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産経ニュース 増税前に低年金者支援…福祉給付金支給、政府が前倒し検討 介護保険料の軽減措置も
平成３１年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る
「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが１９日、分かった。
消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。
増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。
年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月５千円（年６万円）を恒久的に支給。
対象は約７９０万人で、年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人には月５千円を配る。
６５歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。
軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たる約１１３０万人まで広がる見通し。
現在は非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負担を基準額の５０％から４５％へ軽減しているが、拡大後は３０％に引き下げる。
これらの制度は消費税率１０％への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。
前倒しは１～２カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている。
※６月に出される経済財政諮問会議の思惑が・・・
【最新ニュース速報】 須田慎一郎 ｘ 足立康史 2018年5月20日
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 中国、米国製品などの輸入を「大幅増」 米赤字削減、知財保護強化 共同声明、協議は継続
２０１８・５・２０ 大柳聡庸 産経新聞
日米、揺らぐ「対中共同歩調」 米の対日強硬姿勢が足かせに （２）
米中両政府は１９日、米首都ワシントンで１７、１８日に開いた貿易協議の共同声明を発表した。
米国の対中赤字を
「相当削減する」ことで合意し「中国は米国の製品やサービスの購入を大幅に増やす」と明記。
知的財産権の保護強化も盛り込んだ。
ただ
「高いレベルで引き続き協議し、経済や貿易の懸念解消を探る」とし、全面合意には至らなかったことを明らかにした。
米国は知財権侵害を理由に幅広い中国製品に２５％の追加関税を課す厳しい制裁の発動を検討し、中国は報復に打って出る構えを見せる。
貿易協議の決着は見通せず、双方が制裁を連発する貿易戦争の火種は残った。
（２）
「記事内容」
米中両政府が通商問題をめぐり協議する中、日本は両国のはざまで難しい対応を迫られている。
日本は、中国による知的財産侵害などへの対応で米国と共同歩調を模索する一方、米国は鉄鋼の輸入制限などで対日強硬姿勢を崩さないためだ。
今後も中国の不公正貿易に米国と連携して対処する考えだが、トランプ政権の出方次第では、日米の足並みが乱れる恐れもある。
「日米がリードして、インド太平洋地域に自由で公正な市場をつくろう」。安倍晋三首相は４月の日米首脳会談で、トランプ大統領にこう語りかけた。
安倍首相の念頭にあるのは、不公正貿易を続ける中国への対抗だ。 ※産経よ、嘘つき安倍総理が保守政治家と思っているのか？
新自由主義者である宴会屋ホスト・嘘つき安倍総理は産経新聞と主義で仲間だろうが、対シナ政策で何かやっているのか？ 習金平から自由貿易の御旗を持たされ、シナを助けている。
やる事は悉く売国政策オンパレード！
ナショナリストであるトランプ大統領は嘘つき安倍総理がアメリカの反トランプ勢力の仲間、トランプ大統領が嫌うＴＰＰを先頭に立ち推進している、
トランプ政権が嘘つき安倍総理の正体を見抜いていないとでも考えているのか！
模倣品の横行など知財侵害や、補助金などを出して国有企業を優遇するといった競争環境をゆがめる中国の措置について、日米は是正を求める考えを共有している。
ただ、トランプ氏は３月に鉄鋼などの輸入制限を発動。
これに対し日本は今月１８日、対抗措置の準備を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知した。
実際に対抗措置を発動するかは今後判断するが、トランプ氏の対日強硬策に苦慮している。
一方、米国は中国による知財侵害を理由にＷＴＯに提訴。
中国の技術移転の強要問題をめぐり、米国は日本との連携を探る。
だが、日本の経済官庁幹部は
「輸入制限で日本への配慮がなければ、知財問題で共同歩調を取るのが難しくなるかもしれない」とこぼす。 ※この一言が今の反日日本政府の対シナ政策だが、アメリカが日本に対し輸入制限をすれば、反トランプ勢力とシナと手を組み、トランプ大統領に敵対するのか？ 日本の知財（対シナ）は自国で守れ！ 馬鹿な事を言うな、木っ端役人！
３月にベルギーで開かれた日米と欧州連合（ＥＵ）の貿易担当相会合は、中国による鉄鋼の過剰生産や知財侵害への対応で連携を確認するのが主眼だった。
しかし、議論の多くの時間を米国の輸入制限に割かざるを得なかった。
トランプ政権の対外強硬姿勢が日米欧の“対中包囲網”にも影を落としている。
産経ニュース イラク日報に「戦闘」何が悪い 参議院議員、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長 佐藤正久 激白
この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
ずさんな管理、残念
陸上自衛隊のイラク派遣の際の日報が、陸自内部で発見されてから大臣に報告されるまで１年を要し、かつ、現時点（４月１８日現在）で派遣期間の約４割強の４３５日分しか見つかっていないという今回の事案は、イラクの現場で日報を書いて送った元隊長としては非常に残念です。
日報とは日々の自衛隊員の活動をまとめて送ることによって、上級部隊の指揮官や防衛大臣が状況判断を行うための１次資料です。
もう少し長い目で見ると、次に現地へ派遣される部隊の教育・訓練のための資料にもなり、さらに長い目で見れば全く別の任務の際にも部隊の編成や携行装備品を検討するための資料にもなるものです。
イラクであれば宿営地に迫撃砲弾が着弾したり、ロケット砲が宿営地のコンテナを貫通したりといった、安全確保の上で貴重な情報も入れています。
文字通り汗を流し、体を張ってまとめたものもあります。
イラク・サマワに居て、物資などもそう簡単に手に入りませんから、部隊が現在持っている装備品の状態や隊員の健康状態も書き込んで、場合によっては日本からの支援を求めたりするわけです。
そのために毎日、未明までかけて日報を作成していました。
少なくとも、教訓を集める陸自の研究本部では過去の日報も電子データで残っているかと思っていたのですが、現在分かっている限りでは“歯抜け状態”でしか残っていないわけで、管理がずさんだったことは残念としか言いようがありません。
陸上幕僚監部や派遣部隊には、日報の内容を精査してまとめた抜粋的なものが残っていればいいのかも知れません。
しかし研究本部にある
「教訓センター」であれば、公文書管理法での「保存期間１年未満」という規定にとらわれず、もっと長期間の指定にして保存しておくべきではないかと思います。
南スーダンＰＫＯなどの日報は現在、現地部隊が作成して東京へ送ると「陸自指揮システム」の掲示板に掲載されます。
それは隊内のかなりの人間が閲覧できます。
日報は活用されることが最も重要であり、あわせて情報公開法や公文書管理法に基づくきちんとした管理も必要です。
活用と管理、その両方が大事であって、今は管理のあり方に焦点があたっていますが、日報の管理が目的化してしまって活用が疎かになるようでは本末転倒です。
つづく
「戦闘」と「戦闘行為」
自衛隊が反省すべき点は
中略
こうした、文書管理の重要性に関する意識が低い、これは自衛隊員が改善すべき点です。
その上で今回、稲田朋美元大臣の「イラク日報を探せ」という指示を受けた事務官が、下に対して明確な指示を出さなかった。
指示が緩かっただけに、捜索も緩くなってしまったのではないかと思われます。
このあたりは現在、まさに調査中ですが、これまでの流れを見ていると以上のような点が問題だったのではないかと思えています。
※佐藤正久議員よ、屁理屈を言うな！
文書問題は日本政府が日本人と自衛官を騙し海外派兵するからだろう！
自衛官を海外派兵する場合、日本政府は自衛官の日本人として尊厳と名誉、人権、自衛官が己の命を己で守れる特別法を法制化し、手抜かりなく海外派兵しろ！ これこそ日本政府の義務だろう。
産経ニュース まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。
中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。
他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。
（※５月１１日にアップされた記事を再掲載しています）
「全て教えて」
巧妙化する手口
“妖怪”も急増？
中略
東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は
「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。
パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパテント・トロールが原告とされる。ただ、
「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平塚教授）と予想されている。
今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。
【討論】もう侵略は始まっている！北海道・沖縄三元中継[桜H30/5/19]
出演：
・東京本社
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 渡邉哲也（経済評論家） 水島総（日本文化チャンネル桜代表）
・北海道支局
小野寺まさる（元北海道議会議員） 川田ただひさ（前札幌市議会議員） 沢田英一（歯科医師）
・沖縄支局
我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員） 金城テル（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター） 惠隆之介（ジャーナリスト）
※シナの侵略が進む日本！
外国人犯罪問題、麻薬覚醒剤問題、外国人から脅かされている安全問題、観光業と外国人、安全保障・シナが狙う沖縄と北海道、シナが狙う日本の先端技術、大切な日本の水資源
目標人口を５００万人増やす自民党の北海道知事！
沖縄で学校の生徒が大半がシナ人の子、これに税金を投入いする馬鹿な反日日本政府、何を考えているのやら！
この番組を最後まで観ると反日日本政府（自民党の戦後政治）は日本を分断しようと画策している可能性がある。
役人の不祥事・国難の原点＝嘘つき安倍総理がシナを敵国と認識せず！
産経ニュース 不祥事相次ぐ 甘い管理責任
２０１８・５・１９ （１/２ページ） 【年金機構情報流出】
産経ニュース ３年の捜査…通信記録消去、海外サーバーの壁に阻まれる （２）
２０１８・５・１８ 【年金機構情報流出】
産経ニュース 平成２７年の年金情報大量流出、容疑者不詳で書類送検へ （３）
２０１８・５・１７
産経ニュース 日本人の個人情報２億件「闇ウェブ」で売られる 米企業が発見 犯人は中国在住の個人か （４）
２０１８・５・８ （１/３ページ） 外信部 板東和正 【サイバー潮流】
産経ニュース 日本語上達、実在組織・人名装う 中国ハッカー集団、防衛・海洋関係者を標的 （５）
２０１８・５・６ ユーチューブ
「SAY企画」からのまさかの展開 （６）
２０１８・５・６
産経ニュース データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」 （７）
２０１８・３・２１ （１/３ページ） 個人情報シナにダダ漏れ！ 日本の役人はシナのスパイか？
産経ニュース マイナンバー連携延期 年金情報再委託 中国業者入力は５０１万人分 （８）
２０１８・３・２１
産経ニュース 年金情報再委託 社長「グループ会社のような感覚」 （９）
２０１８・３・２１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】出会い系前川、なぜ学校に呼ぶ？ / 年金情報、中国に流出 / ハーグ条約に日本人は従うべきなのか？ / 「サリバン5兄弟」戦死のショック[桜H30/3/21] （１０）
２０１８・３・２０
産経ニュース 政府、自治体との情報連携を延期 年金機構の個人データ入力委託問題 マイナンバーの流出は否定 （１１）
２０・１８・３・１９
中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託 （１２）
２０１８・３・２０ユーチューブ THE PAGE（ザ・ページ）
（１３）
２０１８・３・２０ 読売新聞
再委託で社長「甘い認識、契約違反とは思わず」 （１４）
サイバー攻撃で年金情報が流出した事件では、ウイルス付きメールを職員が開くという日本年金機構側の管理の甘さもあった。
それ以降も、機構の管理監督体制が問われる事態が相次いでおり、年金制度への不信が高まっている。
平成１９年に発覚したいわゆる
「消えた年金問題」で、年金不信はピークになった。
旧社会保険庁の職員の入力ミスなど記録管理が不十分で、特定できない加入記録が約５千万件もあることが明らかになり、第１次安倍晋三政権はその影響で退陣に追い込まれている。
社保庁の反省と教訓から機構が発足したのは２２年。
サイバー攻撃事件を受けて、２７年１０月に情報管理対策本部を設置するなど対策を試みた。
ところが昨年９月には、情報システムや事務処理のミスで、元公務員の妻ら約１０万人に対する約５９８億円に上る支給漏れが明らかになった。
今年３月には、機構が受給者のデータ入力を委託した情報処理会社が、契約に反し、中国の業者に約５００万人分の業務を再委託していたことが発覚。 ※人類の敵、日本と台湾の敵国シナ、日本人にとって最悪のシナ人に日本人の年金個人情報を渡した馬鹿な年金機構！ 政治家とスパイの介入は無いのか？
機構は同社の契約違反を知りながら４カ月放置していたばかりか、事前に同社の業務遂行能力をチェックすることすらしていなかった。
※多くの自民党議員と野党議員、反日メディアは挙って嘘を多用し嘘つき安倍降しに懸命だが、何故、嘘つき安倍総理の多くの失政を突き嘘つき安倍降しをやらないのだろうか？ 嘘つき安倍総理の多くの大失政こそ、反安倍勢力がやりたい事なのか？
日本の反日左翼勢力と反安倍勢力は共に本当の馬鹿である。
（２）
「記事内容」
公的機関から大規模な個人情報が流出した事件は、世間に衝撃を与えた。
警視庁公安部は３年にわたり捜査を続けてきたが、通信記録の消去や、海外サーバーの壁などに阻まれた。
この事件では、同機構のパソコンにコンピューターウイルスを仕込んだ「標的型」メールが大量に送信された。
添付ファイルを開いたパソコンが勝手に米国や中国、シンガポールを含む国内外のサーバー２３台と不審な通信を行い、個人情報が流出した。
２３台は犯人から侵入され、「踏み台」として悪用された。
サイバー犯罪の捜査ではその踏み台の先にいる犯人特定に向け、インターネット上の足跡である通信記録を調べる。
うち１台の東京都港区の海運会社のサーバーは早い時期に割り出し、個人情報の一部が残されているのを発見した。
だが、捜査関係者によると、国内のサーバーの通信記録などデータを解析したところ、一部の通信記録がなく、通信記録を消去するアプリケーションを使用した形跡が確認されたという。
国境の壁も立ちはだかった。 ※日支関係に「壁」が存在するのは誰もが周知する事実、「壁」の一文字では済まされない！
公安部は海外の捜査当局に対して捜査協力を依頼したものの、日本に比べてサーバーの管理が厳格でないものや、サーバーの利用者や所在が分からないケースもあったという。
ウイルスは中国語の書体だけでなく、英語を使った形跡も確認され、容疑者の絞り込みは難航した。
今回の事件があった平成２７年は、日本年金機構のみならず、東京商工会議所、早稲田大学など、上半期だけで計１６組織がサイバー攻撃を受けて情報流出の被害を受けたことが判明。
捜査関係者によると、サイバー攻撃に対する注目が集まった同時期以降、官公庁、企業の防衛策は向上したものの、攻撃側の技術も巧妙化しているという。
サイバーセキュリティが専門の吉岡克成・横浜国立大准教授は
「サイバー攻撃は防ぎきれないということが現実になってきている。感染を早く覚知し、流出を抑える技術を強化していくことが大切だ」と指摘する。
※情報流出事件が起きた最中に起こした年金機構が起こしたシナ人への業務委託問題である。
年金機構は何故、常識外れの馬鹿で間抜けな業務委託を二度もやり続けたのか？ やれたのか？ 背後に日本の政治家やスパイが存在しないのか？ 疑えば際限がないが、未だに国会で取り上げられる気配さえない。
（３）
「記事内容」
平成２７年５月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した事件で、不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査していた警視庁公安部が、容疑者不詳で週明けに書類送検する方針を固めたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
２０日が公訴時効となるが、容疑者を特定できないまま捜査を終結することになる。
公安部などによると、複数回にわたって標的型メールが送られるサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染したパソコンが外部のサーバーと勝手に通信、基礎年金番号や氏名などの個人情報約１２５万件が流出した。
公安部はパソコンが通信していた国内外のサーバー２３台を特定し、犯人がこのサーバーを不正に乗っ取り、情報を得ていたとみて捜査。
海外の捜査当局にも協力を依頼し、サーバーのデータ解析などを進めてきたが、一部の通信記録が削除されていたことなどから、捜査が難航していた。
メール送信には匿名性の高いフリーメールを使用。
ウイルスの一部に中国語の書体（フォント）を使った形跡もあった。
（４）
「記事内容」
米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは１７日、日本人の個人情報を集めたとみられる２億件以上のデータが、匿名性の高い
「ダーク（闇）ウェブ」上で販売されているのが見つかったと発表した。
重複や意味のないデータもあり、情報が流出した人の数はもっと少ないという。
ファイア・アイによると、データはＩＤやパスワード、メールアドレスだけから、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号まで含まれたものもあった。
中国在住の個人が販売しているとみられ、価格は１千元（約１万７千円）だった。
流出元の詳細は明らかにしていないが、小売り、食品、金融、交通などさまざまな業界から盗まれたものだという。
ファイア・アイが一部の企業に聞き取りしたところ、すでに流出が確認されている個人情報が多かった。
同社日本法人の岩間優仁副社長は
「ＩＤやパスワードを使い回ししている人は多い。自分には関係ないと思わないで」と注意を呼び掛けた。
（５）
「記事内容」
防衛省ＯＢや海洋政策関係者らをターゲットに、ウイルス入りの添付ファイルを電子メールで送りつけるサイバー攻撃が横行している。中国のハッカー集団が関与していることが多いとみられる攻撃の狙いは、主に安全保障に関わる機密情報や最新技術を盗み出すこと。かつてはメール文面に不自然な点が多かったが、このところは日本語の「上達」ぶりがめざましく、攻撃もいっそう巧妙化している。（）
相次ぎウイルスメール
闇サイトも利用
さらなる巧妙化警戒
中略
ただ、将来的にはアドレスまで本物と偽ったメールが配信される脅威が現実となる可能性は否定できない。
山崎氏は、それに備えて
「送信元を詐称するメールを受信しない技術の採用も検討しなければならない」と警告している。
標的型攻撃
特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃。ターゲットにした官公庁や企業などの職員・社員らに向け、実在の人物を装ってウイルスメールが送信されることが多い。
メールの文面に、受信者とかかわり合いが深い部署や社員の名前などを記載し、相手を信用させるなど手口が巧妙化している。
（６）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（７）
「記事内容」
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。
機構は
「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
情報処理会社
「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。
予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。
それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。
唯一、中国系企業が受け入れた。
本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。
平成３０年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。
前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。
中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は
「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。 ※役人のシナへの危機意識の無さは何処からくるのか？ 同じ情報を二度シナ人に提供し拡散、平気なのか？ こいつら馬鹿だ！
会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。
中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。
同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について
「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については ※産経（日本人）に対して機密情報で答えられない！ シナ人に機密場を渡して、よく言えたものである！
「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。 ※シナ人＝シナ、既に他国に渡っている！
機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に発足。
委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。
※年金機構は丸ごとシナの工作機関では無いのか？ 政府も！
人類の敵、日本の敵であるシナ、敵国人に日本人の個人情報を渡す馬鹿な国が何処にある！
（８）
「記事内容」
日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題で、政府は２０日、機構と自治体との間で今月から開始予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。
機構は同日、中国業者が入力したのは約５０１万人分の個人情報だったと発表。
マイナンバー関連情報は含まれておらず、個人情報の外部流出も確認されていないという。
機構と自治体の情報連携は、平成２７年６月に発覚した機構による個人情報の大量流出問題を受けて凍結されていたが、手続きの簡素化につながるとして順次開始される予定だった。
機構によると、問題の会社は東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」。
昨年８月、機構は競争入札で約６９４万人の年金受給者の
「扶養親族等申告書」を入力する業務を、約１億８２００万円で同社に委託した。
しかし、遅れやミスが目立ち、調べたところ、８００人で行うはずの入力作業を２００人未満で行うなど契約時の計画と異なる方法で作業を進めていた。
中略
一方、加藤勝信厚生労働相は
「年金事業に対する信頼を大きく損なう」として、再発防止に取り組むよう機構に指示。
機構は入力データの検証作業のあり方や、委託業者への監督体制を全面的に見直す方針で、ＳＡＹ企画への損害賠償請求も検討する。
機構はフリーダイヤル（０１２０・０５１・２１７）を開設し、問い合わせに応じる。
受け付けは平日午前８時半～午後５時（２１日は祝日だが対応する）。
（９）
「記事内容」
年金受給者の個人データ入力を中国の業者に再委託していた「ＳＡＹ企画」は、日本年金機構以外にも、厚生労働省や内閣府など官公庁の事業を主力としている。 ※ＳＡＹ企画は創立が平成１５年、業歴が非常に浅いのが気がかりである。
同社の切田（きりた）精一社長は２０日朝、取材に応じ ※彼の経歴が不詳！ 役所は何故、経歴が公表されていない人物の会社と重要な国民の個人情報を扱わせたのだろうか？ 非常に不可解である。
「ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。
再委託先の業者は中国・大連にあり、従業員は６０～８０人で日本人はいないという。
切田氏自身が約５年前の設立に関与し、現在も役員に名を連ねており
「資本関係はないがグループ会社のような感覚で、再委託の認識はなかった」と釈明した。
中国の業者には氏名の入力を依頼し、漢字とふりがなの情報を提供しただけで
「マイナンバー情報は渡していない」と説明。
再委託した理由について
「大量のデータを短い期間で処理しなければならず、大変だった」とした。
民間信用調査会社などによると、ＳＡＹ企画は平成１５年に設立され、取引先の９割を官公庁が占める。
※日本政府は反日！
反日役人と反日企業・反日日本人がつるんで日本人の個人情報（日本売り）をシナに渡している。
間違いなく恣意的に実行した可能性がある。
「ＳＡＹ企画」の後ろに誰がいるのか？
政治家ｏｒ元政治家ｏｒ役人ｏｒ元役人がいるのだろうが・・・単独でこれだけ役所に喰い扱くのは無理である。
これに関わった馬鹿な人物はシナが人類の敵、日本の敵（日本人の常識）と認識しているのだろうか？
（１０）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュースPick Up
・ソロモンに眠る米軍艦ジュノー～「サリバン5兄弟」戦死のショック
・ハーグ条約に日本人は従うべきなのか？ ※日本人の価値観さえ放棄した嘘つき安倍総理！
■ 出会い系前川、なぜ学校に呼ぶ？ ※愛知県は犯罪多発地域、教育委員会は左翼、不良元役人前川喜平を使い無垢な生徒を洗脳し愚民にしている日本の最前線である。
■ 年金情報、中国に流出
（１１）
「記事内容」
日本年金機構が受給者約５００万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、政府は２０日、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を延期することを決めた。
加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で
「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べたが、機構による全ての業務委託の内容を点検し、状況が確認できるまで延期する。 ※政治家と役人は反日仲間、日本人は信じるな！
政府は２０１５年６月に発覚した年金機構による個人情報の大量流出問題を受け、１６年１月に予定していた機構のマイナンバー利用を凍結。
その後、一部の業務から利用を解禁し、昨年１１月には自治体などとオンラインでマイナンバーによる情報連携を可能にする政令を決定し、３月から順次、運用する予定だった。
（１２）
「記事内容」
約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。
データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。
現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。
ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。
作業には遅れやミスがあった。
約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な
「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。
機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。
※年金に関わる政治家を暴け！ 誰が最初に問題にし、公開に踏み切ったのか！
役人の正体がバレた！ 役人の売国犯罪を許すな！
裏で進む売国政策・日本弱体化を狙う嘘つき安倍総理が人類の敵・日本の敵である大量のシナ人移民を受け入れる理由なのか？
（１３）
「コメント」
https://thepage.jp/detail/20180320-00...
年金の2月支給分で約130万人が本来の額より少なく支給された問題で、日本年金機構が個人情報のデータ入力を委託した東京都内の業者が中国の業者に再委託していたと報じられている。
■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく
http://thepage.jp/
※問題を摩り替えたい役人、役人は日本人としての自覚があるのか？
間違いがある無しの問題では無く、シナにデーターを送信し仕事をやらした事が大問題、役人は何か勘違いをしている。
日本人が問題にしているのはシナにデーターを送信した事実を問題にしているが、頓珍漢な答弁を繰り返しているが、問題を把握していない可能性がある。
シナに送信した全ての数を暴け！
記者側の質問はミスだけを追求している可能性がある。
ここに参加しているメンバー全てに問いたい、シナは人類の敵・日本の敵と認識しているのだろうか？
特に問題が無い！と答えているが、危機感の無さに呆れるが、馬鹿馬鹿しい役人の弁解をお聞きあれ！
（１４）
「記事内容」
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社
「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）の切田精一社長は２０日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。
「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。
厚生労働省によると、機構は昨年８月、同社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。
渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。
※切田精一社長はオーナー社長なのか？ 三代遡って日本人なのか？ シナに送信した情報量を正直に語れ！
【我那覇真子「おおきなわ」#19】新聞の嘘を知った沖縄県民の怒り、尖閣の「海」と「空」が危ない！[桜H30/5/18]
司会：我那覇真子
（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
※嘘つき安倍総理は日支相互連絡メカニズムでシナに渡すのか！ 懸念が生じている。
＜政府＞法学部「３年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。
政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。
背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。
司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。
大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。
法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。
対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。
０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。
こうした中、文科省は２月、法科大学院の改善案を中央教育審議会の特別委員会に示した。
法学部進学者が学部を３年、法科大学院を２年の計５年で終える「法曹コース」の新設はその一つだ。
「法曹養成制度に関する与党検討会」も呼応した。
メンバーは自民党の河村建夫元文科相、金田勝年前法相、弁護士でもある公明党の大口善徳国対委員長ら。
４月にまとめた緊急施策で、法曹コース導入に向けた学校教育法改正に加え、優秀な法科大学院生は在学中に予備試験なしで司法試験の受験を認めることも打ち出した。
法務、文科両省と最高裁判所は現在、法改正の具体的な検討を進めている。
法科大学院のない大学でも法曹コースの新設を可能にし、地方の学生に配慮する方向だ。
政府・与党は秋の臨時国会で改正案を成立させ、１９年度の導入を目指す。
今でも早稲田大や明治大などは優秀な法学部生に３年次の卒業を認めている。
ただ、「飛び級」は例外的措置。
政府・与党はこれを制度化し、「法科大学院離れ」に歯止めをかけたい考えだ。
法科大学院は法律家としての判断力や倫理を養うために設置された。
ところが、予備試験が「抜け道」になり知識偏重の是正という改革の趣旨は揺らいでいる。
与党関係者は
「司法試験合格者の中にも、早くに予備試験をパスした方が、法科大学院修了者より優秀だという意識を持つ人がいると聞く。法科大学院が魅力を取り戻さなければ改革そのものが問われる」と指摘する。
※司法から国が壊されている！
産経ニュース メーガン・マークルさんを待ち受ける「国籍テスト」 ビッグベンができた年は「常識」？
観覧車「ロンドン・アイ」の高さは？ 「ビッグベン」ができた年は？ 湖水地方の大きさは？
こうした質問に的確に答えられる人は、よほどの英国通だろう。
ヘンリー英王子と結婚して英王室に入る米女優のメーガン・マークルさんは、多くの英国人が忘れている、こんな質問に正解しなくてはならない。
結婚後、英国籍（市民権）を取得するマークルさんに毎年数万人の希望者と同様、国籍テストの洗礼が待ち受けているからだ。
内務省が英市民権の取得申請者を対象に２００５年１１月から義務化した試験。
英国市民となるには、３年間居住し、英語知識があり、健全な精神状態で、そして費用５０ポンド（約７５００円）で、この
「英国での生活」テストを受け、２４問中、１８問を正解しなければならない。
問題は政治や宗教、歴史、文化など市民生活に必要な約３千の「一般常識」とされているが、「常識」とほど遠い難しさに不合格になる人が後を絶たず、
「問いが細かすぎて日常生活とかけ離れている」との批判もかまびすしい。
英国の歴史を知り、愛国心を持つため「敷居」を高くする狙いのようだが、英王室に新風を吹き込むことが期待されるマークルさんにふさわしく現実的で普遍性あるテストにしたらどうだろうか。
※ホボ、ノーチェック、反日外国人にさえ日本国籍を付与する日本！
岡部記者よ、日本人記者がイギリスに何が言えるのか？ 日本政府に注文を付けろ！
反日日本政府と自公と役人は日本人を騙すなよ！
産経ニュース 社会保障抑制に「国民的議論」 諮問会議の民間議員が提言へ
経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が２１日の会合で、社会保障に関し、２０４０（平成５２）年を見据えた中長期的な給付と負担のあり方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが１７日、分かった。 ※怪しい経済財政諮問会議は財務役人による日本破壊工作だが、過去、繰り出された「骨太方針」は国の発展どころか、発展を阻み日本人貧困化させ、大量の移民を受け入れ、階級社会を構築し、日本社会に混乱（多発する外国人犯罪）と壊滅的破壊を齎しているのが、役人主導の経済財政諮問会議であり、日本政治の癌である。
日本人は６月に纏められる経済財政運営の指針「骨太方針」、骨太では無く日本破壊工作に注目されたし！
６月に嘘つき安倍総理の正体が明かされるぞ！
経済財政諮問会議こそ日本国は民主主義でない証である。
都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。
提言は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される。
２１日の会合では厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる４０年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。
民間議員はこれを踏まえた提言の中で、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。
都道府県が国民健康保険の運営主体になったり
「地域医療構想」を義務づけられたりしたことを踏まえ、都道府県がそれぞれの医療費の将来的な見通しや給付と負担の姿を示すこと、医療提供体制の効率化などに取り組むことも求める。
こうした取り組みを後押しするため、国がインセンティブ（動機づけ）を与える必要性も主張する。
経済財政諮問会議議員名簿
議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議員 麻生 太郎 副総理 兼 財務大臣
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 茂木 敏充 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣
同 野田 聖子 総務大臣 ※怪しい人物！
同 世耕 弘成 経済産業大臣
同 黒田 東彦 日本銀行総裁 ※怪しい人物！
同 伊藤 元重 学習院大学国際社会科学部教授
同 榊原 定征 東レ株式会社 相談役 ※怪しい人物！
同 高橋 進 日本総合研究所 チェアマン・エメリタス
同 新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長 ※怪しい人物！
※注目は竹中平蔵が抜けている！
産経ニュース 麻生太郎氏「新聞はその程度」 朝鮮戦争めぐり発言
麻生太郎副総理兼財務相は１７日の麻生派会合で、１９５０（昭和２５）年の朝鮮戦争発生当時の新聞報道が不十分だったとして
「新聞なんてのは、その程度のものだと思った方がいい」と批判した。
その上で
「（今の）日本を見ていると、国会の話しか出てこないが、世の中はインターナショナルな話が極めて大きな要素だ」と述べた。
出演：武田邦彦×須田慎一郎
00:02:29 本編
00:10:49 米朝交渉 一気に緊迫 会談見送りなら圧力維持 ※武田教授は異常なほど朝鮮半島（韓国＋北朝鮮）擁護者だが、武田教授は朝鮮人が戦後、日本と半島で日本人に対し何をしたか知っているのだろうか？ 在日韓国人は皆、朝鮮人、彼等は密入国者であり犯罪者、彼等が日本に住み着き何をやって来たか知っているのか？ 言論界で影響力ある立場の武田教授は日本と半島の史実を知った上で語って欲しい。
00:21:58 トランプ大統領 北朝鮮との「開戦準備」指示していた
00:34:54 26日に日ロ首脳会談 大統領補佐官が表明 ※武田教授が日露関係の本質、自民党の戦後政治の本質、を語っている！
00:42:10 自衛隊明記に反対相次ぐ 野党 自民改憲案巡り
00:52:34 前川氏「首相の強い意向と認識」国会答弁に反論
01:03:32 須田慎一郎の社会の裏（反社と不動産ビジネス）
01:14:41 トラ撮り！（武田邦彦氏：ニコファーレ入口警備と平和主義の暴力）
01:21:35 トラ撮り！（須田慎一郎氏：猪瀬先輩）
01:25:52 ギャンブル依存症対策法案を提出
01:35:07 関学大が会見 アメフィット悪質販促行為
01:41:39 米 ヒズボラ指導者に追加制裁 対イラン圧力の一環
01:54:36 マレーシア 消費税廃止へ マハティール氏の公約実現
＜衆院内閣委＞学園車問題「精査中」 首相、追及かわす
安倍晋三首相は１７日の衆院内閣委員会で、藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）が２０１５年８月に愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」の車を使用した問題について「国家公務員は国民から疑念を持たれないよう、自らをしっかり律する必要がある」と述べた。
立憲民主党の阿部知子氏は「なぜこういうことが起こるのか」とただしたが、首相は
「梶山弘志地方創生担当相が精査中であり、しっかり対応してもらいたい」とかわした。
藤原氏の出張記録には
「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」と書かれていた。
内閣府の担当者は同委で
「旅費の支払いが不要だと説明するための欄であり、支払い手続き上は問題はない」と説明。
加計学園の車を使ったことに関しては、人事院の国家公務員倫理審査会と連携して調査中だと述べた。
首相はまた、加計学園の加計孝太郎理事長との会食費について
「私が持ったり加計氏が持ったりした。いずれにせよポケットマネーの範囲内だ」と改めて答弁した。
そのうえで
「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていない。（加計氏は）長年の友人でもあり、疑いを持たれるのはもっともだ。注意を払わなければいけなかった」と認めた。
※税金で飯を喰らう者は全員、特に役人は納税者の使用人、身分を弁えろ！
産経ニュース 強制不妊手術、きょう一斉提訴 国の政策…「人生返して」
２０１８・４・３０
産経ニュース 福岡県の強制不妊手術３６４人 （２）
２０１８・４・２９
産経ニュース 強制不妊手術問題 来月２７日に全国弁護団結成 （３）
２０１７・１２・３
産経ニュース 不妊手術強制で国を初提訴へ 宮城の女性、旧優生保護法は「憲法違反」 （４）
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、北海道、宮城県、東京都の被害者３人が１７日、国に損害賠償を求める訴訟を各地の地裁へ一斉に提起する。
東京地裁に提訴する男性（７５）は産経新聞の取材に応じ、
「人生を返してほしい」と長年苦しんだ胸の内を吐露した。 ※苦しんだのは理解するが、殺された訳ではあるまいに・・・
旧法をめぐって、国は
「当時は適法だった」と釈明するものの、ずさんな手続きが次々と明らかになっている。
「まさか国が進めた手術とは」。
東京地裁に訴えを起こす男性は１月、旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返されていたことを報じる新聞記事を見て、１４歳で受けた手術の意味を知った。
２８歳で結婚したが子供は授からず、妻は５年前に亡くなった。
生前、知人の子供に見せていた妻の笑顔を浮かべると悔しさがこみ上げる。 ※こうなると朝鮮人！
「お前が受けたの、子供ができなくなる手術だぞ」。
仙台市の児童養護関連施設にいた中学２年の頃、施設の先輩にこう聞かされた。
男性に障害はないが、複雑な家族関係を背景に友人とトラブルを起こすなどして施設に入所。
「悪いところがあるかも」と職員に連れて行かれた病院で突然、背中に麻酔を打たれ手術が始まった。
中略
弁護団によると、男性の手術記録は見つかっておらず、下腹部に残る２本の傷跡や家族の証言を主な証拠にするという。
「手術を受けた人たちの将来を国は考えてはくれなかったのか、と問いたい」。
男性はそう訴えた。
※昭和３０年から３５年頃だったが、５００ｍくらい離れた所に知恵遅れの女性が家族と共に暮らしていた。
ところが。彼女はは妊娠した。
相手も分からず堕胎を繰り返す悲惨な日々を送っていた事実もある。
この女性にとって、早期の強制不妊手術が必要だったのではなかろうか？
男の場合、己の遺伝子異常を隠して結婚すべきなのか？ 相手の女性に失礼だろう。
日本は戦後、国地方の統治機構と反日左翼が一体化し日本人愚民化政策を実施、多くの日本人が愚民になった。
その愚民達はは今、国地方の統治機構に入り込み、利権を貪り国と日本人を壊し続けている。
反日左翼は人権を煽り常識外れの人権優先社会になった憐れな日本！
被害者より犯罪者が「人権」の二文字で守られる馬鹿げた時代の日本だが、国地方の統治機構から壊され続けているとは言え、世界で最も優れた文化を有し、未だ、高い民度を誇る大和民族が暮らす日本。
反日左翼の落とし穴（罠）に落ちる事無く、日本人は日本人らしく常識を持ち法を守り国を当てにせず暮し生きようぜ！
◇
【用語解説】 旧優生保護法
「不良な子孫の出生防止」という優生思想に基づく目的を明記。
ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。
ハンセン病患者は同意に基づき手術された。
「障害者差別に当たる」として平成８年に「母体保護法」に改正。欧米諸国にも同様の法律があった。
（２）
「記事内容」
旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、福岡県は、県内で男女３６４人が手術を受けていたと明らかにした。
一方、宮崎県によると、同県内で男女２８３人が手術を受けていた。
両県とも、それぞれの「衛生統計年報」などから確認できたとしている。
（３）
「記事内容」
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術が繰り返された問題で、１５都道府県の弁護士が２８日、仙台市で会議を開き、全国弁護団を５月２７日に結成することを決めた。
被害者を掘り起こし、国に救済を求める損害賠償請求訴訟を全国に拡大するほか、補償制度の在り方についても議論を深める狙い。
結成に先立つ５月１７日には、知的障害を理由に不妊手術されたとして１月末に提訴した宮城県の６０代女性に続き、北海道、宮城県、東京都で７０代の男女４人が新たに訴えを起こすことも報告された。
いずれも国が長年にわたり被害救済を怠ったなどと主張する方針で、国の救済模索の動きにも影響しそうだ。
会議後、宮城県の訴訟を担当する新里宏二弁護士は
「全国弁護団で被害者の声を受け止めて提訴に結び付け、国の謝罪や補償をなるべく早く実現したい」と話した。
（４）
「記事内容」
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県内の６０代女性が国に損害賠償を求めて来年１月に仙台地裁に提訴することが３日、分かった。
旧法に基づく不妊手術は全国で約２万５千件確認されているが、国への提訴は初めて。
関係者によると、女性は重い知的障害があり、１０代で不妊手術を受けた。
事前に医師側から手術の説明はなかったという。
女性は手術後、腹部に痛みを訴えて入院。悪性ののう腫が見つかり、右卵巣を摘出した。
不妊手術が原因で結婚も破談になり、女性側は「旧法は幸福追求権などを保障する憲法に違反する」と主張する見通し。
旧優生保護法は、精神疾患や遺伝性疾患がある男女に対し、医師が必要と判断すれば、都道府県の審査会を経て人工妊娠中絶や本人の同意がない不妊手術を認めた。
８年に障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改定された。
【Front Japan 桜】続・本当のお金の話をしよう / 御代替わりのお金事情 / 拉致被害者を取り戻せる米国、取り戻せない日本 / 北朝鮮の既成事実づくりと経済利権[桜H30/5/16]
キャスター：三橋貴明・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・中国特区の視察～北朝鮮の既成事実づくりと経済利権
・拉致被害者を取り戻せる米国、取り戻せない日本
・泥縄まがいの消費増税対策
■ 続・本当のお金の話をしよう
■ 御代替わりのお金事情
産経ニュース 与党の国会運営は茨の道 財務省改竄前文書の公開時期などで紛糾
今国会の会期末（６月２０日）が約１カ月後に迫る中で、与党はいばらの道を進んでいる。
与党は安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の会期内成立を目指すが、野党と約束した財務省の改竄前の決裁文書の公開時期や衆参両院の予算委員会集中審議の日程調整は難航。
会期延長は慎重論が根強く、綱渡りの国会運営を強いられている。
自民党の森山裕国対委員長は１５日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談し、改竄前文書の公開をめぐり激論を交わした。
森山氏
「１８日には文書提出が間に合わなくなった。２３日朝までに出す」
辻元氏
「それではダメだ。一部だけでも１８日までに必ず出してほしい」
野党側は国会審議に復帰する条件として、１８日までの改竄前文書公開と公文書問題に関する集中審議実施を求めていた。
それに与党が応じたのは、会期末に向けて重要法案の審議加速を狙ってのことだった。
文書公開が２３日にずれ込めば、首相が２４日からロシア訪問を予定していることなどから、集中審議は２８日以降に遅れかねない。
そうなれば野党が反発し、働き方法案への影響も大きい。 ※愚策の働き方法案は日本人に必要なのか？
与党は働き方法案を、首相の訪露前の２３日の衆院厚生労働委員会で採決したい考えだが、４月の国会空転で厚労委での審議入りが遅れた影響もあり、すでにギリギリの日程で、１日の遅れが命取りになりかねない窮状だ。
しかも、１５日には一般労働者の労働時間に関する厚労省調査に新たな異常値が見つかったことが公表されたことで立憲民主党など６党派が反発を強めている。
森山氏は１５日の記者会見で
「会期延長は考えていない」と語り、あくまで「会期内成立」を目指す構えを崩していない。
９月の党総裁選を見据えれば一刻も早く閉会したいのが与党の本音だが、自民党幹部は
「あと数回審議が飛んだら会期内成立は難しい」と焦りを募らせる。
一方、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案はさらに苦しい。
自民、公明両党と日本維新の会は１５日、ＩＲ実施法案に関連し、ギャンブル依存症対策を強化する基本法案を修正し、１６日に国会提出することで合意した。
審議加速の機運は高まりつつあるが、衆院内閣委員会では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案の審議が先にあり、依存症対策基本法案に続きＩＲ実施法案を成立させる日程は描けていない。
参考 日本人必見動画！
朝鮮人に汚鮮された日本
産経ニュース 中央アジアに親日国確保「意義大きい」 ウズベキスタン、日本にラブコール
２０１８・５・１６ タシケント 岡田美月
産経ニュース ウズベキスタンで進む親中化 ロシアに焦り、陸上輸送覇権争い （２）
中国、ロシアが影響力を競うウズベキスタンだが、日本に対しても企業や観光客の誘致に向けた“ラブコール”を送り続けている。
ただ、現状では日本からの投資は限定的だ。
ミルジヨエフ大統領は昨年１２月の施政方針演説で、
「高い利益をもたらす有望な分野」として観光を挙げた。
首都タシケントを含む１３カ所に抑留された旧日本兵を埋葬した日本人墓地も、日本からの訪問客呼び込みに活用する考えだ。
筑波大や名古屋大などには多くのウズベキスタン留学生が送り込まれている。
同国政府高官には日本留学経験者が少なくない。
首都中心部のタシケント国立東洋学大学の日本語学科には現在、約１５０人の学生が在学する。
ただ、
「日本語を習得してもそれを生かす仕事は少ない」（京都大の帯谷知可准教授）のが現実。
進出企業の多くは政府開発援助（ＯＤＡ）絡みの商社や建設業者などが中心で、民間への投資は消極的だ。
中央アジア・コーカサス研究所の田中哲二所長は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国などが対日強硬姿勢に傾いた場合、
「（中露の）間にある国が日中露どちらにつくか、その動向が物事を決めることにもつながる。中央アジアに親日的な国があることは意義が大きい」と強調。
その上で、
「環境問題に関する技術供与、観光開発など幅広い分野で支援していくことが重要だ」と話した。
※日本政府は親日国ウズベキスタンの留学生を受け入れ、反日教授が多い大学で教育を受けさせ大丈夫か？
ウズベキスタンの留学生の眼に今の日本の情けない国情（反日国家のシナ人と韓国朝鮮人だらけ）をどう捉えているのだろうか？
ウズベキスタンは日本との交流を望み期待し留学生を送り込んでいるが、日本の実態を知り失望したウズベキスタン政府はアセアン諸国同様、日本を見限る可能性が無いのか？
（２）
「記事内容」
中央アジアの旧ソ連構成国、ウズベキスタン。
このロシアの“裏庭”に、中国が影響力を強めている。
ウズベクは中央アジアで初めて、中国の教育・文化普及機関
「孔子学院」が設立された国であり、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も支持。
親中化が進む一方で、水面下では中露対立の構図も見え隠れする。
首都タシケント中心部で、深紅の看板がひときわ大きな存在感を放っていた。
２００５年、中央アジアで初めて開設された「タシケント孔子学院」。
キリル文字で表記されるウズベク語やロシア語を母語とするウズベク人らが、漢字を学ぶ。
「中国は大国だし、中国語が将来的には世界共通の言語になるだろう」。
学生のサンジャ・アブドゥナザロフさん（１７）は、大学教授の父にこう勧められ入学を決めた。
ウズベクには東部の古都サマルカンドと合わせ、２校の孔子学院がある。
１６年には中国・習近平国家主席の彭麗媛夫人が、ウズベクのカリモフ大統領（当時）夫人とともにタシケントの学院を訪れた。
中央アジアでの中国の存在を象徴する場所だ。
文化面での進出と歩調を合わせるように、経済でも中国の影響力は広がった。
欧州連合（ＥＵ）の統計によると、ウズベクの１７年の貿易額のうち、中国は２０・２％を占め首位。
ウズベクの最大貿易相手国としての地位を長年占めてきたロシアは１７・５％で２位に落ちている。
中国が一帯一路構想を加速させる中、貿易量はさらに増大すると予想される。
ウズベク情勢に詳しい京都大の帯谷知可准教授は、同国のミルジヨエフ現大統領には、
「中国が国家規模で支援策を提案するとの期待がある」と指摘する。
１９９１年に旧ソ連から独立したウズベクは、ロシアが主導する集団安全保障体制への加入と離脱を繰り返し、現在は非加盟状態。
中国は、そんな微妙な距離感の間隙を突き、ウズベクへの浸透を進めている形だ。
中央アジアを自国の勢力圏とみなすロシアも、対ウズベク関係の回復・強化を模索する。
昨年１０月には合同軍事演習も実施し、安保面の協力強化をアピールした。
ユーラシア大陸を横断する主要な鉄道網には、ロシアを横断するシベリア鉄道のほか、中国から中央アジアを通るルートがあり、ウズベクはその重要な沿線国だ。
ウズベクをめぐる中露の競争は、陸上輸送の覇権をめぐる争いでもある。
ただ、中国の伸張に歯止めがかかる気配はない。
タシケント孔子学院には、習氏とカリモフ氏が握手する巨大な写真が掲げられ、アブドゥナザロフさんは
「将来は中国関係の仕事をするつもり」と教えてくれた。
◇
ウズベキスタン
中央アジア５カ国の内の一つ。
首都タシケント。
人口３２１２万人（２０１７年）。
石油や天然ガスなどの資源国。
１９９０年代後半には、武装勢力「ウズベキスタン・イスラム運動」が結成され、９９年にキルギスで日本人技師拉致事件を起こした。
かつては人権抑圧問題などで欧米との関係が悪化したが、ミルジヨエフ政権発足以降は欧米や周辺国などとの関係改善を図っている。
在留邦人は１３７人（２０１６年１０月）。
※シナとロシアが覇権を競う中、ヘタレ嘘つき安倍総理がウズベキスタンに目を向ける訳がない！
嘘つき安倍総理は日本人に迷惑かけてもシナの銭が欲しい大馬鹿者！
産経ニュース 人気ブランドショップで暴行、中国籍の男ら６人逮捕 相次ぐ買い物トラブル
東京都渋谷区の路上で３月、人気ファッションブランド「Ｓｕｐｒｅｍｅ（シュプリーム）」の警備をしていた男性が襲撃される事件があり、警視庁組織犯罪対策２課が１５日に傷害などの容疑で中国籍の男ら６人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。
買い物の列に入る際のルールをめぐり反発し、暴行を加えたとみられる。
組対２課は他に関与した人物がいる可能性も含め、暴行の経緯を慎重に調べる。
捜査関係者によると、６人は中国籍の学生や日本人を含むグループ。 ※まさかこ奴等、日本の税金丸抱えのシナ人留学生なのか？ 産経はもう少し詳しく報じろ！
通行人が撮影した動画や、防犯カメラの画像などから関与が浮上した。
事件は３月９日午後、渋谷区神南の店舗前の路上で発生。
男らは同ブランドの限定商品の販売を待つ客の列に並ぶ際に警備に当たっていた男性とトラブルになり、集団で暴行を加えた。
「ツイッター」などのＳＮＳ（会員制交流サイト）には、男らがパイプ椅子や傘などで激しい暴行を加える動画が複数投稿された。
事件をめぐっては、在日中国大使館が同月１５日、在日中国人に対して日本の法律の順守や、ルールに従った節度ある買い物などを呼びかける異例の声明を発表していた。
■頭抱える、中国人の“マナー” ※入国させる前から分かっていた事、シナ人を入国させるのが馬鹿！
「こいつの態度が悪いんだろ」「バカヤロー」。
渋谷の集団暴行事件を撮影した動画では男たちが警備の男性に罵声を浴びせ、次々と殴りかかる様子が映し出されていた。
今回の事件では中国大使館が節度、ルール順守を呼びかけたが、背景には相次ぐ中国人による買い物トラブルがある。
平成２６年９月、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品販売時、大阪市内の「アップルストア」が
「中国人１００人が店に押しかけてきて一部が暴れている」と１１０番通報。
中国人客は品切れに納得せず、片言の日本語や中国語で一斉に抗議し、店員に詰め寄った。
中国で人気のある日本製の紙おむつや化粧品など日用品の転売目的での買い占めも各地で問題化。
小売店などでは販売数を限定する動きもある。
２６年１０月には紙おむつを大量に買い付けた中国人が兵庫県警に入管難民法違反容疑で摘発されている。
※嘘つき安倍総理よ、日本国を壊したいのか！ 下品で粗暴なシナ人を日本に入国させるな！
在日シナ人犯罪者は逮捕し即、強制送還しろ！
シナ人犯罪はお主の責任、お主の失政を日本人に尻拭いをさせるな！ 失政で日本人に迷惑を掛けるな！
産経ニュース 海洋計画、安保重視を前面 政府が新指針を閣議決定
政府は１５日の閣議で、今後５年間の海洋政策の新指針となる
「海洋基本計画」を決定した。
北朝鮮の脅威を初めて明記するなど、海底資源開発など経済分野に軸足を置いた平成２５年策定の計画の方針から転換し、安全保障分野を前面に打ち出したのが特徴。
１２月の防衛大綱改定にも反映させる。
安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で、
「海洋をめぐる情勢が厳しさを増すなか、わが国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ、安定した海洋を維持・発展させなければならない」と強調した。 ※大嘘！
新たな計画では、日本を取り巻く海洋情勢の変化として、北朝鮮による日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイル発射などを例示した。 ※日本の脅威は間違いなくシナ！ 現状を口にせず北のミサイルに言及！ 馬鹿か！
こうした危機を迅速に察知する情報収集能力の強化を目指し、自衛隊機や沿岸部レーダーなどの増強に加え、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の先進光学衛星なども活用する。
また中国公船による領海侵入が相次ぐ尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の状況を踏まえ、海上保安庁の警備能力強化を明記した。 ※今の状況下、嘘つき安倍総理が本格的に対応するとは到底思えない！
首相が提唱する外交指針
「自由で開かれたインド太平洋戦略」も紹介し、日本のシーレーン（海上交通路）の安全確保に重点を置く。 ※具体的に何やるの？
このほか、欧州とアジアを結ぶ新たな航路だと注目される北極圏での研究開発や国際協力にも言及。
砕氷機能を備えた
「北極域研究船」の建造についての検討や、北極での国際共同研究の強化も掲げた。
海洋基本計画は１９年施行の海洋基本法に伴い２０年に策定され、首相を本部長とする総合海洋政策本部がおおむね５年ごとに見直す。
今回は３期目となる。
関係省庁は計画に基づき、各年度の予算案に盛り込む海洋政策を決める。
※嘘つき安倍総理に騙されるな、日本人！
人類の敵、日本と台湾の敵のシナ人を国費丸抱えで反日教育界が教育し反日シナ人を育てているのか？
嘘つき安倍政権を敵国シナ人がどれ程増えたか！ 国内でのシナの脅威は増す一方である。
日本人の心を喪失した愚民役人が齎す国難！
産経ニュース 戦争は文民統制で止められない 東京国際大学教授・村井友秀
２０１８・５・１５
産経ニュース 「文民統制に支障なし」暴言浴びた小西洋之参院議員に 小野寺五典防衛相が反論 （２）
２０１８・５・１３ 社会部編集委員 半沢尚久
産経ニュース 自衛隊が抱える重大欠陥＝「有事に司令塔がいない」 複合事態に対処できぬ恐れ 態勢見直し急務 （３）
日本では軍人は政治家より好戦的であり、国民は政治家より平和的であると信じられている。
したがって、民主主義により政治家が平和を望む国民の声を聴き、文民統制によって政治家が好戦的な軍人を抑えれば戦争を止めることができることになる。
果たしてこれは真実か。
中印戦争を例にこの命題を検討する。
≪強かった政治家と弱かった軍人≫
≪世論を無視できなかったネルー≫
中略
対中強硬政策に対するインド軍の態度は消極的であった。
国境地帯で中国軍と対峙（たいじ）している前線の軍司令官は、十分な準備もなく行動することを要求する政治的決定に抵抗した。
インド軍西部地区司令官は
「軍事的に見て中国軍よりも不利な状況にある」と政府に報告したが、
「政府の命令の遂行を怠る司令官は解任し、軍法会議に付される」ことになった。
結局、文民統制は守られ軍人の警告は却下された。
伝統的に軍人不信であったインドの政治家は十分な軍事知識を持たず、軍人の意見を無視する傾向があり、非合理的な軍事政策をとったのである。
≪国民が反戦であるとはかぎらない≫
中略
フォークランド戦争を始めた英国のサッチャー首相、イラク戦争を始めた米国のブッシュ大統領の支持率は戦争によって急上昇した。
国民が常に平和的であるというのは歴史的に誤りである。民主主義と文民統制が機能していても、国民が戦争を望めば民主主義国家は戦争に突入する。
※日本政府の戦後政治は事実を隠し一部を誇張（ユダヤ人にパスポートを発給した杉原 千畝を英雄に仕立てた）し日本人を嘘（近現代史）で騙し続けた歴史である。
真珠湾攻撃の実態が解明されつつあるが、全権の野村大使（戦後直ぐ撮影された文部省推薦の工作映画あり）の正体が未だ明らかにされていない。
これが今の日本政府(自民党)の戦後政治であり、シナと韓国、北朝鮮からこうさくを受けている愛国心無き自民党に文民統制が期待できるのか？
（２）
「記事内容」
防衛省統合幕僚監部の３等空佐が小西洋之参院議員に
「国のために働け」などと暴言を繰り返した問題について、小西氏が１５日の参院外交防衛委員会で
「議会活動に影響が出ている」と追及したのに対し、小野寺五典防衛相は
「私的な言動であり、国会による統制という文民統制の仕組みに支障を来すことは想定されない」と述べた。
小西氏は、幹部自衛官による暴言は文民統制の観点から問題だとして、
「国会議員の議会活動の自由を保障しなければ国会の機能は保たれない」と厳しく批判。
小野寺防衛相は、防衛省がまとめた暴言問題の調査結果を踏まえ、文民統制は
「国会と防衛省・自衛隊の組織同士の関係を律するものだ」との見解を繰り返した。
３佐は４月１６日、国会議事堂周辺で小西氏に
「国益を損なう」などと暴言を吐いた。
防衛省は今月８日、自衛隊員としての品位を損なったとして訓戒処分とした。
※与野党の愚民政治家は共に敗戦利権者であり、政治仲間である。
自衛隊員は立派な愛国日本人！ 政治の犠牲者は常に日本人、日本の戦後政治は常に日本人を蔑ろにし続けている。
自衛官は愚民政治家や愚民役人より、日本国を愛し、身を賭して国を守っていると多くの日本人は感謝している。
（３）
「記事内容」
東日本大震災の教訓として指摘される自衛隊の重大な欠陥がある。
陸海空３自衛隊の運用を常時、一元的に指揮する司令部がなく、有事で日本防衛のための全体的な戦闘局面を指揮する司令塔が存在しないという欠陥だ。
中国や北朝鮮から仕掛けられる多様な波状攻撃や複合事態に対処できない恐れがあり、態勢の見直しが急務の課題となっている。
統幕長の不在 ※国防に於いて素人の背広組が権力を掌握している可能性がある。
複合事態の恐れ
中朝露の同時攻撃
中略
どのように事態が推移しても対処できるようにするためには、統合司令部を新設し、トップの統合司令官が事態をすべて把握し、次に予測される事態も分析した上で、部隊運用について防衛相の判断を仰ぎ、迅速で的確な指揮を可能にすることが求められる。
統合司令官を置けば、統幕長は官邸へのパイプ役に徹することができる。
政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針
「防衛計画の大綱」と平成３１年度からの
「中期防衛力整備計画」に統合司令部の創設方針を盛り込むことは不可欠といえる。
産経ニュース 年間１０万人、減らない介護離職 高額な自己負担や罪悪感…
親の介護に備えた保険が誕生した背景には、介護で離職する人が一向に減らない現状がある。
主な要因の一つが介護を他人に任せることへの罪悪感だ。
介護サービスなどを十分に活用しないまま１人で抱え込んで離職するケースも多く、保険で経済的な負担が軽減されると同時に、介護の一部をプロに任せることへの精神的な抵抗感を引き下げる効果も期待されている。
東京都在住のある女性会社員（４８）は５年前に父親が認知症になり翌年には母親が脳卒中で倒れた。
約２年半、仕事をしながら父親が入所する老人ホームと母親が入院する病院を行き来する多忙な毎日が続き、仕事を辞めることも頭をよぎったが、ヘルパーから
「１人で抱え込まないで」と声をかけられ気持ちが楽になったという。
貯金を切り崩し、年間２００万円という高額な支出を捻出する必要があったが
「仕事を辞めなかったから介護も続けられた」と話す。
厚生労働省によると要介護・要支援の認定者数は年々増加しており平成２７年度は約６２０万人。
国も介護と仕事の両立支援策を講じているが、介護や看護が原因で離職・転職する人は毎年１０万人前後で推移し減る気配はない。
費用の問題も大きい。
日本には充実した介護保険制度があるが、仕事と介護を両立する場合、多くのサービスを使うため自己負担は大きくなりがちだ。
生命保険文化センターの調査では、介護費用の平均は月額約７．９万円。
介護期間は平均１０年とされ、総額は男性で約８５５万円、寿命の長い女性は１１７５万円に上る。
仕事を辞めて自ら介護する道を選ぶ人も多いが、実際は収入が途絶えることで生活が苦しくなるといった悪循環に陥ることも少なくない。
介護問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は
「仕事と介護の両立には、働き方を変えることと介護の一部をプロに任せる発想が重要だ。介護は自分たちがやるべきものだと抱え込み、介護サービスを十分に活用していない人は多い。こうした新しいタイプの保険が介護サービスの積極活用につながることが期待される」と話している。
※介護現場に資格制度を持ち込む必要があるのか？
日本人の自覚が無い高学歴者（守銭奴）が日本を滅ぼす！
産経ニュース みずほＦＧ 新卒採用でも“脱・銀行” 「創造的思考力」を重視 ＩＴ活用で理系院生にアプローチ
２０１８・５・１０ 日本人必見動画！
2018年5月11日 おはよう寺ちゃん活動中 施光恒 （２）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が来春入社予定の新卒採用から、
「創造的思考力」が優れた学生を重点的に採用する方針を固めたことが１１日、分かった。
預金を集めて貸し出しや運用に回して利ざやを稼ぐ伝統的なビジネスモデルからの脱却が課題となる中、新卒採用戦略でも“脱・銀行”を実践する。
柔軟な発想力をＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」に生かし、手数料収入の拡大につなげたい考えだ。
エントリーシートの提出と同時に受けてもらう性格診断テストで、創造的思考力が高い学生を判別し、通常とは異なる目線で面接を実施する。
具体的な採用の比率などはエントリーシート受け付け終了後に全体の申し込み状況を見て決める。
過去の内定者の性格診断テストの結果を分析すると、
（１）チームワークが得意
（２）問題解決力に優れている
（３）統率力がある－という「銀行員らしい」人材を多く採用してきたことが判明した。
反対に創造的思考力の高い人が採用されるケースは少なかった。
フィンテックの推進に向け、メガバンクはＩＴの素養が高い人材の獲得を競っている。
三井住友銀行は理系の大学院生を対象にした専門コースを２つ新設。
みずほＦＧは今年度から理系研究室の訪問を本格的に始めた。
理系の教授や学生に、金融機関を就職先候補として認知してもらうのが狙いだ。
幅広い層にアプローチするため、ＳＮＳを活用する動きも広がってきた。
三井住友銀は今年から無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）での情報発信を開始。
みずほＦＧもＬＩＮＥやフェイスブックの活用を強化している。
こうした採用戦略の変化は、従来の銀行員像を大きく変える契機ともなりそうだ。
※企業が要求する創造的思考力は個人に要求しているのだろうが、日本人の極々一部、例を上げれば、松下幸之助と本田宗一郎だろう。
多くの日本人に期待しても無理である。
では今のみずほ銀行の頭取始め経営陣にその能力が備わっているのか？
日本人を使うなら日本人が懸命に働ける環境を提供しろ！
アメリカやイギリス、ドイツの金融機関の真似をして、人類を欺き銭儲け第一主義の不様な経営をしたいのか？
愚かな経営者は日本人の恥である。
みずほ銀行始め都銀は自民党に政治献金を与え、法律を都合良く改正させ、サラ金を乗っ取り、高利貸に成り下がった分際で大きな顔をするな！
日本人は個人より皆が額を突き合わせ創意工夫するのが得意、日本人を生かした経営をやれ！ ここは日本である。
世界は戦後７０年が過ぎた今、ようやく日本文化の素晴らしを認め始めている。
先進国と言われて久しい欧米各国は金融業が発達したが、既に電車さえ自国で造れない程、落ちぶれている。
日本が欧米諸国を真似て日本人が喜ぶ素晴らしい国創りが出来るのか？
日本人が物を造らず、金融業と観光産業だけで、日本人がどう働きどう暮すのか？ ド素人が考えても分かる事。
日本人が落ちぶれ果てたイギリスやアメリカで暮したいと思うのか？
日本は戦後、日本の国地方の統治機構が経団連と共に国と日本人を壊し続けてた結果、政府は統治能力さえ失い、政治家と役人、大企業の不祥事が多発しており、不様な姿を世に晒している。
日本政府は日本人に馴染まない個人主義を強制、この付けがここに来て一気に噴き出しているのが今の日本である。
日本人が日本人らしく仕事が出来ず、暮らせず、どうしていい仕事が出来るだろうか？
日本国と日本人が進めベキ道を「施光恒九大教授」が提言している。
是非、動画の「働き方改革 与野党 火花」をご確認あれ！
（２）
「コメント」
7:07 北 米国人開放 トランプ大統領 テレビ中継
13:28 イスラエル シリアのイラン軍事施設攻撃
15:10 柳瀬氏 加計学園側と3回面接
18:18 北非核化 拉致問題 日本はどうする ※アメリカ頼みの嘘つき安倍総理の拉致被害者奪還、施九大教授が拉致問題解決の問題点を指摘！
25:10 6/12 シンガポールで米朝首脳会談
27:46 働き方改革 与野党 火花
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し日本国と日本人を壊す政治手法を痛烈に批判、解決策も語っている。
産経ニュース 財務省、顧問弁護士に月額８万６４００円
２０１８・４・２７
産経ニュース テレビ朝日女性社員がコメント発表「財務省が謝罪したことは深く受け止める」 （２）
２０１８・４・２７
産経ニュース 福田氏、退職金減額へ セクハラ確認、処分相当 財務省調査 （３）
２０１８・４・２７
産経ニュース 財務省、幕引き急ぐ？ 迷走の末にセクハラ認める （４）
２０１８・４・２６ ユーチューブ
【衝撃】福田事務次官の捏造事件を小川彩佳アナとテレ朝社長が会見し大激怒する恐るべき緊急事態！その場にいた在日韓国人関係者が一瞬で凍りつくｗ『海外の反応』 （５）
２０１８・４・２４
福田財務次官の辞任を閣議決定、退職金は当面支払わず （６）
２０１８・４・２２ （１/５ページ） 編集委員 【田村秀男の日曜経済講座】 グラフあり！
産経ニュース つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか （７）
２０１８・４・２１ （１/２ページ） 産経新聞特別記者・田村秀男 【田村秀男のお金は知っている】
産経ニュース エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ （８）
２０１８・４・１９ 酒井充 【財務次官更迭】
産経ニュース 遅きに失した更迭 安倍晋三首相の意向反し…政権に打撃 （９）
２０１８・４・１８ ユーチューブ
【財務省セクハラ疑惑】産経「（他媒体に情報を渡した）ご本人の反省は？」セクハラ被害者はテレ朝記者 テレ朝緊急会見
２０１８・４・１６ メディアを抑え込めると勘違いした馬鹿で軽い役人！
産経ニュース 福田淳一財務次官更迭へ「胸触っていい？」「手縛っていい？」女性記者へのセクハラ疑惑で （１０）
２０１８・４・１５ 「週刊新潮」2017年8月17・24日夏季特大号 掲載
財務省「セクハラ次官」はジキルとハイド？ 義父はあの汚職事件で逮捕の元次官 （１１）
２０１８・４・１３
産経ニュース 財務次官セクハラ疑惑で週刊新潮が音声データを公開「予算通ったら浮気するか？」 （１２）
２０１８・４・１３ 写真あり
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！ （１３）
政府は１１日の持ち回り閣議で、財務省が顧問弁護士に支払っている顧問料は「月額８万６４００円」とする答弁書を決定した。
財務省は福田淳一前事務次官によるセクハラの調査を顧問弁護士に委託したが、答弁書は「新たな費用は生じていない」とした。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。
※財務省は税収不足と日本人から税金を搾取する事しか考えていない輩が役人のセクハラ弁護に税金を投入！ 何処まで日本人を馬鹿にしているのか？
（２）
「記事内容」
財務省が福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ行為を認定したことについて、被害を受けたテレビ朝日の女性社員は２７日、同社を通じて
「前次官がセクハラを認めていないことは残念だが、財務省が事実を認定して謝罪したことは、深く受け止めている」とするコメントを明らかにした。
コメントは以下の通り。
◇
福田前次官がセクハラ行為を認められていないことは残念ですが、財務省が事実を認定して謝罪されたことは、深く受け止めています。
ハラスメント被害が繰り返されたり、被害を訴えることに高い壁がある社会ではあってほしくないと思います。
全ての人の尊厳が守られ、働きやすい社会になることを祈っています。
（２）
「記事内容」
財務省は２６日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に踏み切る方針を固めた。
調査を通じて懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。
複数の政府関係者が明らかにした。
２７日にも麻生太郎財務相が公表する見通しだ。
こうした対応で安倍晋三政権は早期の幕引きを図りたい考えだが、自民党議員らのセクハラ発言も相次いでおり、曲折も予想される。
懲戒処分の規定は国家公務員法で定められており、処分が重い順に免職、停職、減給、戒告の４種類がある。
財務省は２４日、福田氏の辞任決定の際に規定上約５３００万円となる退職金の支給を保留。
懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、減額すると同氏に約束させていた。
セクハラ疑惑に国民の厳しい視線が向けられていることから、対応を急いだ。
関係者によると、福田氏は処分後も裁判で争う意向という。
※財務省が有罪認定か！
福田は今、裁判で争うと大口を叩いているが、頃合いを見て天下りしていたとか無いよな！
（３）
「記事内容」
セクハラ問題で財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、財務省は２７日、セクハラ行為を認定し懲戒処分相当とした。
被害を受けた女性に調査協力を求めたり、幹部が発言を批判されたりするなど、対応不備と迷走の末にセクハラを認める形となった財務省。
早期の幕引きを図ろうとした感も否めず、信頼回復にはほど遠い状況だ。
「（セクハラへの意識が）先進的な組織になったと言われるよう生まれ変わらなければならない」。問題発覚後、財務省として初めて開いた２７日の会見で、矢野康治官房長はこう表明。「セクハラへの認識が足りない省」と指摘されると、「統計がないので客観的な評価がない」「少なくとも常態化している組織ではない」と釈明した。
外部に被害者がいるセクハラ問題での処分は「知る限り初めて。
マニュアルがなく難しい」（伊藤豊秘書課長）。そうした説明の一方で、記者からは
「福田氏のセクハラを以前から黙認していたのでは」「連休前の処分で連休明けに空気を変えたかったのか」などと厳しい質問が飛んだ。
つづく
（４）
「コメント」
ナシ
※問題は音声が福田の物かどうかが重要！
相手が誰であろうが、飲み屋であろうが、税金を徴収する側の役人のトップが納税者である女性に対し、セクハラ発言を繰り返し遊ぶ事が許されていいのか？
東大文系卒の財務省と文科省のトップが何やっているのか？
政治家と役人は学者始め警官等、役人の上から下まで、犯罪を犯しまくっている現状を知らないのか！
嘘つき安倍総理よ、こんな日本に誰がした！
（５）
「記事抜粋」
政府は女性記者へのセクハラ発言疑惑を問われている財務省の福田淳一事務次官の辞任を、２４日朝の閣議で決定しました。退職金は当面支払わず、調査結果次第で減額もあるとしています。
「内閣の承認を得られたことから、（福田事務次官を）本日付で辞職させます。（福田氏は）今後の調査結果としては、懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引くこと、当面、退職金の支払いは留保すること等々を、伝えておりまして、本人も了解している」（麻生太郎 財務相）
女性記者へのセクハラ発言疑惑を受けて、政府は２４日朝の閣議で財務省の福田事務次官の辞任を決定しました。
一方で、麻生大臣は福田氏に支払われるおよそ５３００万円の退職金について、当面、支払いをせず、
「今後の調査結果次第で退職金の減額もありうる」との認識を示しました。
また、麻生大臣は、財務省としてセクハラやパワハラを防止するため、今後、幹部職員を中心に研修を行うほか、女性職員などの意見を聞いた上で、対策を検討する考えを明らかにしました。
一方で、福田氏の処分についてはこんな場面も・・・
「（Ｑ．一旦、官房付にして、調査結果が出て、必要に応じて処分をしてから辞任を認めるべきではないかといった意見も出ているが？）野党がそう言っているのは分かったんだけど、そのときの給料は誰が払うのかって聞いているんだ、野党が払ってくれるのか？」（麻生太郎 財務相）
※税金で飯を食う国地方に問わず、政治家と役人は襟を糺し紳士淑女でなければならない。
嘘をついて日本人を騙したり、セクハラなどはもっての外！
（６）
「記事抜粋」
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄（かいざん）や口裏合わせ工作の露呈に続く、セクハラ問題による福田淳一事務次官の更迭。
相次ぐ不祥事でささくれだった財務省の外皮をはぎ取ってみると、国家と国民を豊かにする使命を果たさず自壊するいびつな構造が見える。
財務省が日本経済に占める地位は絶大である。
一般会計と特別会計の歳出純合計は平成２８年度で３６３兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の６７％を占める。
このうち、国債借換償還額を除いても２５４兆円で４７％である。
国内で支出されるカネの７割近く、あるいは実体経済の５割近くを財務省が差配していることになる。
カネは情報と一体になっているのだから、財務官僚は政財官学、さらにメディアにも強大な影響力を直接、間接に行使できる。
首相も、国会議員も、財務官僚の協力がなければ無力だ。
財務官僚がおごるのは無理もない。
中略
財務官僚は増税で家計から所得を奪うことしか頭にない。
財務官僚は「財務」を忘れてしまった。
優秀であるはずの頭脳でも使われないと弛緩（しかん）し、空洞化する。凡人があきれるほど低次元の素行に走るはずだ。
（７）
「記事内容」
皮肉をこめて言うのだが、天下の財務官僚が品性に欠けるスケベ親父同然だったとは、失望した。
福田淳一財務事務次官の「セクハラ」疑惑である。（夕刊フジ）
福田氏は女性記者相手ではないと抗弁しているが、
「真相解明」と騒ぐのがばかばかしい。
森友学園関連の決裁文書改竄（かいざん）といい、森友への国有地売却での虚偽の口裏合わせ工作といい、問題の次元が低すぎるのだ。
１９９８年に発覚した大蔵省（現財務省）接待汚職（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）事件を想起する向きもあるが、当時の大蔵官僚は開けっ広げだった。
バブル経済の余韻が漂う９０年代前半、大蔵省某幹部は知人が部屋を訪ねてくると、やおら机の引き出しを開けて、
「夜の予定はずっと埋まっていて、大変だよ」と、接待元の名刺をずらり並べて披瀝（ひれき）する。
この名物官僚は接待された料亭でどんちゃん騒ぎを起こした揚げ句、階下の一角で開かれていた知り合いの宴席になだれ込んだ。
当時の大物官僚と現在の小物官僚の共通点は、エリート「無謬（むびゅう）」神話にある。
「ＴＨＥ ＢＥＳＴ ＡＮＤ ＴＨＥ ＢＲＩＧＨＴＥＳＴ（最良で最も賢い）」者は間違いを犯すはずはないとの思い込みのことである。
「ＴＨＥ ＢＥＳＴ ＡＮＤ ＴＨＥ ＢＲＩＧＨＴＥＳＴ」はケネディ・ジョンソン政権時代のマクナマラ国防長官ら最良・最賢グループが先導したベトナム戦争の失敗を題材にしたＤ・ハルバースタムの著書（１９７２年）の題名として広く知られ、米国ではいまなお批判の的だ。
残念ながらわが国メディアと与野党議員の多くはエリート官僚が担う政策に目を向けない。
８０年代後半に日本をバブル経済へと誘導したのは、大蔵官僚主導の
「プラザ合意」に続く超低金利政策で、米財務省と組んだ大蔵省が日銀に強制した。
９０年代初めのバブル崩壊を深刻化させたのは大蔵省通達による不動産融資規制や地価税導入だった。
９７年の山一証券など一連の大手証券・銀行の破綻は大蔵官僚によるにわか市場原理主義が背景にある。
証券や銀行業界からの接待にさんざん興じていたくせに、情勢が厳しくなると市場による淘汰（とうた）こそが正義とばかり、切り捨てた。
いまなお、抜けきれない２０年デフレも消費税増税と緊縮財政が元凶だ。
財務官僚は自己にとって都合の悪い事項は削り、嘘のつじつま合わせに励む。
それに対し、メディアや議員の多くは安倍晋三首相に忖度（そんたく）して嘘をついた、と責めるのだが、嘘つき体質のエリートが作り上げる政策については極めて従順で肯定的である。
政策が欺瞞（ぎまん）に満ちているなら、そっちのことこそ国家・国民の命運に関わる重大さにも関わらずである。
既定の財務省路線である増税と緊縮財政では経済が萎縮することは明白だが、先達の失敗を認めない以上、転換できない。
想像を絶する財務官僚の自堕落ぶりは、ひょっとして、無力エリートが抱えるストレスのなせる技かもしれない。
※エリートなる外来語こそ日本がアメリカの属国の証、今の役人は明治以前の侍、侍は領主に忠誠を誓い、忠実に仕え、藩の隆盛を願い、懸命に民を統治した。
今の役人は暇さえあれば、反日企業に集り遊興放蕩三昧、侍の気質と気概さえない！
こ奴等、日本人が納めた税金で飯を食っている自覚さえ無いのであろう。
愚民に成り下がった木っ端役人は日本人が怒らないと考えているのだろうか？
日本は今、嘘で日本人を騙し利権を貪る卑しい嘘つき安倍総理始め政治家と役人共は昔で言う百姓一揆が起こり得る時代に逆戻りさせたいのだろうか？
（８）
「記事内容」
財務省は事務方トップがセクハラ疑惑で更迭される異常事態に陥った。
しかも安倍晋三首相の意向に反した福田淳一事務次官の遅すぎる辞任は「最強官庁」の信頼を著しく失墜させ、確実に政権への打撃になっている。
首相は週刊新潮が１２日に福田氏のセクハラ疑惑を報じたことを受け、辞任は不可避とにらんでいた。
真偽は不明だとしても１３日には発言の音声データまで公開され、ワイドショーが連日報じる事態となった。
首相は
「早く辞めてもらうしかない」と周囲に漏らし、菅義偉官房長官とともに１５日の段階で福田氏更迭を決断。
福田氏自身が１６日にも辞表を出すことが望ましいとの考えを示し、菅氏が麻生太郎副総理兼財務相を説得したが、麻生氏は同意しなかった。
それどころか財務省は１６日、
「第三者による事実関係の調査」として「被害者」に名乗り出るよう求める異例の文書まで発表した。
事前に文書を見た杉田和博官房副長官は
「出したらまずい」と言ったが、財務省は文書発表を強行し、火に油を注いだ。
折しも公文書をめぐる不祥事などで、安定していた安倍内閣の支持率は３０～４０％台に落ち込み、最近は不支持率が上回っている。
福田氏が地位に恋々としているように映り、結果的に
「反安倍」勢力に加担する動きとなった。 ※財務省はアメリカの反トランプ勢力とシナ、朝鮮半島の工作機関（反日左翼と反日外国人に税金を支給）、以前から嘘で日本人を騙し国を衰退させ日本人を貧困に導いている反日組織の親玉、嘘つき安倍総理と犬猿の仲だろうに・・・ 軽減税率を新聞に適用する差別主義者である財務省に向かって批判できない産経の姿がここに在り！
首相と財務省は暗闘を繰り広げてきた。
首相は民主党政権下で決定した消費税率の８％への引き上げは平成２６年４月に実行したが、１０％への引き上げは２回先送りした。
経済政策「アベノミクス」の重要な柱であるデフレ脱却のためには、消費を底冷えさせかねない増税を選択する余地はなかったとの判断だ。
早々に更迭を決断した首相に対する財務省の「抵抗」は、その意趣返しにさえ見えた。
国会は、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）や
「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報発見、加計学園の獣医学部新設をめぐる文書など、野党が政府を追及する場と化している。
首相が今国会の目玉と位置付ける働き方改革関連法案はもとより憲法改正の議論も進んでいない。
何より北朝鮮問題を中心に国際情勢が激変する中、日本の力強い外交の後ろ盾となる安定した政権基盤が政策課題ではないところで揺らぎつつある。 ※北朝鮮は拉致被害者を奪還するだけ、真の敵はシナだろうに・・・核心を突いた記事を書け！
次から次へと政権の体力を奪う問題が起きる中での財務次官辞任は遅きに失した。
※日本人を騙し売国政策ばかり実行して来た嘘つき安倍総理の弱さだよ！
日本人は日本の統治機構は反日と知れ！
（９）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
（１０）
「記事内容」
安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。
財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。
麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。
１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。
報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。
ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで
「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。
麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。
公明党の山口那津男代表は１５日の青森市での講演で
「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と福田氏を批判した。
自民党幹部も「福田氏の辞任は避けられない」との考えを示した。
福田氏は昭和５７年に旧大蔵省に入省。
官房長や主計局長などを歴任し、昨年７月に事務次官に就任した。
※愚民役人は更迭してもいいが、お主の売国政策を全て止めろ！
（１１）
「記事内容」
「週刊新潮」の報道によって、夜な夜な女性記者にセクハラ発言をしていたことが明るみに出た財務省トップ、福田淳一財務次官（58）。
これに先立つこと昨年7月、本誌では福田次官の妻が高石邦男元文部次官の長女であることを報じていた。
【動画】福田次官のセクハラ音源
高石元次官といえば、リクルート事件で有罪判決を受けた人物である。
親が親なら義子も義子――。
世間にバレてしまった
「セクハラ官僚」として女性記者から総スカンの次官だが、意外にも部下からの評判は悪くはなく、二面性のある人らしい。
“省内向け”の顔も窺える、過去記事をご紹介しよう（※以下の内容は17年8月17日号掲載時点のもの）
***
財務省詰めの記者によれば、
「次の消費増税は2019年10月に実施される予定ですが、最終判断は政権によってその1年前には下される。新次官になった福田さんの最大の課題は消費増税をいかに成し遂げるかです。前次官の佐藤慎一さんは主税局長からの昇進だった。でも、後任は消費増税を成功させるために、予算編成を握り、永田町との太いパイプを持つ主計畑からというのが既定路線でした」
実際、福田財務次官は、東大法学部卒業後、1982年に大蔵省（当時）に入ると、出世コースである主計畑をほぼ歩んできたという。
「福田さんは省内で、敵が少ないと評価されている。おしゃべりな方ではなく、ぶっきらぼうなタイプ。同期には、森友問題で資料も政治家の関与も“ないない尽くし”の国会答弁をした佐川宣寿国税庁長官がいる。佐川さんは部下を怒鳴りつけたり、パワハラで有名ですが、福田さんは懐の深い寛容な性格で、部下からも嫌われるようなことはありませんでした」（同）
お見合い結婚
つづく
※横柄！ 上下関係がある省内で通用するだろうが、世間に通用しない愚民役人の生活態度、そもそも財務省が東大文系卒に偏重したエリート集団である事こそ大問題、福田が今の財務省を象徴している姿だろう。
東大東大と言うが、簡単に言えば、彼等は教科書を記憶する能力が多少一般人より優れているだけ、人格が優れている訳では無い。
役人の使命は本来、天皇陛下と日本国、日本人を心の底から大切にし、素晴らしい環境を生み出す事のハズ。
明治維新以降の役人は役人になったと同時に頭の中の目的が変わり己の知識を悪用し愚民政治家を悪しき方へ操り導いている。
民度の高い日本人が暮らす日本国にこんな愚民役人が必要とは思えん！
（１２）
「記事内容」
麻生太郎財務相は１３日の閣議後の記者会見で、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について
「（報道が）事実かどうか分からないが、事実ならアウトだ」との認識を示した。
ただ、
「今の段階で処分を考えているわけではない」とも語った。
今週発売の
「週刊新潮」は福田氏が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていたと報じた。
麻生氏は報道の内容について
「あの種の話は今の時代、明らかにセクハラといわれる対象だ」と明言した。
一方で
「週刊誌の話がすべて事実に適合したということは言えない」と指摘。
さらに福田氏について
「長い間の実績を踏まえれば、あの一点をもって能力に欠けるという判断をしているわけではない」とした。
その上で
「あの種の話が（学校法人『森友学園』の問題に揺れる）今の状況の中で出てくることが、緊張感を欠いているんじゃないかという非難を浴びることになるので、（福田氏に）注意しないといけないという話はした」と話した。
週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」は１３日、
「胸触っていい？」「手縛っていい？」「抱き締めていい？」「予算通ったら浮気するか」といった福田氏のセクハラ発言とされる
音声データも公開した。
※馬鹿な愚民役人の逃げ場はない！ 過去がどうあれ処分しろ！ こ奴は日本に不要である。
麻生大臣、財務役人を処分すれば、国税の税務調査が怖いのか？
（１３）
「記事内容」
4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。
「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」
とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。
そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、
「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）
福田氏以外幹部はゼロ。
本当に単なる飲み会だったのだ。
「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）
そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。
焼肉店に直行していた。
とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。
「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」
とは、先の経済部記者。
「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」
その席で福田氏は、
「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）
福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。
その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。
しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。
いまだに沈黙を続けている。
そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。
「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載
※風体（体形、人相、歩き方）見るからにヤクザ、ゴロツキだろう、到底、役人とは思えない！
国地方の統治機構が国と国民を壊す中、日本人が尻拭いに立ち上がった！
【我那覇真子「おおきなわ」#18】日本を元気にする「おおきなわプロジェクト」始動！秘めた可能性を今こそ広げよう[桜H30/5/11]
「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介する番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
産経ニュース 「周辺国の脅威」日本とイスラエルに共通点 建国７０年を前にヤッファ・ベンアリ駐日大使に聞く
イスラエルの建国７０年を前に、ヤッファ・ベンアリ駐日大使が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ
「天然資源に恵まれず、人材への投資で国を発展させたイスラエルの歴史は日本と共通点がある」と指摘。
次の７０年に向け、日本との連携の重要性を強調し、イスラエルの優れたＩＴ技術を駆使した協力や観光促進に取り組む姿勢を明らかにした。
一方、米国が制裁の再開を発表したイランを「中東だけではなく、世界の脅威になる」と批判した。
イスラエルは今月１４日、１９４８年の建国から７０年を迎える。
ナチス・ドイツによる大量虐殺（ホロコースト）から逃れて生き延びたユダヤ人の母親を持つベンアリ氏は
「建国当時、市民の多くはホロコーストの生存者やアラブ諸国からの難民だった」と話した。
サイバーセキュリティーなどのＩＴ分野で成長した７０年を振り返
り「努力と教育への投資によって、イスラエルは先端技術で世界のリーダーになった」と評価。
「人材育成で国を発展させた歴史は日本と同じで、われわれは相性が良い」と分析した。
近年、両国が科学やサイバー産業で連携を進めていることをあげ
「最先端技術で力を合わせれば、米シリコンバレーに負けない革新を起こせる」と強調。
サイバー対策が課題となる２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて
「協力できる用意がある」とした。
また、経済や観光での連携を強化するために
「両国間の直行便の運航が必要」と訴えた。
一方、両国は「周辺国の脅威にさらされている」状況にも共通点があると指摘。イランについて「核や弾道ミサイルの開発を進めており、日本も含めた世界が脅威を認識すべきだ」と非難した。トランプ米大統領が離脱を発表したイランの核合意を「イランの核兵器完成への道を開く悪い合意だった」とした。
トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定した件にも触れ「決断を祝う」と支持。
「エルサレムは約３千年前の古代イスラエルの首都で、以来、ユダヤ人の精神的中心地だ。また、建国後も首都だった。今、認定されなければ中東の和平プロセスの進展は期待できない」と述べた。
◇
■ヤッファ・ベンアリ氏
テルアビブ大大学院国際関係学修士課程修了後、イスラエル外務省次官補経済局局長などを経て、昨年１１月に現職。
６３歳。
イスラエル生まれ。
※日本はイスラエルと大きく異なる点がある。
イスラエルはユダヤ教で繋がった多民族国家、アメリカと国連の扱いが日本とまるで違う、日本に内包する反日教すらある。
これら大きな相違点があり考慮する必要がある。
産経ニュース リベラル国際秩序を守る気概を 防衛大学校教授・神谷万丈
３月以来、国際社会の関心は北朝鮮に集中している。
だがわれわれは、現在の世界が、長期的には、より深刻なもう一つの難題に直面していることも忘れてはならない。
それは、台頭する中国の自己主張の強まりなどを前に、ルールを基盤にしたリベラルな国際秩序をどう守るのかという問題だ。
≪かつてない深刻な挑戦に直面≫
≪中露に対抗していけるのか≫
≪期待のキーパーソンは安倍首相≫
中略
プリンストン大学のアイケンベリー教授が、トランプ政権が続く間はリベラル国際秩序の今後は安倍首相とメルケル独首相の肩にかかっている、と論じたことも記憶に新しい。
今や世界では、安倍首相が国際秩序の将来を左右するキーパーソンとみなされ期待されているのだ。
モリカケや公文書改竄（かいざん）の問題が重要でないと言うつもりはない。
だが野党に、国際秩序の将来のために日本が何をすべきかといった視点がないのは残念だ。 ※ここに来ても尚、親シナ政策を続行中の嘘つき安倍総理にそんな大それた資質があるのか？ 日本人も世界中が騙し屋嘘つき総理に騙されていないか？ 第二次政権以降やって来た売国政策を振り返れば、嘘つき安倍総理の正体は誰でも分かるだろうに・・・
最近、海外の国際政治学者から、安倍首相が政権を失ったら国際秩序はどうなってしまうのかという声をよく聞く。
野党の内向きな態度が続く限り、私も彼らの懸念を共有せざるを得ない。
※日本国と日本人は既に、相当壊れている。
産経ニュース 「原子力発祥の地」で産学官が原子力人材を育成へ
「原子力発祥の地」として原子力関連企業が集積する茨城県東海村で、原子力技術の継承に欠かせない人材の育成に産学官が力を入れている。
平成２３年の東京電力福島第１原子力発電所事故を受け原子力業界への就職に二の足を踏む若者が増え、作業現場では高齢化と人手不足が深刻化。 ※ここにも人手不足が登場した！ 今に至らしめたのは何処のどいつだ！
低迷する採用の打開に向け企業説明会を開いたり、インターンシップ（就業体験）を実施したりして呼び込みに躍起だ。
村も原子力技術を他の自治体にない地域資源として活用、
「原子力サイエンスビレッジ」を目指す。
大学生への企業説明会が解禁された３月最初の土曜日、東京・秋葉原で開催された日本原子力産業協会主催の合同企業説明会に、東海村の原子力関連企業７社が集まった。
参加を呼びかけたのは、東海村や周辺の関連企業、大学・高校などが連携して２８年２月に設立された
「原子力人材育成・確保協議会」（東海村）。
文字通り、原子力に携わる若い人材を確保し次代の担い手を育成するのが狙いだ。
説明会では大手電力や原発メーカーなどがそろう中、協議会のブースには多くの学生が立ち寄った。
参加した原子力エンジニアリング（同）は採用担当の古川弘取締役らが熱心に魅力を訴えていた。
同社は５０歳前後の熟練社員が多く、若手は少ない。
「人員構成は不均衡で、採用できなければ１０年後、２０年後は危機的状況になると頭を痛めていた」（石田卓也社長）だけに協議会への期待は大きい。
会員企業が当初の９社から１４社に増えたのもそうした業界の危機感の表れだ。
中略
原子力エンジニアリングは４月２日、新卒５人を含む１８人を迎えて入社式を開いた。
来年４月の新卒採用に向け、秋葉原の合同企業説明会で出会った学生がエントリーしており、吉報が待たれる。
原子力人材育成・確保協議会メンバー
普通会員＝ ▽アセンド ▽原子力エンジニアリング ▽検査開発 ▽アトックス東海営業所 ▽エイ・ティ・エス
▽日本アドバンストテクノロジー ▽Ｅ＆Ｅテクノサービス ▽ＮＥＳＩ ▽ペスコ茨城事業所▽関東技研 ▽ナイス
▽東興機械工業 ▽東京ニュークリア・サービス ▽千代田テクノル ※在日外国人はいないのか？ ※在日がいるだろう！
特別会員・大学＝
▽東北大学 ▽茨城大学工学部 ▽早稲田大学共同原子力専攻 ▽長岡技術科学大学原子力システム安全工学専攻 ※在日がいるだろう！
▽東京都市大学
同・高専＝ 茨城工業高等専門学校
同・専門＝ 国際情報工科自動車大学校
同・高校＝ ▽茨城県立水戸工業高校 ▽同勝田工業高校 ▽同東海高校 ▽同日立工業高校 ▽同玉造工業高校
▽同波崎高校 ▽同土浦工業高校 ▽同つくば工科高校 ▽同総和工業高校
同・自治体＝ ▽大洗町 ▽東海村 ※在日いないのか？
同・関連団体＝ ▽日本原子力産業協会 ▽ひたちなかテクノセンター ※在日いないのか？
オブザーバー＝ ▽ハローワーク水戸 ※在日いないのか？
※下手な鉄砲も数撃ゃ当たる！ 利権発生か？ 税金の無駄使いになるなよ！ 最悪、誰が責任とるのか？
産経ニュース まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
２０１８・５・１１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】6・12 米朝首脳会談～日本は置いてきぼりが良い / 李克強はなぜ北海 道に行ったのか？ / 92歳マハティール氏、対中依存を見直しへ[桜H30/5/11] （２）
２０１８・５・１１ （１/２ページ）
産経ニュース 日中知事省長フォーラムに安倍晋三首相と中国の李克強首相出席 （３）
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。
中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。
「全て教えて」
巧妙化する手口
“妖怪”も急増？
中略
東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は
「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。
パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパテント・トロールが原告とされる。ただ、
「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平塚教授）と予想されている。
今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。
※嘘つき安倍総理よ、お主がやっている事、何かおかしいぞ！ 日本国を裏切り日本人を騙すなよ！ そして、シナと不公平な取引をするな！ アメリカはシナに制裁しているぞ！ 日本は日本企業にシナに協力させシナに技術を盗ませパクらせるのか？
（２）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・saya
■ ロシア・カリーニングラードと北方四島
■ ニュースPick Up
・92歳マハティール氏、対中依存を見直しへ
・元TOKIO・山口事件～NHKもテレ朝も道理に合わず
・柳瀬氏 参考人招致～質されるべきは他にいる
■ 6・12 米朝首脳会談～日本は置いてきぼりが良い ※経験豊富な高山氏の解説が面白い！
■ 李克強はなぜ北海道に行ったのか？ ※北海道知事の不可解な人物像、日本はシナと付き合うなら、騙されず、本音で付き合え！
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相と中国の李克強首相は１１日、札幌市内で開かれた日中知事省長フォーラムに出席した。
李首相は
「北海道の農業は日本でも競争力がある。北海道と先端技術、農業の協力を行いたい」とあいさつ。
安倍首相は
「日本の医療・介護技術と中国のドローン技術を融合し、人出不足を解消していきたい」と話した。 ※嘘つき安倍総理は日本人と異質な人類の敵、日本と台湾の敵、シナ人移民を受け入れ、日本国と日本人を壊そうと画策しており要注意！ 日本歴代最悪の総理である。
同フォーラムは、日中両国の地方との関係を深めることを目的に催され、今回で３回目。
フォーラムには日本から、全国知事会会長の上田清司埼玉県知事はじめ、高橋はるみ・北海道知事、達増拓也・岩手県知事、吉村美栄子・山形県知事、川勝平太・静岡県知事、石井隆一・富山県知事、平井伸治・鳥取県知事らが出席。
中国側から、中国人民対外友好協会の李小林会長と尹力・四川省長や河北省、浙江省、遼寧省、黒竜江省、江西省の省長、副省長らが参加した。
中国の国家主席や首相が北海道に来道するのは、平成２０年の北海道洞爺湖サミット以来。
※日本人の為に税金を使うべし！
アメリカがシナを敵対視する中、日本にとって北東アジアにとって重要な時期に嘘つき安倍総理は呑気に同盟国アメリカと日本人を裏切る親シナ政策を続けているが、トランプ大統領から裏切り者の誹りを受けないのだろうか？
産経ニュース 「発言の影響踏まえよ」「少子化対策と錯覚しているのでは…」 井上公明幹事長 自民・加藤寛治氏の発言に苦言
公明党のは１１日午前の記者会見で、自民党の加藤寛治衆院議員＝長崎２区、当選３回＝の発言について「自分の発言や行動が国民にどう受け止められるか、どう影響があるかを十分に踏まえながら、発言し、行動するのが、国会議員として極めて常識的な資質ではないか」と苦言を呈した。 ※自公政治の失政を隠したいだけ！
その上で「子供を産む、産まないは当事者間の問題であり、『あなた、子供を産んでください』ということが少子化対策だと錯覚しているのではないか。非常に残念だ」と批判した。 ※何が悪い！ ただ失政を詫び、「日本人の生活環境を政治の力で良い方向に変えます」と言えば１００点、立派な日本人思いの政治家だが、言葉足らずを反省するだけでいい！
加藤氏は１０日の細田派会合で、結婚披露宴などのあいさつで、自身が
「新郎新婦は必ず３人以上の子供を産んでほしい」などと呼びかけていると言及し、その後、発言を撤回した。 ※結婚式の祝辞は立派なもの！ 撤回すべきではない！
嘘つき安倍総理以下自公政治は日本人を豊かにする施策が全くない！
自民党の戦後政治を終わらせなければ、日本国が滅ぶ！
嘘つき安倍総理は日本国と日本人を壊し続けており、もうどうでもいい！
早く保守政党の誕生を多くの日本人は待ち望んでいる。
産経ニュース 民泊用マンションに覚醒剤密輸容疑 カナダ国籍の男を逮捕 警視庁
東京都品川区内の民泊用マンションに覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、カナダ国籍の自称飲食店員、ワン・キン・チェン容疑者（２５）＝品川区北品川＝を逮捕した。
調べに対し、容疑を否認している。
逮捕容疑は１月、米カリフォルニア州の貨物集荷センターから相当量の覚醒剤を隠した荷物を発送。
宅配業者に滞在していた民泊用マンションの一室に荷物を届けさせ、密輸したとしている。
組対５課によると、ワン容疑者は昨年１１月２７日に短期滞在の在留資格で来日。
品川区内の別の民泊用マンションにも同様の手口で覚醒剤約２キロ（約１億３２００万円相当）を密輸していたとして、１月３１日に麻薬特例法違反（密輸）の疑いで逮捕されていた。
※民泊、予想通り犯罪者の温床。
外国人が狙う日本！ 氏名で分かるが、ワン・キン・チェン容疑者はシナ人ｏｒ朝鮮人、人種を公開しろ！
こうして日本人から嫌われるシナ人と朝鮮人！
日本人に危害や不利益を及ぼす外国（朝鮮とシナ）人は排除せよ！
産経ＷＥＳＴ 混迷深める「３つの山口組」…来年秋にはキーマン出所
指定暴力団神戸山口組に“反旗”を翻した勢力による「任侠（にんきょう）山口組」の電撃結成から４月３０日で丸１年が過ぎた。山口組を名乗る３組織の中で組織が最も小さく、「長くはもたない」というのが関係者の大方の見方だったが、その予想を裏切る形で存在感を増し、警察当局は今年３月、独立した指定暴力団と認めた。
潤沢な資金力を武器に、「国内最強」とうたわれた山口組で起こるドミノ式の組織分裂。
最初の騒動から２年半以上が過ぎた今も組織間のトラブルは絶えず、対立の溝が狭まる気配はない。
そんな中、ある人物の出所が分裂騒動の行方のカギを握るとの見方も出ている。
３組織並存の異常事態 “脱暴力団”路線の放棄 「裏切り」の真相 厳しい規制の枠に
分裂騒動のキーマン…来年秋に「出所」
中略
警察当局は３組織間の抗争を何よりも警戒する。
ある捜査関係者は
「高山受刑者の出所が組織間の情勢に影響を与える可能性もある。市民に被害が及ばないよう、取り締まりを強化する」と語気を強めた。
※ここは日本国、日本人暴力団の存在は止むを得ないが、暴力団員の中に多くの密入国者の末裔の在日韓国朝鮮人が潜んでいると聞く。
日本人が在日外国人から危害や不利益を蒙る事に苛立ちを覚えるのは私だけではあるまい。
嘘つき安倍総理始め警察機構は何故、日本人を外国人の手から守ろうとしないのか？
在日外国人の暴力団組員はさっさと逮捕し祖国に強制送還しろ！
外国人犯罪者に人権を考慮する必要なし！
チベット人が見た「侵略国家」中国
「寛容の国」チベットは１２０万人とされる犠牲者を出し、祖国を中国に奪われた。
そして今、国家主席である習近平の野望は、周辺国を事実上「属国化」することであり、日本も例外ではない。
チベットから逃れ、日本に帰化した拓殖大客員教授、ペマ・ギャルポ氏が、恐るべき中国の「侵略計画」を解き明かす。
「条約は破るもの」 「日中友好」の過ち 「iRONNA Picks」について 巷にあふれた「老人のウソ」
「反日以前」韓国社会の特質 「現在の感覚」で読むのは難しい 嫌いな人こそ見てほしい
ホラーの巨匠も絶賛 倫理観を揺さぶる衝撃作 デモ隊は県外人ばかり 結論ありきの偏向番組
部下への責任転嫁はありえない 隠蔽体質を浮き彫りに
※政治の過ち、民主主義と共産主義の決定的な違いが今、日本とシナの政治手法に現象として現れている！
出演： 上念司×大高未貴
※嘘つき安倍総理は政府を使い日本人を騙している。
日本は嘘つき安倍総理と政府、与野党の政治家、全ての役人、反日メディア、御用学者と反日左翼学者、知識人と談合政治ショーを繰り広げている。
嘘つき安倍総理率いる日本政府は何故、心ある自民党の政治家を使い、与野党の反日政治家共の嘘や不正を正そうとしないのか？
正されるべき人物は下記の通り。
自民党の中村、野党の福島瑞穂、辻本清美、青山、玉木、その他（反日メディア・反日学者）、彼等の悪事を何故、国会で追及しないのか？