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「イスラム国」、死刑囚釈放要求 政府「事態複雑に」
中東の過激派「イスラム国」とみられる組織が湯川遥菜さん（42）を殺害したとする画像を投稿し、政府は厳しい局面に立たされた。
もう１人の人質で拘束中の後藤健二さん（47）の解放へ全力を挙げるが、犯行組織からは身代金に代わる新たな解放の条件としてヨルダンが拘束する死刑囚の釈放を突きつけられた。
第三国が絡むだけに「さらに難しい事態になった」（政府高官）との受け止めも出ている。
この後の記事内容不詳
※ＩＳが人質解放をヨルダンに求めたのだが、後先考えずイスラム国に足を踏み入れた日本人が引き起こした事件へと発展した。
これが日本政府が負わされた大きな国際的責任であり、ヨルダンに対し大迷惑を掛ける結果となった。
ジャーナリストは報道の自由、表現の自由、取材の自由と声高らかに主張しているが、ジャーナリストは己の命に代えても取材をしようとする狙いは何か？ 世界に真実を伝えたいのか？ それだけか？ 名声と銭、全て欲だろう。
そして困れば国に頼るのか？ 自己完結出来ない取材はするな！ させるな！
異物混入相談、６年で１万件超に ゴキブリやハエ、金属片も 国民生活センター
国民生活センターは２６日、全国の消費生活センターなどに寄せられた食品への異物混入の相談が、平成２１年度以降で１万６０９４件に上ったと公表した。
２６年度（１０日まで）の相談では、混入していたものはゴキブリやハエなどの虫が１９％で最も多かった。
センターによると、店舗で買った食料品や、外食店での食事での異物混入について、「１４年度に受けた相談は１８５２件」。
混入異物で最も多かったのが虫で３４５件。
針金などの金属片が２５３件、毛髪や歯などが２０２件と続いた。
食品別では弁当が１０４件、米が９０件、冷凍食品が８８件などだった。
また、１８５２件のうち６３５件は、相談者が「現物も確認せず『製造過程での混入可能性は低い』と言われた」など接客態度への不満を述べており、ずさんな対応をする業者が多いことがうかがえる。
※弁当はシナからの輸入米が混ぜられている可能性は無いのか？ 危険物の数が多い、歯には驚かされる、冷凍食品が問題だが、輸入先を何故公開しないのだろうか？
バター輸入の運用見直し 農水省、品薄防止目指す
農林水産省は２３日、バターの供給不足を防ぐため、政府による輸入の運用を見直すと発表した。
輸入量の決定時期を事前に知らせ、メーカーや消費者に供給面で不安を招かないようにするのが柱。
買い占めなどによる品薄を防ぐ狙い。
これまでは随時、輸入量を決めていた。
ことしは１、５、９月に判断するとした。さらに１～５キログラムの小物冷凍バターの輸入も始める。
従来は業務用として利用される大きな冷凍ブロックの形状だけだった。
バターを日常的に使う洋菓子店などがすぐに利用できるように改善する。
２０１４年度は猛暑や酪農家の減少でバターなどが不足し、政府は緊急輸入に踏み切った。
生乳生産者などでつくる業界団体Ｊミルクによると、１５年度も乳製品の生産量が国内需要量を下回ると見込まれており、追加輸入が避けられない状況になっている。
※輸入するのはいいが、シナ、韓国と両国が関わる企業からは決して輸入しないでくれ。、
自衛隊派遣の「恒久法」 周辺事態法改正で対応 政府与党が検討
政府・与党は、２６日召集の次期通常国会に提出する新たな安全保障法制で、自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、現行の周辺事態法を改正し、法律の名称も変更する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。
後方支援の対象を米軍以外の他国軍にも広げるほか、派遣地域を地理的に制限しない内容を盛り込む見通しだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府・自民党は自衛隊を迅速に海外派遣する方策として、新法による「恒久法（一般法）」を模索してきた。
だが、通常国会には複数の安保関連法案を提出するため、審議日程を考慮し、周辺事態法改正による対応で調整している。
政府・自民党の一部には新法による恒久法制定を求める向きもあることから詰めの作業を行ったうえで、平成２６年度補正予算案が成立する２月中旬以降、自民、公明両党が法案の協議に入る。
（１３）Ｆ２戦闘機 復興に向け闘うマルチロール機
１万８０００人以上の死者・行方不明者が出た平成２３年３月の東日本大震災では、自衛隊の装備も決して無傷ではなかった。
その際たるものが航空自衛隊松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機だ。
津波が襲いかかり、１８機が水没した。 「信じられなかった。
機体番号を見ると、私がかわいがっていた飛行機だった…」 震災当時、築城基地（福岡県）に配属されていたＦ２パイロットは、機首が建物の窓に突っこんだまま泥まみれの機体をテレビ画面で目の当たりし、「胸が締めつけられる思いだった」と振り返る。
未曾有の震災に見舞われたＦ２は、誕生当時から“苦労”が続いている。
中略
Ｆ２は２３年９月に製造が終了し、生産ラインを停止する予定だった。
新規調達はできない。空自は水没した１８機のうち１３機について、部品交換などによる修理を行うことに決めた。
修理作業を終えて被災したＦ２が松島基地に戻ってくるのはもう間もなく。
自衛隊もまた、震災からの復興に向けて闘っている。
翁長沖縄県知事に会わない安倍首相と菅官房長官の“真意” 地元紙はこぞって「沖縄冷遇」と書くが…
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐる安倍晋三政権と翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事（６４）の亀裂は、いまだ深いままにある。
翁長氏は安倍首相（６０）や、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）との面会を模索するが、２人は応じようとしない。
仲井真弘多前知事（７５）とは蜜月関係を築いていた官邸側は、翁長氏の政治手法に強く不満だからだ。
地元紙はこぞって「沖縄冷遇」 座しているだけか
※沖縄問題、韓国問題、シナ問題、北朝鮮問題等全て同じ構図で展開している。
これら皆、官僚が行った過去の愚かで間違った対応が、今、表に噴出している事案である。
沖縄は日本である。
官僚は沖縄左翼から翻弄されている。
反日メディアはほっとけ！ 官僚は、沖縄県と同じ目線に立ち、膝を交えて本音で語り合え！ 相手は日本人、話し合えば必ず解決する。
集団的自衛権行使がもたらす惨禍-「対テロ戦争」で若い命失い一般市民の犠牲を世界に拡散｜高遠菜穂子さん
私の細胞は「平和憲法」でできている、私は「憲法９条」に守られた若者を戦地に行かせる政治でなく紛争を予防する外交・政治を高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）
※日本固有の権利、集団的自衛権とイラク問題を同列に扱い、集団的自衛権に反対しているのだろうが、お門違いであり、この類の論調は左翼の愚かな主張に過ぎない。
日本はイラク国民も大事である。
日本政府はあなたをイラクへ行くなと止めてはいないだろう。
イラクへボランティアに出向いているのは己の意思だろう。
日本は今、海を隔てて隣国に無法国家シナがあり、眼の前にシナの脅威が迫っている。
発信元、井上伸は国家公務員だろう・・・二足の草鞋を履いているのか？ 公務員法に違反しないのか？
【国防最前線】これで「国を守る」と言えるのか 防衛費微増もＧＤＰ比１％内に変わりなく…
２０１５年度予算案が閣議決定されたが、防衛費に対するメディアの報じ方が気になる。
「防衛予算、３年連続増で過去最高額」「生活保護費は減額」「沖縄振興費５年ぶりのマイナス」
これらの文字が並び、防衛重視・生活軽視のような印象を強力に押し出している紙面もある。
言うまでもないことだが、「増額」「減額」というのは、相対的な言葉である。
多すぎたものが減らされ、少なすぎたものが少し増えることは「健全化」と表現するのがふさわしいだろう。
昨今の安全保障環境を鑑みれば、小笠原諸島におけるサンゴ密漁、尖閣諸島をはじめとする離島防衛などを念頭にした態勢の充実であるとか、領海・領空の警備強化につながる予算をとりわけ手当てすることは至極当然であり、驚くことでも何でもない。
むしろ、「よくここまで放置したものだ」というほうが適切かもしれない。
それほど、わが国の防衛は後手に回っているのである。
米軍基地の有事駐留論 戦略家どころか夢想家との反論が出る
通常国会が1月26日から始まる。
まずは予算案審議からだが、最大の焦点はその後に控える集団的自衛権の法制化議論だ。
そこで一足先に論点を示しておきたい。
それは「日本にある米軍基地をどう考えるか」という問題である。言うまでもなく、米軍基地は北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力（＝けん制効果）になっている。
基地の存在は集団的自衛権問題と裏腹の関係である。
そこで、私は元日のテレビ朝日『朝まで生テレビ！』で同席した集団的自衛権反対派の論客である孫崎享（うける）・元外務省国際情報局長に「米軍基地をどう考えるか」と尋ねてみた。
すると孫崎氏は「有事駐留！」と答えた。
つまり「朝鮮半島有事の際には米軍に駐留してもらうが、平時は撤退してもらうべきだ」という考え方だ。
放送では「有事駐留」としか流れていないが、後で本人に確認したから間違いない。
本気でそう考えているのだ。
※元官僚が持論を口にしているが、有事の時だけアメリカ軍日本駐留、アホで馬鹿。
これでは抑止力どころじゃない。
こんなことを考える親シナのアホな官僚がウヨウヨいるのだろう。
「中国に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計情報窃取された」米側から豪政府に説明
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国を中心にオーストラリアなどが開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が、中国のサイバースパイにより窃取されたと報じた。
米側から豪政府に説明があったとしている。
専門家は、中国が「第５世代」と位置付ける次世代ステルス戦闘機「殲３１」と「殲２０」の設計に、米国から窃取された情報が影響を与えたと推定。
米国と同盟国が長年にわたり保持してきた空軍力の優位が損なわれたと警告している。
Ｆ３５に関しては、日本政府も航空自衛隊への導入を決めている。
情報の窃取は、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツの有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。
窃取された情報は、レーダーや、エンジンの図式など膨大な量に及んだとみられる。
対策として、インターネット上のスパイ防止策などに１億ドル（約１１８億円）以上が必要になったという。
Ｆ３５は日本が新年度予算案で６機分の調達予算を確保しているほか、豪州は計７２機の導入を計画している。
※アメリカはこの事件にどう対処するのだろうか？ 情けない国だな。
日本のレアアース調達・・・「優秀な日本人は対策を探し出した」と台湾ネット上の声＝中国メディア
中国メディアの復興網は１０日、中国商務部がレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、台湾のネット上では「優秀な日本人はリサイクルをはじめ、レアアースの需要量を減らす方法を探しだしてしまった」との声があがっていると紹介する記事を掲載した。
記事は、中国商務部がこのほど１６年間にわたって実施されてきたレアアースの輸出割当制度を廃止すると発表したと紹介し、「ハイテク製品に必要不可欠なレアアースに対する輸出制限はもう行われなくなる」と報じた。
続けて、今年からは輸出契約に基づいて輸出許可証が発行されると紹介し、レアアースの輸出量に関する制限は撤廃されると指摘。
さらに、タングステンやモリブデンといった希少な元素についても割当枠が撤廃されると伝えた。
中略
台湾のネット上では「優秀な日本人はレアアースのリサイクルをはじめ、需要量を減らす方法などの対策を探しだしてしまった。
中国はレアアース関連企業の倒産を防ぐために産業の管理そのものを撤廃すべきでは？」、「代替方法の見つかったレアアースはもはや“レア”じゃない。台湾人は日本に付いて行けば良いんだ」などの声があがっていると紹介した。
在日米海軍のイージス艦、計１２隻体制に
米海軍は１６日、最新鋭のイージス艦を今年夏に米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備すると発表した。
米側は既に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型のイージス艦２隻を２０１７年までに横須賀基地に追加配備する方針を決めており、在日米海軍のイージス艦は現在から３隻増えて計１２隻（ＢＭＤ対応型は８隻）体制となる見通し。
今回新たに配備が発表されたのは、ＢＭＤ対応型ではないが、同じシステムを搭載した他の航空機などと連携して防空能力を高めることができる最新戦闘システムの搭載艦で、日本への配備は初。
中国の軍事力増強や北朝鮮のミサイル開発が続く中、アジア太平洋地域への関与を重視する米国の「リバランス（再均衡）」政策の一環とみられる。
※アメリカは余ったイージスを日本に送り込み、 「思いやり予算」 増額を狙っているのだろう。
カッコだけ見せているが、尖閣を守る意思があるのかな？
中国産米拒否され国産に…大阪・コメ産地偽装事件「全商品の７５％がウソ」の暴挙に走ったワケ
中国産を混ぜながら「国内産１０割」などとうたったコメを販売したとして、不正競争防止法違反容疑などで大阪府和泉市（堺市に移転）の米穀販売会社「イオンライス」が昨年、大阪府警に摘発された。
実質経営者だった元会長（５９）は法廷で「中国産米を大量に仕入れた時点で別の中国産米偽装事件が発覚して売れず、会社存続のためにやむなく偽装した」と供述、反省の言葉を繰り返した。
ただ、検察側からは「偽装を始めたのは１５年以上前」「全商品の約７５％が偽装米」とも指摘された。
元会長は「もうコメには関わらない」と誓い、執行猶予付き有罪判決を言い渡されたが、偽装をめぐる真相は解明されたのか。
イオンなどに納入…「１５年以上の昔から」vs「拒否反応、大量の在庫」 利益「まったくなし」
「生産者に頭下げたい」
※黒幕は？ シナ様様のイオンの代表者だろうが、民主党の岡田が加担した可能性は無いのか？
「出直せ！」原子力規制委員長代理を激怒させた規制庁の“お役所仕事”
原子力規制委員会の“要”として活躍している更田豊志委員長代理（５７）が、原子力規制庁の職員に激怒した。
定例会合という公開の場で、「出直した方がいい」とまで言明し、実際に会合はやり直しになった。
なぜここまで更田氏は憤怒したのか。
規制委や規制庁は発足から２年以上が経過し、昨年９月には５人の委員のうち２人が交代するなど組織に若干の変化が生まれている。
透明性と独立性を旗印にスタートした規制組織が“原発の事故前の状態”に戻ろうとしているのだろうか。
リストに職員の名前がない… 保安院時代への先祖返りか 声を震わせながら…落ち着かない職員
※公務員にも気骨ある人物が少なからずいると言う事であろう。
【小川和久】 殴れば擦り寄る中国 媚中派 二階俊博は軽蔑されてます 2015/01/14
ナシ
集団的自衛権、自衛隊、国防、海上保安庁、台支関係、日支（尖閣）関係、領海侵犯（領海法）に対応する立法、越支（南シナ海）関係、湾岸戦争当時の日米関係、フランス・テロとの戦争を宣言
米誌、アジアにおける海軍力ランキングを発表！日本は3位、韓国は？＝韓国ネット「軍隊のない日本が？」「日本が本気を出せばすぐに…」
2015年1月13日、韓国・ニューシスによると、米外交専門誌ナショナル・インタレストがアジア地域における海軍力ランキングを掲載し、中国が2位、日本が3位、韓国が5位に選ばれた。
ナショナル・インタレストは、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーのジェームズ・ハーディーアジア太平洋担当編集者の記事を引用して、アジア地域における海軍力の上位5カ国を掲載。
1位は米国で、以下中国、日本、シンガポール、韓国だと伝えた。
※見かけだけで判断したのだろうが、思わせておけばいい。
中国と日本が「海上連絡メカニズム」の協議再開・・韓国ネットも反応、「日本にはあきれた」「中国を支持する！」
中国と日本の両国政府は東京都内の防衛研究所で１２日、両国の「海上連絡メカニズム」構築をめぐりほぼ３年ぶりの実務者協議を行った。
この日の協議は課長級ではあったが、２０１２年９月に日本政府が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を“国有化”して以来、初の協議とあって、中国のほか、韓国でも注目を集めた。
中国・環球時報が１３日伝えた。
韓国ではこの報道にインターネット・ユーザーたちが反応。
中国のあるネットユーザーは韓国人ユーザーたちが自国サイト「ＮＡＶＥＲ」の報道に寄せたコメントの内容を紹介した。その一部を拾ってみる。
「中国の釣魚島領有権主張を支持する。日本人たちに思い知らせてやれ」
「日本にはあきれた」
「中国と日本は領土問題で話がこじれている。日本がこれ以上、われらが独島を欲しがらないよう望む。独島は韓国人のものだ！」
※これでは日韓は終わりだな。
（下）グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法
日本の防衛法制には、集団的自衛権を行使できないほかにも「切れ目」が存在する。
その代表的な事例が「グレーゾーン」と呼ばれる事態だ。
自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間となっている。
■公明に配慮し見送りに ■駆けつけ警護に道開く ■機雷掃海活動を中断？ ■ガイドラインと整合性
「韓国産ヒラメ」が危ない？！ 食の不安…目に見えない寄生虫
産地偽装・食中毒も業者にお咎めなし
宴会シーズンたけなわだが、高級魚のヒラメの刺し身や寿司で食中毒が起きていることはあまり知られていない。
厚生労働省の速報（２０１４年１２月２日）によれば、今年のヒラメによる食中毒は１０月１日の事例までで３０件、患者数は３１６人とある。
すでに昨年の２１件、２４４人を超えている。
速報の事例以外に１１月には新潟県柏崎市、山口県下関市など各地で被害があり、東京都内でも１０月に２件発生している。
１０月中旬に東京・中央区で起きたヒラメの食中毒では、飲食店関係者が「食の安全が脅かされている」と憤る産地偽装事件が起きている。
この事件は、 「銀座の和風料理店のヒラメの造り」 を食べた客が食中毒にかかり、調査の結果、産地偽装が発覚したもの。
築地卸売市場の仲卸が国内産養殖として料理店に販売したヒラメが、実は韓国・済州島の養殖モノだったのだ。
営業停止命令は料理店だけで、仲卸に営業停止などの処分はなかった。
※日本は何故、韓国の事になると適切に公平な処分を下せないのだろうか？ 役人は何を考えているのか？ 日本人の食の安全確保などどうでもいいのか？
【電力考】原子力規制適正化へ 事業者と連携を
２０１２年９月、旧原子力安全・保安院の廃止に伴い、環境省の外局として発足した原子力規制委員会。
その活動原則は
（１）独立した意思決定（何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から独立して意思決定を行う）
（２）実効ある行動（形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する）
（３）透明で開かれた組織（意思決定プロセスを含め規制にかかわる情報の開示を徹底する。国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める）
（４）向上心と責任感（常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する）
（５）緊急時即応（いかなる事態にも組織的かつ即座に対応する。そのための体制を平時から整える）－の５点。
◆目立つ非科学的な対応 ◆「経済」「政治」条項設けよ
滋賀県ＨＰのメガソーラー所在地情報、銅製ケーブル窃盗の誘い水？ 被害相次ぎ情報削除 防犯対策決め手なく
再生可能エネルギーに関する固定価格買取制度が創設されたのに合わせ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が相次いで設置されている滋賀県内で、施設内から送電用の銅製ケーブルが盗まれる事件が多発。 昨年１年間で、１１件の窃盗被害が報告され、被害額は約３８００万円にのぼった。
ねらわれたメガソーラーは、主に人目のつかない立地で、広大な敷地に膨大な数の太陽光パネルが敷設されているため死角が多く、警備が難しい。
また、発電システムに使われるケーブルは銅の純度が高く、高値で取引される。
こうした条件が重なり、窃盗グループの標的にされているとみられており、警察や発電事業者、警備会社などが対策に追われている。
※日本人の仕業だろうか？ シナで類似した事件は起きていないのだろうか？ 再生エネルギーの脆さを露呈した格好だが、再生エネルギーに頼って大丈夫なのか？ 安全保障が問われることになるだろう。
米、サイバーで優位性なし デンプシー統参議長
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１１日放映のフォックステレビの番組で、北朝鮮によるソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連し、米国にはサイバー空間での軍事的な「優位性はない」と述べ、対応が難しい問題だとの認識を示した。 米メディアなどによるとオバマ大統領は２０日の一般教書演説で、サイバー問題での「新たな取り組み」にも言及する見通し。デンプシー氏は番組で、サイバー攻撃に関する政府機関と民間の情報共有などを規定する新たな法律が必要だと訴えた。 デンプシー氏は「米国は通常、（他国に対し）軍事的にはかなりの優位性を持っている」と強調。一方で、現在のサイバー空間は「対等な競争環境」にあり、米国と技術的に対等なレベルの競争相手が複数存在していると指摘した。
※日本もうかうかしておれないが、日本版ホワイトハッカー組織の立ち上げが必要だろう。
〈普天間移設〉公約変化で「地雷」を踏んだ知事…保守勢力交代で難局面へ
２１～２６年 「県外移設を求める」
中略
政治情勢や選挙結果といった国内事情を理由に、安全保障上の措置が停滞することを米政府は何より嫌う。再び海上調査が頓挫するようなことがあれば、ガイドラインの再改定に向けた機運をも低下させかねない。
自衛隊オスプレイの佐賀空港配備へ ２７年度予算案で施設整備費１００億円計上へ
政府は１１日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に向けた拠点整備費について、平成２７年度予算案でほぼ概算要求どおりの約１００億円を計上する方針を固めた。
佐賀空港配備に関する予算計上は初で、空港隣接地に 「駐機場や格納庫」 を整備するための用地取得費などを盛り込む。
福島復興へ再生エネ拡大を＝東電・東北電の社長に―宮沢経産相
宮沢洋一経済産業相は9日午後、東京電力の広瀬直己、東北電力の海輪誠両社長と経産省内で会談した。
経産相は席上、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の導入拡大に取り組むよう要請する。
東電福島第1原発事故で被災した福島県が復興に向けて推進する再生エネの利用拡大には、両社の協力が欠かせない。
宮沢経産相は東電に、原発事故後は使われていない福島県内の送電網や変電所の活用を要望。
東北電には、避難解除区域での蓄電池増設などを通じ、一時中断した再生エネの受け入れを優先的に拡大するよう求める。
併せて、再生エネの電力供給を約束しながら発電を始めない事業者の排除も促す方針だ。
※再生エネルギーが福島復興・・・お笑い草である。
経産相は宮沢喜一の息子だろう。
東電、東北電に日本売りを何故強いるのか？ 親父と一緒で日本人が支払う電力料金を海外に垂れ流すのか？ 日本人が太陽光発電をしているのであれば話は別だが・・・違うだろう。
太陽光発電は一度設置すれば後は管理だけ、どれだけ経済波及効果があると言うのか？ 無いだろう。
ＣＯ２ゼロで発電 東芝が平成３２年度実用化へ 水素社会実現
東芝が、再生可能エネルギーで製造した水素を使い、ガスタービン発電所を稼働させる新たな電力供給システムの開発を始めたことが、８日分かった。理論上は二酸化炭素を出さずに発電できる。春にも府中事業所（東京都府中市）に「水素エネルギー研究開発センター」を設置し、平成３２年度の実用化を目指す。 海外で再生エネを使って水を電気分解し、得られた水素を国内に運び、発電燃料とする仕組み。国内で大規模な風力や太陽光発電を行う場合に比べ、安定的に電力が得られる。再生エネの全量買い取りが中断するなど、エネルギー問題に注目が集まる中、東芝は環境負荷の小さい発電システムへの需要が高まるとみて、「『水素社会』の実現に取り組む」（田中久雄社長）考えだ。
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ
武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。
在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。
日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 陸自導入のオスプレイ整備計画変更も？
中略
日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。
現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。
その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。
※日本政府は何を考えているのだろうか？ 防衛官僚の陰謀か？ 日本側に仕掛け人がいるハズ、こやつを暴け！ 韓国人スパイに注意！ 日本の財産を海外に流出させる一つの方法であろう。
もうここまで壊れているのか日本が・・・！
神事湯主義の成れの果てだろう。
作業員は、時間に追われただ流れ作業を熟すだけ、周囲や手元に注意を払えず、多くの事を見過ごす。
これで食の安全が守れるのだろうか？ 人件費を惜しみ一時的な利益を計上しても事故が起きれば利益も会社の信用すら失墜する。
人件費を削っても意味が無かろうに・・・企業は、安定雇用に力を注ぎ、いい商品と安全を消費者に届けた方が企業効率がいいと思うのだが・・・
また混入… 和光堂ベビーフードにコオロギ
食品への異物混入が相次いで発覚する中、ベビーフード大手の商品にコオロギが入っていたことがわかった。
コオロギが入っていたのは、ベビーフード大手「和光堂」（本社：東京・千代田区）が販売している「ＢＩＧサイズのグーグーキッチン ごろごろ肉じゃが」という商品で、先月２０日、購入した女性から連絡が入ったという。
ベビーフードを電子レンジで温めためたあと、虫のようなものに気づき、スプーンでつついたところ脚がとれたという。
和光堂は女性客から商品を買い戻し、外部機関に調査を依頼した結果、虫は体長７．４ミリのコオロギの成虫と判明した。
このベビーフードは委託先の埼玉県の工場で作られたもので、和光堂は、製造工程で混入したのかなど、調査を行っている。
近く、調査結果がまとまり次第、公表する予定。
マクドナルドのデザート異物混入で子供けが、対応は「適切」
日本マクドナルドホールディングス ＜2702.T＞は７日、福島県郡山市で販売したデザートにプラスチック片が混入していたことを明らかにした。このデザートを食べた子供が口の中を怪我したという。
ただ、保健所に報告、購入した消費者にも説明したことで、当該事実を公表しなかったことを含めて対応は「適切だったと思う」（日本マクドナルドＨＤの青木岳彦・取締役上席執行役員）とした。
プラスチック片が入っていたのは、昨年１２月１９日に郡山市で販売された「サンデーチョコレート」。
製造機械の破損した部品の一部だという。
同社では、問題発覚から原因が解明されるまでの間、このフリーザーを利用した商品の販売を中止した。
ビニールに続いて「ヒトの歯」か！？・・・マクドナルドの異物混入問題で、中国ネット上にも驚きの声＝中国版ツイッター
日本国内のマクドナルドで、先日チキンナゲットにビニールとみられる異物が混入していたことが明らかになったのに続き、昨年８月にはフライドポテト中に「人間の歯」らしき異物が入っていたことが分かった。
これには中国のネットユーザーの多くが驚きを示したようだ。
電源の構成 エネルギー強靱化の年に 次世代原発の開発も急ぎたい
平成２７年は国内のエネルギー問題が一段と重みを増す年になる。
原子力発電と正面から向き合う１年となるのは間違いない。
原子力発電は、間もなく稼働原発ゼロの長いトンネルから脱しようとしている。
九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準を満たしていることは、原子力規制委員会によって確認済みだ。
再稼働への地元の同意も既に得ている。越えるべきハードルは残りわずかとなった。
近づく再稼働と並行して、政府はバランスのとれたエネルギーミックス（電源構成比）の構築を急がなければならない。
≪温暖化への対応急務だ≫ ≪原子力協定の期限迫る≫
中略
世界の関心が、日本が首位に立つ高温ガス炉に向きつつある。
若手研究者の育成にも次世代炉の開発は有用だ。
今年を日本のエネルギー強靱（きょうじん）化の元年としたい。
集団的自衛権 武力攻撃事態法軸に 安保法制政府方針 恒久法は明示せず
政府が４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障法制に関する基本方針が６日、判明した。
同日開かれた政府・自民党の非公式協議で政府側が提示した。
集団的自衛権の行使が必要となる事態を「存立事態」とし、武力攻撃事態対処法や自衛隊法を改正する案を軸に検討する。
ただ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関しては、消極的な公明党に配慮して明示しなかった。
非公式協議には中谷元（げん）防衛相や自民党の防衛相経験者らが出席。
恒久法制定が明示されていなかったことに対し、自民党側から「恒久法制定は自民党の基本方針だ」などと反発する声が上がった。
基本方針では、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態（２）国際平和協力活動（ＰＫＯ）など（３）集団的自衛権の行使－の３つの事態に対処するため、主に自衛隊法や周辺事態法など９本の法律について改廃の必要性を精査するとした。
【オーストラリア】〔政治スポットライト〕日中が対立なら「中立維持」：豪州人の71％＝世論調査
オーストラリア人の71％が、日本と中国が尖閣諸島の問題で対立した場合に、オーストラリアは中立的立場を維持すべきと考えていることが、シドニー工科大学（ＵＴＳ）の豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）の調べで分かった。
アボット首相は昨年、尖閣諸島をめぐる日中の対立については「中立的立場」を取ることを明らかにしていた。
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が１月から発効するなど日豪関係が緊密化する一方、オーストラリアの有権者は対中国関係では慎重な構えを見せている。
同調査はＡＣＲＩの委託を受けたＵＭＲリサーチが18歳以上のオーストラリア人1,000人を対象に、インターネット世論調査を実施。
回答者の68％が「中国との争いで、米国がオーストラリアに日本を軍事的に支援するよう要請する場合も拒否すべき」としたほか、76％が「オーストラリアが日本と米国を支援すれば、豪中間の貿易額は減少する」と答えた。
ただし、日中間の尖閣諸島をめぐる争いを認識していたのはわずか40％だった。
※オーストラリアは正義よりシナの銭の方が重要の様である。
この状況が改善されなければ、日本の潜水艦技術提供が意味をなさないのではないのか？
風速９０ｍ、スーパー台風襲来？６０～７０年後
地球温暖化がこのまま進むと、約６０～７０年後には、平均風速が最大で秒速９０メートルに達する猛烈な「スーパー台風」が、日本を襲う恐れがあるとする予測を、名古屋大学の坪木和久教授（気象学）らが６日発表した。
坪木教授らはコンピューターを使って、２０７４～８７年に日本に近づく台風の発生数や規模を予測した。
その結果、米国の基準に基づくスーパー台風（平均風速６７メートル以上）が１２個発生。
この中で一番強い台風は、台湾付近で平均風速が８５～９０メートル、最低中心気圧が８６０ヘクト・パスカルとなった。
※この世の中、多くの情報があるが、全てが信じられる訳では無いが、地球温暖化を懸念しての事だろうが、あくまでも予想、何か思惑がありそうである。
オーストラリアが日本の潜水艦に関心を持つワケ
ロイター通信が伝える所によれば、オーストラリアは日本の潜水艦技術に関心を持ち、潜水艦の共同開発等について調整を行っているようです。
［東京／キャンベラ ２９日 ロイター］
オーストラリアが関心を寄せる日本の潜水艦技術をめぐり、両国間の協議が本格的に前進する可能性が出てきた。
防衛装備品の共同開発に必要な、政府間協定の年内締結が視野に入りつつある。
エンジンを供与するだけでなく、日本が船体の開発にも関わる案など、具体的な話も聞かれるようになってきた。
ただ、日豪ともに国内での調整課題が多く、実際に計画が合意に至るには、なお時間がかかる見込みだ。
以前からオーストラリアが日本の潜水艦技術に高い関心を示している事は国内外で報道されていましたが、日本政府との調整や潜水艦開発の具体的な内容が報道されるまで話が進んできたようです。
現在のところ、オーストラリアは12隻の新型潜水艦の導入を検討していますが、これにどのような形で日本が関わるかはまだまだ予断を許しません。
数か国しかない潜水艦開発国 オーストラリアの求める潜水艦像
広大な海域を守らなければならないオーストラリア 各国通常動力潜水艦建造可能な国々のリストと能力表
ＮＹ原油が５０ドル割れ、５年８カ月ぶり サウジ、輸出価格引き下げ
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で５日、原油先物相場が急落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡しの価格が一時１バレル＝５０ドルを割り込んだ。
５０ドル割れは２００９年４月末以来、約５年８カ月ぶり。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を主導するサウジアラビアが欧米向けの輸出価格を切り下げたことなどから、産油国での減産が進まないとの観測が広がったことが要因だ。
２月渡しの終値は前週末比２．６５ドル安の１バレル＝５０．０４ドル。原油価格は２００８年のリーマン・ショック前に付けた史上最高値（１４７．２７ドル）の約３分の１になったかたちだ。
市場では心理的な節目である５０ドルを割り込んだことを受け、「数カ月のうちに３０ドル台に入る可能性もある」（米系投資ファンド）との声も出ている。
※原油価格、暴落だろう。
日本メディアは一向に騒がない・・・何故か？ 灯油価格が一向に下がらないのは何故か？
50ドル台を割り込んだ原油価格の行方
NYMEX原油先物相場は、1月5日の取引で1バレル当たり前日比-2.65ドルの50.04ドルと急落した。
一時は50ドルの節目も割り込み、2009年4月以来の安値を更新している。
東京商品取引所（TOCOM）の中東産原油価格も、1月6日の時間外取引で1キロリットル当たりで前日比-1,510円の4万2,080円と急落し、こちらは2010年10月以来の安値を更新している。
これは、概ね06～07年の原油調達コスト環境に回帰したことを意味し、ピークとなった08年の9万5,360円からは50%を超える下落率が記録されている。
■原油需給バランスの安定化には、50ドル台は不十分との見方
■需要サイドからも需給緩和圧力
■2015年の原油相場は？
※アメリカは原油価格をここまで下げてまでプーチンの失脚を狙っているのか？
台湾のマクドナルドでケチャップがハングル表記に＝消費者から「読めない」と不満の声―台湾メディア
2015年1月5日、台湾TVBSによると、台湾のマクドナルドでこのほど、ケチャップの包装がハングル表記となり、消費者から「読めない」などと不満の声が上がっている。中国新聞社が伝えた。
台湾マクドナルドによると、米西海岸の港湾労使交渉の長期化の影響によりケチャップの調達が難しくなったため、急きょ韓国から仕入れたという。
日本でも昨年末、同様の理由でマックフライポテトのMサイズとLサイズの販売が停止され、Sサイズのみの販売となっていた。
※マクドナルドの商品は何処で作られているのか？
日本最東端の南鳥島、西への移動を加速 「大震災が影響」
海底プレート（岩板）の移動に伴い、日本列島に近づく方向に動いている南鳥島（東京都小笠原村）の速度が、２０１１年の東日本大震災以降、約１割加速していることが北海道大と静岡大のチームの研究で４日明らかになった。
南鳥島は日本最東端の島。西に進むことで日本全体の縮小が加速したとみることもできる。
南鳥島がのる太平洋プレートは日本列島がのるプレートの下に沈み込んでいるが、大震災後に加速。大震災の前後でプレート同士の摩擦が弱まったことが原因とみられる。
南鳥島は震源から東南に約２０００キロも離れている。
チームの日置幸介・北大教授（測地学）は「大震災が地球に与えた影響の大きさを再認識させられる結果だ」と話している。
※日本は今、南海虎肥大地震より、東京の直下型地震が懸念されている。
法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否
日本に活動家を派遣し、４００年以上前から続く和歌山県太地町の伝統的なイルカ漁への妨害を続ける悪名高き反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）について、法務省が、リーダー格の活動家らの入国を拒否していることが分かった。
入管難民法に基づく措置で、適用された者は１０人前後に上るという。
入国管理当局が入国を拒否したのは、２０１０年にＳＳが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。
※当然だろう。
「昨年１２月に中国艦船が周辺海域航行」「危険な行為繰り返し、極めて危険な状態」中谷防衛相が警戒感
中谷元（げん）防衛相・安全保障法制担当相は５日午前、「中国は昨年１２月も海軍艦艇がわが国周辺海域を航行させており、海軍艦艇の太平洋への進出を常態化をさせている」と述べ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国艦艇航行に警戒感を示した。
防衛省職員、自衛隊員向けの年頭の辞で述べた。
中谷氏はまた、中国軍による射撃管制用レーダー照射や中国軍機による異常接近などを挙げ、「（中国軍は）不測の事態を招きかねない危険な行為を繰り返しており、極めて危険な状態だ」とも指摘。
北朝鮮に関しては核・弾道ミサイル開発とともにサイバー攻撃にも触れ、「新しい危機や国家の防衛にも対処しなければならない時代にある」と述べた。
一方、中谷氏は「皆さんとともに一丸となって取り組むべき防衛省の目標」として安保法制の整備を掲げ、「グレーゾーンから国際平和協力、集団的自衛権まで、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とするための関連法案を次期通常国会に提出できるよう精力的に作業を進める」と強調。
安保法制整備の目的に関しては「戦争をすることでも、他国を侵略することでもない」と述べた。
※政府はシナとの接触状況を動画撮影し、国民に逐次公表しろ！ 口だけでは危機感が伝わって来ない。
安全保障 同盟強化と自力防衛を 中国抑止へ予算と人員増図れ
日本の安全保障にとって、今年は文字通りの正念場を迎える。
軍事的に台頭し、国際ルールを無視する中国を前に、日本やアジア太平洋地域の平和と安全をいかに保っていくべきか。
その解は、日本自らの防衛力を強化することに加え、集団的自衛権の行使などを通じて日米同盟の抑止機能を高めることにほかならない。
力の支配を追求する周辺国の振る舞いをはねつける、守りの強さが求められている。
安倍晋三政権は昨年７月、憲法９条の解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使を認める閣議決定に踏み切った。
≪長い平和への基盤築け≫ ≪迫る歴史戦に対処せよ≫
中略
予算と定員のさらなる増勢が重要だ。
財政事情は厳しいが、周辺国の脅威を踏まえる視点が防衛力整備にはなんとしても必要だ。
放射能恐怖という民主政治の毒（４）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（前編）
放射能恐怖という民主政治の毒（５）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（後編）
人々が「真実を語る人」という存在しないものを求めた時、何が現れたのであろうか。
ここでは、一つの寓話から始めたい。
１．真実を語る人 ２．弱者の味方 ３．チェルノブイリの亡霊
中略
こうした人物たちの動向をみて分かることは、チェルノブイリ後に現れた特定の勢力が、チェルノブイリで行った言説を、福島で繰り返しているということだ。
つまり我々は、チェルノブイリの情報だからといって鵜呑みにしてはいけない。
チェルノブイリで白血病・がん・先天奇形が多発していると言ってウクライナ・ベラルーシ・ロシアの人々を恐怖に陥れた放射能おばけが、現代の日本に再び現れている。
この「放射能おばけ」は外国由来なので、「チェルノブイリの亡霊」と呼んだほうが語呂がよいだろうか。
甘い仮面をつけた外国の亡霊が、日本の統治機構の根幹に忍び寄っている。
※納得出来る話である。
目に見えない放射線を亡霊に例えたのは見事である。
この亡霊は、日本の政治家始め官僚、学者、国民の誰一人として的確に証明出来ず、単に恐ろしい亡霊と思い込んでいる節があり、路頭に迷い判断を下す事さえ躊躇しているのが日本の姿であろう。
日本国民は政治の決断に委ねるしか方法は無いのだが、指摘する通り、この亡霊に取りつかれた政治家が多く存在し、彼等はこの亡霊を悪用、市民団体を先導し混乱させている状況にある。
この対立も保守（右翼系）対革新（左翼系）の構図である。
「徴兵制研究」訴える関経連会長・日向にかみつくダイエー・中内…トップはこの国の防衛に正面から向き合った
関西の経済界関係者らが毎年２月、一堂に会しタイムリーな課題について議論し、解決策を探る「関西財界セミナー」（財セミ）。
第１８回（昭和５５年）は１９８０年代の幕開けということもあり、「８０年代の日本－勇気ある選択と創造」をテーマに約２５０人が参加。
経済・経営に限らず財政再建、資源・エネルギーなど多彩な課題が取り上げられたが、中でも日本の防衛問題については激論が交わされた。
関経連会長に「異議」 防衛論議で白熱 タブーを恐れず
中略
主催団体の一つ、関西経済同友会のスタッフによると、日本の安全保障の問題などを今回の分科会のテーマに掲げることも検討されたが、「ふだんこうした内容を詳細に論じ合っていない参加者らが、２日間の日程でどこまで突っ込んだ議論をできるのか」といった危惧があり、見送られたという。
※今の日本企業の経営者は、国防など眼中にないのか？ 銭儲けだけ、これが日本の現実だろう。
「軍事版ＯＤＡ」創設へ法整備検討／能力構築支援で物品供与可能に
政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが２日、分かった。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。
外務省などが中心となって実施している政府開発援助（ＯＤＡ）とは異なる枠組みで、昨年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ＯＤＡ”となる。
防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会（座長・白石隆政策研究大学院大学学長）を先月１８日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。
検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
「平成の零戦」離陸近づく 日本の先端技術結集の“勇姿”…懸念は米国の「横やり」
国産初のステルス戦闘機開発に向けた試作機「先進技術実証機」（ＡＴＤ、通称・心神）が１月、初の飛行試験を行う。
日本の先端技術を結集した軽量化の徹底が図られ、「平成の零戦」とも呼ばれる。
日本の国産戦闘機構想は、１９８０年代のＦＳＸ（次期支援戦闘機）選定をめぐり米国の横やりが入り、日米共同開発に落ち着いた過去もある。
自衛隊や防衛産業にとって、悲願ともいえる“日の丸戦闘機”は果たしてテイクオフできるか。
「心神」は、防衛省の委託を受けた三菱重工業など国内企業が平成２２年から開発に着手した。
開発の場となった三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所は、零戦を生んだ同社名古屋航空機製作所の流れをくむ。これも航空ファンが「心神」と零戦を重ね合わせる理由だ。。（昨年１１月５日掲載、一部修正）
※アメリカの横槍を跳ね返せ！ 外務官僚よ、頼りにならない外務省だが国防に一度位は命を掛けて見ろ。
今年はシナ、韓国との歴史戦、国防と日本の外交力が試されるのだ。
＜電力４社＞老朽原発５基、廃炉へ 月内にも地元協議
関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。
多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。
廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。
※これもまた愚策、政府は地方創生の発案者だろう、何か産業を興す工面でもしろ。
「アジアの胃袋」掴めるか 九州の「食」４０億人巨大市場へ
「九州の食」が転機を迎えている。
豊かな自然、そして長い歴史の中で人々が培ってきた高品質な食材はこれまで、九州の人々の胃袋を満たしてきた。
この恵みを、輸出産業として強みに変え、人口４０億の「アジアの胃袋」を狙う動きが加速する。
九州経済連合会と農業協同組合（ＪＡ）は共同で海外に直売所設置を計画するなど、全国的にも先進的な取り組みが動き始めた。
異例ずくめ 甘いミカン、香港へ 膨らむ将来性
※日本は農業政策もままならない中、放射能汚染が心配されている韓国産パプリカを輸入する一方、九州の安全な野菜、果物を銭儲けの為に輸出する。
輸出するなとは言わないが、農林水産省は、目前にＴＴＰ交渉もあり、農業政策に明確な方針を出すべきだろう。
（１０）Ｆ３５戦闘機 毀誉褒貶を背負う「最新鋭ステルス機」への期待
昨年１０月２６日、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）で行われた航空観閲式で、ある“航空機”がひときわ注目を集めた。
政府が次期主力戦闘機に選定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５だ。
だが、Ｆ３５が自衛隊の手に入るのは、平成２８年度まで待たなければならない。
百里基地に展示されたのは、実寸大のモックアップ（模型）だった。
観閲式で実際に運用されている航空機ではなくモックアップが展示されるのは、空自関係者も「記憶にない」と語る。
Ｆ３５に対する関心の高さは、観閲式終了後の安倍晋三首相の行動にも表れている。
首相は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイと並ぶＦ３５のスペースにわざわざ車で移動して視察。
開発主体の米ロッキード・マーチン社関係者らに矢継ぎ早に質問を投げかけたという。
機体には日の丸のステッカーが貼られていた。
中略
安倍首相は「わが国を防衛するためにはＦ３５が絶対的に必要だ。
この世代の戦闘機を持たなければ、残念ながら日本の国を守ることができない」と述べ、Ｆ３５にかける期待を隠そうともしない。
日本周辺では中国がＪ２０（殲２０）、ロシアがＴ５０など第５世代戦闘機の開発を急ピッチで進めており、３機種の中で唯一の第５世代機だったＦ３５の導入は不可欠だ－という思いがにじむ。
期待と批判。
その２つを背負って飛ぶＦ３５は、２９年度に空自三沢基地（青森県三沢市）に配備される見通しだ。
韓国企業などへの技術流出深刻化…営業秘密狙う“魔の手”から防衛力強化へ
日本の特許制度導入から１３０周年を迎える平成２７年４月を前に、政府が企業の競争力の源泉となる知財を産業スパイやサイバー攻撃などから守る体制を構築する。
近年、大手企業の営業秘密が外国企業によって不正に取得された事案が問題となっているが、その“魔の手”は中小企業にも迫っている。
国内の中小は対策が遅れており、国は全ての日本企業の先端技術の防衛力を強める狙いだ。
経済産業省が２５年に発表した技術流出に関するアンケートによると、調査対象の国内約３千社のうち約１４％が過去５年間で「営業秘密が漏（ろう）洩（えい）した可能性がある」と回答。
退職者が持ち出したケースがほとんどで、知財専門家は「大金を稼ぐため元勤め先の技術を外国企業に売り込むＯＢは少なくない」と指摘する。
事実、元社員らが関与した産業スパイ行為は後を絶たない。
新日本製鉄（現・新日鉄住金）は２４年４月に自社の高機能鋼板の製造技術を取得したとして、韓国鉄鋼最大手のポスコや、技術を流出したとされる新日鉄元社員らを相手取り鋼板の製造・販売の差し止めなどを求めて提訴した。
２６年３月には東芝の半導体の研究データを転職先の韓国メーカーに無断で提供したとして、提携先の元技術者の男が逮捕された。
中小企業でも同様のリスクは顕在化しつつある。
だが、中小は営業秘密の内容を暗号化した保管を怠るなど知財保護の対策が遅れており「被害の発生時に権利を主張できず、泣き寝入りしたケースも多い」（企業関係者）。
また、下請けという立場上の弱みにつけ込む悪質な手口も目立つ。ある部品メーカーは海外の取引先の度重なる要請に根負けし図面などを渡したことで情報が流出。
現地の別業者に生産されたあげく、注文が途絶えたという。
一方、ソニーの米映画子会社が被害に遭うなど企業を標的にしたサイバーテロも相次ぐ。
２６年４～１１月に独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」に報告があった、日本企業を標的にしたサイバー攻撃と疑われる件数は百件近くに上った。
漏洩リスクが国力を低下させる脅威が指摘されるなか、実効性のある知財保護の体制づくりが政府の最優先課題だった。
※スパイ防止法の整備が待たれている。