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伊藤貫「米国は中国人朝鮮人が核をもっても日本人だけは絶対ダメ」
「『核』が日本を沈没から救う」 ゲスト 評論家、国際政治・米国金融アナリスト伊藤貫さん
オバマ大統領の言う核軍縮に秘められるものとは・・・
非核三原則のままで、核武装、徴兵制の議論もしないままなのか・・・
アメリカからみた日本の防衛政策。
※日本は核を持たず核無力化対策を構築すればいい。
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
シリア危機からクリミア併合にかけて、アメリカの威信は大きく損なわれたとの見方は広く共有されるところであろう。
しかし日本の親米派と称する人々は、それを民主党の容共姿勢やオバマ大統領のキャラクターに帰せしむことろがあり、冷徹な国際政治の現実が見えていないようである。
今回は、ワシントンの内情を良く知る伊藤貫氏をお迎えし、オフショア・バランシングに舵を切ったアメリカの世界戦略と、多極化する国際政治の現実についてご解説いただきながら、実は世界のどの勢力よりも日本に敵対的と言えるかもしれないアメリカ国務省の本音と、対米追従が如何に日本にとって危険な道であるかをお話しいただきます。
※日本人よ、よく考えろ！
【眼前百事】全てに浸食する中華系移民、日本もインド並みの警戒感を[桜H27/7/31]
先日、地中海のキプロスを視察してきた関岡英之から、西側諸国で許容されている経済行為を悪用し、人口侵略を企てている華僑の実態についてご報告申し上げると共に、日本の経済界が求めるような移民解禁には絶対に反対すべきである事を申し上げておきます。
※知れたこと、榊原は反日日本人である。
「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催
安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。
集会は第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には1200人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。
中略
安保法案に反対する若者たちのグループ「SEALDｓ関西」のメンバーで、神戸大学院生の津田研人さんは「戦争は人間がつくりだした状況だ。人間には善悪が決まっていないが、状況しだいでどんな行動でもとれてしまう。戦争という状況にならないように努力していくことが必要だ。平和主義を自らの手で守っていきたい」と訴えていた。
※この記事、左翼の揃踏みだな。
世界が全て日本の様な国であれば学生の主張通りでいいが、話し合いで解決しない場合はどうするのか？ シナが日本を侵略しないと考えているのか？ 左翼の入れ知恵だろうが、もっと勉強をしろよ。
日本人は誰もが戦争をしたくない。
安保法制は戦争抑止だ！ これも日教組教育の弊害であろう。
こう言う風な息子にだけは育てたくはない。
集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり―最高裁
集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（76）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
訴えを却下した一、二審判決が確定した。
※いくら反日裁判官が多かろうが、国をシナに売り渡す判決は出せないだろう。
「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ
安全保障関連法案が参院で審議入りしてから初の金曜日となった３１日夜、法案に反対する学生と学者がともに国会前に集結し、デモ行進や抗議行動を行った。
主催したのは、毎週国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と、１万２千人を超える学者たちが賛同する「安保関連法案に反対する学者の会」で、両団体の共同デモは初めて。名古屋や九州など全国の大学から教員と学生がともに駆けつけ、大学名を記したプラカードを掲げる姿も見られた。
スピーチに立った早稲田大・水島朝穂教授（憲法学）は「デモの参加者の向こう側には１千万、２千万の国民がいる。
誰も納得していない。廃案しかない」と声を上げた。
※朝日新聞は仲間の抗議活動は報じているが、安保法制に賛成するグループは報じないのか？ おかしいだろう。
台湾の学生と国民はシナに対抗し座り込みを始めたと言うのに・・・日本では、若者と左翼の学者がシナに味方しているとはどういうことなのか？ シナに日本を侵略して欲しいのか？ よく考えて行動しろよ！
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!
中国は、話してわかる相手ではない
安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。
ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。
そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。
私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた(4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など)。
安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を 「脅威」 と名指しして、いたずらに刺激したくなかったからだ。
つづく
アメリカもようやく認めた 日本は、もはや中国に対抗できない 「武力を行使しない」も選択肢のひとつ
「日本をダメにする」議論
今回の安保法制見直しも構造は同じである。
集団的自衛権の行使を限定的に容認するのは、もしものときに備えて武力行使の選択肢を用意しておく。
そういう話だ。
選択肢を用意するのは「法律ができたら自動的に武力行使になる」という話とまったく違う。
中略
それに比べて、いまの国会の議論はいったい何なのか。
集団的自衛権の限定的行使を容認したら、直ちに米国の戦争に追随せざるを得なくなるといった議論は、言い換えれば「日本に主権はない」と主張するのと同じである。
そういう情けない態度こそが現実離れしているし、子供のような議論ではないか。
米国追随論の本質とは、結局のところ「私たちは日本を信用しない」「国民が選んだ政府も信用しない」「だから日本の民主主義も信用しない」「強く自立した日本は望まない」「日本は結局、自立できない」論なのである。
そういう議論こそが日本をダメにする。
※安保法制について初めてのいい記事である。
しかし、つまらん記事も多い。
つまらない記事例
【戦後70年特別企画】昭和史研究の第一人者が決意の激白 安倍首相の「歴史観」を問う！
こう言う記事を書く人間が日本をダメにする。
統一戦線指導組織を新設 中国、台湾工作強化か
中国共産党は３０日、中央政治局会議を開き、共産党以外の組織への工作活動を取り仕切る「中央統一戦線工作指導グループ」を新設することを決めた。
詳細は不明だが、来年１月の台湾総統選で独立志向の野党、民主進歩党（民進党）の政権奪還が現実味を増していることを懸念し、台湾統一を目指す活動を強化する狙いもありそうだ。
共産党には、すでに政治局員である孫春蘭氏が部長を務める統一戦線工作部がある。
新設する指導グループのトップには、格上の政治局常務委員が就任するとみられ、習近平国家主席が自ら就く可能性もある。
習氏はこれまでに、経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」や国家安全戦略を担う「中央国家安全委員会」などを設置して、いずれも自らトップに就任、集権化を進めている。
※日本政府はシナのやるがまま台湾を放置するのか？ それは無いだろう。
アメリカと協議し日本は対策を練る必要がある。
もし、台湾がシナの手に落ちれば、日本はシナに対し対抗手段がなくなる。
「リスク負う自衛官に名誉を！」
佐藤正久氏
「今回の法案で自衛隊の活動領域や新たな任務が増える。自衛隊の任務でリスクを伴わないものはないが、リスクがあるからといって何もしなくていいということではない。国家・国民のリスクを下げるために自衛隊にリスクを負ってもらうなら、そのリスクを小さくすると同時に、そのリスクを負ってもらう自衛隊に名誉と処遇を与えるのも政治の責任だ。最高指揮官としての考えを」
中略
首相
「ガイドラインには、日本が武力を行使するのは日本国民を守るためだと書き込んである。これは日米共通の認識だ。また、政府の判断に加え、実際に武力行使を行うため自衛隊に防衛出動を命じる際は国会の承認を求めることになる。また、国際平和支援法においても自衛隊派遣にあたっては、わが国として法律で定められた要件や手続きに従い、国益に照らして主体的に判断するし、例外なき国会の事前承認が必要だ。法制の成立後も行政府と立法府が法に基づいて主体的に判断を行うため、米国の戦争に巻き込まれることは決してない。国会が例外なき関与をしていくということで、主体性が完全に確立されているということは申し上げておきたい」
※佐藤議員の主張に誰が逆らえるだろうか？
「ミサイルは１０分で日本に到達」 「現実」語る政府・与党、「字面」にこだわる民主党
参院平和安全法制特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を行った。
政府・与党は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を挙げて法案の必要性を訴え、民主党は「専守防衛」の言葉の定義などを追及した。
「現実」から国民理解を広げようと努める政府・与党と、難解な「字面」に固執する民主党の問題意識は交わりそうにない。
中略
塚田氏は「ミサイルは１０分で日本に到達する。
こうして質疑をしている間に飛来する可能性すらある」と補足し、北朝鮮の意図について答弁を求めた。
岸田文雄外相が「横須賀、三沢、沖縄、米国本土も射撃圏内だ」など、北朝鮮側が日本を名指ししてきた例を列挙した。
つづく
※シナ、北朝鮮は人間の命はゴミと一緒、シナ、北朝鮮の野心をどう防ぐのか？ 左翼よ、答えてみろよ！
安倍首相、ベトナムの副首相兼外相と首相官邸で会談
安全保障法制への支持に感謝の意を表した。
安倍首相は30日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と首相官邸で会談した。
参議院で審議中の安全保障関連法案に、ベトナム側が理解を示していることについて、安倍首相は「積極的平和主義のもと、平和安全法制を整備している。
わたしどもが進めている方向性への支持に感謝したい」と伝えた。
これに対し、ミン副首相は「地域と世界の平和と安定の維持への貢献を目指す、日本の積極的平和主義を歓迎する」と応じた。
※この時期、安倍総理が登場しなければ、日本はどうなっていたのだろうか？ 考えるだけで空恐ろしい。
左翼よ、世界は日本の安保法制を待ち望んでいるが、反対しているのは、シナと韓国、日本の左翼（メディア）、反日日本人だけである。
おかしな構図が見えて来るのだが・・・この状況をどの様に捉えればいいのか？
厚木基地 高裁も自衛隊機“飛行差し止め”
自衛隊とアメリカ軍が共同使用する神奈川・厚木基地の騒音被害を巡る裁判で、東京高裁は一審に続き、夜間と早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じる判決を言い渡した。
この裁判は、厚木基地の周辺住民約７０００人が、騒音被害を受けているとして自衛隊機と米軍機の飛行差し止めなどを求めているもの。
去年、一審の横浜地裁は自衛隊機の夜間と早朝の飛行差し止めを命じる初めての判決を言い渡していた。
二審の東京高裁は３０日、「住民の睡眠妨害は相当深刻だ」として、一審に続き、やむを得ない緊急性がある場合を除き自衛隊機の飛行を午後１０時から午前６時まで差し止めるよう命じた。また、
将来の騒音被害に対する賠償も含め、約９４億円の支払いを国に命じた。
一方、米軍機については差し止めを認めなかった。
※裁判官は反日左翼が多いと聞くが、弁護士も左翼だろう。
国防より住民の生活が優先するのか？ 訴訟やり得。
騒音がどの程度か知らないが・・・多くの住民は厚木基地が出来た後に、騒音を承知の上で移り住んだのではないのか？ これも沖縄同様、被害者利権なのか？ 部外から見ればそうしか見えないのだが・・・
【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
★（３）
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。
憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下している。
中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。
北朝鮮は核兵器を保有した。
米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。
集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。
「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。
中略
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。
その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。
まるで狼少年だ。
※日本をこう言う世にしたのは自民党と自民党内に紛れた反日政治家であろう。
首相、中国の海洋進出を牽制「力による現状変更はできないと理解させる」
参院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席して総括質疑を行い、安全保障関連法案の本格的な審議がスタートした。
首相は「南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行い、東シナ海のガス田でも平成２０年の（共同開発の）合意が守られていない」と述べ、中国の強引な海洋進出を批判。
法案の整備で中国の拡張主義に歯止めをかける必要性を強調した。
中略
いずれも自民党の佐藤正久元防衛政務官の質問に答えた。
※安倍総理、自民党議員の顔ぶれを見ると、シナに 「力による現状変更はできないと理解させる」 事が出来るのは、安倍総理だけである。
残りはふぬけばかりである。
在任中に必ず成し遂げて欲しい。
日本は東シナ海の大半を失った
中国が東シナ海でガス田開発をしている掘削関連施設が新たに１２基確認され、政府が公表した。
南シナ海でも海洋進出を図る中国にとって、これが一方的な資源開発ではなく、将来の軍事的利用を視野に入れた開発であることに疑う余地はない。
もはや日本は東シナ海の大半を失ったに等しい危機的状況にある。
そこにある危機 櫻井よしこ「軍事利用なら沖縄が射程内」 我が国がすべきこと 増長する強圧的戦術
日本はなぜ公開しなかったのか・・・遠藤誉教授が寄稿
前略
日本が報道しなかった（つまり、政府が事実を公開しなかった）だけであって、中国の東シナ海共同開発は2008年６月18日から封印され、中国は胡錦濤のリップサービのときだけ「共同開発」と言っただけで、その瞬間以外は、ずっと自己開発を続けているのである。
中国は別に、それを隠そうとはしていない。
実際に近くまで行き見さえすれば、誰にでも見える形で開発してきたのである。
日本が「見ても、言わなかった」だけである。
だから中国政府に「安保法案を可決させる環境をつくるために、今になって、わざわざ防衛白書を修正させてまで公開させたのだ」と日本を批難するすきを作ってしまうのである。
そうでないと、いったい何が起きているのか、事実が見えなくなるのではないだろうか？
加速する海洋覇権 中国が嗤っている
中国による東シナ海のガス田開発に侵略的な意図があると思いますか？
※２０１５・７・２９ 侵略的意図があると思いますか ４０４ 侵略的意図はない ９ 分からない １２
日本はシナの侵略の意図では無く、既にシナの侵略の痕跡があるではないか！ 長野に翻った醜いシナの大きな国旗を忘れたか？ あれを許したのは誰なのか？ 時の総理である。
しかし、日本政府内、自民党の政治家、官僚の中に東シナ海、尖閣諸島をシナに差し出そうとする勢力がいるに違いない。
安倍首相、中国「名指し」にシフト 国民理解へ身近な“脅威”指摘
安倍晋三首相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅（き）然（ぜん）として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。
同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。
首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。
ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制（けんせい）しており、国民に身近な“脅威”を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。
中略
海外派遣中に自衛隊員が武器を不正使用した際の罰則については「今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と述べた。武器の不正使用は国内なら１年以下の懲役となるが、刑法の国外犯処罰規定が事実上、３年以上の懲役となる罪に限定していることとの兼ね合いから、法案への罰則盛り込みは見送られていた。
※シナの脅威は確かである。
安倍総理は今迄、「シナ」の国名を封印して来たのだろうが、シナ人に心使いは無用、日本人の心情を理解する輩では無い。
これで安保法制の狙いが公表された。
左翼、反日政治家、反日日本人は今迄通り、安保法制に反対出来るのだろうか？
【突破する日本】野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている 安保法案
端的に言って、今、「切れ目のない」安全保障法制が必要な理由は、著しく軍事台頭する中国に対して、国民の安全と国家の主権を守るために「抑止力」を強化することにある。
しかし、政府は外交上の配慮があって、中国の名前を出さない。
安保関連法案に反対する一部メディアも、中国の軍事的台頭という現実を、法案と切り離したかたちで報道している。
このことが、国民が安保法制の必要性を理解するのを難しくしている。
中国が東シナ海のガス田に、軍事転用の可能性のある海洋プラットホームを増設している問題で、外務省は写真をホームページで公開した。
中略
中国に、南シナ海の岩礁を奪われたフィリピンでは、中国批判のデモが発生している。
他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国や太平洋諸国も、安保法案の成立を待ち望んでいる。
今、官邸前で起きるべきは、安倍政権批判のデモではない。
フィリピンと同様、中国の横暴への抗議デモであるべきだ。
野党も一部メディアも批判の相手を意図的にか、間違っている。
※左翼の日本メディアよ、反日政治家よ、反日日本人よ、矛先が違うようだが・・・シナに何故文句を言わないのか？ 妙な連中である。
中国船２隻が領海侵入 尖閣周辺、２４日以来
２９日午前９時ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。
海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは２４日以来で、今年に入って２１日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は海警２３０７、海警２３０８。巡視船が領海から出るよう呼び掛けると、中国語と日本語で「貴船は、わが国の領海に侵入した。直ちに退去してください」と応答があった。
※シナが侵略している・
日本の左翼よ、反日日本人よ、シナに抗議しろよ！ この現実を無視するのか？
「プラカードより法案掲げろ」“ヒゲ隊長”質疑詳報（１）
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は２８日、参院平和安全法制特別委員会で実質審議がスタートした。
「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元防衛政務官が質問のトップバッターとなり、元自衛官の経験を生かし法案の必要性について政府の答弁を引き出した。
やりとりの詳細を紹介する。
中略
中谷氏「中国は海洋権益の獲得等を目的に東シナ海で海洋プラットホームの設置など、石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続している。
中国側がその軍事利用を表明しているわけではないが一般論で言えば、レーダー配備の可能性、ヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられる。
政府としては警戒監視活動に万全を期し、今後の情報収集などに支障を来さない範囲で、公表できるものについては公表していく」
※野党は単に反対しているだけ、シナの脅威を感じていないのか？ 安保法制に反対する輩は不思議な生き物である。
シナのメッセンジャーに成り下がっている。
喜んでいるのはシナと韓国だけだろう。
国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ？」 記者はマスク姿に詰問され…
安全保障関連法案が衆院を通過した７月１６日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。
「安倍は辞めろ！」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。
「戦争したがる総理はヤメロ！ 戦争したがる総理はイラナイ！」
「勝手に決めるな、屁理屈言うな！」
「なんか自民党 感じ悪いよね！」
衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた１５日。
シュプレヒコールが国会周辺に響いた。
倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。
中略
私が駅のホームのベンチに腰掛けると、私の前に立ちはだかった女性２人組に突然、詰問された。２人はマスク姿だったのでよくわからないが、３０～４０代と思われる。
聞けば、私はデモ参加後の彼女たちの後ろを歩いており、駅構内で追い抜いたらしい。同僚記者と業務連絡のメールのやりとりに夢中で気付かなかったが…。
戸惑う私に、彼女たちはこう言い放った。
「あなた『公安』ですよね。警察手帳を出して」
「警察が自分の身分を嘘をついたらダメですよね。手帳を見せないと訴えますよ」
公安（公安警察）とは、極左暴力集団や朝鮮総連、新興宗教集団などを内偵捜査して取り締まる警察の一部門だ。
どうやら、私はその捜査員と勘違いされたようだ。
「警察ではない。尾行なんてしていない」「嘘だ。
身分証を出して」。そんなやりとりをしばらく繰り返した。
周囲の乗客から向けられる好奇の目が辛い…。
結局、電車がホームに到着し、何とか詰問から逃れることができた。
マスクで顔を隠し、私を公安警察だと決めつけ、彼女たちは一体、何を恐れているのだろうか…。
※田中よ、何故逃げた！ 諭すべきだろう。
そして、正体を聞き出すべきである。
意見の対立自体が間違い…「集団的自衛権は合憲」の憲法学者座談会 『新潮』が見せた“切れ味”とは
暑い！
週刊各誌も暑さボケか、合併号に向けてネタをため込んでいるのか低調。
唯一、斬れ味を見せたのが『週刊新潮』（７月３０日号）の「なぜか疎外されている『集団的自衛権は合憲』の憲法学者座談会」。
出席者は百地章（日本大法学部教授）、長尾一紘（中央大名誉教授）、浅野善治（大東文化大大学院教授）の３氏。
長尾氏の違憲論学者批判。
〈日本の憲法学者は９条に関する限り、まるでガラパゴス諸島の生物です。昭和２０年代で思考停止してしまったようです。主権国家が当然保有する、集団的自衛権について賛成と反対の意見が対立していること自体が間違いで、世界中でも、こんな議論をしているのは日本だけ。国際的な基準に合わせるべきでしょう。集団的自衛権に反対する声があること自体が異常ですが、それを異常と認識しない人々もまた異常と言わざるを得ません〉
中略
『ＦＬＡＳＨ』（８・４）が政治記者１０１人に聞いた「『５年後の総理』ズバリこの人」。ダントツの１位は小泉進次郎。
現在３４歳だから５年後には３９歳。
うーん。ま、お遊びということで。
※正体を明かさない小泉進次郎は危険であり、私は決して信じない。
安保法制、だんまりを決め込んでいるのがとても怪しい。
言論人は小泉進次郎に騙されるな！
「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗？ 「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展
安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。
個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。
３１日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。
野外集会はほぼ左派系団体メンバー 「平和を愛する弁護士」がブログで反論
次は納涼パレード…「こぞって反対と誤解される」
中略
取り組みを進めている同会所属の徳永信一弁護士は「法律家として安保法案が一点の曇りもなく合憲とはいえなくても、危機を避けるために政治的に解釈を変える必要性があると考える弁護士は多い」と指摘。
「弁護士会が特定の意見表明をすること自体は否定しないが、全会一致でないということを世間に知らせるべきではないか」と話している。
※法律を扱う者が左翼（敗戦利得者）とは可笑しな話である。
こ奴等が法律を悪用しているのだろう。
世間は弁護士が皆、左翼と誤解しているぞ！ 真っ当な弁護士は世間から大きな誤解を受け無いためにも、連盟で名簿を公表し、世間に真っ当である事を訴えるべきである。
中国進出を牽制・警戒 比海軍と半年ごとの訓練、海自が定例・拡大化へ
防衛省が海上自衛隊とフィリピン海軍の共同訓練を半年ごとに定例化することが２５日、分かった。
アフリカ・ソマリア沖の海賊対処活動に派遣された海自護衛艦が帰国する際、比沖で共同訓練を実施。米海軍を加えた３カ国の訓練への拡大も検討する。
南シナ海での岩礁埋め立てや東シナ海でのガス田開発など高圧的な海洋進出を活発化させる中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
中略
１月の日比防衛相会談では、グアムで毎年実施している日米両国とオーストラリアの共同訓練「コープ・ノース・グアム」への比空軍の参加を目指すことで一致した。
海自と海軍の訓練でも日米比豪への枠組み拡大も視野に入れる。
海自は平成２１年３月から海賊対処活動を実施し、護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機で海賊の警戒にあたっており、護衛艦は半年ごとに派遣部隊を交代させている。
※ここの台湾が入ると言いノダが・・・無理だろうな！
保守派を「非知性」「バカ」と印象づけようと躍起になる朝日新聞って…
■この記事は月刊正論７月号から転載しました。
女史
軍艦島とか世界文化遺産になる見通しになって韓国が反発してたけど、あれって、おかしくない？ 日本が褒められたらなんでも文句つけるって、いくらなんでも…。
教授
５月３日付の朝日新聞朝刊には、韓国が、軍艦島などで「朝鮮半島出身者が強制労働させられた」ということを理由に反発しているという記事が出ていましたね。おそらく「強制労働」とは、戦時の徴用のことを言っているのでしょうが、日韓併合当時は朝鮮半島の人は日本人ですから、当時の日本国民に一般的に行われた徴用が行われるのは普通のことです。それをもっともらしく報じているから、「朝日は世界遺産登録に本音では反対なのかな」なんて思いつつ、新聞をめくっていたら、ドーンと全面で「世界遺産候補…『明治日本の産業革命遺産』への旅」「４９９００～５８９００円」とツアー広告が出ていました。（笑）
編集者
朝日も世界遺産登録で広告の恩恵にあずかっているではないですか。
先生
広告掲載料はほしいのかもしれないが、やっぱり韓国の味方をしたいのだと、俺は思う。
安倍首相がどう演説しようと－ １年前と“同じ”毎日新聞の見出し 正論と世界を間違えた金曜日
文藝春秋が間違えた名言 有吉とマツコが批判した傲慢 報道ステーション流「節電」
※記事に有吉とマツコを出すと記事がお笑いになる、こんな構成にするな！
日本は中国に敵わない！ 航空機産業「申し訳ないほど」の差＝中国メディア
中国メディアの爪游控は１８日、「アジア最強の航空強国は日本と中国のどちらか」を論じる記事を掲載し、日本は戦闘機の設計、生産において中国にはまったく敵わないと主張した。
記事は日本は世界有数の技術大国であり、航空機産業においても非常に高い技術水準を持っているように思えるとしながらも、「第２次世界対戦の敗戦国である日本は戦後、米国から航空関連の研究や航空機の生産を一時禁じられた」と紹介。
さらに、朝鮮戦争のぼっ発後に米国は日本に対する禁止を解除したと伝え、ようやく日本は米国から技術移転を受け、航空機産業を発展させることができるようになったと紹介した。
その後、日本は航空機産業の実力を短期間で高めたとし、米ボーイングの大型旅客機には日本製の部品が大量に使用されていると紹介した。
※日本人は決してシナに屈する事は無い。
推進派も国会前で訴え 「危機感の表れ」安保法案めぐりデモ
安全保障関連法案をめぐり推進派と反対派が２４日午後、国会周辺でデモを繰り広げた。
推進派は「安倍政権頑張れ」などと声を上げ、一方反対派は「憲法守れ」と訴えた。
推進を訴えていたのは保守系団体の「頑張れ日本！全国行動委員会」。
官邸や議員会館の前で日の丸を掲げ、「平和安全法制で侵略から日本を守れ」「自民党の参議院議員はぶれるな」などと声を上げた。
幹事長の水島総さんは「参加者は増えきた。危機感を持つ人が増えてることの表れだ。法整備をしっかり進めてもらうため、安倍政権を応援していく」と話した。
一方、反対派は国会前や官邸前などに集まり安保法案の廃案などを呼び掛けた。
この日集まったのは学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）のほか「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」などの団体。
「戦争するな」「戦争法案絶対反対」などとコールを連呼した。推進派のデモを見ていた反対派の無職男性（７２）は「安倍内閣の支持率が下がり、危機感があるのだろう。短絡的な主張も好戦的で危うさを感じる」と話していた。
※ここの来て日刊紙がようやく報じたが、自民党議員は誰も姿を見せないが、何を考えて要るのか？ 現場に顔ぐらい出したらどうか！ 情けない奴等だ。
民主伸び悩み「世の中そんな甘くない」 岡田代表
■民主党・岡田克也代表
（民主党の支持率が伸び悩んでいることに関して）政権時代の色々なご批判を解きほぐしていくには、時間がかかる。
安倍政権の支持率は急落したが、それに応じて、民主党の支持率がなぜ上がらないのかと言っている議員もいるようだが、世の中そんなに甘いもんじゃない。
地道な努力の積み重ねが求められる。
日々しっかりと、一日一日全員野球で頑張っていくことだと思っている。
※嘘だらけの民主党の主張は普通の国民から既に嘘と見抜いている。
過去の日米安保が立証済みである。
野党は日本をシナに売り渡したいだけだ！ 売国奴である。
中国：日本に共同資源開発の協議呼び掛け－東シナ海めぐり
中国は24日、日中両国の主張が対立する東シナ海海域での石油・ガス資源をめぐり、共同開発に関する協議を日本側にあらためて呼び掛けた。
中国外務省は東シナ海で中国が行っている石油・ガス探査は正当だとする声明をウェブサイトに掲載。
中国側はこの中で話し合いを求めた。
日本政府は22日、中国が東シナ海の日中中間線に近い中国側で16基の構造物を建造するなど「一方的な開発行為を進めている」として、防衛省が撮影した写真と地図を外務省のウェブサイトで公表。
中国側には中止を求めている。
※シナの魂胆見え見え、シナは銭が欲しいだけだ！ 今度騙されたら官僚は責任とれよ。
協議再開に「雰囲気」必要＝東シナ海のガス田開発―中国
中国外務省は24日、東シナ海のガス田開発に関する中国の見解をまとめた声明を発表した。
声明は開発の正当性を強調。
日本側との対話を継続する姿勢を示しつつ、共同開発などをうたった2008年の日中合意に関する協議再開のため、日本側に「良好な条件と雰囲気をつくるよう」求めた。
※日本の官僚は、シナに何回騙されればいいのだ！ 東シナ海を掻き回す金があるのなら、踏み倒した金をシナに返させろ！ 話はそれからだろう。
暴走中国に日本が反撃開始 資源流失のみならず安保上の危機も
中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。
中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は２２日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。
日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。
日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。
「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」
菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。
菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。
中略
日本は今後、どうすべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。
「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」
※いい案だ！ 日本の御用学者は決しない発想であるが、アメリカは近年、ヘタレ（軍は別）、易々とアメリカが乗って来るのか？が疑問だが・・・
政府公表の東シナ海ガス田 中国反発「紛争ない海域」
中国の程永華駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで会見し日本政府が２２日に、中国による東シナ海ガス田開発の新たな証拠写真を公表したことについて、日本政府が発表した場所は「（日中間で）全く紛争のない海域で、日本から異を唱えられる余地はない」と述べ、この地域での開発は中国側の合法的な権利との認識を示した。
中国外務省の陸慷報道官も２２日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図がある」と批判していた。
一方、米国務省のカービー報道官は２２日の記者会見で、「地域を不安定化させる全ての行動は停止してもらいたい」と述べた。
ただ、日中の主張の違いに関し、米政府として「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が「平和的かつ外交的に解決してほしい」と強調した。
中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の開発を進めたのを受け、日中両国は２００８年に共同開発で合意した。カービー氏は、中国側が合意に反した行動を取っているかどうかに関しては報告に接していないとし、言及を控えた。
※嘘つきシナよ、己が紛争の種を撒き散らしているのだろう。
出ない所をいくら掘っても出る訳が無い、次は基地化を狙っているのか？ 日本の左翼よ、シナを相手に解決してくれ、シナが話し合いで引くとでも思っているのか？
そんなに自衛官を殺したいのか
「首相は自衛官の命を軽くみている」。
安保法案が衆院を通過し、野党や護憲派メディアの間ではこんな論調が相変わらず目立つ。
自衛隊の活動拡大による「仮想リスク」ばかりをことさら強調するが、そもそも国民の「リスク」には目を向ける必要はないのか。政争の具と化した自衛官のリスク論争を考える。
特定秘密法批判の矛盾 直ちに改善せよ パロディー動画で法制批判 法整備なき危険 法整備なき危険
事に臨んでは危険を顧みず 安保法案の核心「対中」 ユーザー投稿 「自衛官のリスク」叫ぶ偽善
安保法制で自衛隊員のリスクは高まると思いますか？
※２０１５・７・２３現在 リスクは高まる ７４ リスクは高まらない ３２８ どちらとも言えな １９
左翼はこう言う単純な問題が理解出来ないのだろうか？ シナ、韓国 民主党、民社党、共産党、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳが一体化している。
世界に日本の安保法制に反対しているのはシナと韓国と日本の左翼である。
こ奴等は自衛官を殺したいのだろうよ。
日本の左翼はシナの指示なのか？ 安倍降ろしが目的だろうが・・・卑劣な奴等だ。
【川村純彦】東シナ海ガス田問題～今、中国で起こってること[桜H27/7/22]
元海将補の川村純彦氏をお迎えし、日中中間線の中国側海域のガス田開発に際して、中国が新たな海洋プラットホームを建設していることが明らかになった件をめぐり、南シナ海でも岩礁埋め立てなどを強行している中国の覇権に対して日米ともに的確に対応できずにいる現状や、制海戦略を着々と進めつつある中国の動向、海上自衛隊の態勢と今後の展望などについて、お話を伺います。
※外務省の怠慢である。
日本企業がイージス艦装備に参入へ ＮＳＣ、米への輸出承認
政府は２３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、イージス艦の戦闘指揮所に置かれ、戦術情報を表示するディスプレーシステムのソフトウエアなど装備の一部を日本の企業が独自開発し米国に輸出することを承認した。
多数の目標を探知し、瞬時に情報処理して同時に対処するイージスシステム製造への国内企業の参加は初めて。
イージス艦を導入するオーストラリアなど第三国も利用可能となる。
昨年４月に武器禁輸政策を見直し新たに定めた防衛装備移転三原則に基づく承認は４例目。
※日本の最先端技術がようやく世界に羽ばたき始めた様である。
今年は後、「心神」である。
李登輝氏「中国は領土拡張の野心むき出し」
来日中している台湾の李登輝元総統（９２）は２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、馬英九総統が進めてきた対中接近路線を批判した上で、来年１月の総統選に向け優勢が伝えられる野党・民主進歩党候補の蔡英文氏について「台湾の主体性を確立する道に沿って働いていくだろう」と期待感を示した。
かつて中国国民党主席を務めた李氏は、同党の馬政権への評価を問われ、「中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。台湾の経済状態は大変な状況に陥っている」と指摘。
新総統による対中路線の転換を求めた。
また李氏は世界の安全保障環境について「中国がますます領土拡張の野望をむき出しにしている」とし、指導力が低下している米国を日本が支援する形で集団的自衛権を行使することは「当たり前のこと」と主張した。
※的確な指摘、感謝、感謝。
それに引き換え、左翼の村山元総理は安保法制阻止に命を賭けるそうな、憐れだな、勝手にしやがれ！
【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】閉ざされた言論空間…沖縄メディアが報道しない「移設」賛成の声
琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が７月２日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行った。
自民党若手議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことについて、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論」「沖縄県民を愚弄する」などと批判した。
政権与党の国会議員が「マスコミを懲らしめろ」と発言するのは問題だ。
だが、私は、民間人である作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と発言したことには、品位はともかく、表現の自由の範囲内だと思う。
新聞社が自社への批判を封じ込めてはいけない。
中略
中国は１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させている。
日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機のスクランブル回数は２０１４年度、過去最多の４６４回になった。
沖縄西方の東シナ海にある中国の海洋プラットホームは、この１年間で２倍の１２カ所に急増し、軍事基地化が懸念されている。
沖縄メディアも、翁長氏も、中国の軍事的脅威を冷静かつ深刻に受け止めるべきではないか。
※タイトルを見て誰の記事かすぐ分かった。
有難い事である。
しかし、日本は間違いなく言論の自由が無い、情けない国に成り下がっているが、原因は左翼にある。
【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。
日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。
こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。
警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「戦後以来の大改革」
安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。
日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。
中略
中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。
日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。
安倍首相に申し上げたい。
焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。
どうか国民の理解を得ていただきたい。
そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が必要だ。
そしてひと言、ご忠告申し上げたい。
あなたのそばに裏切り者がいる。
中韓の「反日」工作を放置してはならない。
※日本は外国人の政治活動が許されているのか？ 貴重な情報に感謝！ 大分で監視をしてみよう。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】センセイ方は中国のために働いとるんか！ 「安保法案」で大騒ぎの野党
何やあの安保関連法案での野党議員の見苦しさは。テレビカメラを意識して叫ぶ、拝む、与党議員を威嚇するようなプラカードまで用意して。
子供だましのパフォーマンスで国民をなめとるな、国会はいつから田舎芝居になったんや。
あの情けない連中がわれらが選良や、あれが日本の国会議員なんや。
それでも法案がやっとこさ衆院を通過し、わが国の集団的自衛権が行使できるメドが立ってきた。
わずかとはいえ、わが国はまともな独立国、国際社会からも信頼される国家にやっと近づくのである。
中略
結局、自分の財産や家族の安全だけが大事なんとちゃうか？ 殺人鬼や強盗に襲われても憲法９条の素晴らしさを訴え、争いは避けるよう、平和を説くんやったら、ワシも頭下げるわ。
いやそれやったら、東京の国会前やなしに、北京や平壌でやったらもっと反戦平和の実現に効果的やで。
あの国々が隣におるから、これらの法案が必要なんやから。
憲法９条は日本やなしに、中国大陸や朝鮮半島にこそ必要や。
※産経グループしか書かない内容、左翼よ、嘘を垂れ流し日本国民を馬鹿にするな！
安保法案賛成派は「悪」なのか ＳＮＳにあふれる根拠のない断言
タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、１５日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。
「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」
ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。
次のような猛批判が寄せられている。
中略
「短い文章で断定的に言う人が多い。何の根拠があってこんなに断言するのか分からないけれど、何かそれなりの確証なり、経験知なりがあるのだろうと思ってしまう」
「条理を尽くして、意味の通る話をするより、根拠のない断言や予測不能の行動をした方がメディアに露出する上でははるかに効果的なんです」
なるほど、そういう認識に立っての言葉だったのかと得心した。
※左翼の常套手段、シナ人、朝鮮人の喧嘩の仕方と同じである。
左翼は日本人をよく研究しているのであろう。
左翼は寄って集って言論を封殺し、必ず組織的集団行動を取る。
保守は個々で左翼に論戦を挑むが、左翼は個々で論戦に応じる事が無い。
左翼は日本の変わりつつある現状に、相当な危機感を抱いているのであろう。
戦後７０年、日本人よ、もうそろそろ変わろうではないか！
ロシア爆撃機に緊急発進 米西部沖、独立記念日に
米独立記念日の今月４日に、核兵器搭載可能なロシアの戦略爆撃機２機が米西部カリフォルニア州沿岸に迫り、米軍の戦闘機２機が緊急発進（スクランブル）していたことが２２日分かった。
米メディアが報じた。
爆撃機はロシア軍のツポレフ９５で、サンフランシスコ北部の沿岸から六十数キロの距離まで迫った。
ロシア機のパイロットは無線で「独立記念日を祝いに来た」と話したという。
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は「安全保障環境を不安定化させかねない」と懸念を表明した。
米メディアによると、ロシアは２０１２年の米独立記念日にも爆撃機による同様の挑発をしていたという。
ロシアの爆撃機２機はカリフォルニア州に近づく前、アラスカ州付近に設定されている防空識別圏に入り、ここでも米軍の戦闘機２機が緊急発進した。
※シナは今、何もしなくていい。
それよりプーチンと会う方が先、プーチンとシナを引き離すべき。
領土問題を棚上げしてでもプーチンを説き伏せるべき、そしてオバマも・・・それが安倍総理の最優先課題、世界平和が安倍総理の双肩に掛かっている。
シナは今、安倍総理、プーチン会談を嫌がっているのである。
突然、君に嫌がらせ 傷付いてからでは遅い 高校生でも分かる新安保法制
先日千葉県で講演した際、ある読者から伺った話。
「来年の参院選で投票するかもしれない高校生の娘から、新安保法制がなぜ今必要なのかと聞かれ困っている」。
なるほど、確かに説明は難しい。
各国の安保法制は通常「ネガリスト」、すなわち「やってはいけないことを列挙し、それ以外は適宜やるべし」という構造になっている。
ところが、日本では「ポジリスト」、つまり「やれることだけ列挙し、それ以外は禁止する」作りだ。
よりシームレスにしようとすればこの「ポジリスト」を一層拡大する必要がある。
国会答弁が難しくなるのも当然なのだが、これでは高校生は理解できない。
お父さんが娘に分かりやすく説明するにはどうするのか。
●ある日突然誰かが君に嫌がらせを始めるとしよう。
●もしあのストーカーが君だけでなく、君の親友にも嫌がらせを始めたらどうする？
●学校で勉強したと思うけれど、日本は三権分立の民主国家だ。
●巨大火災が発生したら、消防隊員に「これまでより危険だから、出動するな」と言うか。逆だろう？
※安全保障問題は学校にも問題がある。
学校には昔、安全保障制度が備わっており、我々世代まではそれを体感している。
しかし今は無い。
昔は入学式を終えると登校時、強面の最上級生が校門に立ち並び、新入生に 「礼しろよ」 と命じたものだ。
多少皆、ビビったものである。
その代り、校内の秩序が保たれ、陰湿ないじめも無かった。
教師も生徒の管理が楽だったと思う。
これがいいか悪いかは別問題、我々世代の人間までは、この経験で安全保障が何かを体験し得たのである。
今、学校教育が廃退しているのも、官僚や教育関係者、日教組、左翼の政治家、反日団体が何か大きな誤魔化しをしている様に思えてならないのだが・・・多分、官僚を含めた教育関係者は日本人の愚民化政策を未だに進めているのであろう。
喧嘩一つしたことない奴等に政治闘争では無い日本の安全保障の何が分かると言うのだろうか？
政府、中国ガス田写真を公開＝中間線付近に構造物16基―菅官房長官、中止要求
政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す写真や地図を外務省ホームページ上で公表した。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「日中中間線の中国側で、2013年6月以降で新たに12基、それ以前から確認しているものを含め合計16基の構造物を確認した」と指摘。
さらに、「中国側が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と述べ、中止を要求した。
公開されたのは、海上自衛隊機が上空から撮影した海洋プラットホームや土台の写真14枚と、構造物の位置を示した地図1枚。それによると、全ての構造物が日中中間線の中国側に設置されており、「白樺」（中国名・春暁）や「樫」（同・天外天）などが含まれている。
菅長官は会見で、写真を公表した理由について、中国による東シナ海での開発行為が進んでいることなどを挙げ、「国内外で一方的な現状変更に対しての関心の高まりを考え、公表できるものは公表しようと判断した」と説明した。
東シナ海のガス田をめぐり日中は、2008年に白樺の共同開発などで合意したが、具体的な内容を詰める条約締結交渉は中断している。
菅長官は、交渉の再開についても引き続き中国に呼び掛けていく考えを示した。
※日本外務省は馬鹿だ！ この現実今知ったのか？ 泥棒国家シナに対して何故、都度クレームを付け公表しなかったのか？ シナは 「これまで放置して今更、何を言うか？」 だろうよ。
日本政府の責任は重大だが、外務省はシナが怖くて何も言えないのか？ 海保が日本人を尖閣諸島に近づけない理由がこの件になるのか？ 日本政府はシナの侵略を阻止する気があるのか？
【国防最前線】国防意識の低さをさらした日本 自衛隊が普通に活動できるようにするための安保法制
記念メダルに多大なこだわりを持っていた英国の名将、ネルソン提督は、１８０５年１０月２１日のトラファルガー海戦で敵弾に倒れた。
着衣に多くの勲章やメダルを付けていたため、「敵の狙撃兵から狙われやすい」と、幕僚からそれらを外すよう進言されたがキッパリと拒んだという。
ネルソン提督にとって、肩にいただく「名誉と誇り」は生死をともにする分身のようなものであり、少しの躊躇（ちゅうちょ）もなかったのだろう。
トラファルガー海戦では２列縦陣で敵艦隊のど真ん中に突っ込んでいくという大胆な戦法がとられた。
いわゆる「ネルソンタッチ」である。
このような無謀とも言える作戦を成功させたのは、戦いの直前まで部下たちへのメダル発行のために奔走していたネルソン提督に対し、全ての兵士が忠誠を誓い、「あの人のためなら…」という思いを抱いたからこそであろう。
中略
「国民の理解が進んでいないのも事実」という首相発言が問題視もされているようだが、頑として理解しようとしない人々にはなす術もない。
※インターネットが普及したからと言え果たして、日本の成人がどれ程ネットを活用していると考えているのか？ 利用者の大半は出会い系、ショッピング系だけである。
日本はホボ全家庭にネット環境が整っていると言われているが、半数以上は宝の持ち腐れ、この状況で正論が普及するはずが無い。
おまけに、反日メディアと左翼により、嘘がリアル社会に拡散されている状況では尚更である。
これが日本の哀しい現実である。
この状況を打開する為、産経新聞に地上波テレビ局を立ち上げて欲しいものである。
安保法案違憲論「私が引き金ひいてしまった」 船田氏、講演で釈明
衆院憲法審査会の船田元・与党筆頭幹事は２１日夜、東京都内で講演し、６月の参考人質疑で自民党推薦を含めた憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し「私が引き金を引いてしまった」と述べた。
船田氏は党憲法改正推進本部長も務めている。
参考人質疑に関し「法案と憲法の関係を議論しなければと考えていた」と釈明。
安保法案については「合憲だと胸を張って言える」と強調した。
講演後、報道機関の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることに関し「織り込み済みで、法成立が優先だ」と記者団に語った。
※単にお主が無能だからだよ！ 憲法に船田が関わる事が分かって以来、何か起こるだろうと予想はしていた。
日本の防衛白書で11年連続「独島は日本領」
韓国政府「和解努力を水の泡に」 中国・北朝鮮の軍事脅威を白書で指摘し 集団的自衛権法案 の正当性強調
日本政府が今年の防衛白書でも「独島(日本名、竹島)は日本固有の領土」と記述した。
また、中国の軍事的動きを強く非難し、集団的自衛権の行使と米日同盟強化など、安倍政権が推進中の安保政策を説明する姿勢を示した。
日本政府は21日、安倍晋三首相主宰の閣議を開き、「日本固有の領土である北方領土(ロ日間領土紛争中の千島列島南端四島)と竹島の領土問題は相変らず未解決のまま存在している」とする内容を含む防衛白書を閣議決定した。
これにより日本は小泉政権の2005年から11年連続で「独島は日本の領土」という内容を繰り返し主張した。
※当然だろう。
韓国は日本の国家主権を犯している。
自覚も無いのか？ 無知な韓国人よ！ 史実を学べよ。
中国情勢の記述増える、自民の指摘でさらに追加＝防衛白書
政府は２１日の閣議で、２０１５年版の防衛白書を了承した。
南シナ海の埋め立ての写真を載せるなど、もともと中国情勢に関する記述を前年より増やしていたが、自民党の要請を受けてさらに追記した。
今回の白書は、中国の軍事・外交に関する記述が前年よりも４ページ増えた。
「南沙諸島にある７つの岩礁において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行している」と、南シナ海での動きに言及。
工事の様子を写した衛星写真も掲載した。
さらに中国の潜水艦がインド洋で活動した例を挙げ、「より遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上させている」とした。
ミサイル防衛網を突破可能な高速ミサイル「極超音速滑空兵器」の開発に乗り出している可能性も指摘した。
※日本人は情報に疎いのか？
尖閣諸島周辺での偶発的衝突に「対応する用意ある」米司令官が表明
来日中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者会見し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での日中対立は外交解決を模索すべきだとした上で、偶発的衝突が万が一発生した場合について「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明した。
オバマ米大統領は尖閣諸島に関し、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象」と明言している。
太平洋艦隊が中国と対峙する可能性を示唆することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
東シナ海での日中の対立について「武力行使は正しい判断ではない」とし、日中両国だけでなく多国間による外交解決を目指すべきだと強調。
同時に「太平洋艦隊は（偶発的衝突に）対応できる準備が整っており、とても満足している」と述べた。
安倍政権が今国会成立を目指す安保関連法案に関しては、日本が決めることだと断った上で「成立すれば、日米両国の（安全保障）関係を深める良い機会になる」と期待感を示した。
※アメリカは、事務方のラッセルより、アメリカ軍関係者の方が政治をよく理解しているのだろう。
防衛白書 中国の東シナ海ガス田新施設を急遽盛り込み「一方的な開発に抗議」
中谷元（げん）防衛相は２１日の閣議で平成２７年版防衛白書を報告し、了承された。
東シナ海のガス田開発をめぐる中国の動きに関し、新たな海洋プラットホームの建設作業を進めている点を憂慮。
「一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」と明記した。集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案については政府・国会の検討状況を解説した。
※日本政府は腰抜けなのか？ 今まで何故、放置して来たのだ！ 油井が既に５か所に増えているだろう。
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。
先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。
その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。
その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。
断じて強行採決ではない 38回の戦争を振り返る アジアは戦争の多い地域 戦争を考えるうえで最も重要な理論
国際関係の最終理論 民主党の理論は真逆
中略
いずれにしても、中国が日本の集団的自衛権の行使に反対するのは、中国の国益から当然である。
もし、集団的自衛権行使を日本政府があきらめたら、日米安保条約が実効的でないと白状したようなものと、世界では受け止めるだろう。
これは、同盟の弱体化であり、国際政治・関係論からみれば、戦争リスクの増加になる。
中国はそれに乗じて圧力をかけてこないとはいえない。
中国はこれまで多くの戦争をしてきている、非民主主義国であることを忘れてはいけない。
そうした国に、いくら立憲主義を説いても意味ない。
※この記事、もっと早く掲載しろよ！
内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査
■安保法案採決「よくない」６９％／新国立白紙「評価する」７４％
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。
安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。
安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。
安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。
※政府は敵を正面に据える事が出来ない。
日本は戦後７０年、左翼天国、今潮目が変わりつつある。
日本国民は反日メディア、反日野党、反日学者、反日文化人の吐く嘘で悪しき方へ誘導され移ろい易いもの、政府は気にせず、粛々と事を成せばいい。
今回の安保法制で一つハッキリした事がある。
東大法学部の教授や学者は 「安保法制は憲法違反」 が学会の掟だそうだ。
彼等は単に憲法を学んだだけの役立たず、日本がどうなろうと、己の利権が最優先の無能な輩である。
憲法だけで生涯飯が食えれば楽勝だろうよ！
東大の文系教授は反日ばかり、東大は反日人間を育てているのだろうが、こんな文系学部が日本に必要なのか？
桜井 誠 緊急抗議行動！ 妄想左翼へ街宣&カウンター H27/07/18
集合場所】 東京都 永田町 参議院会館前 【呼び掛け人】梅乃 結
曲はvideo studio X7に収録されたものです。
※櫻井誠は正しい事を言う勇気ある人物である。
日米安保の「原型」芦田メモ、「米本国要人へ伝達」
■終戦連絡事務局長の日記に証言
戦力を保持しない日本の安全保障は駐留米軍に委ねるべきだと戦後の日本政府が最初に打ち出したのが、占領期の昭和２２年９月、芦田均外相（片山哲内閣）下の外務省で作成された「芦田メモ」だ。
日米安全保障体制の「原型」と評価されながら、メモは米国政府に届けられなかったという説が有力だったが、占領軍ナンバー２のロバート・アイケルバーガー米陸軍中将を通じ、対日占領政策決定機関の極東委員会トップら米本国の要人に伝達されていたという証言が、メモを中将に手渡した終戦連絡横浜事務局長、鈴木九萬（ただかつ）氏の日記に記録されていた。
■昭和天皇に「メモ」報告…講和後の安保体制ご関心／「中将の取り計らいを希望する」
■紆余曲折たどり安保条約に 現代史家・秦郁彦氏
中略
芦田メモの存在は随分前から知られていたが、それが米国内でどういう形で議論され、回覧されたかはずっと不明だった。
その点は今回裏がとれた。米国では『日本は東洋のスイスたれ』という元帥と本国との間に意見の乖離（かいり）があったが、客観的に見てメモが示した選択肢以外方法はなく、紆余（うよ）曲折をたどりながら日米安全保障条約につながっていく。
※日本が 「東洋のスイス」、程遠い話である。
【痛快！テキサス親父】「安保法案」可決は、平和維持への迅速対応だ 野党議員はあの国の手先か？
全略
大阪での講演会には、４月に共著『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）を出した、友人で弁護士のケント・ギルバート氏が駆け付けてくれた。夕刊フジ執筆陣の仲間でもあるな。
ギルバート氏はノリノリで、「日米関係や安全保障、安倍晋三首相の戦後７０年談話」 など、多岐に渡る問題について話し合ったぜ。
途中、純粋な愛国者である、次世代の党の杉田水脈元衆院議員も飛び入り参加してくれた。
感謝している。
ちょうど、このコラムを書いている１５日昼、日本を取りまく安全保障環境の変化に対応する安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で可決された。
テレビで見ていたが、プラカードを掲げて反対していた野党議員には「あんたたちは中国の手先か？」と言いたくなったぜ。
※民主党を始め日本の左翼、市民団体よ、親日アメリカ人のトニー・マラーノ氏が疑問を投じているのだが・・・答えてみろよ！
国際的反日宣伝抑える狙い…安倍首相、訪中調整
安倍首相が９月初旬の中国訪問に向けて調整を進めるのは、中国による国際的な反日宣伝を抑える狙いがある。
中国側にも習近平（シージンピン）国家主席の訪米直前に日本との関係改善をアピールできる利点があり、両国の利害が一致する部分は大きい。
戦後７０年の今年、中国は歴史問題に絡め、反日宣伝活動を展開してきた。
８月には首相の戦後７０年談話の発表、９月には沖縄県・尖閣諸島の国有化３周年（１１日）や満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日（１８日）など「中国にとって敏感な日」（政府高官）が控えており、反日宣伝を強める可能性もある。
首相は４月の日中首脳会談で習氏から訪中を招待されており、これに応じて首脳会談を行えば、対日姿勢を軟化させられるとの読みがある。
日本国内に対しても、中国との関係改善を印象づけることによって、安全保障関連法案の国会審議などの影響で低下した内閣支持率を回復できるとの思惑もあるとみられる。
※安倍総理は間違っている。
歴史戦は既に、日本が譲歩する段階にない。
シナがプロパガンダをやる続けるのであれば、日本はシナの史実を世界に発信し続ければいい。
シナを延命させれば、それだけ世界に脅威が増すだけである。
安保法案で“一線越える”日本、各国が警戒―中国メディア
安全保障関連法案が１６日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、９月２７日までの国会会期内の成立が確実となった。
中国紙・環球時報は１７日、安全保障をめぐって“一線を超える”日本に対して、アジア太平洋地域などの各国が警戒を示していると報じた。
ロシアのニュースサイト・ライフニュースが１６日伝えたロシア・極東研究所の専門家、キスタノフ氏の言葉を紹介。
同氏は「日本はすでに憲法に違反して強大な軍隊を持っている。そして日本は今また、海外での軍事行動に参加することを許す法案を強行採決した。
これは中国とロシアにとって脅威だ」と指摘した。
また韓国メディアのソウル経済は１６日、「わが道を行く安倍首相が日本を再び戦争国家にしようとしている」と報道し、「朝鮮半島で戦争が起きれば日本が侵攻し、自ら北朝鮮を攻撃する可能性が高い」との見方を示した。
また中国社科院日本研究所の高洪副所長は環球時報の取材に対して、「安保法案では中国を最大の脅威、仮想敵国としている。
東アジアで軍事的対抗になる要因がまた増えた」と語ったという。
※シナが各国と・・・己の仲間、韓国、ロシアだけだろう。
「戦後７０年総理談話に関する歴史家、国際法学者、国際政治学者の声明」会見 2015.7.17
歴史、国際法、国際政治の学者・識者74人が、政治的信条の違いを超え「安倍談話」についての声明を発表した。
呼びかけ人代表の三谷太一郎氏（東京大学名誉教授 日本政治外交史）、大沼保昭氏（明治大学特任教授 国際法）らが会見し、記者の質問に答えた。
壇上は左から波多野澄雄氏（筑波大学名誉教授 日本政治外交史）、毛利和子氏（早稲田大学名誉教授 中国政治）、三谷太一郎氏、大沼保昭氏、小此木政夫氏（慶応大学名誉教授 韓国・朝鮮政治）、石田淳氏（東京大学教授 国際政治）
司会 橋本五郎 日本記者クラブ企画委員（読売新聞）
記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2015年8月号に掲載）
学者の良心と責任とは何か
学者が学者である所以はどこにあるのか。
記者会見の司会をしながら、そのことがずっと頭にあった。
国際法学者、歴史学者、国際政治学者74人による｢戦後70年総理談話に
歴史的事実に基づきながら、国際的な視野に立って過去の戦争と戦後日本の歩みを考え、未来につなげていく。
それは憲法をどう解釈するかを第一義にする憲法学者などとは自ずと違ってくる。
政治的信条や学問的立場の違いを超えてわれわれの最小限の意志を示そう
そういう熱意が伝わってくる記者会見だった。
代表は三谷太一郎さんと大沼保昭さん。
三谷さんのような文化勲章受章者が署名の先頭に立つのは珍しいことだろう。
署名者はその道のエキスパートであり、2つの明確なメッセ
ひとつは日本が1931年から45年まで遂行した戦争は、国際法上違法な侵略戦争であ
記者会見では、特定のイデオロギーや立場に基づく質問も予想されたが、大沼さんらの真摯な対応で落ち着いた会見になった。声明を読めばよくわかるが、ある特定の言葉を使うかどうかで総理の談話の良し悪しを論ずることの是非や、後世の私たちが侵略かどうかを論断することへの逡巡にも言及している。
異論にも配慮した苦心の文章であることを参加者も感じ取ったことだろう。全文を読むことをお勧めしたい。
企画委員 読売新聞特別編集委員
橋本 五郎
政治と離れた意見と前置きしているが、ようやく日本人が東京国際軍事裁判判決における 「事後法」 について学者が世界に向けて意見を表明した事の意義は大きい。
残念だが、彼等は東京国際軍事裁判史観を共有した敗戦利得学者と考えた方がいい。
【安保法制】安全保障を弄んだ反対派、海外論調との乖離は深刻[桜H27/7/17]
昨日衆議院を通過した「平和安全法制」に関し、その意義と反対派の欺瞞、政治責任を問うマスコミの「責任放棄」、海外の論調等についてお伝えしていきます。
※憲法学会は、敗戦利得者集団であり、これこそ利権、反日をして厚かましく税金で飯を食っている奴等である。
雑記帳を作り始めて、高学歴者が必ずしも人格者では無い事に気付いた。
最初は驚いたが、今では彼等は何のために、最高学部で何を学んだのだろうか？とさえ考えている。
高学歴の左翼や反日日本人は愚かな嘘つきと考えている。
日中が“ハイレベル政治安全保障対話”
日本と中国が、政治や安全保障政策など様々な懸案について、継続的にハイレベルでの対話を行っていくことで合意しました。
中国を訪問中の谷内正太郎国家安全保障局長は１６日、楊潔ち国務委員と、夕食を含めおよそ５時間半にわたって会談しました。
両者は、日中関係の改善と発展のため、今後も継続的に政治や安全保障政策などについて、率直な意見交換を行っていくことで合意しました。
「日中がハイレベルな政治対話の開催を決め、両国関係の様々な問題について突っ込んだ意見交換をすることは、戦略的意思疎通を強化するうえで重要な措置です」（楊潔ち国務委員）
同行筋によりますと、楊国務委員は谷内氏の要請に応じ、次回の対話のための日本訪問を承諾したということです。
また、会談の中で楊氏は、１６日、安保関連法案が衆議院を通過したことについて、「国際社会は日本が専守防衛政策を放棄したのかと疑わざるを得ない」と批判。
それに対し谷内氏は、「特定の国を対象にしたものではなく、日本の平和国家の歩みに変化は無い」と説明したということです。
会談では、安倍総理が９月上旬にも検討しているとされる中国訪問についても話し合われたものとみられます。
※この時期、日本の外務省がのこのこ何のためにシナに出かけたのか？ シナを信用するな！ 自虐外交では無いのか？
「集団的自衛権は違憲」はまやかし？「米国が攻撃受けたら日本も一緒に戦闘」は正しい？
（1）はじめに
昨日16日、安全保障関連法案が衆議院で可決されました。
これは、自衛隊法などの改正を一括して行う「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による米軍などの後方支援を可能とする「国際平和支援法案」の2本立てのものです。
この法案をめぐっては、国会周辺で人々が「戦争反対」のプラカードを掲げて演説を行ったり、メディアでは多くの憲法学者が「違憲」「合憲」をめぐり議論を繰り広げています。
さらには「徴兵制」を持ち出す党や識者も出てきて、まさに百家争鳴の状態です。
中略
わかりやすい例を用いるならば、「紛争中の地域から避難する日本人を運んできてくれたロナルド・レーガンをX国の戦闘機が攻撃しているので、自衛隊でロナルド・レーガンを守ろう」ということです。
このように、今議論されている集団的自衛権は、国際的にいわれている「A国がX国から攻撃を受けた時に、B国が一緒になってA国を防衛する」ではなく、これを日本的に変更し、「A国がX国から攻撃を受けた時に、B国の国民等を守るためにB国が一緒になってA国を防衛する」というものですので、憲法上は問題がないと解釈できるのではないでしょうか。
※座して死を待つなどあり得ない。
左翼は日本を守る気が無い。
日本国民よ、よく考えろ！ チベットやウイグル、南モンゴルになりたいのか？ 世界は今、強者は弱者を駆逐するのである。
【安保法案】南シナ海がさらに緊張し一触即発なのに国会で話題にならない本当の理由 MAXSCOPE JOURNAL
安保法制で“対中国”または「南シナ海」を意識するのは当然の流れのはず。
それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこない。
その理由について、ある防衛省関係者はこう説明する。
※シナは日本を常に挑発しているが、日本は知らぬ顔、戦略が無さ過ぎはしないか？
【馬渕睦夫】世界から見た平和安全法制衆議院可決[桜H27/7/16]
本日衆議院を通過した「平和安全法制」であるが、その審議内容を確認すると、恐ろしいことに国際情勢に基づく質問がまるでされていなかった。
法案の審議で整理されるべきだった中国の脅威や、アメリカを影で操る国際金融資本の思惑、今後の対中包囲網の帰趨を決するロシアとの関係などについて、元外交官の馬渕睦夫氏に分析していただくとともに、日本が安保法制を整備することの意味を、国際的視野から整理していただきます。
【女性&学生街宣】戦争反対＝安保法制賛成！
安保法制反対派は、戦争反対だから安保法制反対だと言っています。
私達も、戦争反対です。戦争反対だからこそ、安保法制賛成です。
安保法制を必要とする、日本が直面している国際情勢の危機は、政治家やマスコミは上手く伝えてくれません。
そこで、安保法制を望む私と同じ女性や、これからの未来を担う学生達に声をかけ、ネットでも呼びかけあい、15日に福岡市天神にて、街頭宣伝活動を１時間程行いました（学生達はチラシ配布係）。
多くの通行人が耳を傾けて聞いてくれました。
チラシも刷っていた分なくなりました。
直接訴えることの意義を感じました。
※高校生も考えれば分かる。
大したものである。
政治に興味を持ち続け、彼女等が日本を背負って行くのだろう。
頑張れ！ 若者。
左翼よ、高校生の声を聞け！ ＮＨＫ、朝日新聞、彼女らを報じろ！
心の偏狭な左翼の声、左翼の「恐喝」と「言論弾圧」の実態の動画だが、警察官は彼女等を保護すべきである。
中国の深刻な軍事的脅威を明言するときだ 尋常でないスクランブル回数 屋山太郎氏
安全保障関連法案は１５日昼、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決。
法案に対する国民の理解は進んでいるとは言いがたいが、この背景として、１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させている中国の深刻な軍事的脅威について、真正面から論じられていないことを指摘する声がある。
「あの数字を見て、理解が進んできたと言い切る自信はあまりない。国民理解が進んでいるとは言えない」「（法案が）極めて抽象的でリアルに考えにくい」
石破茂地方創生担当相は１４日の記者会見で、安保法案に関する世論調査結果に触れ、こんな弱気な感想を漏らした。
中略
石破氏は前述の会見で「有事となってからでは遅い。
極めて厳しい状況の中でバタバタと法改正をする方がよほど危ない」とも述べ、早期の法整備の必要性を唱えた。
戦後７０年、日中関係改善に向けた外交的計算もありそうだが、政府・与党は「今そこにある危機」を堂々と訴えるべきではないか。
※噂だが、石破は軍事オタクだが、日本を守る気が無いとか・・・緊急発進グラウ掲載。
【安保法制考 学者はいつも間違う】尖閣不手際で日中関係を緊張させた民主党政権 政府法案成立させ、維新案を運用方針に
★（３）
安全保障関連法案をめぐる醜い議論は、中国などに誤ったメッセージを与え、日本の平和を危うくしている。
民主党などが、緊張の激化などないかのような議論をするのは遺憾だ。
大体、尖閣問題の不手際で日中関係を緊張させたのは民主党政権ではないか。
せめて、国会で議論するときにも、「中国の膨脹主義という問題はありますが…」という枕詞は入れてほしいものだ。
さて、この議論の収めどころは、政府提出法案を（場合によっては微修正をして）成立させ、
一方で、おおむね、維新の党案に沿って国会決議を行い、とりあえずの運用方針とすることだと思う。
維新の案は、良くできているが、ロジックで詰めすぎで、「これ以上、協力を進めるとすれば、憲法改正しかない」という議論に直結する。
また、維新のように個別自衛権の解釈を柔軟にすることは、国際法上も無理だ。
中略
第９条は日本だけが孤高の立場を永遠に取ろうという趣旨でなく、日本が範を示せば世界各国が倣うと期待したものだ。
しかし、一国たりとも追随しないのでは、徐々に普通の国にならないと無理が拡大する。
第９条を空洞化させたくないなら、護憲派は中国などに軍縮を勧めることにエネルギーを使うべきだ。
※ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジと他紙を比較して欲しい。
日本の御学者は反日、イデオロギで論じる愚かな学者ばかり、彼等は日本を守る気など全く無いのである。
安保法制 与党の単独可決は妥当だ
衆院の特別委員会で、安全保障関連法案は与党単独で可決された。衆院本会議を経て、１６日にも参院に送られる。
法案に反対する野党は「強行採決は暴挙」などと批判している。
だが、衆院での法案審議はすでに尽くされた。
外部有識者の意見を聴くなどの手続きも踏んでおり、採決は妥当なものだ。
野党からの対案は、採決日程を引き延ばすような極めて遅いタイミングで提出された。
何よりも「戦争法案」とレッテルを貼り、「徴兵制の復活」といった法案と関係のない主張を前面に押し出すのでは、論戦が深まらない。
審議を経た法案について、賛否の結論を出すのは国会の基本的な役割である。
安倍晋三首相は特別委の採決前の質疑で、「必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。確固たる信念で政策を前へ進めていく」と語った。
中略
与党が公約した政策を進めるのは議会制民主主義の常識だ。安保法制の整備は、野党の言うように突然、降ってわいた話ではないと改めて指摘しておきたい。
※産経の主張と他紙を比較して欲しい。
ＮＨＫ、質疑生中継せず 抗議・問い合わせ相次ぐ
ＮＨＫは１５日、安全保障関連法案の審議が行われた衆院平和安全法制特別委員会の締めくくり質疑の模様を生中継しなかった。
採決の様子は正午のニュースを延長して伝えた。
ＮＨＫに対し視聴者からは抗議や問い合わせが相次いだ。
ＮＨＫは委員会中継について「国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断して放送している」と説明。
「審議の内容は各時間帯のニュースで詳しく伝える」としている。
一方、衆院のインターネット中継にはアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いた。
※反日ＮＨＫよ、公共放送と言いながらイデオロギー丸出し、ＮＨＫはもう不要、廃局した方がいい。
「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言
安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。
「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。
小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。
森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。
危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。
中略
一方「まだ何も変わっていない。
早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４５）。
「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。
※一度、左翼勢力に直接問い詰めればいい、左翼がどう答えるのか？ 聞いてみたいものである。
検証１１６時間 首相、危機直視「国民守る」 支持率下落も覚悟、信念貫き採決
安倍晋三首相が１５日、国民に不人気で、野党やメディアの激しい批判にさらされている安全保障関連法案について、内閣支持率の下落も覚悟して衆院平和安全法制特別委員会での採決に踏み切ったのはなぜか。
答えは、首相が特別委で語った次の言葉にある。
「国民の声に耳を傾けながら、同時に国民の生命と幸せな生活を守り抜いていく責任を負っている。私たちの使命は何かを黙考しながら進めていく」
首相は９日の講演では、祖父の岸信介元首相が昭和３５年、安保関連法案よりはるかに大きな反対と緊張状態の中で日米安保条約改定を成立させた経緯に言及し、こう述べていた。
中略
首相は今になって急に、事を進めようとしたわけではない。
※下段の記事と読み比べて欲しい。
両者全く記事内容が違う。
これこそ保守と左翼の違いを如実に表している。
［山田厚俊］ 【安倍首相、囁かれる体調不安と退陣説】～安保関連法案成立と引き換えに～
「“一内閣一仕事”だ。安倍晋三政権は、もう長く続かないかもな」
1カ月半ほどまえ、自民党古参議員がこう漏らしていたのを思い出した。
7月15日、安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決された。
翌16日の本会議で衆院通過、“60日ルール”を使える日程を確保したことになり、安倍晋三首相は、9月27日まで会期延長した今国会での成立をほぼ手中に収めた格好だ。
しかし、13日にNHKや朝日新聞が公表した世論調査では、内閣支持率が不支持率を下回る結果となり、これまで高支持率に支えられていた政権の足元はグラついている。
今週末に行われるマスコミ各社の世論調査の数字次第では、安倍政権は法案成立と引き換えに幕を閉じる結果になるのかもしれない。
中略
しかし、安倍首相の花道論を考えるまえに、これまであまりにも杜撰な説明に終始していた安保関連法案について、もっと国民に向け真摯で丁寧な説明が求められる。
時間を費やしたからといって、これまでの議論は十分とは到底言えないからだ。
※野党と左翼メディアは嘘ばかり、これで国民に理解しろとは無責任では無いのか？ 野党と左翼メディアに責任が無いとは言わせない。
左翼メディアＮＨＫと朝日新聞の情報を元に記事を書く愚かさ、これがジャーナリストである。
【上念司】 安保法制反対派は中核派だった！ 2015/07/15
＊タイトルは個人的感想ですｖ
安保法案、16日衆院通過＝安倍首相「今後も丁寧に説明」―5野党、採決退席へ
安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことを受け、衆院議院運営委員会の林幹雄委員長（自民）は15日の理事会で、16日に本会議を開いて安保法案を採決することを職権で決めた。
自民、公明両党は9月27日までの今国会での成立を確実にするため、16日中の衆院通過を譲らない構え。
法案に賛同する次世代の党を除く野党は強く反発、採決を退席する方針だ。
委員会での法案可決後、安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている中、必要な法案なので、16日の本会議で可決し、参院でもしっかり審議を行う方向に進んでいる」と語った。
中略
これに対し、民主、維新、共産、生活、社民5党は15日、国会内で党首会談を開き、衆院本会議では抗議の意思を示すため、政府案の採決では退席することを確認。
民主、維新、共産3党はそれぞれ本会議での討論には臨み、政府案への反対を表明する方針だ。
※野党は職場放棄するのか？ 愚かな事をするな！ 税金で飯を食う利権屋集団だが、企業であれば即、首である。。
“戦争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨 関西中堅企業の会
大阪市内で１４日に開かれた、独創的な技術や商品開発に取り組む企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の夏期講演会。
産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の講演「安倍政権と日本の進路」の主な内容は次の通り。
◇
今、時代は大きな転換期を迎えています。
日本は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」というフィクションの世界からようやく抜け出そうとしています。
「何とか戦争を抑止しよう、それでも戦争が避けられないときに対応できるようにしよう」というのが国会で審議されている安全保障関連法案です。
中略
その法案に「戦争前夜」とあおっているのが、朝日新聞に代表される左翼マスコミです。
安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。
日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理に感じて日米安保条約を履行するようになります。
中略
来年７月の参院選は、与野党対立から衆院選とダブルになる可能性も出てきました。
そうなればこれは歴史的な意味を持ちます。
憲法改正の道がひらかれるかどうかの選挙になります。
憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるのではないでしょうか。
※「集団的自衛権、米国も義理に感じて日米安保条約を履行する」・・・ここまで言うか？
日本は戦後７０年、嘘つき左翼が嘘を用いて保守論壇を弾圧し、嘘つき左翼がこの世を牛耳って来た歴史である。
今日、ネットの発達により嘘つき左翼の化けの皮が剥がされ、左翼の時代がようやく終焉を迎えようとしているのである。
日本は今、世直し真っ只中、産経新聞の功績、大であるが、特に阿比留論説委員の活躍が目覚ましい。
米軍ヘイト報道が奪う沖縄の未来 地元メディアが作り出す閉ざされた言論空間 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
■はじめに
アメリカの独立宣言の起草者トーマス・ジェファーソンは「新聞のない政府と政府のない新聞、そのどちらかを選ばなければならないとしたら、私はためらうことなく後者を選ぶだろう」という名言で知られている。
しかし彼は同時にメディアの無責任さにも気づいており、「何も読まない者は、新聞しか読まない者よりも教養が上である」「新聞で最も正しい部分は広告である」といった辛辣な言葉も残している。
ジェファーソンの時代と異なり、私たちの周りには新聞以外に様々なメディアが存在する。
情報を深く広く収集できるメディアは今でも必要だが、彼らが時々起こす過失や無責任さといったものを無条件に見逃すべきではない。
では誰がメディアを監視しているのだろう。
私自身を含め、日本国民はメディアを過信してきたのではないだろうか。
今や自らの過ちを認めない、自浄作用のないメディアをチェックすべきだという意思は世界中に生まれ、特にインターネットを通じ、一般市民の間に一種の協力体制が確立されつつある。
地元紙の「暴走」 私は狙われていた～地元紙と英字紙の「連携」
中略
「ジャパン・タイムス」の編集長からは「ｗｅｂのコメント欄に書いてください」と言われたので２月１０日にそのようにした。
するとそれを受ける形で、２月１３日付の沖縄タイムスで「米軍幹部が研究所批判／安保政策の異議紹介記事に投稿／『騒音・不協和音』と表現」と題する記事が掲載されたのだが、紙面での扱いは１面のトップ・顔写真入りと大きなものだった。
※沖縄左翼は沖縄米軍基地へのヘイトが甚だしく酷いが、左翼は互いを庇い合い、非難すらせず放置したままである。
保守が事実を発言すればヘイトだと騒ぐ、日本はマイノリティーが弱者なのか？ 違うだろう。
日本は正義が圧され不公平が罷り通っているおかしな国である。
安保法制 衆院採決急ぐ３つの理由
■（１）議論堂々めぐり（２）参院で時間確保（３）内閣支持率下落
法案が参院送付後６０日経ても議決されない場合、衆院で再可決が可能となる「６０日ルール」の適用期限となる今月２９日までに１０日余りも残して、政府・与党が安全保障関連法案の衆院採決を急ぐのには３つの理由がある。
一つは、安保関連法案を審議する平和安全法制特別委員会での議論が、堂々めぐりになっているからだ。
審議時間は１４日までで１１３時間。
与党が採決の目安としていた８０時間を大幅に超えており、これ以上議論が深まらないとみている。
自民党の谷垣禎一幹事長は１４日の記者会見で「審議は大詰めに来ている。
１５日はそろそろ出口ではないか」と指摘。
麻生太郎副総理兼財務相も「審議時間が１００時間を超えた段階で野党側の質問はほぼ同じ。
どこかで結論を出す時期に来ている」と強調した。
中略
これは、昨年７月の４５・６％に次いで、第２次安倍内閣発足後では２番目に低い。
官邸筋は「安保関連法案の成立で１０％程度の支持率下落は織り込み済み」とするが、「一寸先は闇。ダメージは最小限に抑えておいたほうがいい」（自民党閣僚経験者）としている。
※自民党内に、安倍総理の足を引っ張っているおかしな輩がいる。
早く結審した方がいい。
もうダマされない「戦争への道」
「違憲」「海外派兵」「戦争への道」……野党の主張は壊れたテープレコーダーか。
「蟻地獄」的解釈から脱せよ 「蟻地獄」的解釈から脱せよ 「戦争に巻き込まれる」論の独り歩き
議論の本質とは 議論の本質とは
安保法案が成立すると、日本は「戦争への道」に突き進むと思いますか？
※２０１５・７・１５現在 突き進む ５３ 突き進まない ７１１ 良く分からない １３
「もう騙されない」と言いつつ、既に騙されている、これが現実社会。（皆で渡れば怖くない）
ネット民とは頭の使い方が大きく違う。
民主・岡田代表の時代錯誤を憂う いつまで「机上の空論」で国防を語るつもりなのか？
民主党の岡田克也代表は６月２４日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、政府の安全保障関連法案をさまざま批判したが、その中で飛び出した２つの発言に驚かされた。
「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまでやる（自衛隊が迎撃する）べきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」
「今、集団的自衛権を認める必要はない」
ここから導かれる結論は「今、グアムへ飛んでいくミサイルを自衛隊が迎撃する必要はない」となる。シンプルな三段論法だ。
中略
「もはや一国のみで自国を守ることができない時代だ」（安倍晋三首相）というのは、こうした軍事技術の進展からも明らかといえる。
しかし、安保法案をめぐる野党の追及は「違憲か合憲か」といった観念論や机上論に終始し、軍事の専門的な議論はほぼ皆無だ。
現実の必要性から逆算すれば、「今、集団的自衛権を認める必要はない」などと言っている場合ではないと思うのだが。
※産経グループだけは読者に安保法制を正確に伝える努力をしているが、何せ多勢に無勢、これで国民の意識が変わる訳がなかろう。
民主党は売国党、学者と文化人も反日ばかり、日本メディアも反日ばかり、石破、何とかしろよ！ 辻説法したのか？
自民党議員は街頭演説をしたのか？ 日本を守する気の無い奴等といくら話し合っても時間の無駄、早く衆議院を通過させればいい。
「石破氏、政治家なら止めるべき」 安保法制巡り枝野氏
■枝野幸男・民主党幹事長
（石破茂・地方創生相が安全保障関連法案について、『国民の理解が進んできた、と言い切る自信が私にはあまりない』と述べたことに）認識としては当然の発言。
与党の立場からみれば、賛成してくれる人が増えていない、という意味での「理解が進んでいない」ということだと思う。
だとしたら、理解を得るために、議論をさらに続けていくことは当然だ。
（石破氏は）自他ともに認める自民党の安全保障政策のエキスパートで、党の重鎮。（理解が進んでいないという）認識を踏まえた内閣としての行動になるように、どういう積極的な動きをされるのかが問われている。
評論家的に言って、いい子になろうとするのであれば、「石破さん、感じ悪いよね」というふうに言われるのではないか。
政治家ならば止めるべきだ。
※石破よ、朝日新聞、毎日新聞、枝野、皆反日、いらぬ口は叩かぬ方がいい。 愚か者。
＜安保関連法案＞石破氏「理解進んでいるとは言えない」
石破茂地方創生担当相は１４日午前、閣議後の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言した。
ただ、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決する是非には言及しなかった。
毎日新聞の今月の全国世論調査で安保関連法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上ったほか、各社ともほぼ同じ傾向の結果が出ている。
石破氏は「あの数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切れる自信はない。
物事が極めて抽象的で、（国民が）リアルに考えにくい」と指摘。
「衆院がいつ採決するのか。
この後、参院の審議もあり、まだまだ終わったわけではない」と述べた。【】
※日本は野党は全て反日、日本メディも反日ばかり、多くの国民に事実が伝わらないのが当然だろう。
石破よ、お前も反日政治家なのか？ 毎日新聞の主張通りか？ お前も街頭演説して国民に安保法制の必要性を伝えろよ！ 足を引っ張るな！ 自民党はこんな輩ばかりいる。
世界が結束して海の総合管理を 日本財団会長・笹川陽平
野放図に流れ込むゴミや汚水、乱獲による水産資源の枯渇、気候変動・温暖化に伴う海面温度の上昇や海水の酸性化…。
海の環境が一段と悪化している。
人類は海を自由に利用することで発展してきた。
しかし、このまま環境悪化が進めば、人類の危機につながる。国際社会は今こそ結束して、次世代に持続可能な海洋を引き継ぐ態勢を整えなければならない。
≪漁獲量が４０～６０％も減少≫ ≪共有されていない危機感≫ ≪「海洋国家」日本が先頭に≫
中略
海洋政策を一元的・総合的に実施する目的で制定された海洋基本法も、十分に活用されているとは言い難い。
今月２０日には制定から２０周年目の「海の日」を迎える。
海洋基本法で総合海洋政策本部の本部長の立場にある安倍晋三首相には、ぜひ、海を守る各国の先頭に立っていただきたく思う。
※国連は常任理事国に拒否権を持たせているが、これが邪魔。
日本は常任理事国入りを考えるより、拒否権を失くした方が早道かも・・・拒否権さえ無くなれば国連も機能するだろう。
「学者は憲法学者だけではない！」 同志社大の村田学長が中央公聴会で反論
「学者は憲法学者だけではない」－。
１３日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として出席した村田晃嗣同志社大学長（国際政治）が、憲法学者の多くが集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明していることに対し、こう反論する一幕があった。
村田氏は「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題だ。
もし、安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と説明した。
※村田氏は最近、顔を見かけないと思っていたら同支社の学長に納まっていたのか・・・
日本の反日憲法学者と反日歴史学者は、己の出世欲の為だけに、先輩の戦後の敗戦利得者の意向をそのまま受け継いでいるのだろう。
学者が国家、国民を全く考えないのであれば、税金の浪費だろう。
菅官房長官が「沖縄」警戒モード発令「狙い撃ちにならぬよう見守る」…社民主導の土砂規制条例成立
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てを妨げるため、同県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支持する社民党県議らが提出した土砂などの埋め立て資材の搬入規制条例案が、１３日の県議会で賛成多数で可決、成立した。
１１月１日に施行される。条例には強制力はないが、搬入を遅らせる狙いがある。
中略
一方、沖縄県の要望で工期が短縮された那覇空港第２滑走路の建設工事では、内閣府が県外石材の使用を４月６日に承認申請しているが、いまだ承認されていない。
菅氏は「（翁長）知事がどう考えるか、機会があればうかがいたい」と牽制（けんせい）した。
※社民が画策しているのか？ 社民は国賊揃いだな。
沖縄「国として見限っていい」 官房長官会見で異例の質問
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。
菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。
※前後は分からないが、時事通信は政治家のメディア批判より醜い質問をしたことになる。
軽口を叩くものである。
「安倍首相が中国との戦争を画策」 週刊現代の記事に踊る中国メディア 真偽確かめずに次々と後追い…
国会で安全保障関連法案をめぐる審議が続く６月下旬、中国の主要メディアが、永田町でもほとんど話題になっていない日本政治の“大ニュース”に大騒ぎした。
安倍晋三首相（６０）が「中国との戦争を画策している」というのだ。
事実であれば安保法案の審議は吹き飛び、国会は大荒れのはずだが、現実はそうなっていない。
中国の報道を検証すると、捏造（ねつぞう）にも等しい誤報の存在と、他メディアの報道を検証せずに後追いする中国メディアの特性が浮かび上がる。
「安倍氏の発言」引用 根拠は週刊誌記事 真偽確かめず後追い
中略
今回の一件に限らず、中国メディアでは、あるメディアが報じた内容を真偽を確かめもせずに、自社の報道に利用するのが日常茶飯事となっている。
こうした中国メディアの悪弊を批判するのはたやすい。
だが、明らかな誤報や捏造記事さえ、無批判に引用や転載が繰り返される過程で既成事実化され、中国世論に影響する恐れがある。ゆるがせにできない問題だ。
※愚かな事だが、シナは「これ幸い」と政治利用しているのである。
日本はこの時期、シナの暴発に警戒を要す。
【日本を守る！保守の草莽崛起】7.12 平和安全法制推進！国会前大行動[桜H27/7/13]
平和安全法制に反対する左翼勢力ばかりがメディアに取り上げられる現状は、抑止力強化で戦争防止を願う現実的な人々の声を圧殺している。
このような印象操作により、世論と国会審議が惑わされないよう、12日に国会前と首相官邸前で行われた『平和安全法制推進！国会前大行動』の模様をお送りします。
安保関連法成立は、中国の尖閣占領によるオメザの後？
国会審議中の安全保障関連法案に、左翼は《戦争法案》のレッテルを貼り「いつか来た道」だと叫ぶ。
小欄は《戦争抑止法案》と思うが「いつか来た道」をたどる懸念は否定しない。
もっとも、戦前ではなく戦後の「いつか来た道」。
自民党の勉強会（６月）で講師に立った作家・百田尚樹氏（５９）が講演後の質疑応答で発した言葉は、情けなくも危うい安全保障に関する戦後法制史を端的に物語った。
勉強会では、安倍晋三政権が成立を目指す安保関連法案に異常に厳しい沖縄県紙への批判が噴出した。
百田氏は「沖縄県人がどう目を覚ますか」と同調した上で続けた。
「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど」
「後追い法」の戦後法制史 湾岸で冷戦後初土俵 国民の側も理解努力を
中略
好機にもかかわらず、国民の今次安保関連法案に抱く警戒感は強く、世論調査では「説明が不十分」との声が多い。
同種の法案に浴びせられる「いつもの声」。
確かに法案は難解だが、国民の側も年金問題同様内容を吟味し、雑音を遮断し、政府の説明を聴いているのか。
《戦争を起こす法律》は断じて許されない。
しかし《戦争ができる法律》が不備では、抑止力が機能せず戦争を未然に防げない。
感情やムードに流されていると、この理屈が分からない。
※政治家が本音を口にしない限り、国民が動く訳が無い。
安保法制整備 中央公聴会で有識者が意見表明 与野党推薦の５人
衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を開催する。自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏、野党推薦の山口二郎法政大教授（政治学）ら有識者５人が公述人として出席し、法案の合憲性や安全保障などの観点から意見表明する。
※政治家が安保法制を巡り、無能振りを発揮している。
参考人に喋らせず、政治家同士で本音で議論しろ！
兼次映利加（かねし えりか）平和安全法制推進！国会議事堂前 平成27年7月12日
ナシ
※野党よ、反日日本人よ、この女性の声を聞け！
朝鮮半島・日本周辺の「軍事的防衛」不足は、緊急の課題である 安保法制の経済学的意味
日本の安全保障をめぐる議論が白熱している。
政府が国会に提出している平和安全法制整備法と国際平和支援法の2法案（以下、安保法制）をめぐる与野党の攻防戦、そしてマスコミや世論における意見の対立が激しくなってきている。
与党は7月16日に法案の衆院通過を目指しており、維新の党など野党も独自案を提起するなど駆け引きも活発化してきた。
●日米安保の現状は特異な状況
●「戦略的代替」と「戦略的補完」
●米中対立という戦略的代替がもたらす防衛財の不足
中略
つまり米中対立という戦略的代替がもたらす防衛財の不足を、日本は自国と周辺地域における防衛費増額というかたちで解消するほどの戦略的補完の状況になっていない。
実際にこの20年あまり、日本の経済停滞を背景に日本の防衛費は実質的にほぼ横ばいである。
安保法制というかたちが正しいのかどうかは憲法論も絡んでくるだろう。
だが、日本の直面する安全保障秩序では、防衛という国際公共財の過小をいかに解決するかが、緊急の課題だといえる。
※日本は戦前、戦中、戦後 一貫し共産主義から翻弄され続けているが、自国の防衛すらままならない。
民主党の国会議員の質の悪さに呆れる。
戦法は嘘とまやかし、貧弱すぎる。
日豪、進む「準同盟」化 自衛隊、米豪演習に初参加
日本の自衛隊が１１日、米国と豪州が行った大規模な合同軍事演習に初めて参加した。
日米豪の連携を重視する米国の意向を受けたものだ。
日本は豪州と潜水艦などの武器技術で協力し、国会で審議中の安全保障法制では連携できる範囲を広げるなど「準同盟国」（日本政府関係者）とも言える関係を深めている。
日本と豪州との軍事的な関係は新たな段階に入っている。
オーストラリアの首都キャンベラから北西へ約３２００キロの北部準州フォッグベイ。
２年に１度、米豪両軍から３万人以上が参加する合同軍事演習「タリスマン・セーバー２０１５」で１１日、日米豪の３カ国による上陸訓練が行われた。
米豪の大規模な軍事演習は今回で６回目だが、日本の自衛隊の参加は初めてだ。
中略
豪州は、老朽化した潜水艦６隻の代替として最大１２隻を導入する計画を進めている。
豪州は、共同開発・生産の交渉相手を日独仏３カ国に絞り、日本が有力視されている。
※朝日新聞はこのニュース何処に向けて発信しているのだろうか？ 単純に疑いたくなる。
米軍、陸から空に移る主戦場 兵力、軍需産業の再編急務
米陸軍は９日、兵力を現行の４９万人から２０１７年９月末までに４５万人に削減する計画を発表した。
２月に国防総省が発表した予算案では、同規模の削減を１８年９月末までに達成する方針が示されており、削減ペースが加速することとなった。
装甲車や地上部隊が多く投入されたイラクとアフガニスタンからの部隊撤退後、米国とその同盟国にとって地上戦の優先度は低くなっている。
一方で、ロシアとの緊張や中国の南シナ海進出を背景に空中の脅威が大きな懸念となり、戦闘機調達プログラムの重要度は増している。
中略
イラクとアフガニスタンで耐地雷装甲車２万６０００両の配備と整備を支援した米レイドス・ホールディングスのシニアバイスプレジデント、バーバラ・ドーニンク氏は、企業はおおむねできる範囲で大幅なコスト削減を成し遂げていると説明。
「大幅なコスト削減で容易に問題が解決できるのは一度だけということを認識する必要がある。
その後はプロセスの改善が必要だ」と述べた。
※地対地、人対人、空対空では無く、今後は地対空経由地戦、既に始まっている。
核兵器は無用の長物になるだろう。
首相「決めるべき時は決める」安保法案審議打ち切り示唆
安倍晋三首相は１１日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。
いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。
首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。
首相は記者団に「（維新の党から）対案が出て１日目ではあったが、すでに９０時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。
相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。
大変議論はかみ合っていた」と強調した。
自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。
しかし、かつての『一内閣一仕事』という時代は終わった。
秋の臨時国会は、ＴＰＰを議論しなければならない。
この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。
また、二階俊博総務会長も和歌山市内での党会合で「週が明ければ重大な局面を迎える」と語った。
記者団から１５日の特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べた。
※朝日新聞が第一報を伝えるとは皮肉だな、さすが何の影響力も持ちえない二階が登場している。
奇妙なコンビである。
粛々とやればいい。
他党は嘘ばっか、話にならん。
電力業界、石炭火力「待った」に戦々恐々 環境省が温暖化対策優先
環境省が石炭火力発電所の新設に“待った”をかけたことに、産業界からは「環境省のパフォーマンスだ」（大手電力関係者）などと反発の声が上がっている。
「新設ストップ」は、政府の温室効果ガス削減目標に支障をきたすとの理由だが、かといって、液化天然ガス（ＬＮＧ）など他の火力燃料はコストがかさむ。
また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを増やせば、固定価格買い取り制度を通じ、費用が電気代に上乗せされる。
「原発ゼロ」が続く中、石炭火力も“ダメ”となれば、上向きつつある景気に冷や水を浴びせかねない恐れがある。
建設計画めじろ押し 景気上昇ムードに水
中略
東日本大震災後、ただでさえ火力燃料費が増え、家庭向けの電気料金は２割近くも上昇した。
それだけに安価な石炭火力に対する期待は大きかった。
ＣＯ２を排出せず運転コストも低い原発の稼働ゼロが続く中、日本のエネルギー政策は新たな課題に直面している。
※安倍政権に楯突く輩の仕業だろうが、必ず反日仕掛け人がいるハズ、洗い出せ！
東シナ海ガス田 中国の軍事転用に言及 防衛相「レーダー配備可能」
中谷元（げん）防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海に建設している新たな海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に言及し、日本の安全保障にとって新たな脅威になるとの認識を示した。
東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域でプラットホームの建設を拡大しており、中谷氏は「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。
中略
防衛省はすでに約５千部の白書の印刷をほぼ済ませていたが、７日の自民党国防部会で「中国のガス田開発の記述がほとんどない」と指摘され、了承が見送られた。
自民党関係者によると、防衛省が示した白書にはガス田開発について「施設建設や探査を行っている」という趣旨の記述があるだけだった。
防衛省は来週中にも自民党の了承を求め、閣議への報告を目指す。
※既にシナのガス田開発は七か所、今迄報じなかったのだが・・・自民党の中に親シナ派が暗躍している証だろう。
これらのニュース、産経しか報じていない。
安保法制に反対する野党共、憲法学者共、左翼市民団体共 シナに向け声明でも出したらどうか？ ご主人には何も言えないのか？ 愚か者。
菅長官「私は見捨てられた」の真意 自衛隊の「助け」必要な国を代弁
一緒にいたアソウさんは助けるが、自宅を強盗に襲われたスガさんは助けられない－。
安倍晋三首相は７日に出演した自民党のインターネット番組で、集団的自衛権の行使容認をこうした例え話で説明した。
首相は「友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。
私もアソウさんを守る。
今度の法制でできることだ」と解説。
一方、強盗に入られたスガさんのケースでは「家まで行って助けることはできない」と指摘した。
首相自身（＝日本）に危機が迫っていないため、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態には該当しないという論理だ。
中略
憲法にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ならば、日本は手を差し伸べる側に立たなければならないはずだ。菅氏は、日本がいつまでも「見捨てる」国であり続けることが許されるのかという疑問を投げかけているのではないか。
※安倍総理は本音でズバリ語って欲しいものである。
日本の危機は今直ぐそこに迫っている。
枝野氏「突然、非常識な提案」維新との協議決裂
民主、維新両党の幹事長、国会対策委員長は７日、国会内で会談し、安全保障関連法案の対案の取り扱いを協議した。
この中で維新の党側は、与党が求めている関連法案の採決について、７月下旬に応じることを民主党に持ちかけた。
民主党が反発したため、協議は決裂し、両党が準備してきた領域警備法案の共同提出は見送られることになった。
民主党の枝野幹事長は会談後、記者団に「突然、非常識な提案があった。
与党に手を貸すようなことには協力できない」と述べ、採決に応じる維新の姿勢に不快感をあらわにした。
維新の提案は、対案を世論にアピールする時間を確保するため、与党が想定する採決時期を７月中旬から下旬に遅らせる狙いがあったとみられる。
与党にとっては、維新が採決に応じれば、「与党単独」を回避できることになり、採決に踏み切りやすくなる。
※安倍総理と橋下会談、これが真相だろう。
維新は枝野に持ちかけるとは愚か。
枝野は生粋の革命者、危険人物であり妥協などあり得ない。
首相「テレビは呼んでくれない」 ネット番組出演ぼやく
安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、安全保障関連法案について「いざというときのための法案で、つくっておけば安心だ。
戦争や紛争の抑止力にもなる」と述べ、法制化する必要性を説明した。
首相は、今月４日にカンボジアのフン・セン首相と会談した際に、「かつて自衛隊がカンボジアでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加してくれたおかげで、カンボジアの平和と発展があった」と感謝されたエピソードも紹介した。
首相は７、８、１０、１３日の夜も出演し、法案についての理解を広めたい考え。
「安保法制は憲法違反？」など、野党が国会で追及するテーマを取り上げ、首相が疑問に答える。
ただ６日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。
※安倍総理、甘過ぎる。
日本は反日メディアのやりたい放題、安倍総理は産経新聞に安保法制の意見広告を掲載し、正々堂々とメディアと言論において対決姿勢を示すべきである。
これこそ言論の自由である。
何を気にしているのか？ この程度で弱音を吐くとは・・・
安保法制 沖縄、分かれる賛否 衆院特別委で参考人質疑
■石垣市長「抑止力強化は心強い」／名護市長「危険極まりない法案」
■参考人の発言要旨（発言順）
※安保法制に反対する日本人は、日本の事を真面目に考えて要るのだろうか？ 日本人は日本防衛は日本人の血で守る覚悟をせよ！ 世界は日本人が考える程、生易しいものでは無い。
日本人の覚悟こそ日本を守る術である。
＜安倍首相＞ネットで安保説明 政府・与党に危機感
政府・与党内で、安全保障関連法案への国民の理解が進んでいないことに危機感が高まっている。
安倍晋三首相は６日から、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に生出演し説明を始めた。
与党は最短で１５日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決する構えで、直前まで国民に説明する姿勢を印象づけようとしているようだ。
中略
野党は１５日の採決に反対している。野党が対案の十分な審議時間を確保するよう求め、採決日程がずれ込む可能性がある。 ※日本の世論は何故、自立しようとしないのか？ 野党始めメディアは何故、シナの意向に沿う発言や報道をするのか？ シナの様な国がいいとでも考えているのか？ 安保法制は普通の法律では無い。
安倍総理は本音を語れ！
「健康のためなら死んでもよい」と同じ？ 摩訶不思議な集団的自衛権反対論
死を迎える直前まで六法全書を離さなかった法律家は立派だが、敵ミサイルがあと数分で首相官邸や国会議事堂に到達する逼迫した事態で、対処の法的根拠を確認する政治家がいたとしたら狂っている。
ところが、ブラック・コメディーを地で行く政治家が実在するのだから驚かされる。
東日本大震災（２０１１年３月１１日）における東京電力福島原子力発電所事故当時の首相・菅直人氏（６８）を頂点とする民主党の政治家は、加速度的に危険性を増している状況をよそに、本気で六法をめくった。
各種調査報告書や、当時の経済産業相・海江田万里氏（６６）の証言などを総合すると、危機対処を迅速・強化すべく、海江田氏は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発令を求めたが、菅氏や官房長官、官房副長官、首相補佐官、秘書官らが六法や法文のコピーと首っ引きで、首相権限など関係法令の確認作業に追われたという。
発令まで貴重な１時間２０分が無駄に流れた。
法匪が論じる自衛権 他国の「軍靴」は酷使 問われる日本の外交常識
中略
左翼が目指すのは国家・国民を幸せにする憲法・法律が治める法治国家ではなく、国家・国民が持つべき暴力・無法への抵抗力を無力化する硬直した法匪国家。「城を枕に討ち死に」ならぬ「六法を枕にのたれ死に」は、国際社会の奇観である。
※安保法制に反対する輩は、日本国と国民を守る意思さえ無い連中である。
【国会前デモ】集団的自衛権に賛成の男性に対して「お前殺すぞ」
殺し殺されに反対する方々が一般人に向けて殺すと申すか笑
※心の偏狭な左翼の声、左翼の「恐喝」と「言論弾圧」の実態の動画だが、警察官は彼等を必ず保護すべきである。
【ニッポンの新常識】戦争抑止力は人命救助そのもの 平和に貢献する沖縄県民には深い敬意を
私は沖縄が大好きだ。初上陸は１９７５年。
沖縄国際海洋博覧会の時に「アメリカ館」の案内係を務めた。
この約７カ月間は、米空軍嘉手納基地内の宿舎に住んでいた。
ロッキードＳＲ－７１ブラックバードという超音速戦略偵察機が、ソ連や北ベトナムなどの軍事施設を撮影する偵察任務が、頻繁に行われていた時期である。
離着陸時の騒音はすさまじかったが、それだけの重要拠点である沖縄に住む自分を誇りに思った。
この強烈な原体験のせいか、私の沖縄のイメージは、英国ＢＢＣ放送が６５年から放送した人形ＳＦアニメーション「サンダーバード」に登場する秘密基地の島である。
世界中で人命救助を行う「国際救助隊」の基地が、実は南国の美しいリゾート島に隠されているという設定だった。
中略
沖縄は日本だけでなく、アジアの平和を守る要石である。
危険や騒音を受忍しながら平和に貢献する沖縄県民は、先の戦争で、祖国・日本を守るために自ら戦った英雄と、その子孫なのだ。
私はそんな沖縄県民に最高の敬意を表したい。
私を含む本土の住民は、過去と現在のすべての沖縄県民に感謝の気持ちを持ち、機会があるたびに表明すべきだ。
沖縄にはその価値と資格がある。
沖縄県民のみなさんも胸を張り、その尊い歴史と役割を、誇りに思ってほしい。
※沖縄左翼は朝鮮人化して久しいが、未だ県民意識が良く分からない。
米軍事戦略と日本 「中国」直視した抑止論を
米軍の統合参謀本部は４年ぶりに改定した「国家軍事戦略」で、中国を米国の安全保障を脅かす国の一つと位置づけ、南シナ海での人工島建設など中国の活動が「アジア太平洋地域の緊張を高めている」と非難した。
米軍の優位性が財政難による国防費削減で低下し始めたことを認めたうえで、日本など「同盟国・友好国とのネットワーク」を強化することにより「侵略を抑止する」との方針を打ち出した。
米国自身の安全とともに、国際ルールに基づく世界の秩序を維持しようと血と汗を流してきた米軍が戦略文書で示した中国への脅威認識や対応の方策を、日本も真剣に受け止めなければなるまい。
中略
分かりにくさを解消する第一歩は、中国が日本経済に重要な存在である一方、安全保障上は脅威の側面を持つ国であるという現実を率直に認めることだ。そのうえで日本の進路を語るべきだ。
これは決して挑発的な姿勢ではない。中国を脅威と名指しした米軍の戦略文書にしても、抑止力を強化することによって戦争や軍事衝突を未然に防ぐことを重視している。
安保関連法案をめぐり、過去の憲法解釈などに拘泥した議論をしているときではない。
日本と国民を守るための国会論戦をこそ、心がけてほしい。
※日本国は危機にある。
政府は国民に国家への忠誠を誓わせておらず、国費で飯を喰らう輩が日本の左翼、メデアを始め反日日本人を蔓延らせる結果となっているのである。
（社説）維新の対案―解釈改憲に手を貸すな
維新の党が安全保障関連法案の対案をまとめ、自民、公明、民主各党にそれぞれ示した。
重要政策をめぐって野党が自らの案を示し、より良い法案をめざすことは大事な仕事だ。
対案の中身をみても、集団的自衛権を限定容認した閣議決定に反対し、政府案に比べ憲法との整合性に配慮した抑制的な内容であり、議論に値する。
問題は、維新がいまこの時期に対案を出すことの政治的な意味である。
安倍内閣による集団的自衛権の行使に反対なら、政府案の早期の衆院通過に手を貸す結果になってはならない。
すでに政府与党は、１５日の衆院特別委員会での採決に向けて動き始めている。
※どこの国の新聞社なのだ！ 愚か者。
これが有料記事、何処の価値があるのか？ 呆れる。
長谷川三千子氏講演詳報（上）「解釈変えるな」は憲法の自殺
京都「正論」懇話会の第４７回講演会が３日、京都市の国立京都国際会館で行われ、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏が「間接統治の落とし穴－敗戦後７０年をふり返る」と題して講演した。
講演の概要は次の通り。
◇
今の日本国内の政治情勢から話をスタートしてみたい。
国内では安保法制の論議真っ盛りで、連日新聞をにぎわしている。
私自身も含め共通した感覚ではないかと思うが、どうもこの論議は分かりにくい。
憲法学者が「これまでの政府解釈を踏み出している」というが、一般の人間からすれば憲法学者の憲法論議ほど退屈なものはない。
だが、退屈な論議がある意味非常に危険だ。
中略
志位委員長はポツダム宣言の第６項を引用し、日本の戦争は間違った戦争だとしている。
６項では、日本の指導者は国民を欺瞞（ぎまん）し侵略戦争をさせたという認識を語っている。
つまり、明らかに日本の行った戦争は悪い戦争だとしている。
志位委員長はこれを取り上げ、「わが国の戦後はこの悪い戦争をしたというその認識から出発しているのではないか。
それなのに悪い戦争をしたということを認めないのか」と、とくとくと語った。
※納得、長谷川名誉教授は日本の為にもっと表に出て欲しい。
ヘンリー・Ｓ・ストークス（７７）（５）和製ジェームズ・ボンド養成を
□元ニューヨーク・タイムズ東京支局長
〈安倍晋三首相の父親の安倍晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相を取材した唯一の外国人記者だ〉
岸信介氏に日本に来たばかりの頃インタビューしました。
満州を開発した手腕はナチス・ドイツの首都を改造する「ゲルマニア計画」を進めたアルベルト・シュペーアに匹敵して日本の政治史に名を残しています。
２度目の総理を務める安倍首相は運を持っていて国際社会で存在感が増しています。
アベノミクスを主導する発信力は日本の指導者として久しぶりです。
米上下両院合同会議で行った安倍首相の未来志向の演説は、米側から高い評価を受けました。
問題は中国を訪問する際、どう発言するか。
対中外交で真価が問われます。
〈「慰安婦」「南京事件」で中韓の反日プロパガンダが続いている〉
中略
〈英情報局秘密情報部（ＭＩ６）などの伝統的な資格は、忠誠心のほかにオックスフォード、ケンブリッジなどの名門学歴、サーの称号以上の貴族の子弟だ〉
階層社会で最も優遇された彼らは決して王や女王を裏切らない素性の明らかな存在です。
最高の情報が得られるように、最高レベルの教育と社交界の品格と儀礼をわきまえた英国でもっとも知性的な紳士（ジェントルマン）たちです。
日本の００７＝ジェームズ・ボンドを早く養成してほしい。
※ご尤も！日本は情報収拾能力を上げ、情報発信力を備える必要がある。
その前に、シナが画策しているメディアを含めた日本の左翼と左翼系市民団体を放置してはならない。
大国間戦争を回避する集団防衛 京都大学大学院教授・中西寛
衆院の憲法審査会に招致された憲法学者３人が政府提出の安保法制に関して問われ、こぞって集団的自衛権の行使は違憲と回答したことで、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈問題が改めて問われることになった。
特に自民党推薦の長谷部恭男教授の違憲発言が与えた衝撃は大きかった。
その後も元法制局長官らが集団的自衛権違憲論（以下、違憲論）の主張を述べている。
憲法学者や法制官僚の間で違憲論が強いことは間違いないであろう。
《国際政治と結びついた憲法９条》 《米国の抑止力に依拠した政策》 《個別的自衛権なら安全か》
中略
たとえば、個別的自衛権合憲論から派生して、核兵器も自衛のためには憲法上は否定されないという政府見解に対して、個別的自衛権を支持する憲法学者はどのような立場をとるであろうか。
もちろん集団的自衛権は、個別的自衛権と同様に乱用される危険があるし、実際に乱用もされてきた。
しかしその害悪は、集団防衛体制が第二次大戦後、破滅的な大国間戦争を回避する上でなした貢献との釣り合いにおいて評価されなければならない。
※安保法制は日本を守る上で重要な法案、国会で素人の政治家の前で反日学者が安保法制を憲法違反と談を下した。
これは片手落ちである。
反日学者識者（日本を守る意思が無い）は保守学者（国防意識が高い）と公の場で論戦をして欲しいものだ。
反日学者は受けきらないだろうが・・・
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。
主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。
京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
※日本弁護士連合会は左翼の温床、弁護士集団が法律を遵守しないのか？ 政治的背景を持つ日本弁護士連合会が必要なのか？ 弁護士は国家資格、資格さえ取得すれば誰が何処で開業しようが自由だろう。
何か利権でもあるのか？ 検察も赤、弁護士も赤では真っ当な裁判は不可能だろう。
「朝ドラ歴史観」からの脱却を
現代の日本人がイメージできる戦争はやはり先の大戦です。
ただ、そのイメージも「ドラマで観たもの」に引きずられているように思えます。
野党や一部マスコミの言う「戦争法案」が可決されれば、私たちはモンペをはいたり、竹やりを持ったりしなければならないのでしょうか。
「トラウマ」になっている日本人 独善的な暴走だ 「軍事的合理性」であり得ない 当たり前だから書かれてないこと
徴兵制と祖国を守ることの違い 根拠と脈絡はあるのか
この先日本で「朝ドラ」に出てくるような戦争が起きると思いますか？
※２０１５・７・２現在 起きると思う ４９ 起きるとは思わない ４４２ 分からない ２４
朝ドラもシナのプロパガンダである。
日本国民はシナ人と朝鮮人の残虐性、猟奇性を知らな過ぎる。
日本が戦争を仕掛ける事は無いが、日本はこのままだと、シナから侵略を受ける可能性が大きい。
シナ人の侵略を許せば、モンペどころでは無い。
日本人婦女子は大変悲惨な状況に陥るだろう。
通州事件に学べ！
特別委参考人質疑 元統幕長らが意見表明 与党は８日の中央公聴会を提案
衆院平和安全法制特別委員会は１日午前、安全保障関連法案をめぐり２回目の参考人質疑を実施し、有識者５人が意見を表明した。
与党はこれに先立つ特別委理事会で、関連法案の採決の前提となる中央公聴会を８日に開催する日程を提案。
与党は今月中旬の衆院通過を目指しているが、民主党など野党が「早すぎる」と反対したため、引き続き協議する。
参考人は、自民党推薦の折木良一元統合幕僚長や野党推薦の柳沢協二元官房副長官補に加え、公明党推薦で軍事アナリストの小川和久静岡県立大特任教授、民主、維新、共産の３野党が合同で推薦した伊勢崎賢治東京外国語大大学院教授（国際関係論）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏の５人。
※顔ぶれを見れば何を語るかは素人でもわかる。
意味が無いだろう。
国会議員は、率直にものを言い、本音で語れよ！ 日本がどうなってもいいのか？