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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。
国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。
警察当局は約３万３千人と発表している。
試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。
そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。
白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。
９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。
※日本の左翼、左翼系市民団体は嘘つきが証明された。
左翼の常套手段＝嘘で国民を騙すのである。
『やらまいか－真相はこうだ！』#18 （１）
武田邦彦『現代のコペルニクス』#91 日本の重大問題（３）日本の自衛 （２）
（１）
#18：東シナ海 一触即発 迫る決断の時
【筋立て】
１）習近平の狙い
２）いま東シナ海で何が起きているか？
３）尖閣占拠は時間の問題
４）中国人に食われないために 自衛隊法84条と憲法9条
【ゲスト】
織田邦男（元空将）
山田吉彦（東海大学海洋学部教授）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長）
塩見和子（日本音楽財団理事長）
志方俊之（軍事アナリスト）
日下公人（日本財団特別顧問）
関岡英之（ノンフクション作家）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
西尾幹二（評論家）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
（２）武田邦彦が自衛を語る、動画をご覧あれ！
安保関連法公布…施行日を近く閣議決定
集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法が３０日、公布された。
法律の内容を国民に知らせるため、同日付の官報に安保関連法の内容が掲載された。
安保関連法が実際に効力を発揮する施行は、公布から６か月以内と定められており、政府は近く施行日を閣議決定する。
政府は施行日までの間、自衛隊が新たな任務に即応できるよう、部隊行動基準（ＲＯＥ）の更新や訓練計画の見直しを急ぐ。
安保関連法は、自衛隊法など既存の法律を一括改正する「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本で構成されている。
米国など日本と密接な関係にある国が第三国から攻撃を受け、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に限り、集団的自衛権の行使を認めたことが柱だ。
米軍などに対する後方支援の拡充や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際貢献の拡大も盛り込んだ。
「中国は自分が強いと思ったときに戦争を仕掛けてくる」 村井友秀氏講演
京都市上京区の京都ブライトンホテルで２８日に行われた京都「正論」懇話会の第４８回講演会。
東京国際大教授の村井友秀氏が、「『中華民族の偉大な復興』とは何か」と題して行った講演は、安保関連法の話題から中国との関係への話題に入る。
２１世紀になってからの国連の大原則として、ＲｔｏＰ（Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ ｔｏ Ｐｒｏｔｅｃｔ＝保護する責任）という考え方がある。
カナダや北欧が集団的自衛権行使の際に、これを主張して主流になりつつある。
これは、「ここへ行くことは自国の利益のためでなく、その国の利益のため。
自分の国は犠牲を払ってその国に行く」というもので、集団的自衛権の神髄というのは犠牲を払って他国を助けるという利他主義なもの。
そうではない国は、誰からも感謝されないし、尊敬も受けない。１９９０年のイラクによるクウェート侵攻時に、日本は１３０億ドルを拠出した。
クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象に入らなかった。
クウェート政府がみていたのはどれだけ貢献したかではなくて、どれだけ犠牲を払ったか。
そういう尺度で見ると、ホンジュラスのような小国でも出兵した国に対して感謝している。
感謝されたいと思ったら相手の考え方に合わせて行動しないといけないが、日本はこれを今までやってこなかった。
普通の国じゃない国は尊敬されない。
世界と違う行動をしていることは国益を大きく損ねる。
同盟のジレンマ 中国の戦略は？ 軍隊による安全 沖縄まで影響圏に…
中略
安保関連法に戻るが、ギブ・アンド・テークという関係性で言えば、いろんな意味で日本がギブするカードは増えた。
これは外交交渉の中で日本が有利になる。
※反日日本人はこの道理さえ理解出来ないのだろうか？ 安保法制を廃案にする事が安倍降ろしの道具になるとでも・・・反日メディアを始め反日日本人達の愚かさを世間に知らしめただけだろう。
ＷＴＯ、韓国断罪へ 日本からの水産物輸入規制 来年にも協定違反を判断
韓国が、東京電力福島第１原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、審理開始を正式に決めた。
日本政府は、韓国の措置を「科学的根拠がなく、不当な差別だ」と訴えており、来年以降、ＷＴＯ協定違反かどうかの結論が出る見通しという。
中略
菅義偉官房長官は提訴後、「ＷＴＯの結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と、韓国に呼びかけている。
※韓国に撤回を要請する必要は無く、制裁を加えればいい。
それより問題は、シナの水質汚染、大地の重金属汚染が問題になっている中、日本政府はシナの食品に対する重金属検査を一切実施していないと聞く、厚生労働省の方が怪しい。
何故、日本国民の食の安全に気を配らないのか？
ＴＰＰ、米国産米をＭＡ枠内でも優遇 ＭＡ外の７万トン含めて実質１０万トン以上に
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議で、日本が既存のミニマムアクセス（ＭＡ、最低輸入量）の枠内で米国産米の優遇措置を導入する方向で調整していることが２８日、分かった。
米国産米に関しては、すでにＭＡの枠外で７万トンの特別輸入枠を新設する案がほぼ固まっているが、ＭＡの枠内でも優遇することで実質計１０万トン以上の輸入枠とする。
これにより、日本は大幅な輸入拡大を求める米国の理解を得たい考えだ。
中略
ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は２７日、米アトランタで首席交渉官会合の２日目の協議を行った。
新薬の開発データの保護期間など、残る課題の隔たりを埋める作業を急ぎ、３０日開幕の閣僚会合での大筋合意を目指している。
全体会合と並行して進めている２国間の関税協議では、ニュージーランドが大幅な輸入拡大を迫っている今、乳製品の扱いも難題だ。
日本はコメの扱いとともに、首席会合期間中に妥協点を探り、閣僚間折衝での最終決着を図る。
※大日本帝時代、アメリカに油が、日本の今、アメリカにコメが・・・これで日本の食の安全保証、大丈夫なのだろうか？
日本の安保体制、致命的な脆弱性さらけ出した…「文春」が“本質”突くコラム
『週刊文春』、宮崎哲弥さんのコラム「時々砲弾」がこのところ好調だ。今週（１０月１日号）のテーマは安保法制。
〈あえて機能的相違点を挙げるならば、集団的自衛権の方が、同盟関係、国家間の協調関係を旨とするため、結果として単独の国家の行動は抑制される可能性が高い〉
〈国際的にみれば集団的自衛権行使に該当するオペレーションを、無理矢理、個別的自衛権の枠内に押し込んできた従来の便法が、いかに危険性を孕んでいるかがわかる〉
今回の国会論議については。
〈潜在的な“敵国”がこの低水準の質疑をどう捉えたか、を想像しただけで背筋が凍る。この国の安全保障体制の致命的な脆弱（ぜいじゃく）性を曝（さら）け出してしまったからだ〉
まさにそのとおりだ。
中略
その『実話』、９月２４日号に「独占掲載」されている神戸山口組の〈“独立声明文”ともいえる挨拶（あいさつ）状〉は一読の価値あり（！？）。
〈－－山口組三代目田岡一雄親分に於（お）かれましては敗戦直後の最も厳しい中 官憲の重圧にも屈する事なく現山口組の礎をつくられた偉大な親分であります（中略）この歴史と伝統ある山口組を未来永劫（えいごう）に残す事が出来るか協議を致したる結果 現山口組六代目親分に於かれましては（中略）歴代親分 特に三代目親分の意を冒涜（ぼうとく）する行為多々あり 此（こ）の儘（まま） 見て見ぬふりで見過ごしにする事は伝統ある山口組を自滅に導く行為以外考えられず我ら有志一同の者 仁侠（にんきょう）道の本分に回帰致し（以下略）〉
論評は差し控えます。
安保法で「国際協力拡大」＝安倍首相、米CNNに寄稿
安倍晋三首相は26日までに、米CNNテレビ（電子版）に寄稿し、先に成立した安全保障関連法について「自衛隊の国際的な平和協力活動への参加が認められる範囲が拡大する」などと説明、理解を求めた。
首相はこの中で、「日本は、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』により、国際社会の平和と安定への貢献をこれまで以上に果たす」と宣言。
「世界の平和と安全を促進する可能性を最大限に発揮するためには、安全保障理事会を含め、国連改革を進める必要がある」とも訴えた。
※日本の総理がアメリカ国民向けに、日本の安全保障について起稿するなど稀な事であろう。
自筆なのか？
海兵隊の１５％をアジア太平洋地域へ 米司令官が示唆
米海兵隊専門紙「マリンコータイムズ」は２３日付で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）の話として、来年から最終的には海兵隊全兵力の１５％をアジア太平洋地域に配備すると伝えた。
現行の米軍再編計画に基づいた発言とみられる。
またトゥーラン司令官は共同訓練を通して、自衛隊の上陸作戦能力の向上を図っていく考えを明らかにした。
アジア太平洋地域への海兵隊配備は、北朝鮮による長距離ミサイルの発射や中国の南シナ海での滑走路建設、ロシアの日本領空での活動強化など緊張関係が増していることに対応するためとしている。
米軍再編計画では１万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約９千人がグアムやハワイのほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには２５００人が移転することになっている。
同紙はオーストラリアに巡回配備している海兵隊員約１１００人を２０１６年までに２５００人にするとした。
※反日新聞がアメリカ軍の動向を報じたものの、何も反応を示していない。
「平和運動の名に値しない」 安保法案反対集会での首相への「お前は人間じゃない」発言などに 石平氏寄稿
東京・永田町の国会議事堂周辺などで行われた安全保障関連法案に反対する集会をめぐり、評論家の石平氏が「平和を語る資格」について産経新聞に寄稿した。
石平氏は安倍晋三首相をののしる言葉の暴力に「日本のリベラルは死んだ」と嘆いた。
寄稿の全文は次の通り。
言葉の暴力 言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし 誇りないのか
今から２６年前、私の世代の多くの中国人青年が北京の天安門広場でそれこそ命がけの民主化運動を展開した。
しかし、我々は本物の独裁者のトウ（登におおざと）小平に対しても「お前は人間じゃない」といった暴言を吐いたことはない。
われわれはただ、民主化の理念を訴えただけだった。
だから、民主化運動がトウ小平の解放軍に鎮圧されたとしても、われわれには誇りが残った。
民主主義社会の中で「鎮圧」される心配のない日本の反安保法案運動に参加している皆さんも、このような誇りを持ってしかるべきではないだろうか。
※「誇りが残った」この言葉を胸に刻みデモをやれ！ 日本人の若者に最も必要で大切な言葉だろう。
防衛予算、表面上の「増額」だけでは国民を守れない 桜林美佐氏
防衛予算の概算要求は過去最大の約５兆９１１億円となり、いろいろと騒がれている。
これまで予算増の必要性を訴えてきた身としては、「４年連続の増額」という事実を歓迎すべきだろうが、評価できないことは、これまでも述べてきた。
それは、増額の実態が国家公務員給与の削減分が戻った人件費分であったり、米国からの装備品調達が多くを占めているからだ。
国内の技術・生産基盤に資する内容でないばかりか、その分が防衛力の肝である火力へのしわ寄せ、あるいは維持整備にかかる費用を抑えざるを得ないといった無理を生じさせている。
※日本は敵が国内にウヨウヨいる。
早急に国防の要・スパイ防止法を成立させろ！
民主党は鵺なのか？ 「抑止力強化」立証の時を待て 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
９月１６日、所用があって国会図書館に出かけました。
ところが迂闊なことに休館日だったので、国会正門の方へ回ってみました。
午後５時半ごろでしたが「戦争反対」デモの群衆が集まっていたからです。
陽気なもので、一群がなぜか「起（た）て、飢えたる者よ、いまぞ日は近し」とインターナショナルを高唱しています。
もっとも飢えていない若者たちはこの革命歌を知らないらしく、テキストと首っ引きでスピーカーから流れ出る合唱に合わせていました。
≪お祭り気分だった反対デモ≫
清水幾太郎、香山健一、志水速雄、西部邁といった人々には今のデモ隊の参加者のお祭り気分が微塵（みじん）も認められませんでした。
だからでしょうか、運動が挫折すると彼らは悩み抜き、転向します。
清水幾太郎が１９８０年に書いた「日本よ国家たれ－核の選択」はその所産。
類似例はまだまだあります。
≪政府が安堵した世論調査≫ ≪５年、７年、１０年後を見よ≫
中略
私の目には民主党なる政党が鵺（ぬえ）と映ります。
かつて日本の非武装中立を唱えた社会党には、それなりのバックボーンがありました。
いま背骨を感じさせる野党は日本共産党あるのみです。
もっともこの党は７０年近く昔のそれとは似ても似つかぬ猫なで声を使っていると思えてなりません。
なぜなら「革命」論議を止めたからです。
繰り返します。
我に課すに５年、７年、１０年の歳月をもってせよ、です。
それは長いようで、短いのかもしれません。
そのあかつきに、行司軍配はどちらに上がっているでしょうか。
自明です。
※西部邁は話の中に左翼の片鱗が窺える、納得。
私は左翼が全く理解出来ない。
佐藤昌盛名誉教授の予言が当たらぬよう祈るが、今年末、来年、再来年の説もある。
【週間ランキング９月１３日～１９日】ストークス氏寄稿に大反響 トップは山口組分裂の騒動
先週のトップは山口組の分裂騒動にからむ記事。
両者の力関係に依然、高い関心が集まっています。
２、３位は韓国経済関連でした。
４位ながら、ＳＮＳで最も拡散されたのがＨ・Ｓ・ストークス氏の寄稿でした。
安全保障関連法案が成立した先週、反対派は様々な言説を弄しましたが、ＺＡＫＺＡＫのユーザーは同氏のリアリズムに徹した指摘に共感したようです。
フェイスブックでは１万９千を超える「いいね」が押されました。
４位 デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか Ｈ・Ｓ・ストークス氏
※ネットではストークス氏を知らぬ者はいないだろうが、リアル社会ではほとんど知られていないのが、何とも、もどかしい限りである。
ネット情報をリアル社会にどう拡散するかが、今後の課題でもあり、反日メディアを駆逐する方法である。
＜中国サイバー攻撃＞米ＮＳＡ、作戦データを入手
米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。
サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。
中略
文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。
中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。
※このニュースは古い、毎日新聞が今、何故今、掲載したのか？ 狙いは？ 不思議な記事である。
内閣支持率、横ばい４２．６％ 安保法制整備「必要」７割 本社・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より、０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。
集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。
来年夏の参院選の望ましい結果については 「与党が僅差で勝利」 がもっとも多く、４２・６％。次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」 が２１・４％だった。
安保関連法の成立は 「評価しない」 が５６・７％、「評価する」 が３８・３％。
男女別では、男性で「評価する」（４８・０％）と「評価しない」（４９・７％）が拮抗（きっこう）したのに対して、女性は「評価しない」（６３・２％）が、「評価する」（２９・２％）を引き離した。
安保法制の整備については全体の６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回った。
参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、５７・２％が「与党・野党両方にある」と回答。
次いで「与党側にある」が２３・３％、「野党側にある」が１７・２％と続いた。
一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が７９・７％で、「賛成」の１５・２％を大きく上回った。
国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が７０・３％に達し、「期待する」は２５・１％にとどまった。
※回答者はネット利用をしていない者が多いのであろうが、男女共情緒的回答が目立っている。
日本は反日メディアの影響力が未だ未だ強い事を示しているのであろう。
「不都合な歴史」明治を封印するアンポ反対派の「昭和好み」
《日露戦争／１９０４～０５年》は大日本帝國陸海軍の大胆にして細心なる戦略・作戦・戦術や勇敢な将兵に加え、集団的自衛権《日英同盟／０２～２３年》も効力を存分に発揮し勝利をつかむ。
二等国＝日本と超一等国＝大英帝国の不釣り合いな同盟締結は《義和団の乱／００～０１年》におけるわが国の天晴れな振る舞い＆実績に英国が驚嘆した結果でもあった。
同盟は、敵対国との《世論戦》を制す一因ともなった。
アンポ反対派はこうした明治の「不都合な歴史」を封印、作為的に昭和の暗部を特出しし、安全保障関連法制に「戦争法案」のレッテルを貼る。
絶大な意義の「日英同盟」 日本への信頼が背中押す 戦間期「謳歌論者」か
中略
ただし欧州は大国・支那の歴史や宝物に魅せられ、日清戦争や義和団の乱を経て尚「眠れる龍」だと信じた。
一党独裁の現中国になっても、遠く離れた東／南シナ海での海洋侵出に目をつぶり、利権に群がる悪癖を棄て切れぬ。
実際、中国主導の投資銀行に英独仏が加担した。
反面日清戦争後、独露仏は三国干渉を正当化すべく、日本を念頭に黄色人種の脅威を煽る《黄禍（おうか）論》を流布。
大東亜戦争（１９４１～４５年）誘因の一つと成った。
もしかして「軍靴の音が聞こえる」と政権の脅威を煽るアンポ反対派は、黄色人種でありながら黄禍論者！？否。
有事と有事の間の一時的平和（＝戦間期）を恒久平和と錯誤する戦間期「謳歌（おうか）論者」ではないか。
※日米対シナ＋韓国、情報戦は既に始まっている。
日本は今、日教組と左翼学者の悪徳の栄えの中にある。
日本人よ、心を無にして考えよ！ 答えは自ずと見えて来る。
白人支配の東京裁判、歴史学び「洗脳」解け 石原慎太郎元東京都知事
国会周辺で騒いでいた連中はみんなセンチメント（感情）ですよ。
どこまで安全保障関連法を理解していたのかね。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞がたきつけたんだ。
「これをやったら戦争が来るぞ」と。センチメントでいえば、１９６０（昭和３５）年の安保騒動の時もそうだった。
僕は日米安全保障条約の改定そのものに反対ではなかった。
こういう重大な案件を与党が単独採決するのはおかしいし、もっと議論すべきだと思っていた。
当時、（作家の）江藤淳たちと気の合う仲間で「若い日本の会」というのを作った。
議会の民主的運営を要求して作った会だったが、「安保反対」という簡単な言葉でくくられ、いつのまにか安保反対の勢力に組み込まれちゃったんだな。
話が違うから、私も江藤も脱会したよ。
■ ■
日本というのは米国の隷属国家だった。今でも実質的にそうだ。それを象徴するものが東京裁判だ。当時、どういうわけか父が傍聴券を手に入れてきてくれて、裁判を見に行ったんだ。やっぱり支配者と被支配者というような、口では言い表せないが、非常に一方的な感じだった。国民全体も被告みたいな立場だったんだろう。
中略
マッカーサーですら、１９５１年５月、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で「彼ら（日本）が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べている。
つまり日本が引き起こした大東亜戦争は自衛のための戦争に他ならなかったということだ。
こんなことも日本人のほとんどが知らないんだ。
ジャーナリストを名乗る外国人も自らの無知を棚上げして日本を非難している。
この間も、外国人記者クラブで講演した際に、マッカーサーが日本の戦争は自衛の戦争だったと言ったのを知っているかと尋ねたら、手を挙げたのは（元ニューヨーク・タイムズ東京支局長の）ヘンリー・Ｓ・ストークスだけだった。
■ ■
中世が終わり、近世から近代、現代までの世界の歴史というのは白人の有色人種支配の歴史だ。
その中で、日本のような有色人種が軍事力を備えた近代国家をつくったということは、白人にとって許せないことだった。
白人による世界支配。それが東京裁判の原点だ。
その長い歴史が今でも余韻として残り、若い人たちが洗脳されてしまっている。
それを解くには、歴史を知ることだ。
歴史は何よりの現実なんだから。もっと歴史を勉強したらいい。
中略
ＧＨＱの占領下で制定された憲法の前文には助詞の間違いがある。助詞というのは本当に大事なんだ。ガラッと意味が変わってくるんだから。
中略
一面突破、全面拡大ですよ。
とにかく「文法的に間違っているんだ」と言って変えたらいい。
それがアリの一穴になって、崖が崩れてくるんだから。
それが自主憲法の制定につながるんだ。
でたらめな英文和訳は直さなくてはなりませんよ。
※この記事は事実である。
日本人は勉強しろよ！
安保法成立、これから何が起きるか 軍人がこの国一番の「エリート」に変わる日
日本が「二分」されていく姿
9月19日の未明、安全保障関連法案が、参議院で可決、成立した。
先週は連日の雨模様で、国会前は中も外も、激しい攻防が続いた。
そして中で取材していても、外で取材していても、日本という国が「二分」されていく姿を目の当たりにしたような気がする。
「二分現象」は東アジア共通の政治潮流 台湾同様、左派の復権が著しい韓国政治
「自衛隊は皆、日本の平和を守るために命懸けです」 「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった」
中略
「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった。軍人と政治家が議論すると軍人の方が優秀なので、軍人が政治家になったり、首相官邸に入っていくようになった。そしていつしか軍人が政治を主導するようになり、他国との戦争になったのだ」
今回の安保法案の成立は、こうした「戦前の再現」の第一歩になるような気がしてならない。
※つまらん記事である。
シナに侵略された方がいいのか？ 防御を固めるのが何故悪い！
おまけに小林節の宣伝、左翼丸出しだな。
安保法案が目覚めさせた「憲法の理念」～デモ取材歴40年の私が、この夏、国会前で目撃した「初めて」の事態
いま、憲法を闘い取ろうとする奔流に
国会議事堂前の異常事態
こんなに大きなデモは見たことがない
眠っていた「憲法の理念」が一気に目覚めた
中略
9条を変えることはできない。
〈変えようとする政権や政党のほうが壊滅します〉と柄谷さんは語っていた。
きっとその通りになるだろう。安倍政権はいずれ潰れる。
来夏の参院選後と目されていた憲法改正の発議もできなくなるだろう。
一人ひとりは微力でも皆が声を上げることで、私たちは未来を変える確かな力を手に入れたのだと思う。
小雨の降る正門前では集会解散後もSEALDsのコールが延々とつづいた。「民主主義って何だ！」「立憲主義って何だ！」「誰も殺すな！」……
*参考:東京新聞8月31日朝刊
※東京新聞、週刊現代、現代ビジネス、三馬鹿トリオなのか？ 嘘を記事にするな！ 公安発表３万数千人である。
安保法制反対より安倍降ろしだろう、愚かな事よ！
中国の脅威へ抑止力強化
日本の防衛法制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。新たな安全保障法制の目的はこの「切れ目」をふさぎ、あらゆる事態に対しても国家の平和と国民の安全を守れる防衛体制を構築することにある。
中略
また、自衛隊の活動範囲を事実上、「日本周辺」に限ってきたが、新法制では地理的制約を撤廃した。
安倍晋三首相は中国が触手を伸ばす南シナ海で勃発した武力衝突に適用する可能性を否定していない。
日本の重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海の自由航行は日本の国益に直結する。
この海域で自衛隊が活動できるのは言うまでもない。
東アジア最大の軍事的脅威は中国に他ならない。
日米同盟を強化する新法制に対し、中国以外の各国が賛意を示すのは、そのためだ。
※日本は南シナ海のシーレーン確保が重要な課題、シナの軍事的脅威はアセアン諸国より深刻である。
朝鮮戦争直前「韓国の亡命政権、難民に備えよ」…国防意識高めた山口県 楽観する国とは別に情報収集
朝鮮戦争勃発前、「そのとき」に備えて現実的な対応に取り組んだ地方自治体がある。
半島と地理的に近い山口県だ。
韓国の李承晩政権の日本亡命と難民流入対策として、独自に情報収集を進めていた。
１９日に成立した安全保障関連法をめぐる情緒的な反対論とは対極にある「今、目の前にある危機」に取り組んだ県の対応を、安保問題の専門家も注目する。
中略
戦局は悪化の一途をたどり、韓国の李承晩政権は北朝鮮軍に半島南端の釜山近郊まで追い詰められた。
田中の悪い予測が的中した。外務省から山口県に至急電報が入ったのだ。
「韓国政府が６万人の亡命政権を山口県に作ることを希望している」（山口県史）
田中は、「わが県民にも半月以上、米の配給が滞っている。
朝鮮の仮政府受け入れなんて、とんでもない話である」とし、李承晩大統領の亡命政権構想にＮＯを突き付けた。
目の前の危機
韓国「屈辱的報道」
米軍を中心とする国連軍の反攻で、韓国側は盛り返し、山口県への亡命が実現することはなかった。
だが、日米双方の物証にもかかわらず、韓国側では李承晩政権の日本亡命要請について「屈辱的」との受け止めが広がっている。
韓国テレビ「ＫＢＳ（韓国放送公社）」が今年６月に李承晩政権の亡命構想を放送したところ、「屈辱的報道」との批判が起き、ＫＢＳ幹部が降格させられる事態に発展した。
韓国大手紙「ハンギョレ新聞」によると、韓国国内の保守系団体がＫＢＳ本社前で「李（承晩）大統領を卑怯な亡命企画者として人民裁判にかけた」と抗議活動を行うなど、事実関係とは違う次元で波紋を広げている。
李承晩政権が山口県への亡命を検討した事実について庄司氏は、当時の戦況と国際情勢を総合的に判断すれば、「亡命することは恥ずべきことではなく、李承晩の権威を汚すものではない」と語った。
※朝鮮・李承晩の場合、恥ずべきことである。
マッカーサーに諭され思い留まったとされている。
李承晩はこの時、共産主義者の掃討命令を下し、己は日本に逃げようとしたのである。
日本人は戦後の朝鮮人の蛮行を経験した事から、移民アレルギーを患ったのである。
オーストラリア新首相、親族に中国共産党元幹部？ 「中国寄り」に国内から懸念 通信網構築に中国企業の参入前向き
２１日に内閣を発足させるオーストラリアのターンブル新首相（６０）について、「中国寄り」と懸念する声が豪州国内で広がり始めた。
親族に中国共産党の元幹部がいると指摘されるほか、枢要な情報インフラであるブロードバンド網の構築に中国企業を参入させようとするなど、安全保障政策への影響を懸念する声が上がっている。
中略
公式な理由は「現地の雇用増加」とされるが、中国は豪州が日本から潜水艦を調達し、両国関係が緊密化するのを戦略上の脅威とみなしており、新首相の中国観が日豪の安保協力に影響を与えた可能性もある。
※懸念した答えが早速出たのだが、日本は潜艦を売らない方がいいし、懸念を抱かざるを得ない。
既にオーストラリアはシナに飲み込まれている可能性があると考えた方がいい。
安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に…『新潮』が応える「７つの疑問」とは
特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴ったり、問責決議案、不信任案を乱発したりして採決を引き延ばすことにいったい何の意味があるのか。
福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンスを見ているとつくづくいやになる。議論が尽くされていないというが、くだらない枝葉末節のことで揚げ足取りばかりやっていたからではないか。
中略
もう１本。「『国会デモ』の新聞全面広告の代金は誰が出した？」
９月１３日、朝日、毎日、東京に「強行採決反対！ 戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！」の全面広告が掲載された。出したのは「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」なる組織。
〈「朝日に全面広告を１回出すだけでも数千万円かかる（中略）３回ですから、総額では１億円以上」〉
中心メンバーによると「カンパ」だというのだが。
〈振り込め詐欺団の裏には暴力団が隠れているが、“△△委員会”の裏にも必ず誰かが隠れているのだ〉
スマン、他誌に触れる余裕がなくなった。（『ＷｉＬＬ』編集長）
※国会論戦であるが、聞くに堪えなかった。
反日議員の質問は、嘘のレッテルを張る事により、焦点がボケ、己の勉強不足と無能さを曝した結果となった。
違憲訴訟、年内にも＝原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ
19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。
市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。
松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。
これまでに1000人を超える会員が集まったという。
弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。
ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。
集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。
一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。
あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。
※この裁判官は馬鹿である。
ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。
※この裁判官の判断が正しい。
もし、裁判官が日本国の行く末を決定するのであれば、裁判官が国の最高権力者となり、議会制民主主義が崩壊した事を意味する。
決してあってはならない事である。
考えれば素人にでも分かる事案である。
三重県はイオン、大分は村山富市、両県共、もおかしな県である。
総力大特集！ 安保法制で日本は変わる
戦後日本の歩みを大きく転換する安全保障関連法が参院で可決、成立した。
自衛隊の海外派兵と対米支援を可能とする新たな法制で日本は本当により安全な国へと生まれ変わるのか。
iRONNA編集部が総力大特集でお届けする安保法制特集を通じて、わが国の安全保障について改めて考えていただきたい。
日本は平和な国だろうか 「戦争を抑止する法案です」 実を捨て名をとった自民党 国会ドキュメント
「民意」とは何か 「国家不在」の憲法論 日本はもう「戦争」している 厳格な発動要件
「国際秩序にさらなる責任」 最後の攻防 合言葉は「賛成議員は落選」 そもそも安保とは
政治家の魂を持っているのか 日本は「危機の７０年」 肝心なことを忘れるな ユーザー投稿
「民主主義を殺した」のは反対派のみなさん、あなたたちですよ
安全保障関連法の成立で日本の平和は維持されると思いますか？
２０１５・９・１９現在 維持される ４５３ 維持されない ２８ これまでと変わらない ２７
※日本人は呑気で危機感が全くない。
今後はスパイ防止法を立法化できるか？ 当面これに掛かっている。
次に憲法改正であろう。
日本をよく観察すると、あらゆる所に反日勢力が広範囲に潜んでおり、シナ共産党と同じ歩みをしている気がしてならない。
韓国は戦後、日本への関与を深め、一定の利益を得たが、安倍総理の登場で慰安婦利権を失った。
ここに来て、パク・クネ大統領はシナに擦り寄った、何故か？ パク・クネ大統領は日本国内に於いて、韓国がシナに対抗出来ないと悟ったのである。
今後は日本の反日勢力と在日シナ人の動向に要注意である。
安保法成立 安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」
安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け、「平和安全法制は国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。
子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と述べた。
官邸で記者団の質問に答えた。
また「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と強調。
自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、次世代の党など野党３党が賛成に回ったことを踏まえ、「より幅広い支持のもとに法案を成立させることができた」とも評価した。
一方、国民の理解が進んでいないことについては「今後も国民の皆さまに誠実に粘り強く説明を行っていく考えだ」と語った。
※日本政府は国民の生命と財産を守るのが使命であるが、反日政党は国民の生命を守る意思が全く無い事が良く分かった。
産経新聞もよく頑張った。
(朝鮮日報日本語版) 【社説】政治の暴走を誰も止められない日本と韓国の不安感
日本の安倍晋三首相が推し進めている、集団的自衛権の行使容認に関する11の法案が、18日の参議院で野党の激しい反発により「生みの苦しみ」を味わった。
だが、与党が多数を占める中では、可決される可能性が高い。
全ての法案が成立すると、日本を「戦争のできる国」に変えるための法的な手続きがすべて完了することになる。
今回新たに制定または改正される法律の中心的な内容は、日本の自衛隊が自国の領内だけでなく世界どこででも、同盟国の関与する戦争を支援できるというものだ。
中略
日本は米国の支援の下、このような方向に動いている。
米日両国は今年4月の首脳会談で、中国に立ち向かい、両国の同盟関係をこれまでとは次元の異なる段階に格上げすることで合意した。
国防予算を削減しなければならない米国と、金がかかるとしても「戦争のできる国」になることを望む日本の利害関係がかみ合った結果だ。
結局、中国と日本の急変によって触発された北東アジア情勢の変化は、韓国に直接的かつ広範囲な影響を及ぼすことになる。何よりも、東アジアの安全保障をめぐる秩序が「米日対中国」という巨大なブロック間の対決という構図になりつつあるのは、決して好ましいことではない。
周辺の大国の動きを正確に見通すことと同じくらい、韓国が主導的に韓半島（朝鮮半島）情勢をコントロールする国家レベルの戦略を打ち出すことが必要だ。
※蝙蝠に何が出来ると言うのだ！ 身の程知らず、日本は韓国を助けない。
勝手にするがいい。
海上自衛隊の観艦式に韓国は軍艦一隻を参加させるようだが、真に受けたのか？ 自衛隊は外交辞令で招待しただけなのだが、本来立場上辞退すべきだろうに・・・
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感―中国
中国外務省の洪磊・副報道局長は19日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。
「日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。
また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。
※日本の隣国に正義の声は無い。
ましてやシナに正義があるのか？ 全くないであろう。
人権も守れず、あるのは人権弾圧と侵略、歴史捏造だけだろう。
安保法成立 中国ネット「軍国主義台頭が現実」 専門家「関係回復当分難しい」
安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、中国のインターネットでは「軍国主義台頭は日本で再び現実的なものとなった」「国民の声を無視した安倍政権が終わった」といった批判的な書き込みが見られた。
中国政府系シンクタンクに所属する日本問題専門家は、「９月３日の北京での軍事パレードに招待されたにもかかわらず、安倍晋三首相は来なかった。
その直後に中国の国民感情を刺激する安保関連法を強引に成立させたことで、中日関係の回復は当分難しいだろう」と分析した。
中国の官製メディアはこれまで、安保関連法案について「戦争準備のための法案」「日本が南シナ海に介入するための法案」と警戒していた。
中国外務省の洪磊報道官は１８日の定例会見で「日本当局は国内外の正義の声に耳を傾け、歴史的教訓を忘れず、平和発展の道を歩むことを私たちは期待する」とコメントした。
※首脳会談も無しにしろ！ 世界の笑い者・歴史捏造国家が歴史の教訓忘れるなだと・・・聞いて呆れる。
シナに正義があるのか？ 嘘だらけ国家に正義は無いだろう。
シナは日本の左翼を動かしたのだろうが、そうはいかない。
日本人は馬鹿では無い。
安保反対派はデモよりも「政権交代こそ常道」を痛感せよ（上）
連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案(安保法制)について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。
民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16・17日)、理事会開催場所を巡る野党の猛抗議(17日)、委員長不信任動議提出(17日)、その審議における福島みずほ氏、山本太郎氏の長時間に渡る賛成演説(フィリバスター)、首相・閣僚への問責決議案の次々の提出(18日)、内閣不信任案提出(18日)と枝野幸男氏らのフィリバスター、参院採決における山本氏の「一人牛歩戦術」と、参院本会議における法案可決成立まで、まさに、野党は「あらゆる手段を講じた」といえる。
※反日勢力の到底、議会審議とは言えない愚行が目立つ国会であった。
次の選挙、反日勢力は大敗するだろう。
● 反対派による「少数派の横暴」に 民主的正当性はない
● 議会制民主主義の本家本元・英国に倣えば 安倍政権の国会運営は全く問題がない
民主党政権のスローガンは「政治主導」であり、その肝は「任期中の首相の強力なリーダーシップ」だったはずだ。彼らが野党となった今、なぜ、安倍首相の強力なリーダーシップ行使を否定するのか、筆者には理解不能なのである。
※御託を並べているが、民主党も反日メディアも政権交代では無く安倍降ろしを狙ったのであろうが・・・未だ騙すのか？ 今の世界情勢、誰が、何処の政党が担えると言うのか？ 言ってみろよ！
欧米メディアが速報＝「平和主義放棄」の報道も―安保関連法成立
19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。
英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。
集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。
参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。
AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。
安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ＆A形式で説明した。CNN（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。
防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。
※時事通信も御多分に漏れず反日、この記事内容、追々分かるだろうが、今はどこ迄が事実なのかが分からん。
安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで
安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。
民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
中略
衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。
審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。
※市民と記述するな！ 共産党を始めとする反日政党支持者だろう。
正確に報じろ！
安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数
安全保障関連法が１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。
民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。
中略
安倍首相は１９日未明、同法成立を受け、首相官邸で記者団に「必要な法的基盤が整備された。
今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。
※朝日新聞始め反日メディアと反日政党、左翼の安倍降ろしの幕が閉じたのである。
「茶番劇」「国会乱闘」と中国各紙、ネットでは「日中戦争が始まる」「楽しそう」
１８日付の中国各紙は、一面で安全保障関連法案の採決をめぐり、与野党議員がもみ合う写真とともに「国会での乱闘だ」「茶番劇」「安倍政権が民意を無視した」といった見出しで、同法案が参議院平和安全法制特別委員会で可決したことを大きく報じた。
「安倍政権が強引な形で法案の採決を実施したことは、日本社会を分裂させた。
政策に対する評価が両極端に分かれたことが、今後の政権運営に影響が出るだろう」。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」は政府系シンクタンク、中国社会科学院の日本問題専門家のコメントを紹介した。
中国国内で民衆による自発的な抗議デモは当局の弾圧対象となっているにもかかわらず、この日、ほとんどの中国はメディアの日本国会前の抗議デモを好意的に取り上げている。
「日本の民主主義が死んだ」「軍国主義者と反軍国主義者の間の戦いが始まった」と言った法案反対の日本学者の意見を紹介した。
中国外務省の洪磊報道官は１８日の記者会見で、同法案が参院委可決したことについて「日本の軍事分野における動向について、歴史的原因からアジアの隣国と国際社会は高い関心を持っている。近来、日本国内で安保法案に反対する声が日増しに高まっていることに留意している。日本当局はこうした国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、歴史的教訓を忘れず、平和発展の道を歩むことを私たちは期待する」とコメントした。
一方、インターネットには、「日中戦争が始まる」「日本の国会は楽しそうだ」といった書き込みが寄せられている。
※シナよ、どうする。
日本の安保法制はシナと韓国だけが反対しているだけ、世界は台湾も大歓迎しているぞ。
韓国紙「日本が戦争できる国になる」と報道 採決の混乱写真１面で 自民議員が民主議員「殴っている」とも
１８日付の韓国各紙は、参院平和安全法制特別委員会で１７日に行われた安全保障関連法案の採決の混乱ぶりを、「日本が早ければ今日にも『戦争ができる国』になる」（東亜日報）との見出しとともに、１面に写真を掲載するなどし、大きく報じた。
東亜日報、京郷新聞、ハンギョレの各紙は１面に、特別委の採決で自民党の佐藤正久議員のこぶしが民主党議員の顔面に当たっている瞬間をとらえた写真を掲載。
キャプションに佐藤議員の名前を付けたり、「殴っている」と説明するなど、混乱の様子をことさら強調した。
※国会内は韓国なのか？ 朝鮮文化が忍び寄る国会内。
韓国紙が報じて、韓国国会の乱闘写真を思い出した。
「日本の集団的自衛権、米国では歓迎されるはず」 元米国防次官補代理「安保関連法が必要な７つの理由」
安全保障関連法は、日本が多国間安保でより積極的な役割を担うとともに、日米同盟を強固にすることを意味する。
日本の安全と、地域の平和と安定を確保できる見通しも高まる。
この法律に基づいて日本が国際安保政策を進めることが必要かつ適切とされるのは、以下のような理由からだ。
第１に、地域の安全保障上の脅威が一段と深刻化したためだ。
第２は、テロに関連する脅威の存在だ。
第３に、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、近年の日本の安保政策と合致しており、何らの飛躍的な変化を示すものではない。
第４に、新たな法律により、日本の安保政策は引き続き多国間主義的で防衛的な性格を保ち続けるのは明白だ。
第５に、日本の民主的な政治制度は、日本の安全保障上の役割増大を容認されやすくしている。
第６に、日本が米国の共同防衛への取り組みを支える責任と意志を強めたことは、日本を軍事攻撃から守ると誓約している米国から大いに歓迎されている。
最後に、日本が同盟国との協調の下、防衛的な安全保障上の役割を積極的に果たそうとするほど地域の平和と安定がもたらされ、日本の安全を確保できる公算が大きくなる。
中略
安倍晋三首相は、自身が述べた通り、「国際協調主義に基づく積極平和主義」をもたらすため、自国と同盟国を守る能力の強化に果断に取り組んできた。
安倍首相の姿勢は、アジア太平洋地域の安定を過去数十年にわたって決定づけてきた日米同盟の強化につながる。
安倍首相は、かつてのレーガン大統領のように、変革をもたらす先見の明を備えた指導者といってよいだろう。
※産経よ、安保協力体制に韓国を加える事は無かろうに・・・ 韓国の為に日本人の血を決して流してはならない。
もし、日本政府が韓国を守る為に自衛官を投入する動きを見せれば、私は必ず反対するし、多くの国民が反対するだろう。
【日本を守る】米軍を日本につなぎとめておかなくて平和を守れるのか
前略
ワシントンでは日米安保条約が、米国は日本を守るが、日本は米国を守らないから、不公平だという声もあがっている。
私は岡田克也代表の民主党が、安全保障関連法案に反対して配っているビラを読み、肝を冷した。
「日本が直接攻撃を受けていなくても、地球の裏側まで行って、他国の行う戦争に参加しなければ、日本の平和は守れないのでしようか」というのだ。
米国は日本の「同盟国」であって、「他国」ではあるまい。
これでは、公党の資格がない。
米国という“アコーディオン”が、綻（ほころ）びつつある。
私たちは努力して、米軍を日本につなぎ止めておかねばならない。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】日本中が救済活動の中「基地移設阻止」「安保法案反対」どころじゃないだろ！
前略
自衛隊のみならず、警察、消防、海保に自治体の防災ヘリまで加わり、まさに夜を徹して救出活動を続けていた最中に、「（普天間飛行場の）辺野古移転は撤回」やの「全力で阻止する」やの、沖縄県知事自らが発表して、救出や復興でアップアップの政府の足引っ張るようなことするかあ？ ホンマに日本人かあ？ 沖縄県だけちゃうで。
東京の国会の周りじゃあ、復興に大いに貢献している自衛隊の海外での活動の手足を縛ろうとして安保関連法案反対に気勢を上げる“ガキども”がたむろしとるのである。
お前らの中に茨城県出身者はおらんのか？
教え子をほっぽらかしたガッコのセンセに、仲間をオルグするだけはうまい労組員までわいて出て、何が「子供たちを守れ」や。茨城の子供たちは寒さに震えて、飢えてても気にならんか。
何が「教え子を戦場に送るな」や、わが身は安全な東京に置いて「命がけで濁流に立ち向かう勇気と自己犠牲の精神」はバカにするんか。
そうや、こいつら災いに苦しむ県民よりも、日本政府や米軍に楯突く沖縄県民と連帯したいのである。
被災者よりも辺野古沖のジュゴンの方が心配なのである。
あのなぁ、今は日本全国から、いや外国からも１機でも多くのヘリを、１人でも人手を、自衛隊だけやない、全国の警察、消防、海保、自治体が救いのヘリと人間を現場に派遣しとるのである。
避難所で寒さと飢えに震える子供たちや、お年寄りのために温かい食事を届けるため、民間人のボランティアが手弁当で駆けつけとるのである。
そんなときに何しとんのや、何コイとるんや。
※左翼は何を考えて行動しているのだろうか？ 優先事項が分からず、猪突猛進か？ この事態に自己満足で済むのか？
護憲派が犯した救いがたい過ち 良識あれば法案は大幅修正されていた 潮匡人氏
前略
この秋、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するであろう。
核開発も止まらない。
今月３日には、中国が新型弾道ミサイルを軍事パレードで披露した。
いわゆる、「Ａ２／ＡＤ（接近阻止・領域拒否）」能力と「核抑止力」を誇示した。
だが、護憲派の視界は海外まで及ばない。
北朝鮮でも中国でもなく、安倍晋三政権を非難する。
首相を「バカ」と呼び、「早く病院に行って辞めた方がいい」とわめく。
学生を教え諭すべき教授が「お前（首相）は人間じゃない、たたき斬ってやる」と叫ぶ。
もうすぐ、彼らの祭りは終わる。
法案は今週、無傷で可決・成立されるであろう。
くしくも、今週半ばには『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）と題した拙著が書店に並ぶ。
もし、護憲派に知性や良識があれば、こうはならなかった。
拙著も企画されなかった。
もっと理性的な議論が交わされ、法案は継続審議や大幅修正を迫られたはずだ。
悲しいかな、彼らはまだ気づいていない。
自分たちの間違いに。愚かで幼稚な過ちを犯したことに。
何とも救いがたい。
※「憲法は決して国を滅ぼさず」であり、憲法は国家、国民の為にこそあり、環境にそぐわくば、民意を以て変える必要がある。
安保法案 辻元氏「首相は権力をハイジャックし、クーデターを起こした！」
安全保障関連法案に反対する市民団体は、参院特別委員会で法案が可決された１７日夜も東京・永田町の国会議事堂周辺でデモ集会を開いた。
民主党などの野党議員も参集し、民主党の辻元清美政調会長代理が安倍晋三首相を「クーデター」の首謀者として糾弾した。
「国会の外では圧倒的な人たちが『廃案』と言っている。しかし国会の中では、国民を切り捨てる首相が権力をハイジャックし、クーデターを起こしているに等しい」
中略
「国会は機能しておらず、政府の好き勝手。まるであのヒトラー首相だ。自民党と公明党が選挙で過半数をとったからといって憲法違反する。ナチスと同じ独裁国家です。ヒトラーの最期はみんな知っています」
※こんな口から生まれた嘘つきを国会に送るな！ 日本の恥である。
安保攻防決着せず…参院本会議、午前１０時再開
安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は１８日未明まで続いたが、決着しなかった。
民主党が提出した中谷安全保障法制相（防衛相）の問責決議案は１８日午前２時、与党などの反対多数で否決された。
参院本会議はいったん休憩となったが、民主党が山崎参院議長の不信任決議案を提出しており、午前１０時に開かれる予定。
一方、民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は午前９時から党首会談を開き、内閣不信任決議案の提出を確認する。
※野党は反対すれば、仕事をしていると勘違いしているらしい、馬鹿馬鹿しい話である。
賛成派もデモや集会「『侵略反対』は中国大使館に言え」…すれ違いざまの反対派「クズ！」
安全保障関連法案に反対する集会が連日開かれる中、法案に賛成するグループも１７日午後、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開き、約３００人が参加した。
参加者らは「戦争を防ぐ平和安全法制支持！」「『侵略反対』は日本政府ではなく中国大使館に言え」といったプラカードと日の丸を掲げ、「日本を守るために安保法制を通すぞ」「議会制民主主義を守るぞ」などとシュプレヒコールを上げた。
デモ中には反対派からすれ違いざまに 「クズ！」 と罵倒される場面もあった。
集会は「９・１７平和安全法制成立を！頑張れ安倍政権！緊急国民行動」と銘打ち、「日本文化チャンネル桜」関係者などでつくるグループが主催した。
※左翼は醜い！ 安保法制反対はシナと韓国だけ、これをどう解釈すればいいのか？ よく言うよ、「クズ」どっちだろう！ 左翼は言い放題である。
報ステの安保報道受け「スポンサーやめます」 高須クリニック、９月末でＣＭ終了へ
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７０）が、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約を今月末で打ち切ることを自身のツイッターで明らかにした。
高須院長は１６日に放送された報道ステーションの放送内容を受け、ツイッターで「失望しました。来月からスポンサーやめます」と表明。安全保障関連法案をめぐる同番組の報道姿勢が偏向していると判断したためという。同院によると、テレ朝との契約が切れる今月末で、ＣＭ出稿を打ち切るという。
高須院長は、別のツイッターユーザーが「今日の報道ステーションは完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」と書いたツイートを受ける形で意見を表明。１７日午後３時時点で、１万３０００件に迫るリツイート数を記録している。
※スポンサーは偏向報道に対し社会的責任があるだろう。
安保法案特別委で可決 自民、公明など賛成多数 鴻池委員長解任否決の直後に採決
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１７日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。
与党は１８日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。
特別委は１７日午前、鴻池祥肇委員長が開会を宣言し、締めくくり総括質疑を行おうとしたが、民主党が鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗した。
午後の特別委で動議が否決された直後、鴻池氏が質疑打ち切りを宣言。
安保法案の採決に踏みきり、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。
与党は同日中にも、本会議に緊急上程して成立を図る構え。
公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」と述べた。
与党は１６日夜に特別委で安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行って質疑を終結し、採決する日程を描いていた。
ただ、野党側が開会に反対してこの日は委員会は行われなかった。
法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本。
米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。
※よくやったと言えるだろう。
「不都合な民意」見ないふり 希薄な現実感覚、安保法案反対のデモと似ている
「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。
安全保障関連法案が争点化していた１３日投開票の山形市長選に対する一部の野党やメディアの反応のことである。
勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろうに…。
山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、元防衛省職員、梅津庸成氏＝民主、共産、社民、生活推薦＝を事実上の一騎打ちで破った。
「昭和４１年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」（地元紙の山形新聞）だった。
しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。
中略
山形新聞によると、近藤氏は７日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。
「市民の力で法案に待ったをかけよう」
結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」（安倍晋三首相）思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。
現実感覚が希薄な点が、国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと似ている。
※何処のメディアも取り上げ指摘していないが、合点がいかぬ候補者、野党が推薦する元防衛省職員、梅津庸成である。
こ奴、国防の要である防衛省に勤めながら何を考えていたのか？ 堂々と安保法制に反対、考えると空恐ろしくなる。
こう言う輩が防衛省に潜んでいて大丈夫なのか？
安保法制、緊迫続く＝野党が委員長不信任動議提出―与党は採決急ぐ
安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が最終局面を迎えた。
法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は17日午前、鴻池祥肇委員長（自民）が締めくくり質疑を実施した上で質疑を終局させることを職権で決定。
野党は鴻池委員長の不信任動議を提出した。
与党は速やかに採決する方針だが、野党の徹底抗戦が続いている。
鴻池氏は、不信任動議が出たことを受け、委員長職を自民党の佐藤正久理事に託して委員会室を退出。
委員長席に座った佐藤氏を野党理事が取り囲み抗議するなど、混乱した。
与党は17日午前にも特別委で法案を可決させた上で、同日の参院本会議に緊急上程し、成立を図る方針。
自衛隊派遣の国会関与強化で与党と合意した元気、次世代、改革の野党3党は法案に賛成票を投じる。
これに対し、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は、与党が採決に踏み切れば対抗手段として、衆院に内閣不信任決議案、参院に安倍晋三首相や閣僚の問責決議案の提出など「あらゆる手段」で成立阻止を図る考え。
決議案1本あたりの処理には約3時間が必要とされ、安保法案の成立は18日にずれ込むとの見方もある。
※野党は意味の無い、みっともない時間稼ぎをするな！ 日本を守る気の無い奴等ばかりが大騒ぎ、アホクサ！ これで仕事をしていると言えるのか。
緊急特集！ 国を守るって何ですか？
参院特別委で審議されている安保法案をめぐり、与野党の対立がピークに達した。
根強い世論の反対を押し切って法案成立を目指す政府の方針に反対するデモも激しさを増す。
政府がいま法案成立を急ぐのなぜか。
春香クリスティーンが「ポスト安倍」の呼び声が高い石破茂地方創生相に直撃した。
石破茂・地方創生相に聞く 繰り返された反対のための反対 安保法案、支持広がらず 三つの意味での「訣別宣言」
デモで社会は変わるか 若者嫌いがアンポを覆い尽くす 夏休みだけの活動ではない 朝日の民意を疑う
安保運動 様変わり
安保法案の成立を急ぐ必要があると思いますか？
２０１５・９・１７現在 急ぐべきだ ２９８ 急ぐ必要は無い ３１ 分からない ６
※この取り合わせが奇妙で酷い！ 石破は単なる軍事オタクだし、クリスティーンは反日だろう。
赤川次郎が安保法制に異議 「言葉軽んじる首相に絶望」〈週刊朝日〉
作家の赤川次郎（67）さんが、安保関連法案を強行に採決しようとする安倍政権に絶望しているという。
東日本大震災が起きた際、しばらく原発は稼働しない方向に舵を切らざるを得ないだろうと思っていました。
それがもう原発再稼働。オリンピックもある。
大地震の起きる可能性が数億分の1でも、起きてしまえば100％です。
これらの議論を置いておいて、安保関連法案の審議とは、よくもできるものです。
大震災での原発事故など刑事責任を問われて当然なのに、だれも問われなかった。
数年前に恋愛禁止のアイドルグループの女性が恋愛問題を起こして、その子が世間から責められて丸坊主になったことがありました。
これはリンチに近い。
中略
安保法案が通っても、戦争が起きないよう一人ひとりが歴史を学び政治を見ていれば、いつか安保法案をひっくり返すこともできるでしょう。
私は説教臭くならず、あくまでエンターテインメント作家として、小説の中で主人公を通して社会の怖さを描いていきたい。
※朝日の仲間が顔を出した。
小説は元を質せば絵空事、即ち嘘だろう。
安保法案はシナの脅威を防ぐ楯、現実であり、生きてる世界が違うのである。
安保法案の総括質疑できず、野党抵抗続く
安全保障の関連法案を審議する参議院特別委員会は、１６日に予定されていた総括質疑が１７日未明になっても開けずにいる。
与党はなお開催を模索し、そのまま採決する構えだが、民主党など主要野党の抵抗が続いている。
＜最終盤でも平行線＞ ＜地方公聴会の会場周辺でも抗議集会＞
中略
野党推薦の専修大学の広渡清吾教授は、「安保法案は、憲法の平和主義を変えようとする、重大な内容を含むもので、国民の反対と不安をしっかり認識し法案の違憲性を判断して廃案にしてもらいたい」と反対意見を表明した。
公聴会の会場周辺では、法案に反対する抗議デモが繰り広げられた。
※国会は議論の場、闘争をする場では無い。
野党は無益な闘争を繰り広げているが、議員と言えるのか？ 国を守らずシナに売り渡そうと画策するアホ共。
野党議員を通路から排除中 「議長名で命令」
１６日午後１０時すぎ、参院平和安全法制特別委員会の理事室前で、参院の衛視たちが野党議員の排除を始めた。
衛視たちは「議長名で通路確保の命令が出た」として、鴻池祥肇委員長が審議が行われる参院第１委員会室に向かうための通路を確保しているもようだ。
「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も“冤罪”被害か
「参院平和安全法制特別委員会」 は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。
しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。
中略
国会関係者によると、野党側は理事会室から隣室に通じる室内ドアも長椅子で封鎖したという。
野党側は１６日中の委員会採決を阻止し、参院本会議での法案採決を土曜日の１９日まで遅らせる戦術とみられる。
※国が危ういと言うのに、国会内でバリケードかよ！ いい大人の議員が、子供達に示しがつくのか？ 情けない。
警備員を入れて強制排除しろよ！
民主・岡田代表徹底抗戦を強調「１億人の民意を体現する」
民主党の岡田克也代表は１６日午前、国会内で開かれた緊急会合で「８割の国民が今でも（安全保障関連法案について）説明不足だと言っている。１億人だ。今国会での安保法案成立に反対が６割、７０００万人だ」と指摘し、「私たちの後ろには７０００万人、１億人がいる。民意をしっかり体現していくために一致団結して努力しよう」と述べた。
緊急会合は党所属議員全員を対象にしたもので、安保法案の廃案を目指して徹底抗戦する方針を改めて確認した。
これに先立ち、安住淳国対委員長代理は同日午前の記者会見で「国会の中でありとあらゆる手段を講じて対応する。可能な限りの抵抗をしたい」と語った。
※ほら吹き岡田、もう観念しろ！ 馬鹿丸出し、参議院選挙を見据えての事だろうが、新たに誰が民主党につくと考えているのだか？
ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基氏がスーツ姿で公聴会に登場 「国民バカにするな」「到底納得できない」
参院平和安全法制特別委員会は１５日、安全保障関連法案に関する中央公聴会を開いた。
法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基（あき）さんが「公述人」として意見を表明した。
奥田さんは髪を金髪から黒く染め、国会前デモで着用しているＴシャツ姿から一転、黒いスーツ姿で着席。
緊張した面持ちで、デモのときとは違う穏やかな口調ながらも「（法案が成立すれば）全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日、国会前は人であふれかえる。次の選挙にも、もちろん影響を与えるだろう」と強調した。
冒頭、居眠りしていた議員を注意する一幕もあった。
発言の詳細は以下の通り。
中略
最後に私からのお願いです。
シールズの一員ではなく、個人としての１人の人間としてのお願いです。
どうか、どうか、政治家の先生たちも個人でいてください。
政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった１人の個であってください。
自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。
中略
困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を臨み、この安全保障関連法案に反対します。
２０１５年９月１５日 奥田愛基、ありがとうございました。
※こ奴、何を勉強しているのか？ 議会制主主義を理解していないのであろう。
国会議員は私人に非ず、国家の安泰・国民の幸を探求、最大公約数の施作を指示する役である。
福澤諭吉における「立国の公道」 拓殖大学総長・渡辺利夫
中国は“遅れてやってきた帝国主義国”である。持続的な高成長により掌中にした資金力をもって軍事力の強大化を図り、新覇権国家として世界に君臨したいという欲望を抑え切れないのであろう。
さもありなんである。
米国は９・１１同時多発テロ事件以来、世界の警察官であるよりも前に米本土防衛を主眼とする戦略へと舵（かじ）を取り、ピボットと称される東アジア基軸戦略も東シナ海・南シナ海への中国の膨張を押し止める力を発揮できないでいる。
日本は平成不況にはまり込んで以降の長期低迷から脱する見込みがなお立たず、加えてこの間、少子高齢化の顕著な進行により経済社会の全体が衰亡化の様相を呈している。
≪憲法を生命より上位に置く倒錯≫ ≪ナショナリズムの強化を≫ ≪独立不羈の国民育成≫
中略
福澤は好戦主義者ではない。
学問を究めて高尚なる人間として「一身独立」し、もって「一国独立す」べきことを説き、「独立の気力なき者は、国を思ふこと深切（しんせつ）ならず」と論じて、独立不羈（ふき）の国民育成の緊急性を生涯にわたって主張しつづけた人物であった。
現代の極東アジア地政学は幕末・維新期を再現させるかのごとくに剣呑（けんのん）な状況に入らんとしている。
他国が自国の領域を平然と侵害する現状を拱手（きょうしゅ）傍観し、集団的自衛権のあれほど限定的な行使容認までに異を唱えるというのであれば、福澤はその「文明の虚脱」に泉下で深い慨嘆の息を吐いているのに違いない。
※アメリカの今の姿は、己が唱えた新自由主義を否定し、民族主義へと回帰しているのであろうか？ 新自由主義の破たんは近い。
安保法案は「戦争法案」、それとも「戦争抑止法案」？
● 国際政治とやくざの世界に共通する 「エゴイストの集団」の特徴 ● 「囚人のジレンマ」下での 最強の戦略とは？
● 安保法案が「戦争抑止法案」に なりうる理由
● デモ参加は単なる 快感の追求である可能性も
中略
もしこれが安保反対デモ参加の動機ならば、つまり「デモで皆と一体になって主張し、世論が注目してくれ、政治に少しでも影響を与えた」ことで「安倍政権に一泡吹かせた」という充実感がデモ参加の理由ならば、それは快感を求めているに過ぎない。
本来ならば、そういった「悲しい平和実現」を避け、「友好的な平和」を実現するために、国同士は国際条約を結び、経済依存性を高め、文化交流を促進する。
だが、それは当事国すべてがその価値を認め、共有することが大前提だ。
少なくともアメリカと中国の間には、現時点でその価値観の共有はないように思える。
抗日式典で大規模な軍事パレードを行いつつ「覇権を欲しない」と語った習主席のスピーチからは、中国もまた「悲しい平和実現」の道しかないと思っているように感じた。
※この記事は商売。
世界は今、多くの国々が日本の影響力拡大に期待している。
世界が望んでいるのは決して、野党、左翼、反日日本人等の思想信条では無い。
＜和田政宗議員＞公聴会で「チベットで抗議なら射殺される」
「永田町近辺にも住居がある。小さな子を持つ方は寝かしつけるのも大変だったのではないか」
次世代の党の和田政宗参院議員は１５日の参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で質問に立ち、１４日夜に国会議事堂周辺で行われた安保関連法案への抗議集会に関し、こんな感想を口にした。
次世代は法案に賛成の立場。
和田氏は抗議活動について「憲法上認められた権利だ。国会議員は当然、許容しなければならない」とも述べたが、午後９時以降も太鼓の音や大声が聞こえてきたことに触れ、「平穏なデモ、抗議活動ができないものだろうか」と指摘。
「日本は良い国だ。中国のウイグルやチベットで抗議活動をすると、銃を乱射されて射殺される」とも述べた。
１４日夜の抗議集会は市民団体が主催。
主催者発表では、約４万５０００人が参加したという。
※和田政宗参院議員は事実を述べている。
毎日新聞よ、何が言いたい！ 参加者数を公安に訊いたのか？ 嘘を報じるな！ 実態は精々１/１０だろう。
安保法案、最終盤でも違憲指摘 「裁判所では通らない」
安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する１５日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。
国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。
中略
疑問点を置き去りに法案採決になだれ込もうとしている国会への「警告」もあった。６月の衆院憲法審査会で法案を「憲法違反」と指摘した小林節・慶大名誉教授（憲法学）は、「まずは次の参院選、最終的には衆院選で国民が賢い判断をすると思っている」と指摘。浜田氏も法案の是非は国政選で決着をつけるべきだとして、「一番早いのは選挙だ。主権者たる国民が審判を下すと、一人ひとり肝に銘じて審議してもらいたい」と話した。
※安保法案に国の存亡がかかっているが、裁判所で反日裁判官の多い中、安保法案裁判が行われているが、国が滅んでも憲法だけが存在し続けるのだろか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
＜安保関連法案＞「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント
戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。
その大部分は「法案反対」だ。
「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。
中略
また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「（思想的に）真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。
※芸能界は反日創価学会と反日メディアが牛耳っていると言われて久しい。
芸能界人は人為的に作られた偶像人気であるが、実力の無い芸能人が多い。
単に受け狙いでやる主張は己の愚かさを曝す事になるだけである。
いい例が今や左翼の旗手とも言えるノーベル文学賞を手にした大江健三郎である。
大江は嘘を用いまでノーベル賞を手中にした作家として有名であるが、今や人格さえ疑われている。
国会前反対集会で機動隊員を群衆に引きずり込んだ疑い 警視庁、６０代女を逮捕
東京・永田町の国会議事堂前で行われた安全保障関連法案に反対する集会で、機動隊員を群衆の中に引きずり込もうとしたとして、警視庁は１４日、公務執行妨害の現行犯で、千葉県に住む６０代の無職の女を逮捕した。
同庁によると、「隊員に触れただけ」と容疑を否認している。
同日夜の集会では、参加者が歩道から国会前の車道に流れ込み、車道を占拠して抗議活動を行っており、機動隊員は整理誘導にあたっていた。
逮捕容疑は、同日午後７時半ごろ、国会近くの車道で４０代の男性機動隊員の左肩をつかみ、集会参加者の中に引きずり込もうとしたとしている。
状況に気づいた他の隊員がこの隊員を引き戻そうとしたが、女が肩をつかんだまま離さなかったことから現行犯逮捕した。
隊員にも女にもけがはなかった。
※６０代女性は機動隊員を引きずり込んで何をしようとしたのだろうか？ 左翼らしいが殺気立っていたのか？ 男がやるのであれば分かるが・・・
翁長さんの言う沖縄の論理、間違ってますよ
米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事が移設予定地の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すと表明し、県と国は全面対決に突入した。
「本土の支援はいらないから、とにかく基地をどかせ！」という翁長氏の論理、はっきり言って間違ってますよ。
沖縄は歴史戦の戦場である もはや「イデオロギー県政」 差別的な負担をさせるな 「島ぐるみ闘争」再来の懸念
暗黙の了解で嘘を喧伝する沖縄のデモ 官邸と地元 膠着の先に 沖縄が危機的状況に気づく日
米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、翁長知事が表明した辺野古の埋め立て承認取り消しを支持しますか？
２０１５・９・１５現在 支持する ３００ 支持しない１，９０１ 分からない ３８
※基地問題は日本の国防問題、沖縄の左翼思想に翻弄される事無く粛々と前に進め！
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。
最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
中略
この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。
岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。
※維新の一部を除いた野党は共産党とどこが違うのだろうか？
（社説）安保法案―民意無視の採決やめよ
安倍政権は、新しい安全保障関連法案を週内に成立させようとしている。
国会の会期末が、秋の大型連休をはさんで２７日に迫っているからだ。
ところが、衆参両院を通じ２００時間もの審議で、集団的自衛権行使の違憲性をはじめ様々な問題の指摘に納得できる答弁はなされていない。
国民の多くが不信と不満を抱いている。
こうした民意をかえりみぬ採決は、してはならない。
最新の朝日新聞社の世論調査では、法案に賛成２９％に対し、反対は５４％に達した。
注目すべきは「今の国会で成立させる必要はない」が６８％、「国会での議論は尽くされていない」が７５％に上ったことだ。……
※こんな記事を有料配信、読む者がいるのか？ 日本は国民が選挙で選んだ議員に全権を付託、議会制民主主義、民意無視とは余りにも無知、滑稽である。
ＮＨＫ日曜討論公式ツイッターが謝罪 安保巡り批判集中
ＮＨＫの報道番組「日曜討論」の公式ツイッターが１３日、安全保障関連法案を議論する番組の紹介の中で「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」と書き込んだところ、批判を受け、同日にツイッターで訂正する一幕があった。
この書き込みは１３日午前、法案について有識者に意見を聴く「日曜討論」の公式ツイッター上で、番組開始の直前に行われた。
この書き込みに対し、法案への反対意見はわかりにくく、賛成意見はわかりやすいと受け取れるなどとして批判がツイッター上などで相次いだ。
その後、公式ツイッターには「自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいと言う意味で書いたのですが、『賛成』『反対』という言葉を使ってしまったので、法案に『賛成』『反対』かのように誤解された方もいたようです。
お詫（わ）び致します」と書き込まれた。
※２０１５・９・１４ 嘘報道ばかりして来たＮＨＫが戦後初めて、事実を報じた記念すべき日である。
左翼は何時もの事だが、己に都合が悪い事には、集団で抗議、見苦しい限りである。
安保関連法案の今国会成立に6割が反対 FNN世論調査
FNNが、この週末に行った世論調査で、安全保障関連法案の今の国会での成立に、およそ6割の人が、反対していることがわかった。
調査は、9月12日と13日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を支持する人は、43.5%、支持しない人は、44.5%で、支持率、不支持率とも、8月の調査と、ほぼ同じだった。
自民党総裁選挙が、無投票になったことについて、6割以上(63.1%)の人が、望ましいと思わないと答えたが、安倍首相の再選には、5割以上(54.4%)の人が賛成している。
今週中に成立する公算が大きい、安全保障関連法案について、必要と答えた人は、8月の調査より、5ポイント下がったものの、5割を超えている(52.7%)。
ただ、今の国会での成立は、ほぼ6割の人(59.9%)が反対している。
こうした中、軍事力を増強させている中国が、日本の安全保障の脅威になると答えた人が、およそ8割(78.9%)に達し、脅威と思わないと答えた人を、大きく上回った。
※日本は危機に面している。
今国会で可決せず、何時ならいいと言うのか？ 不可解である。
民主・枝野氏 「スーパー堤防の事業仕分けは全く関係ない！」
民主党の枝野幸男幹事長は１４日午前、茨城県で鬼怒川の堤防が決壊したことをめぐり、インターネット上で民主党政権の「事業仕分け」が原因だと指摘されたことについて「一部で民主党政権時代に『スーパー堤防』を仕分けの対象にしたことが原因であるかのような指摘をした方がいる。
しかし、スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の大河川の下流域に対応する防水施策であり、今回の災害とは全く関係ない」と述べた。
国会内で記者団に語った。
※全く関係が無い！ 言い逃れをするな！ 日本のパワーを削ぎ落とした「コンクリートから人へ」これこそ大失政である。
日本を壊そうと動いたのは民主党である。
日中の緊張を高める 中国の3つの動き
米アジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・ホーナン准教授が、National Interest誌ウェブサイトに8月12日付で掲載された論説にて、中国の最近の行動により、東シナ海における日中間の緊張が高まり得る、と警告しています。
第一は、中国による大型沿岸警備艇の造船である。
第二は、中国が尖閣の近辺に2つの基地を作る計画であると報じられていることである。
第三に、現在東シナ海において、16基の中国の施設が、沖合の石油とガスの開発に従事している。
中略
日本政府は、中国が東シナ海で行っている、または行おうとしていることを、国内外で周知徹底させ、中国が緊張を高めていることに対する内外の理解の増進と啓発に努めるべきでしょう。
※日本の左翼よ、シナに侵略をどう防ぐのか？ 侵略されていいのか？
デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか Ｈ・Ｓ・ストークス氏
安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。
自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを模索している。
こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。
中略
大規模集会に参加した若者について、一部の海外メディアが「日本の若者は目覚めた」と報じていたが、まったく視点がズレている。
彼らは現実が見えなくなっているのだ。
外国特派員のレベルの低さにはあきれる。
中国首脳はきっと記事を読んで、ほくそ笑んでいるのではないか。
現在、軍国主義と帝国主義を実践している大国は、中国である。
安倍首相率いる日本ではない。
野党や若者、左派メディアが抗議すべきは、人権を無視して軍拡に邁進する中国だ。
目覚めよ日本人。
大規模集会は国会前ではなく、東京・元麻布の中国大使館前で行うべきではないか。
※デモに反日外国人勢力が加わっている様だが、公安は摘発しろ！
集音マイクで増幅された中国軍観兵式の軍靴音 それでも左翼には聴こえない！？
海上自衛隊の下士官には、一般人には響かぬスクリュー音が聴こえる、超人ならぬ「聴人」が存在する。
子供とプールで戯れ、水が少しでも入ると耳鼻咽喉科に急行するほど気を使う。
国防を担う世界トップの匠の技に感謝せねばならない。
反面、聴こえるはずのない音におびえる？ 「幻聴人」 も跋扈する。
安倍晋三政権より 「軍靴の足音が聴こえる」 と国民の不安を煽る日本の左翼人（ビト）たち。
作家＆尼僧の瀬戸内寂聴氏（９３）も然り。
居直った潘基文氏 仰天する瀬戸内氏の訴え 「幻聴」の治癒こそ急務
中略
２１世紀はまだ前半。瀬戸内氏は「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい」などと寂しいことはおっしゃらず、潘氏とともに、凶暴な帝国と化すＯＲ滅亡する、中国の行く末を見届けてほしい。
お二人に長生きしていただくためには、日本で軍靴の音が聴こえてしまう 「幻聴」 や、“日本の軍国主義復活”と“平和国家・中国”なる「幻覚」を見てしまう、二大疾病をまずもって治癒なさるべきかと存ずる。
※敗戦史観、自虐史観が心地いのだろうか？
中国製の服や食器、命にかかわる有害物質含有 発がん性、肌のただれの恐れも
中国製食品に対する不信感は高まり、いまや「中国製食品は絶対に買わない」と考えている人はかなり多い。
しかし、「中国製」の危険は食品ばかりではない。
直接体内に取り込まない物に対しては、意外と注意が薄くなるが、実は深刻な害をもたらす危険のある製品が私たちの身の回りにはあふれている。
例えば、2007年5月には、家具・インテリアチェーン大手のニトリが販売していた中国製の土鍋から鉛が溶け出す事例があり、自主回収するに至った。
鉛は少量の摂取であれば体外に排出されるため危険は少ないが、慢性的に摂取すると手足の麻痺、判断能力の低下、難聴、免疫力低下などの中毒症状を引き起こす恐れがある。
ひどい場合には命にもかかわる。
●服にも発がん性物質
中略
「中国製」「Made in China」の買い控えを受けて、ここ数年「Made in PRC」との表記に替えた製品が増えている。
PRCはPeople s Republic of Chinaという中華人民共和国の正式な英語名の略称だ。
さらに恐ろしいことに、極最近は有害物質だけでなく、病原菌が混入する事件も連続して報道されており、世界各国で中国製品に対する不信が高まっている。
※日本は乳幼児の死亡率が世界一で最も高いと言われているが、厚生労働省は原因究明の努力さえしていない。
日本はシナの生鮮食品がマーケットから消え久しい。
政府は重金属の検査をせず輸入していると聞く。
加工食品にシナの食品が大量に使用されているとも聞く。
反日官僚は日本が少子化と騒いでいるが、裏で人口減少を喜んでいるのではないのか？ 何故、重金属の含有検査をしないのか？ 反日厚生労働省は日本人を殺したいのだろうか？
沖縄知事、１４日の会見で承認取り消し表明へ
沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを表明する。
県が１３日、会見の日程を発表した。
政府は移設問題を巡り、９日まで県と１か月間の集中協議期間中、全ての移設作業を中断。
しかし、協議は決裂し、１２日から作業を再開させた。
翁長氏は１２日、「あらゆる手法を駆使し、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」とするコメントを発表し、対決姿勢を強めていた。
※知事個人の意思では無く、シナの指示で動いている可能性が無いのか？ 悪意いさえ感じる措置である。
安保法案 神戸の外国人らの思いは？
集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の海外活動の幅を広げる安全保障関連法が成立すれば、国際社会での日本の位置付けや外国との関係にも影響を与えそうだ。
国際都市・神戸では、長く日本に暮らす外国人や外国出身者が、岐路に立つこの国と法案の行方をそれぞれの思いで見つめている。
■憎しみの連鎖戦争の本質（イラン人） ■武力に頼らぬ外交が強み（韓国人） ■民間レベルの友好に希望（シナ人）
■危機を直視法整備の時期（インド人）
■政府は国民の訴えに耳を（アメリカ人）
「日米同盟の深化」をうたう法案を、米国人はどうみるか。コンピューター関連会社経営のネイソン・ブライアンさん（４７）＝同市灘区＝は「賛否の判断が難しい」とする。
「米国内では、世界の紛争に関わって敵を増やし、テロを招いている国家の姿勢に国民から批判が上がっている。日本人も米国の戦争に巻き込まれるのを危ぶんでいる。日本政府は国民の声に真剣に向き合うべきだ」と語った。
※おバカな新聞社、日本の内政に外国人に首を突っ込ませるな！
安保法制と政治 脅威への備えは怠れない
現実の脅威をしっかり認識し、国の守りに努めることなくして国民の負託にどう応えるのか。
安全保障関連法案の国会審議を通じて浮かび上がった国政の一面である。
集団的自衛権の限定行使を認め、日米同盟の抑止力を強めなければ、日本の平和と安全を守りきれない時代になった。
安倍晋三政権が安保関連法案の成立を急いでいるのはそのためだ。
「戦争ができる国」になるなどとレッテル貼りに終始する、反対派の発想とは全く無縁だ。
必要なのは、日本の危機をいかに減じるかという現実の政策論である。
中略
国民の安全に責任を負うこととはかけ離れた議論が国会では繰り返されているが、集団的自衛権の限定行使は、あくまで日本を守るための行動だ。
外国軍への後方支援は世界の平和にも寄与する。
参院で採決をめぐる攻防が続いているが、新たな安保法制の下で日本が合理的に防衛努力を進め、同盟の抑止力を強めることこそ欠かせない。
その責務は政府与党が果たすしかない。
政府、辺野古で「代執行」 設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く
政府は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、国の強い権限が認められている「代執行」の適用を検討する方針を固めた。
辺野古移設では設計変更が必要になるが、辺野古の埋め立て承認を取り消す沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事から設計変更の申請に承認を得られる見通しが立たないためだ。
移設計画を推進していく上で代執行は不可欠との判断に傾きつつある。
中略
同法の手続きは、自治体が処理する事務の中でも本来は政府が果たすべき役割で、特に適正な処理を確保する必要のある法定受託事務にあたる。
法定受託事務では地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められている。
具体的には、設計変更申請について翁長氏の手続きが適正さを欠き、放置すれば公益を害すると判断した場合、政府は是正指示や高裁への命令請求を行う。
高裁で訴えが認められれば代執行が可能で、国交相が翁長氏に代わって設計変更申請を承認できる。
※外患誘致罪も適応していい翁長知事に対し、国が代執行、荒れるだろうが、止むを得ない。
「安倍はサタンだ！ 私たちに正義あり」 国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加、安保法案廃止を熱弁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。
国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。
沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。
中略
参加者らは集会の間、「基地を作るな、辺野古に作るな」「オスプレイ帰れ、アメリカ帰れ」と何度もシュプレヒコールをあげた。
「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島 沖縄よ」－。
戦後、米軍統治下の沖縄で、本土復帰を目指す運動の際に盛んに歌われた「沖縄を返せ」も合唱した。
集会は１２日午後２時に始まり、主催者発表で２万２千人が参加。
一方、現場で警戒にあたっていた警察関係者は５千人程度との見方を示した。
※醜い！ 左翼はやりたい放題、言い放題である。
「戦争法案」と叫ぶ平和ボケ論者に問う
政府が今国会での成立を目指す安保法案をめぐり、与野党の攻防が一段と激しくなっている。
国会前では「戦争法案反対」と主張する学生らのデモが続く。
日本を取り巻く脅威には目を背け、まるでお経のように「護憲」と「恒久平和」を唱える人々に問いたい。
もう机上の空論はやめませんか？
消えた安全「保障」法制 現行法は最大の欠陥 なぜ自民党は党是の「憲法改正」ができなかったのか
木村草太の視点 改憲の論理が弱体化する 自衛隊の不条理な現実を直視せよ 恥じなき日本とは
政府が今国会での成立を目指す安保関連法案に関して、国民の理解が進んだと思いますか？
２０１５・９・１２現在 国民の理解は進んだ ６３０ 国民の理解は進んでいない １１６ どちらでもない ２４
※国民の理解が進まない理由は、反日野党、反日メディアの嘘が原因、国会の論戦の中で野党が「戦争法案」とレッテル張りをした事であり、歪んだ無駄な議論が繰り返された結果、国民の思考回路が麻痺したのであろう。
【命と未来の分岐点】自然災害大国日本で公共事業を軽視する恐怖[桜H27/9/11]
一昨日夜からの豪雨により、栃木、茨城にまたがる利根川流域で想像を絶する豪雨が降り、両県に広く被害が発生しました。
特に常総市では堤防が決壊し、市の1/3が濁流に呑
家財の被害のみならず、多数の人命も犠牲となった今回の事態に関し、世論の無理解から来る「公共事業叩き」と、広島土砂災害の教訓を汲まなかった
日本公館への攻撃呼び掛け＝インドネシアなどで―「イスラム国」
過激派組織「イスラム国」がインターネット上に公開した英字機関誌「ダビク」の中で、インドネシアやマレーシアなどの日本公館を攻撃するよう呼び掛けたことが10日、分かった。
ダビクはイラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に対し、攻撃の対象として、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本公館のほか、アルバニアにいるサウジアラビア外交官なども例として挙げた。
イスラム専門家によると、日本公館が対象となった3カ国はいずれも、同組織支援のため若者らがシリアなどに渡航したとみられている。
ダビクはこれまでも、日本人人質殺害に関連して、日本はイラクやアフガニスタンの戦争以来、「十字軍に参加している」と非難していた。
※遂に日本がＩＳＩＬの標的に・・・世界を敵にする気か？ 愚かな事よ。
安保法案 石原氏、国会デモを一刀両断！「やがて雲散霧消。全く無意味」
作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は１０日夜のＢＳフジ番組で、８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。
中略
新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず（政界に）帰ってきてくれ」と訴えた。
だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。
一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表については「松野君なんていうのは、民主党が泥舟になって沈む寸前に船から真っ先に逃げたネズミじゃないか。僕は、そんな人間は信用できない」と語った。
※大阪都構想が失敗した橋下市長だが、一度国民を動かす味を覚えた男が、醍醐味を忘れ、普通のタレント弁護士に戻れる訳が無い。
国政に関わり、政治を面白くして欲しいものだ。
【9月10日配信】戦後史の闇 第3回 なぜ「安保反対」が日本人の習い性になったのか？ 山村明義 倉山満【チャンネルくらら】
なぜ「安保反対」が日本人の習い性になったのか？
文藝春秋で20年執筆されてきたジャーナリスト山村明義さんが、戦後史の闇を語る！
焦点：軍事力誇示する中国、「裏庭」覇権めぐり対米けん制
習近平国家主席が率いる中国は、同国の「裏庭」における、いかなる米軍の軍事行動も躊躇（ちゅうちょ）させるテクノロジーを自国軍が有していると考えているようだ。
近未来の設定で、中国が空母を破壊するため弾道ミサイルを放ち、戦闘機の離着陸場を攻撃するなどして応戦の構えを見せている。
中略
専門家はそのような米中対決の可能性がある場として３つ挙げている。
１つ目は、中国が近隣諸国と領有権を争う南シナ海。
２つ目は米国の同盟国である日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海。
３つ目は台湾の独立をめぐる中台問題だ。
＜軍事パレードで誇示＞ ＜太平洋のパワーゲーム＞
中略
「中国は最近、『われわれはここにいる。君たちはそれに慣れた方がいい』というメッセージを送っている」と、北京に住むアジアの上級外交官は指摘。
「その狙いは、米国をできるだけ遠くに追いやることだ。なぜならアジアに２人もビッグブラザーは必要ないからだ」と語った。
※シナの空元気だと思うが、アメリカはここまでシナに言われて、すごすごと引っ込むのだろうか？ 世界平和の為にもシナ共産党を崩壊させ、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを独立させ、シナを４～５の地域に分割し独立させれば理想的なのだが・・・
朝日新聞や民主党が絶賛した８・３０国会デモは、デマと罵詈雑言が飛び交う「異常空間」だった…
８月３０日午後、国会議事堂周辺には約２時間にわたり安全保障関連法案に反対する大勢の人が集まった。
主催した市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は１２万人が参加したとしている（警察当局の発表は約３万３０００人）。
民主党の岡田克也代表ら野党４党の党首も駆け付けて廃案を訴えた。
朝日、毎日、東京各紙は翌３１日付朝刊で上空から撮影した集会の写真を１面に掲載し、社会面などでも大展開した。
「届かぬ民意 危機感結集」（東京１面）だそうだ。
中略
もっとも、集会参加者が「守れ」と訴える日本国憲法は、公共の福祉に反しないならば集会の自由、表現の自由を保障している。法律でくくれない礼節の問題があるとはいえ、一般の人が何を言っても原則自由だが、岡田氏は、こうした人たちに「力を貸してほしい」と訴えた。
枝野幸男幹事長は「安保法制に対する批判、不安が大変大きなうねりになっていることが改めて痛感させられる事態だった」と述べた。
“党公認の集会”と言ってもいいのだろう。
集会には、とても満足そうな笑みを浮かべる菅直人元首相の姿もあった。
民主党はそういう政党なのだということがよく分かる集会だった。
※左翼、野党、反日日本人は己の吐く言葉を録音しろよ、そして後で聴いてみろ！ ヘイトを口に出来るハズがない。
日本の朝鮮統治は、韓国にとって「負の歴史」だったと思いますか？
今国会の焦点である安全保障関連法案は来週にも成立する見通しだが、肝心の国会での質疑水準はどうだったか。
議員の知識・見識は、過去に比べ進歩したのだろうか。
まず、次のやりとりを紹介したい。
◆まるで今国会質疑 ◆二番煎じ「徴兵制」
残念なのは、こと安全保障問題に関する質疑は十年一日どころか五十年一日のように進歩がないことだ。
陳腐で現実離れした議論が延々と繰り返されるのを防ぐため、いっそ国会議員に安全保障の試験を義務づけたらどうだろうか。 ※野党は最初から廃案に持ち込めないと分かっていたが、法案審議より、安倍降ろしに徹したのだろう。
審議に嘘を持ち込みレッテル張り、政府も国民に理解させる答弁が出来無かった可能性がある。
ただただ左翼、野党の愚かな戦略が見えた両院の審議である。
女性誌が「戦争法案」「徴兵制」などレッテル貼りの特集記事を続々掲載 主婦層に「安保法案反対」広まった一因か
家計や美容、芸能情報をテーマとし、子供を持つ主婦を読者層とする女性誌で、安全保障関連法案の特集が相次いでいる。
自分の子供が将来、戦場へ送られるのでないかという母親の懸念を背景に、誌面は「“戦争をできる国”にしようとする安保法案」「新たな徴兵制の可能性」など根拠なきレッテル貼りがあふれる。
政府は国会審議などを通じて「法案の重要性を丁寧に説明する」（菅義偉官房長官）ことで、安保法案への理解を深めたい考えだが、法案の参院採決を控え、母親の不安をあおるような誌面が続けば、政権へのダメージにもつながりかねない。
中略
冷戦構造が崩れ、国際情勢は大きく変わっている。
中国が東シナ海、南シナ海で海洋進出を強行し、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境は確実に厳しさを増している。
平和な暮らしを守るため、こうした現実に目をそらさず、今後日本はどうあるべきか冷静に議論する必要がある。
※報道、表現の自由って何！ 嘘ついていいとでも・・・ＧＨＱの日本人愚民化計画が未だに進行しているのか？ 日本だけは決して、正直者が馬鹿をみる世にしてはならない！
例外がある、外務官僚は紳士面をせず、嘘つきシナと半島に大嘘で汚れてみろよ！
安保法案、地方の自民から異論 離党、廃案へ署名集め…
参院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、永田町から遠く離れた地方で、市議が自民党離党を表明して法案に反対したり、自民県議が法案反対の会の呼びかけ人になったりする動きが出ている。
「自分たちの考えは変わっていないが、党が変わってしまった」――。
彼らに共通するのは、そんな思いだ。
■「数の力、非常に危険だ」 愛知県あま市
中略
「歴史を見れば、日本もドイツも独裁から戦争へ突き進んだ。
今の自民党にはおごりがある。安倍首相の言いなりだ」。
今後も声を上げていくつもりだ。
■廃案求める署名集め 広島県庄原市
※朝日新聞の格好の材料、自民党が嫌なら去ればいい。
目的が異なる党にいてどうする？ こう言う輩が自民党にウヨウヨいるのである。
【阿比留瑠比の極言御免】国会前デモを礼賛する異様さ 沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…
８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。
主催者発表では約１２万人だが、産経新聞の試算では３万２千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。
デモ翌日の３１日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が１面でデモを取り上げていた。
特に東京は１面をデモの記事で埋め尽くしたほか、２面、３面と社会面見開きで大きく紹介している。
まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。
■多数派の意思無視 ■民主主義を否定
中略
救いは、橋下徹大阪市長が３１日付のツイッターで「デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ」「たったあれだけの人数で国家の意思が決定されるなんて民主主義の否定だ」と書いていたことだ。
当たり前のことが新鮮に感じた。
※日本人の常識が通用せず、恥も外聞も持たない強かさが、左翼の真骨頂である。
保守は絶対にやれまい。
【自民党総裁選】「脱無投票」にうごめく重鎮２人、古賀氏と山崎氏 「総裁選の名を借りた安保法案つぶしか」との見方も
自民党総裁選が８日に告示されるのを控え、引退した党重鎮２人が安倍晋三首相の無投票再選阻止を掲げてうごめいている。岸田派（宏池会）の古賀誠名誉会長は２日、出馬を模索する野田聖子前総務会長への協力要請を念頭に、同派所属の若手議員と都内で会談した。
石原派（近未来政治研究会）の山崎拓前会長も共闘するが、野田氏は立候補に必要な２０人の推薦人を確保できていないもようだ。
一方、安倍首相側は党内の全７派閥から推薦人を出す準備を整えた。
中略
自民党の古賀誠元幹事長と若手議員らの会合の主な出席者は次の通り。
▽岩田和親 ▽大西宏幸 ▽古賀篤 ▽国場幸之助 ▽小島敏文 ▽小林史明 ▽武井俊輔 ▽藤丸敏
▽堀内詔子 ▽村井英樹 ▽盛山正仁 ▽渡辺孝一
※古賀誠は本当にクズだな。
安倍総理も苦労するな！ 古賀誠、山崎拓、野田聖子は面構えが胡散臭くて嫌いだ。
彼等にシナから薄汚い手が回っている可能性はないのか？ シナの駐日大使、要注意！ 誰か張り付いて見張れよ！
シナの日本大使を何故、疑うのかと訊くのか？ 答えよう。
駐日大使が以前、ＴＢＳを訪れていた時の映像が流れたのだが、駐日大使と言えばＴＢＳにとって重要な客、ところが、普通のスティール机に一人座り、ＴＢＳのスタッフが一礼もせず往来する様子が画面に流れた。
上司が女性社員を微笑んであしらう顔をしていたのだよ、この様子を観て思った。
ＴＢＳとシナの駐日大使はただならぬ関係とな・・・
左翼にとっての「神風」は平和憲法である
本稿の執筆者である作家、井沢元彦氏によれば、人の死を忌み嫌う日本人の「ケガレ忌避」は、戦前も戦後もまるで変わっていないという。
日本が主権国家として軍事力を保持することに反対する「平和ボケ」の根底にも、どうやらこのケガレの思想があるらしい。
日本人の宗教観から見えてくる戦後ニッポンのひずみとは－。
いわゆる節目の年ではあるが、実は戦前、戦後であっても、これから書くことは変わらなかったかもしれない。
それは一言で言えば、空想的防衛論と言うべきだろう。
「ケガレ忌避」 日米安保と自衛隊
中略
つまり、「右翼にとっての神風と左翼にとっての平和憲法」はまるで同じものなのであり、現在の日本人が最もなすべきことは、こういう歴史に早く気がつくことである。
※井沢さん、あなたは本来、反日だろう。
左翼が神仏を考えるとでも・・・それは無い。
彼等が過去、何をやって来たか知らないのか？ 信心が無いからであろう。
人を裏切り、貶める。
目的達成の為に人の命など塵と同じ。
左翼が単に政治をしていると考えているのか？ ただただ日本を壊したいだけであり、外患誘致が狙いだろう。
日本国憲法は左翼にとって重要なツールに過ぎないのだよ。
安保法案 今国会で成立“反対”６５．６％
ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より７．８ポイント増え６５．６％となった。
中略
＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】９月４日～６日 【全国有権者】２０９９人 【回答率】５０．２％
※この数字は世論調査とは言えないだろう。
電話調査：回答率半分、解党率が低過ぎる。
有権者数：２０９９ 偶然なのだろうか？
３日間均一の電話数なのだろうか？
昨今の電話アンケートは警戒され真面に回答しないとの噂もある。
総合的に考えると恣意的な数値に思えるのだが・・・当然、他のメディアも調査をするハズ、比較してみよう。
「朝日中心にあとから大騒ぎ」橋下氏、ツイッターで安保反対の報道・デモをばっさり 「自ら政党つくれ」と“エール”も
「今やっている反対運動やメディアの報道は、本当は選挙前にやるべきだ。朝日新聞を中心に選挙を軽視する連中に限ってあとから大騒ぎする」。
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は５日夜から６日朝にかけてのツイッターで、国会審議中の安全保障関連法案に関し、昨年末の衆院選の時こそ〝反対運動〟をすべきだったとして、政府案反対論のメディアやデモのあり方を批判した。
離党前の維新の党で自ら主導して政府案への対案もまとめるなど、「安保」に強い関心を向ける橋下氏。
新党立ち上げを１０月に目指す中、来夏の参院選や将来の衆院選を念頭に、〝本家維新〟の国政での存在感を示す狙いもありそうだ。
「なぜ昨年年末の総選挙の時にやらなかった？」 「デモで反対している人達。選挙で頑張れ」
「国会議員、待遇良すぎる」
中略
国会議員に対する鬱憤がたまっているのか、批判も忘れない。
「（今の）国会議員の処遇だと、政治家になりたくてしょうがない人達が集まってくる。あまりにも待遇が良すぎる」
「政治家なんて長く続けてられない！というぐらいの処遇にすれば、公の気持ちを持った人が今よりは集まってくるだろうね」
と持論を展開。
その上で 「（政治家を）ちょっとだけでもやってほしいな。十分自己実現できた人が、ちょっとの余力を割いて」と、
弁護士・タレントから政治の世界へ飛び込んだ自身の「志」を継ぐ人物への期待を示した。
※橋下は敵を作るのが上手い！ 一風吹かせそうな予感。
ＳＥＡＬＤｓの「仮面」を剥ぐ
参院で審議中の安保法案への抗議活動を続ける学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」。デモの参加者を水増ししたり、現政権を口汚く罵ったりする彼らは、権力と対峙し、反体制を謳う「反骨」な自分に酔いしれているだけではないのか。
ＳＥＡＬＤｓの「仮面」を剥ぐ。
ＳＥＡＬＤｓの「仮面」を剥ぐ 開いた口が塞がらない １５人の「副司令官」 嘘付きは泥棒の始まり
「８.３０国会前」多くても３万人 日本の「リベラル」は死んだ いまどきのデモとは 僭越ながら「苦言」を少し
学生団体「SEALDs」の活動を評価しますか？
２０１５・９・５現在 評価する １９５ 評価しない ８２６ 分からない ２２
※背後は日本共産党、在日、韓国、シナだろう。
口汚さ、リズムは在日しばき隊が指導していると言われているのだが・・・ そもそも外国人が日本で政治活動をしていいのか？
日本のリベラルは嘘吐きである。
日本の政治に英語を使うのが間違いの元、これこそが分かり難くしており如何わしく、嘘の温床の元凶である。
自衛隊と米海兵隊トップの不思議な「沖縄認識」…統幕の流出文書全文（その２）
デイリーNKジャパンは、統合幕僚監部（統幕）が作成して共産党に流出し、共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が2日の参院特別委員会で提示した資料の全文を入手した。
資料は、河野（かわの）克俊統幕長が昨年12月17、18両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部7人と会談した内容を記載したもの。
中略
解せないのは、河野氏が次のように言っている部分である。
「辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」
※日本は言論の自由が保障されている国、自衛官だろうが、誰であろうが、個人の見解を妨げられるものでは無い。
在日記者よ、スクープと考えたのか？ 何を問題にしようとしているのか？ 極秘情報なのか？ 共産党に流出させた反日官僚を探す必要があるが・・・ それより、こんなくだらない記事を書くより、沖縄から反日韓国人を追い払ってくれ！
安保法案 「強引な採決は阻止」岡田民主党代表 野党党首会談後の主な発言 （１）
安保法案 「内閣不信任案提起すべきだ」志位共産党委員長 野党党首会談後の主な発言 （２）
日本を守る気の無い輩が、最後の悪足掻きをしている、愚かな事よ。
【痛快！テキサス親父】安保法案反対派の諸君！ 論理破綻してるゼ ヒトラーなら大規模集会も許さない
前略
まあ、東京の人口は約１３３５万人だから、仮に参加者１２万人とすると約０・８％で、３万３０００人だと０・２％だ。
全国から集まったとすれば日本の人口（約１億２６００万人）の、それぞれ約０・０９％と、０・０２％にしか過ぎない。
外国人の参加も多かったようだから、日本人はもっと少ないのかもな。
中略
さて、米国で先日、注目すべき報道があった。
慰安婦問題の対日非難決議を主導したマイク・ホンダ下院議員を含む民主党議員１０人が、イランのロビイストから資金提供を受けていたのだ。
ホンダ氏は慰安婦問題を「女性への人権侵害」として糾弾しているが、イランといえば現在でも女性の人権が著しく蹂躙（じゅうりん）されている国だ。
そこから資金提供を受けていたなんて、ダブルスタンダード（二重基準）も甚だしい。
すべてが「カネ目当てか？」と言いたくなるぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
※日本の左翼よ、左翼と反日政治家、反日市民団体、反日学者、反日メディア、反日文化人の主張は在日、シナ、韓国と同じ主張なのだが、何故なのか？ 理由が知りたいのだが・・・
安保敵視の「反日リベラリズム」 拓殖大学特任教授・森本敏
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。
≪若者を駆りたてる感情≫ ≪顕在化する北東アジアのリスク≫ ≪一国平和主義は成り立たない≫
中略
安保法制は日米安保の片務性を解消できる道でもある。日米安保体制は米国が日本の防衛義務を負う片務性をもっている。日米同盟が真のイコールパートナーにならない理由はこの点にある。
この片務性をできる限り解消して日米同盟を真の同盟関係に近づけつつ、日本の安全を確実にすることは安保法制の重要な目的である。
特に、安保法制で可能となる一定要件下における集団的自衛権行使、米軍のアセット防護や米軍に対する広範な後方支援はそれを可能とする。
しかも、それにより北朝鮮や中国に対する日米同盟の抑止機能を格段に向上させることができるのであり、米国はこの点を高く評価している。
もちろん、これを効率的に実施するためには日本の政治が果たす責任は大きく、自衛隊のリスク管理や態勢の整備も必要となる。
国家の安全を果たすにはリスクが付き物である。
それを回避していたのでは平和も安全も繁栄も期待できない。将来を展望すれば今、日本に求められているのは、日本の平和と発展のため危機に対応する強い責任感と覚悟である。
※左翼ネット民は別にして、心あるネット民は安保法制を十分理解しているが、ネットをやらない国民は反日メディアの報道を真に受けている可能性がある。
これが大問題である。
安倍首相の恩師も安保法案反対、閣僚の母校9割で廃案求める会
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する会の発足が全国の大学で相次ぐ中、安倍晋三政権の閣僚20人のうち、安倍首相をはじめ18人、9割の出身大学で反対する会などが結成されていることが、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の2日までの集計で分かった。
安倍政権は同法案を成立させる構えを崩してないが、母校では反対する声が広がっている。
※北海道新聞、馬鹿だネー、教育関係者は敗戦利得者団体、当然だろう。
赤くないと出世が出来無いのだ！
＜安保法制＞戦争体験者は語る（2） 元海軍兵「戦争では政府は都合の悪いことは隠し、嘘をつく」
戦後70年の節目の年、安全保障関連法案が国会で審議されている。抑止力となるのか、それとも戦争に巻き込まれるのか。戦争が起きればどうなるのか。元海軍兵の瀧本邦慶さん（94歳・大阪市東淀川区在住）に、戦争体験を聞いた。瀧本さんは整備兵として航空母艦「飛龍」に乗り込み、42年6月のミッドウェー海戦に参加。負傷し病院へ運ばれた。そこで新聞記事を読み、大本営と事実との違いに愕然としたという。
◆「実際は4隻も沈没したのに、大本営では2隻と報道」
中略
「内地へ帰れないのは覚悟の上ですが、せめてトラック島よりも内地に近いところへ行きたいと思っていたから。2、3カ月して、通信兵が内地からのラジオを傍受し、レイテ島で太平洋戦争最大の決戦があった。陸海軍も玉砕したという連絡でした。私はそれを聞いてびっくりしました。潜水艦に乗ってレイテ島へ行っていたら完全に死んでいます」
※お前らも同じだろう、アジアプレスネットワークは左翼か？ 安保法制と大東亜戦争を結び付けるな！ 愚か者。
国会前デモを礼賛する異様さ 沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…
８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。
主催者発表では約１２万人だが、産経新聞の試算では３万２千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。
■多数派の意思無視 ■民主主義を否定
中略
救いは、橋下徹大阪市長が３１日付のツイッターで「デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ」 「たったあれだけの人数で国家の意思が決定されるなんて民主主義の否定だ」と書いていたことだ。
当たり前のことが新鮮に感じた。
※安保法案に於いて左翼が嘘で国民を騙そうと画策している実態が明らかになった。
国民は左翼が考える程馬鹿では無い。
（３４４）間奏 ＩＩＩ 平和学者ガルさんに物申す
８月に来日し、各地で講演したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングさんのインタビュー記事が８月２６日付朝日新聞朝刊に掲載されていた。
記事によるとガルさんは《日本の市民らの求めに応じて来日した》そうである。疑り深い私は、《市民ら》の背後にどんな組織、どんな国が存在しているのだろうと考えてしまう。
中略
私はこうも思ってしまうのだ。
米国は原爆の実験に日本を使ったが、ガルさんは自分の「平和学」の実験に日本を利用したいのではないか。
ふう、こんなことを書く自分がいやになってきた。
※嘆くな！ いい仕事をしている。
平和は口にするのは容易いが、人類にとって最も重要なテーマであり、達成が最も難しい課題である。
平和学者が最も平和を理解していないのでは無いのか・・・（インド・ガンジー）
日本は戦後７０年、平和を願い周辺国に援助の手を差し伸べて来た結果が、これ、現代の日本の姿である。
背後関係は調べが付いたのか？
中韓「準同盟」に日米でくさびを 平和安全保障研究所理事長・西原正
《抗日戦争勝利式典の虚構》
中国が９月３日に北京で開く抗日戦争勝利７０周年記念式典は、歴史の捏造（ねつぞう）に基づく虚構に満ちた行事だ。
それを主宰する習近平国家主席も、これに参加する韓国の朴槿恵大統領も欺瞞（ぎまん）的である。
《中国の意向に逆らえない韓国》 《崩れるパワーバランス》
中略
韓国は日米韓安保協力に熱意を示さず、南シナ海の中国の覇権的行動も一切批判しない。
そうした中韓の間に日米が効果的にくさびを打ち込むのでなければ、北東アジアのパワーバランスを不利にしてしまうだろう。
※日米の支韓へのくさび？ パク・クネ大統領は、同盟国のアメリカを恐れず、習近平の恫喝に恐れをなしている。
既に、銭金がくさびの用を足さず、打つ手があるのだろうか？ パク・クネ大統領は反日共闘が心地いのであろうか？
【覚醒せよ日本】国際情勢を無視する安保反対派の異常性 空理空論で審議妨害する余裕はない
安全保障関連法案の国会審議を見ていると、反対派の極端な異常性を思い知らされる。安全保障に関する世界の常識と正反対のことを、彼らは主張しているのだ。
中略
中国は７月１日、自由な言動を取り締まり、戦力を確保・集中させる「国家安全法」を施行し、国内のファシズム体制を確立した。この直後、約２５０人の人権派弁護士や活動家が逮捕、行方不明となっている。
北方では、ロシアが日本の北方領土を占領し続けており、その固定化はますます進行している。
日本を取り囲む現状を見れば、安保法案に反対する一部野党やメディアの言動が、いかに国益に反し、世界の常識に反しているかがよく分かる。
※何も考えない左翼は勝手に暴れてろ！
米空母「ロナルド・レーガン」、日本に向け出港 １０月２日に横須賀入港
米原子力空母ロナルド・レーガンが８月３１日、カリフォルニア州サンディエゴのノースアイランド海軍基地を出港し、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に向かった。
日本の外務省によると、１０月２日から横須賀基地に配備される。
ロナルド・レーガンは日本に初めて配備された原子力空母ジョージ・ワシントンの後継。東日本大震災の際には救援活動「トモダチ作戦」に参加したことで知られる。
米メディアによると、第７艦隊戦闘部隊司令官、ジョン・アレクサンダー少将は「日米同盟は強固なものとなり、西太平洋の平和と安定の基盤となっている」と語った。
※いざとなったら引く空母が何しに日本へ？ 日米安保の飾りだろう。
当てにならないアメリカである。