生じている。
嘘つき安倍総理は外患誘致でもやっているのか？
シナは日本国と台湾、日本人と台湾人の敵である。
シナを敵と定めるなら、何故、敵国シナ人を国費丸抱えまでして多くの留学生を受け入れているのか？
留学と称し訪日したシナ人は日本の国保を利用し高度医療を受け帰国、シナ人の悪用（数千億円）を許している。
在日シナ人は既に、韓国朝鮮人より多く１００万人を突破していると言う。
シナ人訪日客は年７００万人を超えているが、彼等の中に帰国せず不法滞在者となるシナ人も多い。、
こう言う状況にも拘わらず、危険なシナ人用に、ご丁寧に全国津々浦々までシナ語の案内板を設置している。
シナは国防動員法があり、シナ共産党の指示次第で、日本でテロも可能である。（国内で五星紅旗が翻った悪夢）
嘘つき安倍総理は何故、シナ人にこうも甘いのか？ 何故、貢ぎ続けるのか？ 日本人に説明して欲しいものだ！
自衛官はトイレットペーパに事欠いていると言われている。
政治屋と役人の報酬を削ってでも自衛官をもっと優遇しろ！
自衛官にシナ人が紛れているとも聞いている。
（４）
「放送内容」
パネリスト：
赤尾由美（アカオアルミ株式会社代表取締役会長） 愛国者
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） ※財務省は批判するが政府擁護！
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 愛国者
三橋貴明（経世論研究所所長） 愛国者
宮脇睦（ITジャーナリスト）
渡邉哲也（経済評論家） 愛国者
司会：水島総
※日本は与野党の談合政治！ これだけの面子を揃えて居ながら本音を何故、語らないのだろう。
産経ニュース 籠池氏妻、弁護士の稲田朋美氏夫を「ろくな職業ではない」と“口撃”…朝日が触れない財務省交渉記録の中身
２０１８・６・２７
産経ＷＥＳＴ 森友問題は検察審査会へ 「１１人中８人賛成」のハードル、過去に強制起訴はわずか９件 （２）
２０１８・６・２６ 【森友文書改竄】
産経ニュース 「佐川氏偽証は９カ所」 野党が自民に告発を申し入れ （３）
２０１８・６・２２ 【森友文書改竄】
産経ニュース 麻生氏「不適切な対応だった」会計検査院が改竄文書提出を違法認定 （４）
２０１８・６・５ 産経新聞
森友文書改竄 公文書管理 安倍晋三首相が再発防止策指示 今国会中に結論 （５）
２０１８・６・５ ユーチューブ 日本人必見動画！
【最新ニュース速報】 田中秀臣 2018年6月5日 （６）
２０１８・６・４ （１/２ページ） 【森友文書改竄】
産経ニュース 二度とないよう努力を－与党再発防止要請 信頼回復へ内閣総辞職を－野党は政権を批判 （７）
２０１８・６・４ （１/２ページ） 【森友文書改竄】
産経ニュース 安倍首相、麻生財務相の続投を表明 政権の安定を重視し、再発防止を強調 （８）
２０１８・６・４ （１/２ページ） 山口暢彦
産経ニュース 霞が関の信頼失墜 財務省「解体論」も浮上 （９）
２０１８・６・４ 岡大介、小田中大 毎日新聞
＜森友文書改ざん＞財務省処分２０人に 麻生氏、給与返納へ （１０）
２０１８・６・ （１/３ページ） 【混迷～森友捜査終結（中）】
産経ＷＥＳＴ トラブルが埋もれる土地 ヒ素、コンクリート…「国有地からごみ」ほかにも （１１）
２０１８・５・２９ 【森友文書】 ※国税庁の査察を恐れる政治家（財務役人を庇う嘘つき安倍と麻生）
産経ニュース 麻生太郎財務相、決算文書改竄「悪質でない」 ごみの撤去費用の増額は「正当な手続き」 （１２）
２０１８・５・２８ 時事通信
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正―ごみ撤去費、1．5億円増 （１３）
２０１８・５・２５ 【森友文書】 由々しき事態・政治史を歪める財務省！
産経ニュース 森友記録廃棄を麻生氏陳謝 関与職員を調査し処分へ、自身の辞任は否定 （１４）
２０１８・５・２３ （１/２ページ） 山口暢彦
産経ニュース 帳尻合わせ重ねた財務省 意図的に記録廃棄 安倍政権への批判激化は必至 （１５）
２０１８・５・１８
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 （１６）
２０１８・４・１３ 【森友問題】
産経ニュース 「なぜ報告しなかったのか」 文書改竄、財政審分科会で非難殺到 （１７）
財務省と森友学園の国有地売買をめぐる交渉記録からは、学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子（じゅんこ）被告が同省近畿財務局の担当者に激しい言葉を浴びせていた実態が浮かび上がった。
稲田朋美元防衛相（５９）の夫も当初は
「顧問弁護士になる可能性」があるとして登場したが、籠池夫妻の役に立たなかったのか、諄子被告は
「ろくな職業ではない」「愛情がない」とこき下ろしていた。 （※６月２０日にアップされた記事を再掲載しています）
財務省が５月２３日に公表した資料は政治家らの名前は黒塗りにしたが、手違いで一時、インターネットで黒塗り部分を見ることができた。
そこに稲田氏の夫の名前があった。
最初に登場したのは、平成２８年１月８日の学園側と近畿財務局側の応接記録だ。
学園への国有地貸し付け契約後に、土地改良費や貸付料について協議していた時期だった。
記録によると、諄子被告が近畿財務局との電話で、弁護士事務所で財務局担当者との面会を要請した。
財務局側が
「弁護士のお名前は」と尋ねると、諄子被告は「稲田龍示弁護士である。昔から顧問弁護士をお願いしている」と答えた。
中略
官僚を「アホ」とののしった記述や、記録に残すのもはばかられたのか、「罵詈雑言」と省略されているところも複数あった。 ※役人はアホに違いない！
籠池被告も２６年７月４日、資金繰りを尋ねた財務局側に
「ゴチャゴチャ言うな」と述べ、２７年１月２７日は賃貸料をめぐり
「理事長は声を荒げて席を立ったが、引き留める」との記述があった。
２７年３月６日の記録では
「なぜそんなことを聞かれるのか。えらそうに」と「激高」した。
記録には、平沼赳夫元衆院議員の秘書が
「理事長は個性的な者なので、財務局の皆さんに失礼なことを言っているのではないですか」と財務局職員を気遣う言葉もあった。
職員の苦労はいかばかりだったことだろうか。
※森友事件の最大の問題は人種問題だが、籠池（夫婦とも異質）は何故、通名を多用するのか？ 彼等は果たして日本人なのか？ 在日韓国朝鮮人なのか？
日本政府は犯罪者の人種を全て公開すべきである。
森友問題は日本政府の戦後政治の失敗（同化政策失敗・朝鮮人隔離政策）を露呈した事件になるかも・・・
（２）
「記事内容」
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引にからむ背任罪や文書改竄（かいざん）に関連した罪を不起訴とした大阪地検特捜部の処分をめぐり、６月、告発者らによる検察審査会（検審）への審査申し立てが続発した。
ただ、これまでを振り返ると、検審の議決を経て強制起訴された事件は９件しかなく、有罪となったのはわずか２件。
こうした中でも、告発者側は
「（不起訴とした）理屈は明らかにおかしい」と力を込める。
特捜部は
「必要かつ十分な捜査を行い、法と証拠に基づいて処分に至った」とし、不起訴とした判断に自信を見せている。
果たして国民から選ばれた検審の判断は－。
２週間で５件の申し立て
「損害認められず」ＶＳ「損害与えた」
強制起訴→有罪わずか
中略
強制起訴制度は平成２１年に導入。
ＪＲ福知山線脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長が業務上過失致死傷罪などに問われた事件など、強制起訴はこれまで９件あるが、判決が確定した８件のうち有罪となったのは２件しかない。
残りは無罪か、裁判を打ち切る「免訴」「公訴棄却」だ。
一方、脱線事故で３社長は平成２２年４月に強制起訴されたが、２９年６月に無罪が確定するまでに７年を要した。
検察が
「不起訴」と判断し、結果的に裁判所が「無罪」と結論付けた人を長年被告としてきた問題点が指摘されたこともある。
ある検察幹部は、森友問題について
「検審に持ち込まれても問題のないようにここまで捜査を尽くしてきた」と述べた。
検審はどのような判断を下すのか。
（３）
「記事内容」
立憲民主党は２６日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官の偽証が衆院５カ所、参院４カ所の計９カ所あったとする告発状の文案を発表した。
立民、国民民主など野党は議院証言法違反容疑で告発するよう自民党に申し入れた。
告発状案によると、佐川氏が森友学園への国有地売却問題について
「２月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言した点などを虚偽の陳述として列挙した。
告発には出席委員の３分の２以上による議決が必要となる。
３月の証人喚問後、野党は
「佐川氏の証言と矛盾するような証拠が出ている」（立民の枝野幸男代表）と指摘。
国会の権威に関わると問題視している。
公明党の山口那津男代表は会見で対応を聞かれ
「告発の重みを考慮し、予算委で慎重に丁寧に議論することだ」と述べるにとどめた。
※シナ人蓮舫よ、お主は偽証罪を告発出来る身の上か？ 愚か者！
日本は反日役人が主導する政官癒着の与野党談合政治が行われているが、自民党は本性を露呈るるのか？
（４）
「記事内容」
麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、学校法人
「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関し、会計検査院が改竄文書提出は法律違反と認定したことについて、
「改竄後の決裁文書を提出したことは不適切な対応だった」と改めて陳謝した。
その上で、
「会計検査院の検査に対しては、その規定に沿って協力していきたい」と話した。
会計検査院が１９日に国会に提出した同問題に関する追加検査の中間報告では、改竄した決裁文書を検査院に提出した財務省の行為について、会計検査院法に違反すると認定。
今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるかを検討し、最終的な検査結果を今秋にも取りまとめる。
※森本問題＝文書改竄は文書クーデターだが、嘘つき安倍政権に管理責任が問われて当然だが、改竄は実務を実行する役人の犯罪、確り区別すべきである！
根が深い国有地売却問題だが、巷の噂話（辻本清美＝関西生コン）はどう解決するのか？ 不問に伏すのか？
反日日本政府（反日政治家と反日役人）に騙されるな、日本人！
（５）
「記事内容」
安倍晋三首相は５日午前、全閣僚が出席する
「行政文書の管理の在り方に関する閣僚会議」を官邸で開いた。
首相は学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改竄（かいざん）や防衛省の日報隠蔽などの不祥事を受け、再発防止策の取りまとめを指示した。
今国会中に結論を得ることを目指す。
会議で首相は「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みだ。深くおわび申し上げる」と陳謝し、「反省すべきは真摯（しんし）に反省し、公文書管理の適正を確保するために必要な見直しを政府を挙げて徹底的に実施する」と述べた。
その上で、再発防止に向け、
▽公文書に関する法令順守意識の改革を促す取り組みの推進
▽行政文書の電子的な管理の充実▽決裁文書管理の在り方の見直しと電子決裁システムへの移行の加速－を指示した。
政府は財務、防衛両省にヒアリングを行い、具体策の検討に入る。全府省庁の管理状況を横断的に監視する独立のポストを新設する案などが浮上している。
梶山弘志行政改革担当相は５日の記者会見で
「１カ月ぐらいで形にしたい」と語った。
一方、麻生太郎財務相は５日の記者会見で、決裁文書改竄問題への責任について「文書管理の徹底などの取り組みを全力で進めることで、大臣の職責を果たしていきたい。
進退については考えていない」と述べ、辞任の意向がないことを重ねて示した。
麻生氏はまた、５日の衆院財務金融委員会で、改竄を主導した佐川宣寿前国税庁長官に関し
「職務にきちんと対応していた。適材適所だった」と語った。
※犯罪とも言える財務役人の文書改竄や嘘情報（情報操作）を垂れ流し日本人を騙し続けている財務省！
役人の犯罪にこの程度で幕引きするのか？ 嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けるのか？ いい加減にしろ！
（６）
「コメント」
9:20 森友文書改ざん 佐川氏 主導
17:00 北 軍の強硬派 粛清か？
21:06 財務省が幹部20人を処分 麻生太郎は続投
25:46 米朝首脳会談 6/12 10時から
28:27 財務省 20人処分
32:15 米 輸入制限 G7分断
（７）
「記事抜粋」
財務省が４日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄の調査結果と関係者の処分を公表し、麻生太郎副総理兼財務相が続投を表明したことについて、与党幹部は再発防止策の徹底を求め、野党は麻生氏の辞任を求めた。
自民党・二階俊博幹事長
「大いに反省すべき問題と指摘し、今後、こうしたことが二度と行われないように努力してもらいたい。行政と政治の間は、本来は豪放磊落な関係であるべきだ。度が過ぎた場合は、しっかり反省して出直す。今度がちょうどいい機会だ」
公明党・山口那津男代表
「麻生氏は自らに科した処分を重く受け止めた上で、なすべき立て直しの責務を実行に移し、国民の信頼を回復できるよう最大限の努力を求めたい。今後は国会の議論に委ねられ、厳しい国民の目が向けられる。これを背負い、財務省として国民のためになさねばならないことをやり遂げる。その任を果たし切っていただきたい」
立憲民主党・辻元清美国対委員長
「この調査は国民が知りたいところに答えていない。麻生氏はお辞めいただきたい。安倍晋三首相の政治責任も問わざるを得ない。（衆参の）予算委員会の集中審議を求める。国会で解明していくしかない」
国民民主党・玉木雄一郎共同代表
「極めて処分が甘い。麻生氏は部下を厳しく処分すると同時に、自分も辞めるのが果たすべき責任ではないか。首相の責任も重大だ。行政の信頼確保のために（安倍内閣が）総辞職すべきだ」
共産党・小池晃書記局長
「（調査結果は）今回の改竄が、安倍昭恵首相夫人の関与を隠蔽するために組織ぐるみで行われた疑いが極めて強いと証明している。官邸ぐるみで組織的に改竄した可能性も出てきている。麻生氏は速やかに職を辞すべきだ。これだけの中身が明らかになって、財務相であり続けることは許されない」
日本維新の会・松井一郎代表
「財務省のうみを出すことが麻生氏の責任だ。辞めることではない。納税者が納得できる役所に作り替えていくことが責任だ」
社民党・吉川元幹事長
「一連の改竄や廃棄のきっかけは、首相が昨年２月１７日『私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める』と国会答弁したことだったと認定された。答弁と無関係と強調していた首相発言との矛盾や、整合性を厳しく追及していく。麻生氏の辞任を求め、安倍内閣の総辞職も求める」
※森友問題の本質をとらえているのは野党の日本維新の会・松井代表のみ！
自民の二階と公明の山口は野党の立憲や国民、共産、社民と政権に小言！ つまらん政治屋である。
二階と山口は森本問題の本質を理解してない愚か者である。
（８）
「記事抜粋」
安倍晋三首相は４日、財務省が森友学園をめぐる決裁文書改竄の調査結果を報告したのを受け、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる考えを改めて表明した。
世論の反発や失言リスクに比べ、政権の安定を重視した。
幕引きを図りたい政府・与党に対し、野党は引き続き麻生氏の辞任を求め、政権批判を強めている。
首相は４日、首相官邸で記者団に
「政治責任とは、こうしたことが二度と起こらないように対策を徹底して講じていくことだ」と述べ、麻生氏に再発防止に当たらせる考えを強調した。
いったん立ち去ろうとしたが、記者団に呼び止められて戻り、そう強調した。
政府は５日、行政文書の管理の在り方に関する閣僚会議を開催する。
首相をトップに全閣僚がメンバーとなり公文書管理を抜本的に見直し、信頼回復を図る。
首相に麻生氏の辞任という選択肢はない。
麻生氏は第２次安倍政権が発足して以来、首相を支え続ける政権の「屋台骨」だ。
麻生氏を失えば一気に政権基盤が揺らぎかねない。
野党が勢いづくのも確実だ。
財務省に対する警戒や不信感も背景にある。
財務省は
「省庁の中の省庁」「最強官庁」と呼ばれ、「省の利益のためには時の政権を飛ばすこともいとわない」（自民党幹部）とされる。
首相は文書改竄問題が浮上した当初、財務省からの報告が遅れたことに不快感を抱いていた。
つづく
※嘘つき安倍総理は文書改竄を有耶無耶にせず、校務員改革をし、反日役人を育てるのを止めろ！
（９）
「記事内容」
学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改竄（かいざん）は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。
同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。
国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。
「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。
麻生太郎財務相は４日の記者会見で、こう述べた。
予算配分権と徴税権を握る財務省は
「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。
その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、
「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」（経済官庁関係者）との批判は強い。
また、財務省は今回の改竄や廃棄が
「当時の理財局（だけ）で行われた」（麻生財務相）と結論づけた。
こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。
理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。
批判にさらされる財務省は４日、再発防止策として
（１）国有財産の管理処分手続きの見直し
（２）公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など
（３）コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備－を挙げた。
ただし財務省が具体策を示したとは言いがたい。
たとえば
（３）に関しては「外部の専門家の意見を参考にしつつ総合的な態勢整備を進める」との抽象的な文言にとどまり、信頼回復を真剣に考えているのか疑念が高まる可能性もある。
政府幹部からは
「政権に迷惑をかけたのだから、かわいそうだが力が弱まるのはやむをえない」との声も出る。
こうしたなか“懲罰”として財務省を解体し、権力をそぐべきだとの意見も出始めた。
徴税権を持つ国税庁を分離し、年金などの徴収機能と一体化した
「歳入庁」を作るというものだ。
念頭には２０年前、接待汚職事件を機に旧大蔵省から金融監督部門を切り離し、
「金融庁」が創設された歴史がある。
先進国最悪といわれる財政の健全化に向けて財務省はリーダーシップを発揮すべき局面にあるが、逆風はますます強まりそうだ。
※財務役人の文書改竄は役人による日本人への冒涜！
文書改竄は役人による政権潰に等しく「テロ＋革命」である。
日本の統治体制は政治家と役人に一体感は無く、政治家が反日役人の手の平の上で踊らされている。
役人による文書改竄は麻生財務大臣の管理不行きのそしりは免れないが、反日役人がウヨウヨいる中、大臣と副大臣だけで、大所帯の財務省始め各省庁を統率し管理出来る訳がない。
政策決定のプロセスを考えた事があるのか？ 諮問委員会のメンバーは反日役人が人選、反日民間人（知識人ｏｒ学者）を起用し、日本に悪しき政策を提言させ、それを嘘つき安倍総理が閣議決定、法制化され反日政策がを実行され続けている。
この状況が続けば、日本はグローバリズムに飲み込まれ、間違いなく由緒ある伝統の国・日本は滅びる！
国地方を問わず日本の統治機構は反日日本人と反日韓国朝鮮人の巣窟！ 日本人が何故、反日分子に美味い飯を食わさねばならないのか！
早く気付けよ、日本人！
（１０）
「記事内容」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日午後、省内の調査結果を公表する。
当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。
佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与１年分を自主返納する方針。
麻生氏は続投する意向で、改めて野党などから責任を問う声が出そうだ。
財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。
調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。
佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。
調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月の懲戒処分にする。
既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。
決裁文書の改ざんは３月２日に報じられ、財務省は同１２日、国有地取引に関する決裁文書１４件が昨年２～４月に改ざんされていたことを認めた。
文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など３００カ所以上が削除されるなどしていた。
今年５月には、佐川氏が国会で「廃棄した」と繰り返していた学園側との交渉記録が１０００ページ近く残っていたことも公表。
調査では改ざんや記録の隠蔽・廃棄の経緯も報告する。
国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計３８人が、背任や虚偽公文書作成など６容疑で告発され、大阪地検特捜部は５月３１日、全員を不起訴処分とした。
※日本は何故、不忠者の政治家と役人が多いのか？
日本国最大の問題だが、理由は簡単、日本政府が反日だからである。
日本人はそろそろ自民党政治を終わらせ、保守新党を結成し国を立て直さない限、日本国の明るい未来は無い！
（１１）
「記事内容」
「森友」と同じ構図 訴訟問題に発展
国が国有地の状態把握しきれず
「国民の財産なのに管理がずさん」と識者
中略
森友問題では、国有地から国側の知らない新たなごみが見つかったことをきっかけにして、学園側が値引き圧力を強め、取引がこじれていった。
国有財産の状態を財務省側が把握していなかったことが、８億円余りの値下げにつながり、後の文書改竄をもたらすという、混迷の始まりだった。
※ヒ素を含む「ごみ」や膨大な「ごみ」が果たして存在したのか？ 役人は現地で確認をしたのか？が問われている。
森友問題の核心は自民党と役人が統治する日本政治の危うさを示している！
嘘が嘘を呼び文書改竄、そして、また嘘、嘘の連鎖が続く森友問題の核心がようやく明らかになり始めている！
反日左翼も墓穴を掘ったが、戦後から続く反日役人と反日自民党が織りなす統治の信頼が今、大きく揺らいでいる！
（１２）
「記事内容」
麻生太郎財務相は２９日の衆院財務金融委員会で、学校法人
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）をめぐり
「書き換えられた内容を見る限り、バツをマルにしたり、白を黒にしたりするような、改竄といった悪質なものではないのではないか」と述べた。
その上で
「小さな話だろうと大きな話だろうと決裁文書の差し替えは極めてゆゆしきことだ」と陳謝した。
また、麻生氏は２９日の記者会見で、財務省近畿財務局がごみが埋まっていると見なす範囲の拡大を国土交通省大阪航空局に働きかけ、撤去費が当初の見積もりから約１億５千万円上積みされたことについて、正当な手続きだったとの認識を示した。
石井啓一国交相も記者会見で
「財務局の指摘はもっともだった」と述べ、増額は妥当との見解を示した。
※自民公明政治では政治を立て直せない日本！ 保守新党結成を望んでいる。
（１３）
「記事内容」
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について
「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。
収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。
首相は昨年2月の国会答弁で
「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。
首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたことに触れ、
「そういう意味での関わりはあった」と認めた。
自民党の平井卓也氏への答弁。
立憲民主党の逢坂誠二氏は麻生太郎副総理兼財務相の更迭を要求。
首相は
「デフレ脱却は、まだ達成していない。しっかりとその政策を進めてもらいたい」と拒否した。
財務省の太田充理財局長は、森友学園への国有地格安売却について、値引きの根拠とした地中ごみの積算過程で同省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対象範囲を広げるよう求め、撤去費用が約1億5000万円上積みされたことを明らかにした。
※国有地は日本人の財産、愚民役人に一任していいのか？ 役人はごみの量を確認したのか？
値引きありきの値引き積み増しでは無いのか？ 答弁は実務者である役人に事実を答弁させろ！
立憲の長妻昭氏への答弁。
太田氏と国交省の蝦名邦晴航空局長によると、大阪航空局職員が2016年4月12日に近畿財務局を訪ね、ごみ撤去は校舎を建てる範囲に限定し、費用を約6億7000万円とする考えを伝えた。
これに対し、財務局側はグラウンドの一部となる土地のごみも対象に含めるよう依頼。
2日後、航空局は撤去費用を約8億2000万円と決めた。
（１４）
「記事内容」
麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、財務省が国会答弁との整合性を取るために学校法人「森友学園」との交渉記録を廃棄していたことについて、
「極めて由々しきことで、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
決裁文書の改竄（かいざん）と合わせて廃棄の経緯を調査し、関与した職員を処分する考えを示した。
麻生氏は交渉記録の廃棄が組織ぐるみで行われたのかと問われると、
「調査中でよくわからない」と説明しながらも、「組織というより個人の判断によるものが大きかったのではないか」と述べた。
また、学園への国有地売却で安倍昭恵首相夫人の関与の有無については、
「少なくとも（売却価格を）安くする、高くするという意味での関与はなかった」と明言。
交渉記録に昭恵夫人の名前が繰り返し出てくることに関しては
「（その影響で国有地を）値引きするということは考えられない」と強調した。
交渉記録について国会答弁で
「残っていない」と説明していた当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官や一連の問題に関与した職員の処分については、 「現在進行中の（大阪地検による）捜査への影響に留意し、財務省も調査している段階なので、その結果を踏まえて処分を行う」と説明。
一方、自身の責任については
「一連の問題にきちんと対応することをもって、職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定した。
※木っ端役人が仕切る政府が反日なのに、大臣と副大臣数人で役人を管理できるのか？
政府内で地位が低い政治家！ 政治家と役人に区別が必要！ 公務員制度改革を早くやれ！
（１５）
「記事内容」
財務省が２３日に公表した学校法人「森友学園」との交渉記録は、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が昨年の国会答弁で、「廃棄した」と繰り返し強調してきたものだ。
記録からは、答弁と“帳尻”を合わせるため、財務省が記録を意図的に廃棄してきたことが判明。
財務省は、こうした対応について謝罪したが、安倍晋三政権への批判が一層厳しくなる可能性もある。
「行政文書管理規則に基づき、廃棄時期は事案の終了という取り扱いをしている。本件は売買契約締結をもって事案終了しているので記録は残っていない」
国有地売却問題をめぐり、国会で野党と対峙（たいじ）してきた佐川氏は答弁で、こう説明してきた。
「メールのやりとりや面会記録なども残っていない」として、記録は残っていないことを強調していた。
しかし、財務省が今回公表した文書は、まさに佐川氏が廃棄したと説明していた交渉記録そのものとなる。
佐川氏は今年３月の国会での証人喚問で虚偽答弁との疑いに対し、
「財務省の文書管理規則がそういう取り扱いであると述べた」と釈明しているものの、野党の批判は強まりそうだ。
佐川氏は、事前の価格交渉に関しても、
「こちらから提示したこともなく、先方からいくらで買いたいとの希望があったこともない」と否定。
ところが、財務省の決裁文書には「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行う」と記されていた。
しかも、この記載は財務省の改竄（かいざん）で削除されていた。
こうした財務省の対応は、組織の“保身”を優先し、国民を軽視したためだろう。
“最強官庁”とも称される財務省の不祥事は、霞が関全体の信頼を揺るがすことにもつながりかねない。
※東大は大嘘吐きの馬鹿な反日役人を育てている！
（１６）
「記事内容」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。
交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。
改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
※不起訴！ 告発はガス抜きだったのかと疑いたくなる。
関係者が一人死んでいるのだが、彼は何故、己の命を捨てる必要があったのか？
果たして改竄は誰の指示だったのか？
背任での提訴は間違い！ 森友問題は背任に非ず、公文書改竄こそ犯罪、役人の文書改竄が法的に認められるのかを問うべきであった。
役人による役人の断罪は不可能なのか？ 裁判官は「不起訴」の判断、上手く逃げたと思う。
これで益々役人による行政執行の闇が深まったと言える。
（１７）
「記事内容」
財務省は１２日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会を開き、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改竄問題について委員に経緯などを説明した。
太田充理財局長が「こうしたこと（改竄）が起きたことあってはならないことで、おわび申し上げる」と謝罪したが、委員からは
「なぜ（これまで）報告しなかったのか」などと非難する声が上がった。
森友問題を受け、財務省は分科会で国有財産の処分手続きの見直しについて議論し、１月には改善策を決めていた。
この日の分科会では、委員から「なぜ報告しなかったのか」「議論の前提が崩れる」などの意見が出たという。
これに対し、財務省側は
「３月に（改竄の）報道があるまで詳細を知らなかったので報告できなかった。おわび申し上げる。意見はしっかりと受け止める」と返すのが精いっぱいだった。 ※お詫び申し上げますだろうに・・・横着な愚民役人の謝罪！ 明らかに愚民政治家は愚民役人から見下されている！
ただ最終的には、改竄は処分手続きの見直しと直接の影響はないとして、
「（改竄の）調査の結果が分かった時点で、必要な見直しがあれば反映させていくべきだろう」との認識でまとまった。
※謝罪は木っ端役人にさせろ！