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【青山繁晴】 朝日の記者か？ 中国ガス田開発問題で菅長官への質問に青山繁晴 激怒！ 2015/07/23
＊タイトルは個人的感想です
※既にシナの侵略が始まっている。
日本人だが、誰かが東シナ海では何も出ていないと言っていたのだが・・・
【小川 和久】集団的自衛権を考える
【静岡県立大学ジャーナリズム公開講座第3期第2回映像】
演題：集団的自衛権を考える
講師：小川 和久（静岡県立大学グローバル地域センター特任教授）
2015.5.29 静岡市内B-nestにて開催
南シナ海情勢で早くも効果発揮 対中外交戦の「武器」に
９月に成立した安全保障関連法は、自国の安全保障のために自衛隊が活動できる領域や分野を拡大した。
あたかも他国に侵攻するかのような「戦争法」といった事実を歪曲（わいきょく）した批判が続くが、実態は戦争を未然に防ぐ「抑止力」としての機能を果たすものだ。
すでに力による一方的な現状変更に対抗する抑止力として、日本外交の新たな“武器”となっている。
「わが国は米国の『航行の自由作戦』を支持しているが、あくまで米国が独自に行っているものだ」
安倍晋三首相は２２日、訪問先のマレーシアの記者会見で、南シナ海の米軍による「航行の自由」作戦に対し、参加する考えがないことを強調した。
ただ、首相はこうも強調した。
「わが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」
中略
とはいえ、日本の集団的自衛権の行使対象は諸外国と異なり、他国の領土に自衛隊を派遣し、武力行使するようなフルスペック（全面行使）といわれる「他国防衛」ではなく、あくまでも「自国防衛」の目的に限定される。
一方で、存立危機事態の要件に対しては、「厳格すぎる」という指摘もある。自衛隊の行動が遅れれば、より烈度の高い戦闘を強いられるばかりか、国民への悪影響も増大しかねないためだ。
IS戦線 自衛隊が“戦死”する日〈週刊朝日〉
フランスのパリで起きた同時多発テロで、EUが11月17日、初めて相互防衛条項を発動した。
今後は米国への9・11テロで集団的自衛権を発動した北大西洋条約機構（NATO）の対応が焦点となる。
フランスが過激派組織「イスラム国」（IS）の「全滅」を呼びかけ、国際包囲網が敷かれる中、日本も何らかの役割が求められる可能性は高い。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏はこう分析する。
中略
「アメリカがテロの標的となったとき、安倍政権が安保法制を発動する可能性がある。戦闘地域への捜索・救援活動などの任務があって、この場合、戦闘現場であっても活動を継続することができるようになります」
※柳澤協二よ、正体は反日、既にバレているのだが・・・ 仮に安保法制が発動されたにしても自衛隊が戦闘地域に出向く事は無く、後方支援のみである、嘘を言うな！
中略
2001年の9・11当時、小泉内閣は海上自衛隊の護衛艦と補給艦をインド洋に派遣して補給支援を行わせた。
03年からの対イラク戦争でも陸上自衛隊をサマワに派遣し、復興支援をさせたが、死者は出なかった。
中略
安保法制により、他国部隊などが襲われた場合、助けに向かう「駆けつけ警護」などの任務が解禁となる。
そのため、「自衛隊員の犠牲は避けられない」と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は警告する。
※小泉はアメリカのポチ、当時、小泉（オイルメジャーのポチ）は日本国民を騙したのである。
日本政府は自衛隊を海外に派遣する場合、自衛隊員の身と名誉を守る必要がある。
日本政府が今、進めている安保法制こそ現憲法下で出来る自衛隊員の身と名誉を守る苦肉の策でしかない。
自衛隊は本来、日本軍にしなければならないのだが・・・日本は世界の流れに後れを取っているのである。
中略
「武器使用基準を拡大し、自分たちの身を守りやすくしただけでは戦場で身は守れない。駆けつけ警護や検問、補給などの際、敵と対峙してしまったら、まず最初は足元を狙い、次は急所の胸を撃つとか、そういうシミュレーションも決めていかないといけない。相手を殺すことを前提に考えなければ、命を落とすのは自衛隊員だ」（防衛省関係者）
※敵と対峙した場合、先ず足を狙い、次に胸を狙い殺す！ この防衛関係者は馬鹿である。
敵と対峙した場合、殺すか殺さるか、躊躇してどうする、先ず殺さなければ己が死ぬのである。
防衛官僚は自衛隊員を殺したいのか？
朝日新聞らしい記事だが、馬鹿げた記事である。
武士道精神、専守防衛は残酷な敵国に通用するのか？＝真珠湾攻撃と【飢餓作戦】の対比 MAXSCOPE JOURNAL
今回は、以前にアップした動画「必見【飢餓作戦】日本が機雷除去にこだわる理由を日本人なら知っておけ? 」によせられたabyssspaceさんのコメントの朗読とさせていただきます。
動画では、機雷の持つ効果と、それによる船舶航行が出来なくなり、日本が麻痺して行く様子が語られており、日本がこだわる理由がわかります。
アニメ『ジパング』の第21回で、大東亜戦争時期にタイムスリップした、イージス艦「みらい」は、アメリカ軍の戦闘機による攻撃を受けてしまうが、自分達は海上自衛隊であり、日本海軍ではないと考え、アメリカ軍の戦闘機を追い払う程度に留める攻撃を行うが、これが裏目に出て、イージス艦の命とも言えるSPY1レーダーを破壊されてしまう結
アニメとは言え、日本人的考え方を、非常によく現していると言えるでしょう。
蒙古襲来も海を渡って来た蒙古軍を懸命に追い払っただけ。
厳しい軍律が敷かれた大日本帝国軍は当然、南京大虐殺などする訳が無い。
異形の国に対峙する要諦とは 識者が語る中国の「軍事」と「経済」のいま
中国の南シナ海をはじめとする領土的野心と、それに対峙するベトナム、そして日本の取るべき道について考える「東シナ海・南シナ海フォーラム」（夕刊フジ後援）が１１日、東京・東池袋の豊島公会堂で開かれた。第１部はジャーナリストの櫻井よしこ氏による基調講演。
第２部は櫻井氏と静岡県立大学特任教授の小川和久氏、評論家の宮崎正弘氏、東海大学教授の山田吉彦氏の４人によるシンポジウムが行われ、会場は約８００人の聴衆で満席となった。
山田「進行を務めます東海大の山田です。
南シナ海の安全を守ることが、日本にとってどれだけ重要なのかについてですが、アジアの国の中には南シナ海を通らなければ日本と貿易できない国がたくさんあります。
その海に中国は人工島を作っている。
同時に環境も破壊しています。
その展開を（東シナ海では）どのように抑えられるのか、まずは軍事問題に詳しい小川先生のご報告を聞きたいと思います」
中略
櫻井「ベトナムも例外ではないですが、アジアに行くと日本は非常に尊敬されています。
中国は一時期、無限の可能性を持っているように見られていましたが、さっきも話が出たように中国の統計は誰も信じなくなっています。
中国の経済力に引かれているドイツもイギリスも、実態を知る日がくるだろうと思います。
その日に備えて、日本は実力を強くすることです。
経済をきちんと成長させることと、１日も早く自衛隊を国軍にすること。
中国に絶対に侮られない国づくりをすることが、日本とアジア、世界のためになる。
これが私の変わらない信念です」
※出席者は皆、アメリカが「日本の防衛に手を貸す」との前提だが、これは余りにも危険、もっとアメリカに日本に関わらせなければ、アメリカは必ず日本を見捨てて逃げるだろう。
【一筆多論】南シナ海情勢を見据え今こそシュミット元独首相の知恵に学べ
日本が将来、南シナ海情勢の直撃を受けて対応を迫られるかもしれない安全保障問題について、取り上げておきたい。
冷戦期の西ドイツで１９７４年から８２年まで首相だったヘルムート・シュミット氏が死去した。
中国の脅威に直面する現代の日本人は、シュミット氏が推進した、冷静な政治決断についてわきまえておいたほうがいい。
それは、ソ連が７７年から導入した中距離核ミサイル・ＳＳ２０に対抗して、米国の中距離核ミサイル・パーシングＩＩを西ドイツなどに配備させた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「二重決定」である。
米本土へは届かないが西欧諸国は攻撃できる射程約５５００キロメートルのＳＳ２０によって、ソ連は米欧分断をねらった。
米ソは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などで相互確証破壊（ＭＡＤ）の関係にあった。
中略
米国が今、南シナ海の「航行の自由」を重視する理由の一つに核戦略がある。
中国が、水深の深い南シナ海から米海軍を追い出してＳＬＢＭ搭載の戦略原潜の聖域とすることを防ぎたいのだ。
米国の態度は日本にとって朗報である。
それはなぜか。中国ＳＬＢＭの射程が将来伸びて、南シナ海に潜む戦略原潜が米本土を核攻撃できる事態になれば日本の安全保障に深刻な影響が及ぶ。
旧満州（中国東北部）などに配備された中国の中距離核ミサイルが現代日本にとっての「ＳＳ２０」となり、米国の拡大抑止（核の傘）が破れ傘となる。
日米同盟の形骸化である。
日本人に対中隷従を拒む気概があり、米国にロシアとの中距離核全廃条約の見直しや核搭載巡航ミサイルを活用する意思があれば、日本はシュミット氏の知恵に倣うことになるかもしれない。
※アメリカは本気で日本を守る気があるのだろうか？ 日本には離島に多くの無人島が存在する。
これらの無人島を日本防衛に利用しない手はない。
日本政府は一度、アメリカに日本に核弾頭配備を打診しては如何かな・・・アメリカの日本防衛の本気度も分かる。
日本が真剣に日本防衛を考える時期に来ている。
フランスはなぜ狙われたのか 日本も捜査機関の権限強化が必要 自民・平沢勝栄氏
パリ同時多発テロを受け、警察庁出身でテロ対策に精通する自民党の平沢勝栄衆院議員が夕刊フジの取材に応じた。
フランスで「イスラム国」（ＩＳ）などのテロが続いた原因を指摘。
来年の伊勢志摩サミット、２０２０年東京五輪を控えながら、テロリストと泥棒を同じ法律で取り締まるしかない日本の弱点を語った。
「テロは『やりやすい』場所で起きる。大規模なテロを実行するには、相当な準備時間が必要だ。フランスにはＩＳの支援者がおり、隠れ家が確保でき、武器調達も比較的容易だった」
平沢氏はこう語った。
１２９人が犠牲となったフランスは「自由、平等、博愛」を建国理念に掲げる。
革命で「人権」を勝ち取った誇りを持つ。
平沢氏は、この長所が短所になったと、次のように指摘した。
中略
平沢氏は「日本は入国管理が厳しく、武器の入手も困難だ。
ＩＳなどに、隠れ家や資金を提供する支援者も少ない。日本はテロを起こしにくい国だ」といいながら、「爆発物は（インターネットの情報もあり）一般市民でもつくれる。外国人が大量に入ってくれば、テロリストが紛れ込む可能性がある」と警鐘を鳴らした。
では、どんな対策が必要なのか。
「インテリジェンス機能の強化は当然だ。具体的には、テロの疑いがある場合、ある程度の通信傍受も可能にしなければならない。国民の生命と財産を守るには、捜査機関の権限強化が必要だ」
※平沢よ、お主は朝鮮人のパチンコ利権に汚れた身、北朝鮮の日本人拉致事件に目を瞑って来た過去があるお主が、これを今言うか？ 言う資格さえ無いだろう。
日本政府の「努力に感謝」＝辺野古訴訟めぐり米国防総省
米国防総省のクック報道官は17日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、日本政府が代執行を求めて県を提訴したことについて「（代執行が認められれば）日本政府のおかげで（移設）計画を前に進めることができる。
日本政府の努力に感謝している」と述べた。
報道官は、辺野古移設に関し「最終的には沖縄の人々にとっても最大の利益になる。
実現できるよう日本政府と引き続き緊密に協力していく」と強調した。
※日米の安全保障はお互い様だが、アメリカの感謝は口先だけ、感謝の表し方なら他にあるだろうに・・・
安保社説を読めば朝日の劣化がよく分かる
朝日をはじめとする左翼メディアは安保法制反対の理由に「自衛隊のリスク」を挙げる。
これまで左翼メディアが自衛隊を「税金泥棒」「憲法違反」と誹謗はしても、気遣ったことなどあっただろうか。
見え透いたお為ごかしはもうやめていただきたい。
心にもないことを言うな 花田紀凱の天下の暴論 安保法は「走らない車」 自衛隊に振りかかる運命
忘れられる「同盟国から見捨てられる恐怖」 「違憲」どうなる
「平和安全法制」をめぐる朝日新聞の社説についてどう思いますか？
２０１５・１１・１８現在 不安ばかり煽り、違和感を覚えた ２１０ 安保法制の欠陥を指摘する言説で納得した ６
そもそも読んでいないので分からない ６８
小峯隆生さん 今こそ知ってほしい真の軍事学 “戦略なし”日本の安全保障の実態
安保法制で揺れた日本だが、その根底である日本の安全保障について驚きの事実を告げる軍事問題の入門書が登場した。
男性週刊誌の軍事記事にも健筆を揮（ふる）う“聞き手”に聞いた。
－－執筆の動機は －－どのように －－多彩な人脈ですね －－日本人の米軍兵士がいるのですね
－－自身がこの取材で思ったことは
－－危機状態ですね
「日本ではネット情報で戦争を知り、戦争と平和を題材にするアニメがある。プラモデルでは武器についての理解力も深められます。でも軍事学が学べる大学は防衛大学校だけなんです。国際政治学、国際関係論、軍事学がまとめて学べるようなところをつくってくれないかな。空母という言葉が出てくるだけで思考停止になるんじゃなくて、日本人は頭がいいのだから、きっといいアイデアが出ると思います」
※出版物のコマーシャルの記事だが、言う程日本人は馬鹿では無い。
日本は今、安倍総理の登場で変わろうとしているが、多い反日政治家、多い反日官僚、多い反日メディア、多い反日日本人をどうするのか？ 今後の日本の行方は国内の反日勢力対策にこそある。
【安倍外交の課題】中国とのグレート・ゲームにどう勝つか 日本の存亡かけた外交駆け引き
★（５）
「安倍外交」にとって最大の課題は、中国との戦略的駆け引きに勝利することである。
中国は最近、「米中関係の悪化」「日米同盟の強化」「南シナ海問題での反中連合の形成」など劣勢に見える。
だが、冷静に分析すれば、中国は「考えられないことを考える」大胆な外交政策を展開し、米国中心のハブ・スポーク型の同盟関係を切り崩している。
習近平国家主席は１０月２０日、エリザベス英女王と一緒に馬車に乗って「英中黄金（蜜月）時代」を演出し、米英同盟に亀裂を入れた。
中国の国家主席が訪英したのは、実に１０年ぶりである。
原子力発電所や高速鉄道の建設協力など、総額４００億ポンド（約７兆４８８４億円）のチャイナマネーを土産に、破格の厚遇を受けた。
中略
米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の創設者、ハーマン・カーン氏は冷戦全盛期に『考えられないことを考える』（ぺりかん社）との名著を出し、米国の対ソ戦略への楽観論に警鐘を鳴らした。
われわれは、カーン博士の大戦略に今学ばねばならない。
ちなみに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の韓国は、すでに中国の手中にあるとみていい。
安倍晋三政権は、世界規模で駆け引きが活発化する、米国と中国との「グレート・ゲーム」に、どのように関与していくのか。
日本の存亡をかけた外交の駆け引きがスタートしている。
※日本は素晴らしい国、シナ、朝鮮半島を除いた国々に対して日本の素晴らしい考え方（正義）、あらゆる日本らしさ（文化・企業倫理）を拡散する事、これこそ外交の原点であろう。
日本は反日国をＯＤＡ対象から除外する事も重要、明確に世界に主張する事が重要である。
櫻井よしこ氏「国際秩序の主導権を中国が奪取すれば世界にとってマイナス」 東シナ海・南シナ海フォーラム
中国の南シナ海をはじめとする領土的野心について考える「東シナ海・南シナ海フォーラム」が１１日、東京・池袋の豊島公会堂で開かれた。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏による基調講演のほか、評論家の宮崎正弘氏、東海大学教授の山田吉彦氏、静岡県立大学特任教授の小川和久氏が加わってのシンポジウムが行われ、会場に集まった約８００人が聞き入った。
中略
その上で「世界の国々は中国の蛮行をちゃんと知っている。米国が消極的になっているのなら、日本がリーダーシップを取るべきだと思う」と主張。
米国やベトナムなどのＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加国との連携、安保関連法制、そして憲法改正が重要だとして、「日本はアジアの大国として声を上げて、全力で働かなければならない。それが南シナ海沿岸国の幸福にもなり、ひいてはわが国のためにもなる」と強く訴えた。
★参加者８００人「勉強になった」
中国の国際法を無視した暴挙を分析し、日本の進むべき道を考えるフォーラムには、約８００人もの参加者が集まり、パネリストらの話にうなずき、拍手を送った。
東京都板橋区の自営業、仲川吉久さん（６６）は「ベトナムや南シナ海の問題を知ることで、今後の日本の将来を考えるいいきっかけになった」と語った。
横浜市の無職、甘利真之さん（７２）と、妻の明子さん（６８）は「軍事や経済、国際、海洋問題など幅広いテーマが取り上げられ、大変勉強になった。若い世代にも知ってほしい話が多かった」と話していた。
※保守の講演会は大分県人も待ち望んでいると思うのだが・・・
日本の中枢に潜り込んだ「モグラ」を追跡せよ! ～日中朝「スパイ大作戦」の全貌
中国当局に立て続けに拘束された日本人。
事件の裏側では、日本政府内に潜伏するスパイ=「モグラ」の存在が疑われていた。
知られざる日中朝の諜報戦の内情を、最前線で取材を続ける二人が語り尽くす。
〝北〟に情報が漏れている その協力者は信頼できるか 「千の砂粒を集める」中国 「モグラ」はここにいる
中略
竹内 ： 中国、北朝鮮との諜報戦では、隙を見せればそこを突いてくる。
国内にスパイが潜入してくることを防ぐ公安警察の側も奮闘してはいますが、私はこれからは各省が省益にとらわれず、新しい日本のインテリジェンス機関を作っていくべきだと考えています。
富坂 ： 私はその際、日本の情報組織のモデルになるのは、実はCIAなど米英の組織よりも、中国的な「面」での情報収集ではないかと感じています。
平和国家の看板を維持しつつ、国際的な情報戦に取り残されないためには、広くさまざまな分野での情報を統合していく、「千の砂粒」モデルが有効だと思うのです。
竹内 ： そのためにも、本当の意味で民間の力を活用し、日本国民の安全を守っていける態勢作りが欠かせませんね。
※日本人の実態は終戦直後、シナの捕虜になっても仕方が無い大日本帝国軍・軍人や医師、看護婦がシナ共産党に協力（寝返った）した精神的背景に目的を失った日本人特有の曖昧さが、シナ人に利用（付け込まれた）された可能性があるのではなかろうか？ この記事を読んでふと思ったのだが・・・
現在の日本に置き替えれが、日本はシナと北朝鮮、韓国（背後にアメリカ）と熾烈な歴史戦（情報戦）を戦っている中、親シナ、親北、親韓の政治家、メディアや教育界とあらゆる分野に根を張る反日日本人が堂々と日本崩壊活動を繰り広げ、嘘を用いて若者を取り込もうと懸命である。
これも日本人の曖昧さが齎す弊害ではなかろうか？
【安倍外交の課題】始まった「新たな米中対立の時代」 南シナ海は東シナ海に即影響する
★（２）
「新たな米中対立の時代」が始まった。これに対する安倍晋三政権の戦略が問われる。
「航海の自由」は国際法上認められたものであり、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化して「自国の領土・領海だ」と強弁する中国に正義はない。
米国は１０月２７日、警告通り、中国の作った人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、イージス駆逐艦「ラッセン」を航行させた。
これに対し、中国はミサイル駆逐艦「蘭州」とフリゲート艦「台州」を派遣した。
ただ、それは抑制的なものだった。
中略
「歴史は作られる」（英歴史学者、Ｅ・Ｈ・カー）
中国は国家戦略を１００年単位で考え、米国は４年単位で考える国である。
この観点からすると、どのくらい米国が戦争に至らない「新たな対立」を維持できるのか。
日本にそのカギがある。日本は東シナ海のみならず南シナ海に「法と秩序」の維持に積極的に尽くさなければならない。
南シナ海で「法の支配」が崩れれば、東シナ海にも即、影響が及ぶ。
「法と秩序」を掲げる日米に「正義」はあるが、安倍政権は自衛隊のアセット（＝軍事的資産・能力）を、どれほど南シナ海に回せるのか、南シナ海に「法と秩序」を維持する連合を構築し維持できるか。
安倍政権に課せられた課題は重い。
東シナ海で強欲むき出しの中国 視察の自民・新藤議員「動きは素早く巧妙」
中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることが国際的批判を浴びているが、「赤い帝国」は沖縄県・尖閣諸島にも領土的野心をあらわにし、東シナ海のガス田では軍事転用可能な海洋プラットホームを増設している。
現地を上空から視察してきた衆院安全保障委員会（北村誠吾委員長）のメンバー、自民党の新藤義孝衆院議員に聞いた。
「南シナ海で拠点拡大を狙う中国に対し、米イージス駆逐艦が派遣され、東アジアで緊張が高まっている。東シナ海のガス田も安全保障上の問題になってきた。尖閣国有化以来、委員会視察は３年行われていなかったが、日本の領土・領海を守るべく、われわれも行動すべきだと決意した」
新藤氏はこう語った。
自民党理事３人で１０月中旬、自衛隊機に乗り、尖閣とガス田を上空視察した。
中略
新藤氏は「中国の動きはとても素早く、巧妙だ。民主党政権時代の２０１０年９月、尖閣沖中国漁船衝突事件の際、中国はそのことを言い訳に日中ガス田の共同開発協議を中断し、ガス田建設を強行した。当時の菅直人政権は大混乱して、何ら対策を取れなかった」と明かす。
決して、油断してはならない相手といえる。
新藤氏は、南シナ海の緊張状況を見ながら、「南シナ海の今日を、東シナ海の明日にしてはならない。そのためにわれわれは万全を尽くします」と語っていた。
危機の放置許す米欧の「緩み」 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
１９８９年１２月、米ソ首脳がマルタ沖で冷戦の終結を告げたとき、世界は歓呼に包まれました。
ただ、ごく一部の識者は、やがて誰もが冷戦の日々を懐かしむことになるだろうと、意味ありげな言葉を残しています。
今日、この予言は正しかったと認める人は決して少ないとはいえないでしょう。
≪ＮＡＴＯ加盟国の低い防衛予算≫ ≪頭の痛いオバマ政権の混迷≫ ≪日米同盟の運営強化を≫
中略
オバマ政権の指導力衰退は、ＮＡＴＯ本部もひしひしと感じていると思われます。
その初代事務総長の任にあったイスメイ卿は同盟の目的を「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込む」と説明したのですが、ドイツはわがままを言い、ロシアは外で悪態をつき、アメリカは中にいながらオタオタしているのが現状です。
ＮＡＴＯは加盟国２８の超大型軍事同盟です。
日米安保体制は２国間のつながりにすぎませんが、現状では後者の絆の方がよほどしっかりしています。
われわれは米欧間同盟の混乱を他山の石とし、オバマ以後の時代も見据えて同盟の運営に励むべきでしょう。
※日本はシナの脅威から脱する手があるのか？
日本の若者を戦争に駆る日が来るらしい
先の安保法制をめぐる議論で反対勢力がしきりに訴えた主張がある。
「徴兵制の復活」。
あまりに荒唐無稽だが、彼らはどうしても日本と戦争を結びつけたいらしい。
先日、山本みずきが訪れたフィンランドは徴兵制の義務を課す北欧の国である。
この地で見た実態を報告し、若者の視点から徴兵制を考える。
山本みずきからの報告 コストが増えるだけ 兵役は苦役か リスクで自衛官は辞めない
安全保障は国民の合意が生む哲学 合理性に疑問符 民主党が「徴兵制」と煽る理由
女性も戦争に行く時代になるの？ これが「経済的徴兵制」？
◆日本で徴兵制が復活する日が来ると思いますか？
２０１５・１１・１０現在 思う １４ 思わない １３５ 分からない ３
※北欧のフィンランドを例に上げているが狙いは？ フィンランド軍はハイテク技術集団なのか？
日本の戦争相手はシナ、東シナ海を隔てた制海権と制空権を賭けたミサイル戦争、徴兵制で集めた素人の出る幕は無い。
陸自が戦う戦争は負ける戦争、決してやってはならない。
日支戦争の前哨戦はシナ人漁船の大襲来が予想される今、沿岸と大都市、地方都市含め警備は地域を知り尽くした民間人に任せるべきだろう。
思うに、日本男児の希望者だけでもいいが、鉄砲の扱いと実弾射撃訓練だけは受けていた方がいい気がしてならない。
日本国は日本人が命を賭して守る覚悟が必要である。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】緊迫の南シナ海 日本外交に求められるのはタイの優れたバランス感覚
２週間前の本コラムで筆者は「今後数週間の米国の動きはシリアだけでなく、南シナ海の将来を決定的に左右するかもしれない」と書いた。
１０月２７日、米軍は南シナ海で中国が埋め立てた人工島の「領海」内に艦船を派遣した。
ロシアが対シリア軍事介入に踏み切った最大の原因はオバマ政権の臆病さだ。
同様の理由から中国は南シナ海の現状変更に踏み切ったのだろう。
その米国がようやく東アジアで軍事的示威行動を取った。
人民解放軍幹部は領有権問題に関し「軽率に軍事力に訴えることはない」と述べたそうだが、これで安堵（あんど）する者はいないだろう。
対する米国防長官は、国際法の許す限り「どこでも飛行し、航行する」と述べた。
米国が中国にけんかを売っていることは明らかだ。
中略
話を南シナ海に戻そう。
米国のある新興シンクタンク所長は南シナ海問題が単なる「航行の自由」だけではなく、同海域に対する中国の「戦力投射能力」に関わる大問題だと論じた。
だが、その南シナ海の人工島もバンコクから見れば決して大きな問題ではない。
バンコクの軍関係者は、タイに対する最大の脅威は国内の分離主義運動だと断じていた。
良い悪いの問題ではない。
タイは中国と戦ったことがなく、国境も接しない、誇り高い独立の王国なのだ。
軍事政権の登場で米タイ関係はギクシャクしている。
そもそも両国間には明文の二国間安保条約すらない。
それでもタイ人は米国を同盟国と考えている。
このタイの優れたバランス感覚を静かに支援することが今の日本外交に求められている。
※バランス感覚、先進国日本がやる事か？ 嘘つき無法者のシナを認めるのか？ 愚か者！ 日本は弱きを助け強きを挫く、正義の心を持たなければならない。
こ奴、以前からおかしいと感じていたのだが、シナのスパイなのか？
中国、ロシアがスパイ行為か 日独仏の潜水艦情報 豪有力紙が伝える
オーストラリアが進める次期潜水艦選定手続きに参加する日本、ドイツ、フランスに対し、過去数カ月、潜水艦の機密情報を狙ったサイバー攻撃が仕掛けられていると９日付の有力紙オーストラリアンが報じた。
中国とロシアによるスパイ行為が疑われているという。
情報流出は確認されていない。
オーストラリアは次期潜水艦に求める技術的な規格を３カ国に提示しており、こうした情報もスパイ対象とみられる。
ドイツの関係者は「（潜水艦の建造拠点）ドイツ北部キールで一晩に３０～４０回」のサイバー攻撃があったと明らかにした。
選定手続きでは今月末が潜水艦建造計画の提出期限。
サイバー攻撃を受け、機密情報のやりとりは担当者の手渡しにする対応が取られた。
手続きに参加するのは、日本が政府主体で三菱重工業など、ドイツは造船会社「ティッセンクルップ・マリン・システムズ」、フランスは政府系造船会社「ＤＣＮＳ」。
※日本はオーストラリアに潜水艦を渡さない方がいい。
オーストラリアにはシナのスパイになり得る人間がうようよいる。
共産「戦争法廃止」の１千万署名開始へ シールズなどと連携
共産党は９日の常任幹部会で、市民団体が２千万人を目標に今月始めた「戦争法廃止」を求める署名活動に関し、同党として半分の１千万人の署名集めに向け積極的に活動することを決めた。
山下芳生書記局長は記者会見で「この運動の前進が戦争法廃止の要となる」と説明し、「自主的な取り組みだ」と強調した。
市民団体には学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが加わっている。
※共産党は安保法制で本性を表したが、共産党はシナに抗いもせず日本を明け渡す気なのか？ 日本人は戦争は嫌だがシナの日本侵略を決して許す事は無い。
＜輸入トウモロコシ＞遺伝子組み換え「表示して」消費者団体
国内で流通するビール類のうち「発泡酒」や「新ジャンル」（いわゆる第３のビール）に遺伝子組み換えトウモロコシ由来の原料（液糖）が浸透していることが、毎日新聞の調べで分かった。
この原料は国の安全審査を通っている。
ただ、製造過程で組み換え作物の遺伝子が残らないため表示義務がなくラベルからは分からない。
消費者団体は「国は表示を明示して、消費者が選択できるルールを検討してほしい」と話している。
◇発泡酒や第３のビールの原料、進む「不分別」
中略
ただしビールに関しては、もともと原料にトウモロコシを使わないサントリーを除き、３社とも「非組み換え品」を使用。
今回の切り替えについて「主婦連合会」の河村真紀子事務局長は「表示のルールを整えないと消費者の選択の基準や権利がない。
表示ルールを消費者庁は検討してほしい」としている。
◇遺伝子組み換え作物◇
害虫に強い遺伝子や特定の除草剤に対し枯れない性質をもつ遺伝子を、微生物などから取り出して組み込んだ作物。
日本ではトウモロコシ、ナタネなど８種類の食品が国の安全性審査を終了。
８種類と加工食品３３種類を対象に表示が義務づけられている。
組み換え原料の混入が５％以下の場合は「遺伝子組み換えでない」と表示できる。
表示制度は米国、ＥＵ（欧州連合）、日本で異なり、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で情報交換のための作業部会の設置が決まった。
※日本政府はエイズを拡散した連中、何処まで信じていいやら・・・
米駐在の国防武官団、団長に関口雄輝海将補 アジア初、百数十カ国を束ねる 日本人就任は同盟強化反映
米国に駐在する百数十カ国の国防武官や日本の防衛駐在官で構成する国防武官団の団長に、関口雄輝海将補がこのほど任命され、ワシントンの日本大使公邸で６日、武官団を招いた夕食会が開かれた。
団長がアジアから選ばれるのは初めて。
米国の国防武官団は１９８９年に結成。
団長は米国防情報局（ＤＩＡ）が任命し、これまでフランス、ドイツ、オーストラリア、アルゼンチンなどが務めてきた。
今年９月２９日に任命された関口氏の就任は、日米同盟強化に対する日本への評価の反映とみられる。
夕食会にはＤＩＡのスチュワート局長（海兵隊中将）ら２００人近くが出席した。
関口氏は「日本政府の積極的平和主義に向けた揺るぎない決意」への理解を広げていきたいとあいさつした。
※日本はこの程度でアメリカに騙されるな！
安倍首相、米軍制服組トップと会談
安倍晋三首相は４日午前、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と官邸で会談し、安全保障関連法や日米防衛局力のための指針（ガイドライン）の再改定に触れ、「日米同盟の絆を強め、抑止力を高め、アジア太平洋地域の平和と安定をより確かなものにしていきたい」と述べた。
ダンフォード氏は「安全保障関連法の成立で、日米間でよりいろいろなことに取り組む機会を得られた。現在も大変いい関係を築いているが、さらに良い関係になっていく」と応じた。
※アメリカは日本を利用するだけでなく、日本にも尽くせよ。
「航行の自由」を東シナ海にも 平和安全保障研究所 理事長・西原正
南シナ海での中国による岩礁の人工島化およびそれに伴う軍事化を牽制（けんせい）するために、米艦艇が人工島周辺海域１２カイリ内を航行したのは歓迎すべき行動であった。
米国は今後、数週間ないし数カ月にかけて継続的に「航行の自由」作戦を実行するというが、米国に勝算はあるのか、また、米国の行動は東シナ海にも適用されるべきではないのだろうか。
≪膨張主義抑える枠組み作り≫ ≪判決まで巡視活動を継続せよ≫ ≪中国の「内海化」阻止を≫
中略
現在、尖閣諸島をめぐる中国の動きは緊迫したものではないが、これは南シナ海の緊張の対処に忙殺されているからか、それとも尖閣諸島周辺での緊張緩和を装って、その間に中国の東シナ海沿岸の南●島などの軍事化に精力を注いでいるのかは分からない。
南シナ海での米国の牽制行動は遅すぎた。
そこから東シナ海の安全維持の重要性を学ぶべきである。
日米は東シナ海で海上合同演習をするなどして、航行および航空の自由を維持しておくことが必要である。
※日本として当然の主張である。
アメリカが東シナ海を放置すれば、南シナ海を放置したに等しく、信頼が大きく揺らぐだろう。
オバマ大統領の不決断と中露の脅威に向き合うためには今こそ…
オバマ米大統領の不決断が国際社会の混沌（こんとん）を深める中、日本の果たすべき役割がかつてなく明確に示されている。
軍事大国にならずとも、自国の領土と国民を基本的に日本政府が守る体制を作り上げ、真の自立国としての基盤を過不足なく整えることに他ならない。
国際社会にただ一国、国際法にかなった国軍を持たず、力で膨張する中露の脅威に目をつぶることをやめ、速やかに憲法を改正するのだ。
そうして初めて私たちは国際法、自由、民主主義の価値観を掲げて国際社会に貢献するまっとうな力と資格を手にできる。
長い歴史で培った穏やかな文明を介して世界に大きく貢献できるはずだ。
内外の情勢はあらゆる面でいまが憲法改正の好機であることを示している。
衆参両院で３分の２を超える改憲勢力が結集できる状態が戦後初めて生まれている。
憲法改正を党是とする自民党に、これは天が与えた好機であろう。
中略
そうした中、ハーグの国際司法機関、常設仲裁裁判所が中国の南シナ海領有権主張は国際法違反だと訴えたフィリピンの主張を認めた。
中国は裁判自体を認めないが、国際社会はその中国のやり方を認めない。
法の支配と諸国との連帯が中国に対峙（たいじ）する鍵である。
日本が米国と協力体制を強めながら国際社会の秩序維持に強い力を発揮すべき分野がここにある。
発言を国際社会に反映させるには、資格と力、つまり国家の基本を成す２大要素、経済力と軍事力の強化が必要だ。
後者におけるわが国の決定的な弱点が虚構に満ちた現行憲法である。
憲法改正が急がれるゆえんである。
※「歴史は繰り返す」 「一度ある事は二度、三度」と・・・アメリカはシナ人の大きく影響を受けている身勝手な国、再び日本を裏切る事は無いのだろうか？ 一抹の不安が・・・ 日本は自主防衛が欠かせない。
“白亜の北朝鮮”トルクメニスタンに仰天！ 大統領宮で携帯ＮＯ ホテル出れば監視され…
「大統領宮殿に携帯電話は持ち込めません。没収される可能性もありますので、携帯はホテルで預かります」
１０月２２日から６日間の日程で行われた安倍晋三首相のモンゴル・中央アジア５カ国歴訪。
２番目の訪問国となったトルクメニスタンでの出来事だった。
トルクメは天然ガス埋蔵量世界４位で、石油にも恵まれる資源大国。
中国が輸入する半分以上の天然ガスがトルクメ産だという。
天然資源で潤う一方、大統領による独裁的な政治体制として知られる。
首都アシガバードの建物の外壁は大理石で覆われており、その独裁ぶりを揶揄して「白亜の北朝鮮」ともいわれている。
前大統領はあまりのメロン好きが高じて８月第２日曜日を「メロンの日」と定め、祝日にしてしまうほど。
この祝日は今もあるようだ。
× × ×
そんな独裁国家・トルクメで携帯を取り上げられたのは、２３日に大統領宮殿内で行われた安倍首相とベルディムハメドフ大統領との首脳会談の取材のときだった。
日本政府側からは「式典中に携帯が鳴ったら失礼に当たる」ともっともらしい説明を受けたが、実際はトルクメ側が外国人記者の携帯持ち込みを嫌ったからだった。
記者団から携帯電話を取り上げることに何の痛痒も感じないようだ。
なぜなら、トルクメには「報道の自由」がないのだ。
中略
トルクメは天然ガスの輸出で潤い、電気、ガス、水道の公共料金が破格に安い。
国民生活も充実しているそうだが、息の詰まるような生活には私は耐えられそうにない。
タジキスタンは最貧国といわれていたが、それでも街には笑顔があり、幸せそうに見えた。
※独裁国家にＯＤＡ、民間投資を促進するのか？ 小さなシナを・・・ 間違いだろう。