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日本で２隻目のいずも型護衛艦がまもなく完成・・「日本人は造るって言ったら簡単に造る」「“爆買い”で落とした金が…」―中国ネット
中国ネット 日本で２隻目のいずも型護衛艦がまもなく完成・・「日本人は造るって言ったら簡単に造る」「“爆買い”で落とした金が…」 ユーチューブ
中国・新華社は２７日、日本で２隻目のいずも型（ヘリコプター搭載型）護衛艦「２４ＤＤＨ」の建造が進み、艦体の大部分が完成したと報じた。残すは上部の甲板の設置のみだという。
１隻目のいずも型護衛艦はこれまでに数回、航海テストをしており、間もなく就役する見通しとされる。
「２４ＤＤＨ」 については中国版ツイッターの 「微博」 で新浪軍事も、 「まもなく完成し、今年８月には進水式が行われる予定。１隻目も来月、予定通りに引き渡される」 と伝えた。
「日本が再びアメリカと戦争をする日」青山繁晴が警告する【開戦前夜】米国が中国の傀儡国家になる理由が恐ろしい！これがマスコミが報道しない世界の真実！
シナ
※日本の安全保障をアメリカだけに頼っていいのか？
「カッター」が保安区域のトイレに… 新千歳空港、検査徹底を指示
２６日午後６時４５分ごろ、新千歳空港の手荷物検査場の先にある保安区域内の男性用トイレで、機内持ち込みが禁止されているカッターナイフが置かれているのを清掃員が発見した。
国土交通省は検査態勢を徹底するよう航空会社などに指示し、経緯を調べている。
国交省によると、カッターは通常の文房具用で、個室にあった。
警備員がカッターを保安区域外に運び出し、旅客便は通常通り運航されたという。
（１８）水陸両用車ＡＡＶ７ 中国の強引な海洋進出、島嶼防衛へ背水の着上陸作戦
米カリフォルニア州の米軍基地キャンプ・ペンデルトンで、１月１９日から陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「アイアン・フィスト（鉄拳）」が行われている。
陸自は訓練に西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）を派遣、西普連は実戦訓練としては初めて米海兵隊所有の水陸両用車ＡＡＶ７に乗り込んだ。
西普連は、平成３０年３月末までに新編される「水陸機動団」の主要戦力として統合される。
防衛省は現在、４両の試験車両を保有し、統合に合わせてＡＡＶ７を５２両調達する方針だ。
来年度予算案で調達費が計上された３０両が実戦配備されるのは、２７年度以降となる。
「島嶼（とうしょ）防衛は喫緊のクライシス（危機）だ。水陸機動団発足後、すぐに戦力化するため今から訓練を積んでおく」
陸自担当者は、西普連隊員がアイアン・フィストでＡＡＶ７に乗り込む理由をこう説明する。
ＡＡＶ７の全高は約３．３メートル。敵から身を隠すため、水上運航時は約１．８メートルが水中に沈む。
日本の離島が武装漁民や他国軍に占拠された場合、海上自衛隊の 「おおすみ」 型輸送艦に搭載されたＡＡＶ７が洋上から離島を目指し、上陸後は後部扉から飛び出した隊員が速やかに橋頭堡（きょうとうほ）を築く。
水陸機動団とＡＡＶ７は、これまで自衛隊になかった海兵隊機能を担う。
与那国島 駐屯地内町道を月内にも撤去 別の道路に区域変更
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備をめぐり、外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長が駐屯地を縦断する町道について「暫定廃止」の手続きに入ることが２４日、分かった。
部隊配備の賛否を問う２２日の住民投票で、賛成票が上回ったことを踏まえ、月内にも手続きを行い、工事の阻害要因を早期に除去する。
それを受けて防衛省は町道を撤去。
駐屯地内の別の道路を暫定的に町道とし、来年３月の配備完了に向けて工事を加速させる。
町道は駐屯地の中央部分を縦断しており、施設整備の妨げになっている。
町道を廃止するには本来、町議会の議決が必要だが、廃止議案は昨年９月の町議会で野党の反対多数で否決されている。
現状が続けば、来月には工事に支障が生じるという。
このため外間氏は２段階の措置を取る。
※自衛隊基地誘致は悪い事ばかりでは無く、多くの恩恵を受けるだろう。
与那国「陸自配備」住民投票で賛成多数 反対派工作に反発か
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票（２２日投開票）は、賛成派の“勝利”で幕を閉じた。
尖閣諸島に近く、中国船団の脅威にさらされる島だけに専門家は、「島民は賢明な判断を下した」と評した。
ただ、陸自の誘致を主導する町長と町議会との対立は続いている。
僅差が予想された住民投票は、賛成派が６３２票で反対派の４４５票を１８７票上回った。
住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば配備反対派が勢いづく結果にもなりかねなかっただけに、関係者には安堵感が広がった。
※シナの魔の手が・・・確かにシナによる多数派工作があった形跡がある。
日曜日の自衛隊誘致賛成派勝利のニュースが日本に流れた瞬間、シナの掲示板に自衛隊誘致反対派が勝利すると前もって情報が流布されていた形跡がある。
スパイ工作したのは誰か？ 公安は即、調べる必要がある。
「自分の国は自分で守る」 元零戦搭乗員、最後の訴え 福岡の池田一彦さん
零式艦上戦闘機（零戦）元搭乗員の池田一彦（いちひこ）氏（９０） ＝福岡市南区＝ が２３日、同区の若久公民館で体験を語った。
池田氏は大戦末期、特攻機の援護部隊に所属した。
戦後、たびたび講演してきたが、高齢と体調悪化で、今回を最後と決めた。
「今の日本の平和は素晴らしい。だからこそ、自分の国は自分で守る気持ちを持ってほしい」と訴えた。
「合戦準備」の号令で愛機に飛び乗り 「絶対に生き残ってやる」 戦友４人は戻らず…
※実戦を戦い生き抜いた人が言うのに間違いはあるまい。
＜尖閣問題＞与那国への陸自配備「日本国民に軍国主義台頭」、対立激化か―中国メディア
2015年2月23日、央広網は、日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で22日あった同町への陸上自衛隊の配備について賛否を問う住民投票で、賛成が約6割を占めたことについて「日本国民の間に軍国主義が台頭している」と伝えた。
記事は、「与那国島」の名称が、中国語で「あの国に最も近い島」の意味であることに触れ、「『あの国』が中国なのは明らかだ。
だから日本は一貫して与那国島を基地にしたいと望んできた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）だけでなく、中国海軍、空軍の活動も監視できるからだ」としている。
※日本が日本の領土を何に使おうが勝手であり、シナを警戒するのは当然だろう。
抑止力強化に追い風…陸自配備「賛成」過半数
政府が与那国島への陸上自衛隊配備計画を進めるのは、海洋進出の動きを活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛態勢を強化するのが狙いだ。
住民投票で賛成票が過半数を得たことを追い風に、政府は日本全体の安全保障の観点からも、計画を着実に進める構えだ。
中谷防衛相は２２日夜、「部隊配備は国土、国民を守り、地域の平和と安全、災害対応などのためにも極めて重要だ。地域のご協力をお願いしたい」とコメントした。
沖縄本島から与那国島までの約５００キロ・メートルは、陸自部隊が配備されていない「空白域」になっており、防衛省幹部は「日本最西端に位置する島に、自衛隊が存在することが一番の抑止力になる」と強調する。
与那国島に配属される部隊の主な任務は、付近を通る艦船や航空機の監視だ。
※自衛隊は、世界で最も規律正しい日本の防衛組織であり、島に駐在する自衛官は皆優秀な人々が家族と共に赴任するが、決して島民の皆さんに迷惑を掛ける事無く、島民の一員として立派に勤めると信じている。
再生エネ先進国・ドイツでも…優遇政策がアダ 電気料金はフランスの２倍
再生可能エネルギー先進国のドイツで、風力や太陽光で発電した電気を高値で買い取る優遇制度が曲がり角を迎えている。
昨年、国の電力に占める再生エネの電源構成比が最大となった一方で、電気料金の高止まりなどのひずみも生じている。
政府は電気を入札して買い取る制度改革に乗り出し、自然電源の後押しを続ける構えだが、改革には環境保護派からも反発が出る皮肉な状況になっている。
ドイツは２０００年、再生エネの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を導入。
これが奏功し、再生エネの発電比率は、昨年ついに、これまで最大だった褐（かつ）炭（たん）火力を追い抜いた。
「再生エネによる発電比率は２６％に達した。いまや最大の電力供給源だ」と経済エネルギー省のライナー・バーケ事務次官は今月上旬、産経新聞など日本記者クラブ取材団と会見し、こう述べた。
ただ、「技術開発のための助成は終わった」とも話し、「これからは競争原理に基づく助成になる」として、政府が昨年夏に決めた優遇策の改革に意気込みを示した。
※民主党が進めたソーラー、風力、地熱発電が日本のエネルギーを解決する万能薬では無いと言う事である。
集団的自衛権批判の民主、「歴史の審判に耐えられない」 北九州で高村氏が講演
産経新聞社は２１日、自民党の高村正彦副総裁を講師に招き、北九州市小倉北区のアルモニーサンク北九州ソレイユホールで、特別時局講演会（西日本工業倶楽部、九州「正論」懇話会協賛）を開催した。
高村氏は「第３次安倍晋三政権の行方」と題して、新たな安全保障法制などについて語った。
高村氏は、今国会で焦点となる安保法制関連法案に関し、憲法９条の下では集団的自衛権は限定容認が限界だと指摘した上で「安倍首相は最初から限定容認にとどめる考えだった。
（昭和３４年の）砂川事件の最高裁判例を根拠に、自民党内や公明党の理解を得た」と述べた。
また、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を民主党が批判していることに関して「岡田（克也代表）さんも、前原（誠司元外相）さんも、本音は限定的行使容認論者だと思う」と指摘。
「党内がまとまらないから、閣議決定のプロセスを批判している。
集団的自衛権の行使容認を全く認めないなんて、歴史の審判に耐えられない」と切り捨てた。
※自民党も人材がいないな。
産経新聞は高村にいくら払ったかは知らないが、誰か他に適任者がいなかったのかネ。
岡田が反対する主目的はシナの指示であろう。
代表質問 安保環境踏まえた論戦を
安全保障関連法制をめぐる国会論戦が本格化した。
昨年７月、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に基づき、国民を守るために切れ目のない法制を整備しようというものである。
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、実効的な法整備にならなければ、意味をなさない。
「国民の生命と日本の存立」 に大きく影響するだけに、曖昧なところを分かりやすく説明し、国民の理解を取りつけてほしい。
安倍晋三首相は代表質問で、自衛隊の後方支援に関して「ニーズが発生してから立法措置を行うことは考えていない」と答弁した。
海外派遣を随時可能とする恒久法制定の考えを明確にしたものであり、評価したい。
尖閣諸島まで12分の与那国島で自衛隊基地建設＝「その島を爆破してしまえ」「イスラム国から人質も救出できないのに」―中国ネット
2015年2月16日、共産党機関紙・人民日報傘下の環球網は、沖縄県の与那国島で陸上自衛隊の基地建設が進められており、沿岸監視部隊が配備される予定であることを伝えた。
報道は、沿岸監視部隊が150人規模の予定で、2016年3月には配備される予定であると伝え、「与那国島付近は中国海軍が太平洋へ出る主なルートであり、尖閣諸島にも近く戦闘機なら通常飛行でも12分で到着できる。
日本政府の尖閣防衛強化に大きな助けとなる」との軍事専門家の分析も伝えた。
また、与那国島に自衛隊基地を建設することで 「西南諸島防衛を強化し、中国を封鎖する狙いがある」 とも分析している。
【あめりかノート】中国「１００年のマラソン」戦略 米国側の想定はみな錯誤だった…
「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」
「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」
米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。
中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。
１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。
この書の内容は衝撃的である。
もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている－と総括するのだ。
※言わずもがなである。
無能な田中角栄が、シナと国交回復したのはいいが、シナに貢いだ税金が口惜しい限りである。
キックバックがあったのでは？ 河野洋平然り。
日本から銭と技術が欲しかっただけ、後は嘘を持ち出し敵対心むき出しの日本叩き、国交回復に何の意味があったのか？ 田中角栄の失政を誰も口にしない。
親シナ派はこの記事を読め！ これがシナの現実である。
「中国の海洋進出は想像以上に着々と進んでいる」 元海上自衛官・惠隆之介氏が奈良で講演
元海上自衛官で研究機関「沖縄と尖閣を守る会」代表の惠（めぐみ）隆之介（りゅうのすけ）氏による「狙われている沖縄！ 今沖縄で起こっている大変な事」と題した講演会が１４日、奈良市のならまちセンターで開かれた。
惠氏は、尖閣諸島をめぐる情勢について 「中国の海洋進出は皆さんの想像以上に着々と進んでいる」 と警鐘を鳴らした。
講演会は日本会議奈良・奈良北支部が主催し、約３００人が参加した。
惠氏は、拓殖大学日本文化研究所客員教授も務め、テレビ番組にも出演して、日本の防衛問題などについて積極的に発言している。
惠氏は、尖閣諸島周辺海域における中国の領海侵犯や、一方的な防空識別圏の設定などについて言及し 「中国のもくろみ通りに事が進んでいる。日本国民は意識を変えるときに来ている」 と指摘。
「国は軍事力を持って初めて影響力を行使できる。一刻も早く憲法を改正し、交戦権を認めなければならない」 と強調した。
中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。
配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。
しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。
住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
活性化ｖｓ健康被害 邪な奇策 根拠なき主張
※何時も思うのだが、何故、シナに靡くのか？ 人として正常であれば、シナに脅威を抱くのが普通の感覚と思うのだが、左翼は真逆である。
この根底に何があるのだろうか？ 左翼はその根拠を示さない。
３８万個販売・中国製アイスからカビ 「異物混入」理由に回収 大阪の食品会社
業務用アイスクリームなどの食品輸入販売会社「アンジュ・ド・バージュ」（大阪市福島区）が販売した「まるごと苺アイス」から昨年１２月、カビが検出されていたことがわかった。
同社は販売先に対し、カビの検出を明かさずに異物混入を理由に回収。
「販売先に心配をかけたくなかった」と釈明している。
「心配かけたくない」ので隠す
商品は中国製で昨年８月に約５０万個を仕入れ、全国の飲食店など約８００店に約３８万個を販売。
１１月に兵庫県の飲食店に指摘され発覚した。
回収できたのは約７万個だった。
カビは毒性を持つ疑いがあるが死滅していると鑑定され、健康被害の可能性は低いと考えたという。
同社では昨年９月にも別の商品からカビを検出したが、回収理由を伏せていた。
健康被害の報告はないという。
※苺が腐り易い事を知らないのだろうか？ 想定も出来無い無能な業者なのか？ 日本人は危険なシナ食品を日本政府から口にさせられているのである。
製品の産地表示無しにこれらの犯罪が止む事は無い。
シナと韓国に気遣う輸入食品行政、無能な官僚は何処に気を使っているのか？ 日本政府の責任が問われていい事案である。
原発再稼働１号は高浜か 「合格証」きょう確定、川内は遅れ
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）を抜き、再稼働一番乗りを果たす観測が浮上していることが１１日、政府関係者への取材で分かった。
原子力規制委員会は高浜について事実上の合格証となる「審査書」を１２日に確定させる。これで両原発は審査の上で並んだ形となり、政府はいずれが先に稼働しても対応できるよう両にらみで準備に着手している。
川内原発は昨年９月、施設の安全対策や方針を判断する「原子炉設置変更許可」の審査でいち早く合格を果たしたが、機器の設計図を確認する工事計画など認可審査の書類の作成に手間取っている。
書類は２基で４万ページを超え、九電は３月末までの提出を目指す。
横須賀が対「イスラム国」の中心 いまや世界戦略の重要な一部
日米安保条約にもとづいて、日本や周辺に展開する米軍は、日本を守るだけではなく、今や米国の世界戦略で重要な役割を果たすようになっている。
テロ集団「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いも、横須賀を基地とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」の指揮のもとにおかれている。
第７艦隊の中東における軍事活動の最前線は、紅海に展開する新鋭ミサイル巡洋艦「アーレイ・バーク」とペルシャ湾で行動中の最新鋭空母「ジョージ・ブッシュ」だ。
米海軍首脳は次のように述べている。
「現場の戦闘責任者と政府首脳が話し合って、ＩＳＩＬに対する攻撃は、ＩＳＩＬ軍の広報支援基地、通信指揮センターを集中的に攻撃することになった。
『アーレイ・バーク』は昨年９月２２日午後８時半、４０発のトマホークミサイルでシリアのラッカとアレッポにあるＩＳＩＬ軍の指揮命令センターと通信センターを攻撃して以来、各地のＩＳＩＬ軍を狙い撃ちし続けている」
※ＩＳＩＬの標的が日本に在ると言う事である。
「イスラム国」の許せぬ蛮行…「９条守れば」の平和ボケ、グローバル化したテロにはもはや通用せず
様変わりした国際テロ情勢 事件の背景に「資金源・原油密輸」の行き詰まり
テロリストが自己正当化するための自称「ジハード」 袋小路に入り込んだ民主主義
行き過ぎたグローバル化が招いた分裂と対立の「世界の乱気流化」
乱気流化は企業経営・学術文化にも及ぶ
中略
この新潮流に流されないためには、変幻自在・臨機応変・融通無碍・現場即応・隠密迅速行動・自立と共栄などの国家運営、企業経営、学術文化活動が求められると思量致します。
ある意味でわが国の多神教的思考、幅広くグレーゾーンを持って、微妙な色合いを見定めて決断する姿勢、協働現場力などが、ＶＵＣＡ時世の競争に勝ち残れるのではないかと思えます。
ただし、強みは弱みの表裏でもあり、事なかれ主義や優柔不断の外交下手だけは断固排すべきでしょう。
「日米同等」が安保法制の主眼だ 拓殖大学特任教授・森本敏
≪不安定化増す東アジア情勢≫
安倍晋三政権にとって、今年も経済・財政・景気・地方創生が最重要であることに変わりはない。
消費税再増税の期限が切られていることもあり、デフレ脱却を達成し高い支持率を維持しないと、その他の課題を処理していくことはむずかしい。
その課題には安保法制、テロ対策、原発問題を含むエネルギーミックス、沖縄基地問題、日韓・日朝関係、日中・日露関係、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などが含まれる。
これらの中でも、最優先課題が安保法制の整備であることは言うまでもない。
今年は戦後７０年という節目にあたるが、東アジアを含む国際情勢は不安定であり、中国は確実にわれわれの周りに勢力を伸ばしてきている。
安保法制の主眼は、昨年７月の閣議決定内容とこれを基礎にして日米間で協議しているガイドラインの結論に基づいて、日本が果たしうる安保・防衛面での役割と機能を実行するのに必要な法整備を行うことである。
≪地理的枠組みは設けるな≫ ≪日米をイコールパートナーに≫
※森本教授は今、勇ましい事を口にしているが、民主党時代何をしたのか？何もしなかった気がするのだが・・・ 日よりみな男なのか？
自衛隊特殊部隊臨戦、対テロ極秘任務 北朝鮮拉致被害者「奪還」も
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、安倍晋三首相が、自衛隊による邦人救出に向けた法整備に意欲を示している。
日本人が海外でテロ組織などに拘束された場合、その救出を他国に頼るしかない“情けない現状”が浮き彫りになったからだ。
実現へのハードルは高いが、仮に自衛隊の救出命令が出されれば、特殊部隊が出動する。
その作戦遂行能力はどのくらいあるのか。専門家が分析した。
「海外で邦人が危険な状況に陥ったときに、救出も可能にするという議論を、これから行っていきたい」
安倍首相は２日の参院予算委員会でこう強調した。
人質事件が、日本人２人の殺害映像が公開されるという凄惨（せいさん）な結末を迎え、海外での自衛隊による邦人救出は通常国会の主要な論点に浮上している。
中略
特殊部隊の経験者はどう思うのか。
前出の海自・特警隊の創設準備に携わり、即応部隊を率いる小隊長を務めた伊藤祐靖（すけやす）氏に聞いた。
伊藤氏は、沖縄・与那国島を舞台に、人質を取った武装集団に元特殊部隊隊員が立ち向かう姿を描いた、麻生幾氏の小説『奪還』（講談社文庫）のモデルにもなった人物である。
伊藤氏は「作戦遂行能力があろうがなかろうが、やるならやる。
（最高指揮官である首相が決断し、救出命令が出たら）何をしてでもやる」と語った。
※自衛隊は既にあらゆる事態に備えた訓練を積んでいる様だが、本来は憲法改正し、国軍として派兵するのが筋であり理想だが、世界が混迷を深める今、新憲法公布まで待てない事情があるのだろう。
日本政府は現憲法下で自衛官の派兵を考えるのであれば、法整備を確りしした上で、自衛官が心置きなく戦地に赴ける様、特段の配慮をし送り出すべきである。
隣国にシナと北朝鮮さえ無ければと思いを巡らしている。
首相、海保強化の方針 領海侵入、サンゴ密漁…中国念頭「警備万全に」
安倍晋三首相は６日の参院決算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺などでの中国船対応を念頭に、海上保安庁の体制強化に努める方針を示した。
「領土、領海を断固として守り抜く決意の下、周辺海域の警戒、警備に万全を期す」と述べた。
尖閣周辺で頻発する領海侵入に加え、東京・小笠原諸島近海のサンゴ密漁問題を挙げ「数隻で対応しなければいけない海上保安官の負荷は大変大きい。
状況は一層厳しさを増している」と指摘した。
財政再建に関し「歳出、歳入両面で取り組むことが必要だ。
経済再生と財政健全化の両立を図りたい」と強調。平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の達成に向けて「無駄削減など徹底した行財政改革をやっていく」と力説した。
左傾を脱しふつうの国たれ 独立自存の構えこそ必要 「イスラム国」・テロリズムの脅威は続く
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による残虐非道な殺害、さらに日本人を直接に名指ししての威嚇に対し、日本人が一致団結して立ち向かうべき状況に至っていることは、いうまでもあるまい。
冷静にかつ毅然と 独立自存の国たれ また現れた左傾
中略
ふつうの国、独立自存の国として、日本人は毅然として歩みたい。
（１５）イージス艦 問題は「反日・韓国の壁」…８隻体制でミサイル防衛強化も
政府が１月１４日に閣議決定した平成２７年度予算案で、防衛省はミサイル防衛（ＭＤ）の要となるイージス艦１隻の建造費を計上した。
３０年度までにもう１隻調達する予定で、海上自衛隊のイージス艦は８隻になる。
現在の６隻態勢から８隻態勢へ。海自関係者は「この２隻分の差が大きな変化をもたらす」と説明する。
イージス艦は４年に１度、半年間の定期検査を受けなければならず、これとは別に１～２カ月間の年次検査も必要。
この間、乗員は研修や艦体整備などを行っており、イージス艦を運用する能力は落ちてしまう。
再び洋上に出た後に乗員の練度を最高レベルに戻すにはさらに数カ月かかるという。
日本の主要都市を弾道ミサイルから守るためには、最低でもイージス艦２隻が必要となる。
８隻態勢になることで「常に最高の状態でイージス艦２隻が任務に就ける」（海自関係者）というわけだ。
中略
韓国の反発を気にせず黄海に展開するのか。嫌がる韓国を説得してＧＳＯＭＩＡを締結するのか。
いずれにせよ、海自イージス艦は「韓国の壁」に直面している。
※日本の安全保障に韓国を利用するのはいいが、日本が韓国の安全に迄踏み込んで関わってはならない。
インドが日本政府に「そうりゅう」型潜水艦の共同生産を要請＝「なぜ日本？」「日本は断るだろ」「武器輸出だけどいいの？」―中国ネット
2015年1月31日、インドが次期主力潜水艦の共同生産を日本政府に要請したとする海外メディアの記事を、中国各紙が紹介した。
29日付の英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー（電子版）によると、インド政府はこのほど日本政府に対し、インド海軍の潜水艦隊増強計画「プロジェクト75インディア」への参加を要請。
そうりゅう型潜水艦（4200トン）をインドで共同生産するよう提案した。
インド政府はこれより前に、日本政府と16億5000万ドルで新明和工業製の救難飛行艇・US－2飛行艇12機の購入に関する話し合いを行っているという。
※何時も思うのだが、こう言うニュースが何故、日本メディア発にならないのだろうか？ 不思議でならない。
もしかすると嘘なのか？
インドは決して日本を裏切らないだろうし、共同生産しても心配する事は無い。