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伊藤貫「米国は中国人朝鮮人が核をもっても日本人だけは絶対ダメ」
「『核』が日本を沈没から救う」 ゲスト 評論家、国際政治・米国金融アナリスト伊藤貫さん
オバマ大統領の言う核軍縮に秘められるものとは・・・
非核三原則のままで、核武装、徴兵制の議論もしないままなのか・・・
アメリカからみた日本の防衛政策。
※伊藤貢は、日本の核保有論を言えば、己のアメリカでの立場が危うくなることを懸念し、核無用論を説いている愚か者だが、日本は核を持たず、核無力化対策を構築すればいい。
日本になら必ず出来る。
【青山繁晴】 朝日の記者か？ 中国ガス田開発問題で菅長官への質問に青山繁晴 激怒！ 2015/07/23
＊タイトルは個人的感想です
※既にシナに侵略が始まっている。
日本人だが、誰かが東シナ海では何も出ていないと言っていたのだが・・・
安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。
国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。
警察当局は約３万３千人と発表している。
試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。
そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。
白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。
９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。
※日本の左翼、左翼系市民団体は嘘つきが証明された。
左翼の常套手段が嘘である。
【阿比留瑠比の極言御免】もはや健全な批判というより憎悪や悪意に…「安倍嫌い」の感情論と焦燥
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。
もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。
この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。
例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。
「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。
◆批判の裏に嫉妬 ◆大衆は同調せず
中略
逆上したかのような論説だったが、やはり大衆はついてこなかったことが数字に表れている。
朝日が２２、２３両日に実施した世論調査では、安倍談話を「評価する」が４０％で「評価しない」の３１％を上回り、内閣支持率も１ポイント上がっていた。
朝日は、民意にはしごを外されたのである。
※国民は馬鹿では無い。
情報の入手は嘘つき新聞、嘘つきテレビでは無く、専らネットである。
ネット利用者は家族と情報交換をしよう！ 日本が間違いなく変わる。
安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。
国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。
警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人。
主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。
５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。
各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。
※朝日新聞は「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」と表記するが何故、「共産系」左翼と記さないのか？ 事象だけを記しているが、確認部分の取材をしないのか？ 大学教授、研究者とあるが、朝日と同じ反日日本人だろう。
「安保法案は違憲」４５００人訴え 京都で緊急集会
「平和安全保障法制の今国会での成立ＮＯ！緊急府民大集会」（京都弁護士会、日弁連共催）が２９日、京都市東山区の円山公園音楽堂であった。約４５００人（主催者発表）が集い、安全保障関連法案の廃案を求めた。
京都弁護士会の白浜徹朗会長は「集団的自衛権行使の容認は、国際紛争の解決を武力で行わないという憲法に明らかに違反する」と政府を批判した。
衆院憲法審査会で法案を違憲と指摘した慶応大の小林節名誉教授は「憲法９条は専守防衛と海外派兵の禁止と他国での武力行使の禁止を掲げており、それは歴代の自民党内閣が言ってきたこと」と指摘した。
その上で「強行採決は行われるだろう。
政権を交代させればこの騒ぎは収まる」と述べた。
大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」の同志社大２年齋藤凜さん（１９）は「政治家には未来を想像する力が足りない。
違憲とされる法律を、国民投票を飛ばして成立させる前例ができれば、権力者を国民が縛るためにあるという憲法の基本が崩れる」と訴えた。
最後に法案の廃案を求める集会アピールを採択し、中京区の京都市役所前までパレードした。
※左翼は、日本の安全保障問題を嘘でイデオロギー闘争に変質させた。
左翼の愚か者。
安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも
政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが２９日、都内でデモ行進を行った。
「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約５００人が参加。
「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。
この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国４カ所でもデモや街頭集会を実施。
同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。
※火付け役はチャンネル桜だが、日本人が変わり始めた。
過去、左翼や反日日本人が政府の政策に反対するデモばかりだったが、実にいい事である。
山手線ケーブル火災に放火の疑いも 同時に２カ所から出火
ＪＲ山手線恵比寿－目黒間の線路脇２カ所で２７日午後１時ごろ、ケーブルのカバーなどが燃える火災があり、山手線のほか、埼京線と湘南新宿ラインの大宮－大崎間が約１時間１５分にわたり運転を見合わせた。
※テロの可能性あり、徹底究明すべき。
日本には多くのテロ予備軍（左翼・反日日本人・反日在日）が潜んでいるのである。
【ニッポンの新常識】戦争を実体験した女性作家 安保法案「反対」の矛盾に疑問 Ｋ・ギルバート氏
先日、満洲で終戦を迎えたときに１４歳だった、女性作家のラジオ番組を聴いた。
先の戦争を実体験した人ならではの話は、とても興味深かったが、私には論理矛盾が気になった。
ご本人も気付いていない様子だったので、少し指摘してみたい。
１９４５年８月９日未明、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲や樺太、千島列島への侵略を始めた。１週間もせずに日本政府はポツダム宣言を受諾した。
満洲に駐留する日本軍も武装解除された。彼女は銃が積み上がる様子を窓から実際に見たという。
中略
「自分自身の頭でよく考えるべきだ」と、彼女は呼びかけていた。まったくその通りである。
まずは自分の頭の中にある古臭い常識を最新版にアップデートしたうえで、彼女自身がもう一度、自分の頭で考えてほしい。
※安保法制に反対する左翼や反日日本人は何故、飛躍した考えをするのだろうか？ 日米安保の時も左翼は同じ行動を示したが、日本が悪い方向へ向かったのか？ 今あるのは日米安保無くして日本は守れなかった。
何でも左翼や反日日本人の主張と真逆の政策が正しい政策であろう。
日米連携 秩序と繁栄守る緊密さを
日米同盟は国際秩序と繁栄を支える礎である。それを実際に運用していく上で、両国首脳の緊密な連携が求められることは言うまでもない。
さきの安倍晋三首相とオバマ大統領の電話協議は、中国経済の減速を背景に世界市場の混乱が続くさなかに行われた。
中略
首相は米国による盗聴問題に抗議し、信頼の重要性を指摘した。
オバマ氏は謝罪し、「両国でグローバルな課題に対処していきたい」と語った。
この問題で首相はバイデン副大統領とすでに協議しているが、同盟の信頼性を損ねかねない問題について、首脳同士が直接、話したのはよかった。
首相の４月の訪米以後、協議が途絶えていた印象は否めない。
ＴＰＰの合意をこれ以上遅らせないためにも首脳の指導力がより必要なときだろう。
※日本の安全保障に日本の骨の髄まで吸い尽くすＴＰＰが役立つのか？ 今のアメリカの姿に確信が得られない。
多分、韓国のパク・クネ大統領も同じ懸念を抱いてシナに急接近をしたのであろう。
日本の繁栄とは何なのだ・・・日本人が心豊かに暮す事ではないのか？ 戦争を避ける血が滲む外交努力を怠ってはならないが外務官僚に期待も出来ない。
日本国民は日本人の誇りを捨ててまで、左翼が言うう平和のみを追求する事が真の平和、幸せに通じるのか？ 日本を日本人自ら守らずして平和と幸せが訪れるのか？ 日本を守る為に日本人が血を流す、当然だろう。
日本国民よ、世界に覚悟を示すだけでいい！ 決して両立はない。
識者に聞く 山田吉彦・東海大学教授「緊急時、閣議決定の余裕ない」
安全保障関連法案は日本が真の意味で国際社会の一員になるために必要不可欠なものです。
野党の一部に「戦争法案」との批判があるが、もはや「平和ボケ」を通り過ぎている。
自国を守る力を無くした国がどういう末路をたどったのか、歴史を学ぶ必要がある。
ただ、安保法制をめぐってはいくつか疑問もある。
武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処もその一つです。
政府は自衛隊の治安出動や海上警備行動などの発令を迅速化するため、閣僚の了解を電話で取り付ける閣議決定の方式を導入しました。
しかし、緊急時に閣議決定をしている余裕があるのか。
中略
政府は領域警備法の提出を見送りました。あらかじめ指定した地域でグレーゾーン事態が発生すれば閣議決定がなくても治安出動などができるのが柱ですが、政府は「軍対軍の衝突が直ちに起こる危険性がある」と否定的です。
ただ、他国の反応よりも国民の生命を優先すべきです。
それに、現在の国際社会の中で中国がただちにミサイルを撃ち込んでくる可能性は低い。
領域警備法の必要性をもう一度考慮すべきです。
※自民党よ、もたもたするな！ 反日政治家と反日官僚は尖閣諸島をシナに渡したいのか？ グレーゾーンの立法措置を早くしろ！
国際法の常識に立つ安保論議を 日本大学教授・百地章
安保関連法案は現在、参議院で審議中だが、法案への理解が中々深まらない。
最大の原因は、反対派による戦争法案などといったデマの浸透とマスメディアによる偏向報道であるが、政府側にも一端の責任があろう。
一つは「集団的自衛権の行使がなぜ可能か」の説明が分かりにくいこと、それと「今、なぜ急ぎ法案を成立させる必要があるか」の説明が十分でないからだと思われる。
《国際社会と乖離する日本》 《集団的自衛権で解決する問題》 《個別的自衛権の拡大解釈は危険》
※野党は嘘に立脚した愚かな質問が国会審議に無駄な時間を費やした結果、政府の説明がぼけたのである。
無能で知識不足の野党は安倍降ろしに終始した結果であるが、何処から指示されたのかが問題である。
米は大使が出席 国務省報道官
米国務省のカービー報道官は２５日の記者会見で、北京で９月３日に開かれる抗日戦争勝利記念行事に米国を代表してボーカス駐中国大使が出席することを確認した。
カービー氏は「中国との関係において大使は大統領の代理人だ。
大統領の選択により、記念行事では大使が米国を代表する。
大使は出席を楽しみにしている」と説明した。
※アメリカは未だ、戦後を引きずっており、信頼するに値しない国である。
これがアメリカの正体、日本は早く自立すべきである。
アメリカは経済的利益が最優先、何時日本を裏切るか分からない国である。
東京五輪対策 サイバー防衛に世界１６拠点 ＮＴＴ、政府と連携し通信遮断
２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせたＮＴＴの対サイバー攻撃５カ年戦略が２５日、分かった。
世界中のネット上での不審な動きを分析し、対抗策を打ち出す拠点を今年度中に設置。
省庁への攻撃を監視する政府の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などと連携し、攻撃を受けた施設の通信遮断を瞬時にできる大規模システムを日本の民間企業として初めて運用する。
中略
ＮＴＴは今年１月、国内最高位のスポンサーとして「ゴールドパートナー」契約を五輪組織委員会と締結。
２０１２年ロンドン五輪の際には２億回のサイバー攻撃があったため、組織委の森喜朗会長は「世界最先端の技術を持つＮＴＴに参画してもらうのは心強い」と期待感を示していた。
※やれるのであれば、もっと早くやれよ！ 危機対応がのろまで遅い国・日本である。
【あめりかノート】安保法制反対派が語らない「奴隷の平和」
いまの日本では「平和」という言葉が暴力的な効果をも発揮するようである。
より正確に述べるならば、「平和」が日本の国民や国家を守ろうとする努力を破壊する政治的武器に使われる、という印象なのだ。
中略
８月の米国では対日戦争の勝利が必ず祝われる。
日本にとっては悲しいが「原爆投下に神への感謝を」（大手米紙の今年８月５日の論評）という主張さえ出る。
どんな戦争も否定しようとする日本の一部の認識が、国際的にいかに異端かがわかるだろう。
それでも安保法制法案は自衛ではない戦争はきわめて明確に排している。
だが、その趣旨に賛成する側はあたかも平和自体に反対するかのようなぬれぎぬを着せられるのだ。
※アメリカ人よ、今に見ていろ！ マッカーサーが残した日本への謝罪文も残されている。
必ず戦争犯罪を日本人の手で暴き認めさせてやる。
今も変わらぬ危機
朝鮮半島の軍事的緊張は２２日に動きがあるか注目していたところ、両国間で高官協議が行われるとの情報が入りました。
北朝鮮が要求した韓国の政治宣伝放送中止を待たずに協議に至ったのは北朝鮮特有の「瀬戸際戦術」の再現とみています。
中略
日本列島の東西できな臭い駆け引きが続きました。
この事態を見極められるのは安全保障に確固たる意識のある国だけでしょう。
「今もそこにある危機」を忘れずに、日本のあるべき対応を探っていきます。
※日本国民は早く目覚め、自己防衛の覚悟をしなければ、日本国を守る機会を逸する事になるだろう。
海賊退治に原潜を随伴する中国軍 山賊には重戦車軍団を充てる！？
狡猾な帝国は海賊の悪用法をご存じだ。
イングランドを治めたエリザベス１世（１５３３～１６０３年）は、海賊の頭目フランシス・ドレーク（１５４３頃～９６年）に出資して略奪行為を支援し、見返りに莫大な金銭を受け取り、大英帝国繁栄への道筋を敷いた。
今なお、海賊は使い勝手がすこぶる良い。
実体は戦力投射演習 「親善」寄港も看板に偽り モルディブが「周辺国」？
中略
インド国防関係者も、伝統的に担保してきたモルディブの安全保障を切り崩している、中国の野望を憂う。
借款＋外務省庁舎・国立博物館建設などは全て、軍事協定締結と潜水艦基地建設を求める“中国の善意”だった。
中国外務省報道官は 「中国と周辺諸国は運命共同体」 だとも説明したが、小欄には 「周辺諸国の運命は中国が握っている」 と響く。
はるか遠方のモルディブが「周辺諸国」と認定するズレた感覚にも中華帝国の「鎧」を見る。
※シナ人は見え過ぎた嘘を平気でつく、これが国際政治であり、シナ人の強かさである。
日本の外務官僚はシナ人を見習い、シナ共産党を騙し、日本国と国民への忠誠心を見せて見ろ！
首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。
奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。
中略
さらに奥田氏は「一言でいうと、バカなんじゃないかなと思いながら見ている」と首相を批判。
「国会の傍聴には行かない。首相が『どうでもいい』なんてやじを飛ばしたが、ああいうことを見ると、靴でも投げそうになるのでインターネットを通して見るようにする」と述べた。
中略
奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。
集会には民主党の岡田克也代表も参加したが、奥田氏のあいさつの前に会場を後にしていた。
※岡田も同じ穴の貉、これが女性の発する言葉だろうか？ これが左翼の実態、嘘を多用し被害者ビジネスに手を貸す悪徳弁護士・福島瑞穂、前科者の辻本清美、ヘイトのＳＥＡＬＤｓ、こ奴等はやまと撫子では無い。
こ奴等が良き国・日本と日本の文化を壊そうとしているのである。
相模原の米軍基地火災ほぼ収まる 「１０分くらい爆発」と住民
相模原市中央区の米陸軍相模総合補給廠（ほきゅうしょう）で発生した爆発で、消防によると火はその後ほぼ収まった。
この爆発で補給廠内にあるボンベや酸化物などを保管した倉庫１棟が燃えたが、けが人の情報は入っていない。
近隣住民によると、爆発は何度も起きたといい、男性自衛官（４１）は「１０分くらい爆発し続け、一時は３０メートルほどのオレンジ色の火柱が上がり、煙もすごかった。
火薬のような匂いもした」と話した。
消防によると、補給廠の外で被害は確認されていない。
米軍基地を担当する相模原市渉外部の高野好造部長は「今後、米軍や防衛省などとやり取りして火災に関する説明を求めていきたい」と話した。
現場はＪＲ横浜線の相模原－矢部駅間の線路から北へ約４００メートル。
※日本は今、微妙な時期、アメリカ軍は日本を理解しているのか？ へまばかりしているが、慎重にやれよ！
ＳＥＡＬＤｓというヘイトな人々
審議が進む安保法案をめぐり、国会前で声高に反対を叫ぶ若者たちがいる。
デモを主催するのは学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」。
「政治に無関心な学生が立ち上がった」と評価する声がある一方、特定の政治団体とのつながりを指摘する声もある。
結局のところ、彼らは何者なのか。
デモに参加する学生たちへ 彼らは「普通」の学生なのか 極端すぎる評価 強すぎるイデオロギー
「五寸釘ぶち込むぞ」SEALDs女子が炎上 正義に陶酔する危うさ 学生デモ批判、自民議員が離党
声上げる若者たち
ＳＥＡＬＤｓの活動に特定政治団体の影を感じますか？
２０１５・８・２２ 現在 感じる ９２３ 感じない ８５ 分からない ２５
※彼等は日本の破戒分子、言論の自由、表現の自由を謳歌しているのであろうが、単に共産党の操り人魚、中には後に後悔する人間も出るだろう。
共産党は今でも洗脳をやっているのであろう。
統幕の内部資料作成「全く問題ない」…首相
安倍首相は２１日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料を作成していたことについて、「部隊運用を担当する統幕が法案の内容や政府の方針を分析・研究するのは当然だ。問題があるとは全く考えていない」と述べた。
中略
また、中国の強引な海洋進出を念頭に、「力による現状変更は認めない。国際社会が協力して平和な世界を作っていくためにも法案を成立させたい」と述べた。
※当然である。
自衛隊はあらゆる事態を想定し、訓練を行い、非常事態に備えるが義務であり使命である。
世界の「流動性マネー」逆流
世界の株式市場で負の連鎖が続き、週末の21日には米国を代表するダウ工業株30種平均が過去9番目の下げ幅に見舞われた。
原油相場は6年半ぶりの安値となり、外国為替市場でもリスク回避で、1ドル＝121円台まで円高が進むなど、急変は金融市場全体に波及した。米利上げが視野に入る中、リーマン・ショック後の株高などを支えてきた「流動性マネー」が、中国経済の変調を契機に逆流し始めたことが背景だ。
※アメリカパワー独占の終焉か？ 米中激突が顕在化するのか？ ロシアはシナを焚き付けている様だが・・・安倍総理はシナの歴史捏道に付き合う暇はない。
男を見せろ！ ロシアに飛ぶべき！ 世界平和は安倍総理の双肩に掛かっている。
安倍首相が中国を名指し 安保法案審議で現実論に転換したきっかけとは…
「残念ながら、中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている。東シナ海のガス田開発についても合意が守られていない」
「中国は急速な軍拡を進めている。２７年間で４１倍に軍事費を増やしている」
安全保障関連法案の審議の場が参院に移り、安倍晋三首相が中国の脅威を指摘する場面が増えている。
衆院審議では、現実的な脅威として北朝鮮を例示することが多く、中国を名指しすることには抑制的だった。
首相はなぜ方針を転換したのか－。
中略
首相も参院審議で中国の名指しを開始し、不毛なレッテル貼りではなく、現実の脅威に即した議論が展開される場面も増えている。
白書をめぐる“ドタバタ劇”で自民党内から突き上げられた防衛省も、審議の流れが好転したことについて「結果オーライ」（幹部）と胸をなで下ろしている。
※もっと早く事態を公にすべきである。
東シナ海のシナによるガス田開発、尖閣問題、韓国の慰安婦問題があるが、外務省は岸田を始め交渉能力が無い奴ばかり。
常に問題が大きくなり国民に公開、愚か者のやる仕事である。
慰安婦問題は国民が自ら知恵を出し解決しようと努力している。
何の役にも立たないのが外務省の役人である。
本社・ＦＮＮ世論調査 安保法案「必要」１６ポイント増 女性、全世代に浸透
産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。
中でも４０代は前回比２０・９ポイント増の６２・８％。３０代（５１・３％）と５０代（５７・５％）、６０代以上（５５・３％）も約２０ポイント増えていた。
中略
安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０代の男性で賛成（５４・７％）が反対（３５・９％）を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。
国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。
※票集めにしか興味を示さない政治家達に物申す！ 安保法制の賛否が逆転したが、政治家は何をしたのか？ 何も行動していないだろう、政治家はただ乗りするな！
世論を動かしたのは、日本の国民、日本を憂う真面目な学者（人格者）や良識ある国民・市民団体（桜井誠を含む）、産経新聞、チャンネル桜が努力したからだろう。
分かっているのか？
安保法制と安倍談話で考える、日本は「あの戦争」から学んでいるか？（上）
● あの戦争から「学んでいる」人は 実際にどれだけいるのだろうか？
1945年8月15日正午、昭和天皇がラジオを通じて全国民に敗戦を伝えた。
日本は、アメリカ、イギリス、中華民国らが無条件降伏を求めたポツダム宣言を受諾。第二次世界大戦が終わった。
新憲法が公布され、日米同盟の下、長らく平和を謳歌していた日本の安全保障政策が今、大転換されようとしている。
それが、衆議院を通過し参議院で激論が続いている「安保法制」だ。
「国民の理解が十分進まない中で法案の審議だけが進められている」と危惧する世論は多い。
● 「阿部政権」時代を振り返る 集団的自衛権の抑止力への疑問
※誤字ではないのか？ ｗｗｗ
● なぜ止められなかったか？ 戦争の原因は結局、貧困と孤立
● 安倍総理が言うように 本当に安保環境は悪化しているのか？
● 武力は抑止力になり得るか？ 戦争を抑止するのは「ソフトパワー」
中略
そもそも「武力」だけが抑止力になるかのような思想はもはや古いと思う。
70年間何の実戦経験もない自衛隊の軍事力をなぜそこまで信頼できるのか、疑問である。「防衛費をかけているから強い」というのは、「塾代をたくさん払っているから勉強ができる」という理屈と同じである。
※反日メディアよ、日本がソフトパワーでシナの侵略を防げるとでも考えているのか？ 戦後７０年、何を学んだのか？
日本が自衛隊を解体し、無防備になったと仮定しよう。
シナは即、日本に侵攻、日本はシナの美味しい餌食となり、日本人はシナの奴隷になるだろう。
この時、反日メディアは日本国民に対し全責任を取れるのか？ 取れるはずが無かろう。
反日メディアは責任が取れない主張をするな！ 人類は決して争いを止める生き物では無い。
ソフトパワーで本当に戦争が防げるのか？ 本心なのか？ 弱者は必ず滅び駆逐されるのがこの世の常である。
大東亜戦争は日本人が誇っていい戦争であり、人類に貢献した世界で唯一の戦争である。
反論があるか？ 何時でも受けて立とう。（松井雅博 のみ）
民主・枝野氏、防衛省資料追及へ 「一般的シミュレーションを超えてる」
民主党の枝野幸男幹事長は１７日、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした資料を作成していたことに関し、国会審議の場で追及する考えを強調した。
「参院（特別委員会）での集中審議や衆院の予算委員会で問いたださないといけない。党首討論も必要だ」と国会内で記者団に述べた。
資料に関し、枝野氏は「一般的なシミュレーションのレベルを超えている」と指摘した。
沖縄本島沖で墜落した米軍ヘリコプターに自衛隊員が同乗していた経緯も国会で追及する意向を示した。
※枝野は馬鹿である。
こんなことを言うから民主党に政権を渡せないのである。
何時自衛隊がアメリカ軍にいつお世話になるか？予想できるのか？ 常日頃、連携を取らねば何も出来ないではないのか？
自衛隊は以前、艦船でアメリカ軍とオーストラリア軍を乗船させ、ベトナムを訪問したのだが・・・クレームがなかったぞ・・・
安保法制反対派が語らない「奴隷の平和」 古森義久
いまの日本では「平和」という言葉が暴力的な効果をも発揮するようである。
より正確に述べるならば、「平和」が日本の国民や国家を守ろうとする努力を破壊する政治的武器に使われる、という印象なのだ。
朝日新聞などが扇動する安保法制関連法案への反対運動での「（同法案成立は）この国を再び戦争に巻き込む」という類の主張が例証である。
同法案は平和を崩し、戦争を求めるのだという虚構の非難が放たれる。
集団的自衛権解禁への賛成側は平和の敵と断じられる。
個々の政治家の片言隻句を軍国主義とか好戦主義と攻撃する乱暴さは暴力的という表現まで連想させる。
中略
８月の米国では対日戦争の勝利が必ず祝われる。
日本にとっては悲しいが「原爆投下に神への感謝を」（大手米紙の今年８月５日の論評）という主張さえ出る。
どんな戦争も否定しようとする日本の一部の認識が、国際的にいかに異端かがわかるだろう。
それでも安保法制法案は自衛ではない戦争はきわめて明確に排している。
だが、その趣旨に賛成する側はあたかも平和自体に反対するかのようなぬれぎぬを着せられるのだ。
※安倍総理の苦労が水の泡、アメリカはこの程度の国、日本は将来、自立しアメリカを利用すればいい。
毎日・朝日の議論なき安保法制報道…不安を煽るだけの記事に疑問 ノンフィクション作家・門田隆将
政権与党の相次ぐミスによって、安倍内閣の「支持率低下」が止まらない。さすがに大いなる危機感が政権に生じているのも無理からぬところだろう。
与党推薦の参考人の憲法学者が「安保法制は違憲」と主張して以来、同法案の潮目はガラリと変わり、「法案反対」の大合唱が今も続いているのはご承知の通りだ。
しかし私は、一連の報道を見て、果たして新聞はこのままで生き残ることができるのだろうか、と思っている。
中略
原点を見失い、不安を煽るだけの記事を容認する人々は、どれほどいるのだろうか。
ファクトと根拠を示して読者に「判断を委（ゆだ）ねる」のが新聞の本来の使命であったはずだ。
だが、それをしないまま、ただ自己の主張を（感情的に）展開する－－言ってみればこの「不安商法」はいつまで通用するのだろうか。
私はそんなことを考えながら、毎朝の紙面を繰（く）っている。
※新たな「不安商法」が登場した。
全く同感である。
平和安全法制は何故「戦争法案」と称されるか(３)
新法である「国際平和支援法」は、他国の軍隊が「国際社会の平和及び安全を脅かす事態」に共同で対処する活動への兵站活動を行う戦争法案であることを（１）と（２）で解説したが、２０本を一つにまとめた平和安全法制整備法案とはどのようなものか。
２．政府が「平和安全法制整備法案」と呼ぶ一部改正法案群とは 武力攻撃事態及び存立危機事態法案
中略
どこから見ても「戦争法案」と称される法案群であり、憲法９条に反し、廃案とすべきものだ。１万歩譲っても、１法案１条文づつ審議すべき法案群である。
※左翼は日本を守る気があるのか？ 日本の安全保障をどう考えるのか？ ただ屁理屈を付け反対しているだけだろう。
左翼（反日メディ含む）の主張はシナと韓国と全く同じ、おかしいだろう。
何故なのか？ 理由を言ってみろ！
日本は韓国人にとって「敵」！・・・日韓関係の発展を期待してはいけない！？＝露メディア
ロシアメディアのスプートニクの中国語電子版は１２日、中国で９月３日に行われる予定の抗日戦争勝利７０周年記念行事が近づいていることに対し、米国と日本が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が記念行事に参加するのではないかと懸念していると論じた。
記事は米国の観点として、朴大統領が記念行事に参加すれば、「世界に米韓同盟を中国が打破した」とのメッセージを世界に向けて発信することにつながると伝え、朴大統領に対して外交ルートを通じて、「米国人から見て賢明とは映らない行動を取らないよう」求めていると報じた。
※ロシアの分析は正しい。
日韓関係は世界で最も人間味溢れる日本と世界で最も質の悪いチンピラの対立である。
ロシアの意思はロシア＋シナに韓国を取り込みたいのだろうが、日本は韓国を捨てたいのが本音、アメリカが韓国を捨てる覚悟があるのか？ これが現在、課題として残っている。
近い将来、必ず韓国はシナに経済的に飲み込まれるのが明らか。
日米は何の役にも立たない韓国を捨てた方がアジアの安全保障対策を組立易いと思うのだが・・・
「安保法案」賛成有識者が緊急会見 賛同者３００人超え
参院で審議中の安全保障関連法案に賛成し、早期成立を求める有識者が１３日午後、東京・永田町の憲政記念館で緊急記者会見を開き、法案の意義などについて訴える。
賛同者は３００人を超えているという。
呼びかけ人は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大の森本敏特任教授、憲法学者である日大の百地章教授と駒沢大の西修名誉教授、東シナ海や南シナ海の現状に精通する東海大学の山田吉彦教授ら２２人。
日本を取りまく安全保障環境の危機を正しく理解し、政府に適切な対応を求めようと、８月に入ってから会見の構想がまとまったという。
百地氏は「一部野党が『戦争法案』といった批判で国民をミスリードをし、法案に対する正しい理解を妨げている。賛成する識者が多くいるということを国民に知ってもらうため、会見を開くことにした」と強調。
そのうえで、「私は憲法学者として、集団的自衛権が国際法上の権利であること、そして法案が『合憲』であることをしっかりと説明したい」と語っている。
※左翼の嘘を信じているのか？信じていないのか？知らないが、おかしな現象だが、共産系の芸人紛いの若者も出現、国の行く末を考えているのだろうか？と訝しがる国民も多い。
左翼どもよ、国を守る気があるのか？
「総理の資格ない」 歴代５人、安倍首相に提言
新聞社や放送局の元記者ら約５０人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」は１１日、歴代首相５人の提言を公表した。
安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」（菅直人氏）などと批判している。
同会によると、７月に首相経験者１２人に要請文を送り、「菅氏のほか細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫」 の４氏が応じた。
提言は首相官邸に郵送する。
※安倍降ろしだろう。
面子は売国奴、今更何を期待しているのか？ 新聞社、放送局が反日勢力であると明かしたいい事例である。
シナの指示なのか？ 愚かな奴等である。
米軍機も差し止めを 厚木爆音訴訟で住民側上告
在日米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（大和、綾瀬市）の航空機騒音をめぐる「厚木基地第４次爆音訴訟」で、原告側の周辺住民は１１日、米軍機の飛行差し止め請求などを退けた控訴審東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
住民側弁護団によると、上告したのは民事訴訟と行政訴訟で米軍機、自衛隊機の差し止め請求が退けられた部分。
※左翼弁護士が唆しているのだろうが、北東アジアが緊張している状況下、やる事なのか？
戦後７０年に思う 抑止強める安保法制に期待する ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・Ｅ・アワー
米合衆国憲法では国を守り、防衛するための権限を合衆国大統領に与えている。
だが、攻撃的意図をもって他国を襲う権限を与えてはいない。
米国は、敵の攻撃から自国を防衛することは許されると警告しつつ、戦争放棄のパリ不戦条約に署名、批准した。
国連憲章の序章と第１条は、国際紛争の平和的解決を要請しながらも、国連の最も重要な役割である集団的自衛を容認している。
米国はこれらの規定の順守を義務づけられているが、聞き覚えがないだろうか。
私には、「平和」憲法または「不戦」憲法などの誤った異名をつけられることが多い日本国憲法の第９条に非常によく似ているように聞こえるのだ。
≪戦略的認識に乏しい政治決断≫ ≪現実的判断を下した安倍内閣≫ ≪正当性欠く安保法案反対論≫
中略
民主国家では反対する自由はあるが、この法案が、日本国憲法の下で違法であるとか、国連憲章に反するものであるとか、あるいは日本にとって日米同盟を一層危険なものにするという反対意見は、私にすれば正当性を欠くものであるように思われる。 ※普通に考えれば分かる事だが、左翼は屁理屈で反対しているだけ、愚かなことである。
民主党は滅び行くだけ。
政治家の大切な仕事 フジテレビ特任顧問・山内昌之
政治家の大切な仕事は、いかなる外国に対しても、自国を必要以上に卑屈にさせず、足に枷（かせ）をかけた上に首まで軛（くびき）に差し出す事態をつくらないことだ。
このプルタルコスのひそみに倣（なら）えば（『モラリア９』）、歴史を含めて万事を特定の国々の判断に任せっぱなしにし、自らの国益を麻痺（まひ）させ歴史解釈に臆病になることで、結局は国や自分の政治生命をすっかり台無しにしてしまう人びともいる。
日本の戦争責任や歴史認識を話題にするとき、いつも元ドイツ大統領ワイツゼッカーの演説を持ち出す論者がいる。
そこには、中国や韓国が日本に望む以上にこれらの国を「自分たちのご主人さまに祭り上げてしまう」（プルタルコス）人びともいないとは限らない。
中略
ワイツゼッカー演説の肝は、ドイツ人がナチスの台頭を許した重大責任やナチスの蛮行の共同正犯だった面を認めていないことだ。
その意味では、元大統領はどの外国に対しても祖国ドイツを必要以上に卑下させず、「足に枷をかけた上に首まで軛に差し出す」ような事態を後世の国民に経験させまいとしたのである。
彼は、未来の子孫に過去への過剰な責任と謝罪の意識を残すまいとする装置を巧みに編み出した。
同時に、ナチスの外務次官・親衛隊将軍としてニュルンベルク裁判で有罪となった父をもち、歩兵将校として赤軍と戦った自分の過去を、ナチスの犯罪から切り離す役割も担わそうとしたのである。
この二重性を苦もなく演説にまぎれこませた点こそ、端倪（たんげい）すべからざる政治家たる所以というべきであろう。
※フジテレビにもこう言う御仁がいたとは驚いた。
日本は間違いなくドイツと違う。
日本の政治家よ、史実を学べ！ 日本はシナ、韓国、アメリカに卑屈になる必要は無い。
アセアン諸国に笑われているのだぞ！
(朝鮮日報日本語版) 長崎市長、安倍首相の面前で安保法案を批判
70年前の8月6日、人類初の原子爆弾が広島市に投下されたのに続き、3日後には長崎市に2発目が投下された。
このとき命を落とした人々を追悼するため、9日に同市で行われた「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で、田上富久・同市長が「（安倍晋三首相が推進してきた安全保障関連法案のため）日本国憲法の平和の理念が今、揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と述べた。
田上市長は3期目で、安倍首相の安全保障政策を一貫して批判してきた。
この日の式典には安倍首相も参列した。日本メディアは、田上市長が安倍首相の面前で警告のメッセージを伝えたとの見方を示した。
田上市長は「不安や懸念の声に耳を傾け、慎重かつ真摯（しんし）に審議を行ってもらいたい」と求めた。
また「東京大空襲、そして中国などアジア各国に残っている戦争の記憶も忘れてはならない」と強調した。
このほか、被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さんも「安保関連法案は核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするものだ」と安倍首相を批判した。
※朝鮮日報を信じる訳にはいかないが、長崎県民の思想が昔と大きく変わった様である。
日本を食い物にする左翼思想が蔓延っているのであろうが、この蔓延りをストップさせなければ、日本は内側から瓦解する。
先ずは、教育を変える事である。
安保法案、北大教員も「ノー」声明 賛同1週間で167人に
北大の教員有志が、安全保障関連法案の廃案を求める声明をインターネット上で発表した。
文学部の3人の発起人を含め、法学部や農学部など文系、理系にまたがる20人の教員が呼び掛け人となって北大教員に賛同者を募ったところ、7日までに167人が加わった。
教育や研究の現場から、反対の声が広がっている。
中略
道内では他に、札幌学院大と北海道教育大釧路校の有志も安保法案に反対する声明を出している。
※北海道新聞は赤、教育界も赤、安保法案より、安倍潰しだろう。
声明出さないと出世に響くのか？ 日本を守る方法を考えろよ！
戦後７０年に思う 安保法制論議で甦る「曲学阿世」 評論家・屋山太郎
原爆の遺物を見せたり、戦火の犠牲者にインタビューして戦争の悲惨さを語らせる。
先日、テレビでコメンテーターが「この語り部たちが戦火を防ぎ、平和を永続させてくれる」というのにはあぜんとした。
私も昭和２０年５月２５日、東京で大規模な空襲に遭って、妹の手を引きながら、猛火の中を逃げ回った。
両親とはぐれて一家はちりぢりとなった。
明朝、焼け跡に集まれたのは奇跡だったが、父は顔面を焼いて重傷だった。
だが私は戦争を語ることのみや、あるいは武装しないことによって平和が保たれるとは思えない。
≪「平和と全面講和」の虚構≫ ≪訓詁学に陥った一部の憲法学者≫ ≪中国の脅威の現実を語れ≫
中略
安保法制を理解させようと安倍首相は家屋の火事のたとえ話をしているが、適切ではない。
中国が軍事費を毎年拡大し脅威が増す一方で、米国が軍事費を減らしている現実を語ったほうがよい
※反日左翼は戦後７０年、敗戦ビジネスをやり、嘘で多くの利益を得て来たが、全ての過去の利権が暴かれる事を恐れているのであろう。
英外相「安保法案を強く支持する」 中国念頭に安保連携強化で一致
岸田文雄外相は８日、英国のハモンド外相と東京都内の飯倉公館で戦略対話を開いた。東アジアの安全保障情勢を踏まえ、中国を念頭に「法の支配」徹底に向けて連携を強化する方針で一致した。
ハモンド氏は、安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障法案への支持を表明した。
両外相が協議後の共同記者発表で明らかにした。
岸田氏は協議で「日英両国が国際的な課題解決に向けて緊密に連携し、世界に向けて発信していきたい」と強調。
ガス田開発など海洋進出を強める中国を含めた東アジアの安全保障情勢や、安保法案について説明した。
ハモンド氏は「安保法案を強く支持する。
平和と安定を堅持するための緊密な協力ができると期待する」と述べた。
日英の外相級戦略対話は、国際的な課題を幅広く協議するため２０１２年に創設され、今回は４回目。
※イギリスは過去の栄光の中に生きている国、既に終わっている。
蝙蝠なのか？ 岸田よ、こんな外交、誰にでも出来る。
戦後７０年に思う 国際協調へ済ませるべき「宿題」 東洋学園大学教授・櫻田淳
≪日本の再起に問われた精神≫
「熟ラ敗戦ノ因ツテ来タル所ヲ観スルニ、軍閥、政治ニ干与シテ専横ヲ極メ、官僚之レニ追随シテ権力ヲ紊リ、財閥之レニ阿附（あふ）シテ私利ヲ貪（むさぼ）リ、政党亦消極無力ニシテ破局ヲ未然ニ防キ得サリシニアルコト、天下ノ定論ナリ。中世武門ノ専制ニ依リテ歪曲（わいきょく）セラレタル一君万民ノ我カ建国精神ハ維新ノ大業ニヨリ復活宣示セラレタルモ、満州事変ヲ契機トシテ再ヒ其ノ実ヲ失ヒ、遂ニ今次ノ悲運ヲ招来スルニ至レリ」
「更ニ之ヲ外ニシテハ、排他的優越感ニ基ク国家至上主義思想ヲ払拭シテ、永遠ニ戦争ト武力トニ絶縁シ、国際正義ト相互信頼トニ立ツ道義外交ヲ恢復（かいふく）シ、世界協同組織ノ参加者トシテ、万世ノ為メニ太平ヲ開キ、以テ人類文化ノ進運ニ貢献セサルヘカラス」
≪憲法第９条を盾にした抵抗≫ ≪孤立主義に陥ってはならない≫
安倍首相は、祖父・岸信介の衣鉢を継いだ「ナショナリズム」の徒かもしれないけれども、彼の「ナショナリズム」は、少なくとも実際の政策展開の上では、国際協調の実践を通じて日本の威信・声望の向上を図る「開かれたナショナリズム」としての様相を色濃くしている。
筆者は、安倍内閣の執政が、そのような性格のものであり続ける限りは、支持に値するものであると信じている。
※論説、お見事！
「核兵器のない世界」は達成可能… 岸田外相、米ＣＮＮ電子版への寄稿の日本語訳
岸田文雄外相が６日の「原爆の日」に合わせて米ＣＮＮテレビ（電子版）に寄稿した核軍縮・不拡散に関する文書の日本語訳は以下の通り。
昭和２０年８月６日、一発の原子爆弾が、私の出身地である広島で１３万人以上の命を奪いました。
７０年を経て、ある被爆者の言葉が私の心に特に深く刻み込まれ、実際、私自身の信念ともなりました。
それは「被爆体験は思い出したくないが、２度と繰り返さないために忘れないようにしている」という言葉です。
広島および長崎への原爆投下７０年にあたり、より平和な未来を確保するためには、過去から学ぶことが不可欠です。
日本は長きにわたり、核兵器を廃絶するための世界的な活動の第一線に立ち続けてきましたが、今日においても、そのコミットメントはこれまで同様に揺るぎないものです。
世界の核兵器保有国が自ら核兵器を廃棄するとの考えに対し、多くの疑念があることは承知していますが、日本の外務相として、そして広島出身者として、「核兵器のない世界」という目標は達成可能であり、それを追求すべきであると心から信じています。
中略
４月に安倍晋三首相とオバマ米大統領は、核兵器不拡散条約に関する共同声明の中で以下のとおり述べました。
「広島および長崎の被爆７０年において、われわれは、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結果を思い起こす。広島と長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれるであろう。」
この声明でも明らかなように、われわれが後世に残すべき遺産は、日本が原爆による破壊を目撃した地球上で最初の、そして最後の場所であり続けるというものでなければなりません。
※岸田は危うい、広島左翼だろう。
日韓外交の姿勢によく表れており、政策実現者としては失格である。
自衛隊が核兵器を運搬する時代が来る可能性さえある昨今、核廃絶は日本人の儚い夢だろう。
夢は叶わないものである。
改憲求める母の会が安保法案の早期成立訴える
憲法改正を求める女性地方議員連盟「子供を守る憲法改正お母さんの会」（会長・松浦芳子杉並区議）は５日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行い、参院で審議中の安全保障関連法案の早期成立を訴えた。
街頭演説には４人の女性地方議員が参加。炎天下の中、マイクを握った松浦氏は、中国の強引な海洋進出に触れ、「憲法の字面ではなく、子供を守るという意志が大事だ。
母親こそ戦争を防ぐ安保関連法案の必要性を感じなければならない」と訴えた。
同会は今後も継続的に都内で街頭演説などの活動を行う。
※このニュース、産経でしか報じないだろうが、これこそ今の日本左翼メディアの実態である。
「戦争の惨禍繰り返さず」＝日章旗返還に謝意―安倍首相
安倍晋三首相は4日、太平洋戦争時に旧日本兵が残した日章旗を遺族らに返還する活動を行っている民間団体「OBON2015」のレックス・ジーク共同代表らと首相官邸で面会した。
「父よ元気で頑張れ」などと書かれた旗を前に首相は「感慨深い。
戦後70年を経た今日、（日米の）両国は2度と戦争の惨禍を繰り返さず、協力して平和構築に努力したい」と語った。
同団体は今回、戦場となった太平洋の島々から米兵が持ち帰ったとみられる日章旗71枚を、日本政府に返還した。
首相は「遺骨をはじめ、ほとんど遺品がない中、日章旗の返還は遺族にとって大切なことだ」と謝意を伝えた。
今後、厚生労働省も協力して持ち主の遺族らを探し、返還する予定。
安保法制を伊首相が支持 日伊首脳会談
安倍晋三首相は３日、来日中のイタリアのレンツィ首相と官邸で会談した。
レンツィ氏は参院で審議中の集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案に加え、安倍政権が取り組む「積極的平和主義」について支持を表明した。
首脳会談では、南シナ海や東シナ海で高圧的な進出を続ける中国を念頭に、海洋における「法の支配」を国際社会で徹底していくことで合意した。
両政府間で実質合意した情報保護協定の早期締結に向けて協力していくことを確認した。
ウクライナ情勢に関しては、対ロシア政策で緊密に連携を図る方針で一致した。
また、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が年内に大筋合意できるよう協力していくことを確認した。
両首脳の会談は今回で５度目となる。
※安保法制に反対していく国は、シナ、韓国だけ、それに追従するのが、反日勢力と左翼、どう言う事なのか？ 日本の敵国と手を結んでいるのか？ この構図に何も感じないのか？
もうダマされない「戦争への道」
「違憲」「海外派兵」「戦争への道」……野党の主張は壊れたテープレコーダーか。
半世紀続く“安保闘争”にリアリズムを 「蟻地獄」的解釈から脱せよ 結局何も進まない
「戦争に巻き込まれる」論の独り歩き 議論の本質とは 議論の本質とは
安保法案が成立すると、日本は「戦争への道」に突き進むと思いますか？
※２０１５・８ 突き進む ７９９ 突き進まない ４６２８ 分からない １１２
野党は戦後から国民に嘘をつき続けているのだが、国民は何故、嘘と気付かないのか？ 安保闘争であれだけ日本が荒れたが、安保後、国民に何か不都合でもあったのか？ 日本国民よ、左翼の流言飛語に惑わされず、己の頭で考えろ！
見分けがつかぬ中国共産党と日本の野党による集団的自衛権批判
参議院で７月２７日に始まった安全保障関連法案の審議を聴こうとテレビをつけ机に向かったが、中国が発した日本の集団的自衛権批判を扱う番組と勘違いし、チャンネルを替えようと振り返って驚いた。
参院本会議で質問に立つ民主党の北澤俊美氏（７７）が映っているではないか。
北澤氏はこう言った。
「憲法違反の法案、立憲主義を理解しない首相。この組み合わせが安全保障法制だ」
酷似の集団的自衛権批判 今国会成立を望む石垣市 国民の姿勢にも問題
中略
《まことしやかに流される「情報」には中立を欠くものが多い。国会で議論されている安保法制に関しては特に顕著で（略）ネガティブなキャンペーンを執拗に繰り返す一部マスコミが中学生を不安に陥れている（略）生徒に「全くその逆だ」と答えた私は、それから１時間の特別授業を始めた》
左翼野党や《一部マスコミ》はぜひ《特別授業》を受けていただきたい。
※野党と反日メディアはシナの指示を受けているのだろうか？ 何も無い訳が無かろう。
スパイは誰か？ 日本は売国奴がうようよいると思うのだが・・・キット予想しえない意外な人物だろうが、誰か証拠を掴んで欲しいものである。
「尖閣は日本のもの」「集団的自衛権の行使は当然」と明言 質疑応答編
訪日した台湾の李登輝元総統（９２）が７月２３日に都内の日本外国特派員協会で行った記者会見の要旨は以下の通り。
安倍首相の安保法制は世界の平和に貢献 集団的自衛権の行使は当然 台湾は第二次民主改革を
日教組の教育は過ち 台湾人への差別はあったが日本統治を高く評価
台湾は来年の総統選で変わる
「台湾における政治的な問題は、おそらく来年の総統選挙によって変わるだろう。人民の国民党に対する態度は昨年１１月の統一地方選ではっきり示された。大陸とのあるべき関係は、大陸は大陸、台湾は台湾。お互いに平和にやりましょうということ。そして現在の中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。最近の台湾の経済はよくない。新しい経済発展の方向を定めなければならない」
※日台関係は切る事が出来無い。
日本政府は、台湾の来年の総選挙結果次第だが、関係強化を図る必要に迫られる可能性がある。
大いに楽しみである。
【ニッポンの新常識】不安を煽る政治家やメディアは無知な上に無恥だ 安保法案審議
唐突だが「正当防衛」の条文は以下の通りだ。
《【刑法３６条】第１項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない》
このように、正当防衛は、防衛対象が「自己の権利」か「他人の権利」かにより、２つに大別できる。
一方で、日本の刑法が両者の違いを重視していないことは、この条文から明らかだ。
もし、世の中に、他人の権利のための正当防衛を認めない国があったとしたら、どうなるか。
妻や娘が目の前で強姦されていても、犯人が自分を攻撃しない限り、正当防衛は認められない。
横から割って入って犯人にケガをさせれば傷害罪、うっかり殺せば殺人罪になる。
あまりにもバカげた法律を持つ国として笑われるのは確実だ。
中略
世界中で安保法案に反対する国は、中華人民共和国（ＰＲＣ）、北朝鮮、韓国の３つだけだ。
韓国は無視して構わない。
無法国家のＰＲＣと北朝鮮は法案成立で、従来通りの無法を続けづらくなる。
これこそが抑止力の強化である。
安保法案のキャッチコピーには「戦争をしたくないから、そなえる。」を推薦したい。
※日本国民は北東アジアに於ける日本の安全保障環境を己の頭で考えて欲しい。
【突破する日本】日米同盟の強固さが中国への「抑止力」 野党や一部メディアに惑わされてはいけない
★（５）
安全保障関連法案の成立が求められる大きな理由の１つは、中国への「抑止力」を強化し、戦争を避けることにある。
わが国の自衛隊は、他国の軍隊と性格を異にする。一般に軍隊は「ネガティブリストの組織」とされる。
してはいけない禁止事項があり、それ以外はできるということだ。
これに対し、警察予備隊をルーツとする自衛隊は、警察力の延長でしかない。
警察には「警察比例の原則」があり、権力行使に抑制的でなければならない。
自衛隊もできることが限定され、「ポジティブリストの組織」とされる。安保法案は、この自衛隊の活動範囲を広げるための根拠法をつくるためのものだ。
中略
今後のことを考えて、先進国としての国際貢献の度合いを高めようということだ。
徴兵制の心配もない。現代はハイテク戦争の時代だ。
訓練された精鋭部隊でなければ対応できず、素人をかき集めても役に立たない。
まるで中国を利するかのように、廃案をもくろむ野党や一部メディアに惑わされてはならない。冷静な判断が必要だ。
※日本国民は反日メディア、反日野党、反日日本人に騙されるな！
1/3【国防討論】日本をどう守る！国防大討論[桜H27/8/1]
2/3【国防討論】日本をどう守る！国防大討論[桜H27/8/1]
3/3【国防討論】日本をどう守る！国防大討論[桜H27/8/1]
◆日本をどう守る！国防大討論
パネリスト：
惠谷治（ジャーナリスト） 河添恵子（ノンフィクション作家） 川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補）
石平（評論家） 瀧澤一郎（国際問題研究家・元防衛大学校教授） 福山隆（元陸将）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授・チベット文化研究所名誉所長） 司会：水島総
【櫻井よしこ】"長老議員"の罪と疎さ!!安保法案に対しあまりにも無責任＜東アジア崩壊NEWS＞
【櫻井よしこ】"長老議員"の罪と疎さ!!安保法案に対しあまりにも無責任＜東アジア崩壊NEWS＞
櫻井よしこさんの記事をご紹介します。
ここ最近、いわゆる政界の重鎮、古株、長老といった人達が現在の安倍政権を批判するか
おそらくこういった人達というのは、これまで「自分達が築き上げてきたもの」ものを壊
でも、それはある種の「既得権益」と同じようなもの。
過去の栄光"にしがみついていることと何ら変わりない。
「中国は領土拡張の野望むき出し」「日本統治で現代的社会へ変貌」 講演要旨編
訪日した台湾の李登輝元総統（９２）が７月２３日に都内の日本外国特派員協会で行った講演と記者会見を詳報する。
講演の要旨は以下の通り。
中国は領土拡張の野望むき出し 日本統治で現代的な社会へ変貌 葛藤が生んだ“悟り” 新台湾人とは
リー・クワンユー氏との思想とは全く異なる
アジア的価値からの離脱
「ここで私は新しい改革の方向性として『脱古改新』という思想を提唱したい。古を脱し、新しく改める。つまりはアジア的価値からの離脱ということだ。中国の法統による『託古改制』はもはや近代の民主化の潮流に見合わないことは明らかだ。脱古改新の目的はアジア的価値を捨て去り、中国式法統による呪縛から逃れ、台湾を主体性ある民主国家にすることにある」
※李登輝元総統の主張に全く違和感がない。
戦後の日本、これだけの政治家は未だ登場していない。
いつのことやら・・・