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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「日本人の精神を骨抜きにして侵略」異国の企み…吉田松陰「海防論」に傾倒
本来は尊王主義と攘夷主義は別の考えであった。
異国船の目的について水戸の儒者の会沢正志斎は「今来りしこと、交易のために来るともいう。
また、漁猟のために来るともいう。
巷説紛々たれども、みな信じるに足らず。
（中略）邪教をもって、民心をそそのかし、その国を奪うの術す」（弁妄＝べんもう）と指摘した。
夷人は捕鯨の寄港地として薪水や漂流民の受け渡しのために開国を要求しているが、それは方便で、耶蘇（やそ）教（キリスト教）を布教し、神仏から改宗させて日本人の精神を骨抜きにして侵略しようとたくらんでいる。
天皇を尊び神州観念が強い儒者らは、即座に異国船を打ち払うべきである、と力説した。
水戸黄門で名高い徳川光圀（みつくに）が修史事業で水戸学を根づかせ、藩主斉昭（なりあき）が藩校弘道館での教育において光圀の水戸学を根本とした。
傾倒した吉田松陰、西郷隆盛らは尊王と攘夷とを結びつけ、尊攘派の思想をもつようになった。
黒船も風頼る 蒸気海軍の父
※日本が一つに纏まった時代であろうが、戦後７０年間、日本人が忘れ去っている最も日本に必要なもの、それが挙国一致なのかも知れない。
立命大教授ら米軍レーダー基地に無断侵入 「平和学習」の一環で周辺見学中…米軍側通報 京都府警が任意聴取
ミサイル防衛用早期警戒レーダー 「Ｘバンドレーダー」 を配備する米軍経（きょう）ケ岬通信所（京都府京丹後市）で、立命館大政策科学部の５０代男性教授と学生が許可なく基地に立ち入ったとして、米軍側が京都府警に通報していたことが３１日、分かった。
京丹後署などによると、５月３０日午後５時ごろ、教授と男子学生２人が無断で基地内に侵入。
米軍側からの通報を受けて、同署は３人を任意で事情聴取したという。
立命館大の説明では、教授は政治学を専攻。
「平和学習」の一環で安全保障問題などを身近に考えてもらうため、ゼミの学生１３人と基地周辺を見学していた。
学生が基地内の写真を撮ろうとした際に米軍から注意を受けたらしい。
日米地位協定・刑事特別法では、正当な理由なく米軍施設や区域に入ることを禁止している。
立命館大は「現場には区切るためのロープが垂れ下がった状態で張られていたのみで、教授は故意に立ち入ったわけではなかったようだ」と説明している。
経ケ岬通信所は在日米軍の通信所として、昨年１２月からＸバンドレーダーの本格運用を開始。
その配備をめぐっては、一部の地元住民らが撤去を求めて抗議活動を行っていた。
※これが大学の教授、教育の質が問われて当然、情けない話である。
サイバー分野の協力推進を確認…日米防衛相会談
中谷防衛相は３０日、カーター米国防長官とシンガポールで会談し、先月末にまとめた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）を踏まえ、サイバー分野での防衛協力を進めることなどを確認した。
日米の防衛当局でつくる「サイバー防衛政策ワーキンググループ」は同日、日米いずれかが重大なサイバー攻撃を受けた場合に緊密に協力することなどを明記した共同声明を発表した。
※日本政府は早くスパイ防止法を成立させろ！
安保法制の審議 抑止力そぐ議論に陥るな
衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障法制論議が、かえって抑止力を損なう方向に陥る懸念を指摘したい。
とくに、防衛政策の手足を縛ってきた「専守防衛」の概念に拘泥し、自衛権行使にどれだけ多くの制約を設けるかに終始するような議論は排すべきだ。
日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強めるのは、厳しい安全保障環境の中で平和を守り抜くためにそれが不可欠だからだ。
必要な法制を整え、自衛隊の活動範囲をどのように広げていくかを、もっと具体的に論じてもらいたい。
野党の多くは、集団的自衛権に基づき自衛隊が他国の領域で武力を行使することを「専守防衛に反する」などと指摘し、法制の整備を阻止しようとしている。
中略
野党側は自衛隊員が負うリスクをことさら強調し、「戦争に巻き込まれる」と危険を説く。安保政策を大きく転換する議論の中で、平和のために自衛隊をどう活用するかをもっと語るべきだ。
国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない。
※野党は日本を壊したい。
自民党の中にも日本を壊したい奴がいる中、日本は国に対し忠誠を誓った者（政治家ｏｒ官僚）が政治をやり司っている訳では無い。
これこそが大問題である。
安保法制、日本の敵は日本か 古森義久
日本の最大の敵は日本なのか－日本の安全保障関連法案の国会質疑やその報道は、そんな疑問を感じさせる。
「暴走」「思うがままに武力を」「ナチスの手口」など、同法案の核心の集団的自衛権行使容認に反対する朝日新聞の記事の見出しは、日本が自ら他国に戦争を仕掛けるためにこの措置を取る、と思わせようとしているのは明らかだ。
同法案の目的を「日本を戦争をする国にする」と断じる日本共産党の主張も日本がいかにも侵略戦争を始めるかのような暗示がにじむ。
なにしろ議論の最大焦点が日本を守るはずの自衛隊の手足を縛る「歯止め」だから、日本はそれほどに危険で自制のない国なのか、といぶかってしまう。
日本を軍事的に威嚇し、侵略しようとする勢力への「歯止め」がまず語られないのだ。
中略
米国政府は日本政府に正面から集団的自衛権行使を求めることはしない。
主権国家同士の礼儀だろう。
だが本音としてのその要望は政府周辺から長年、一貫して発せられてきた。
しかも日本の集団的自衛権は禁止のままだと日米同盟の崩壊につながりかねないとする警告が多かった。
超党派の研究機関「外交問題評議会」が１９９７年に日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体にひそむ危険な崩壊要因」と位置づけたのもその一例だった。
こうした米国側の意向や状況は日本でのいまの論議ではまったく欠落したままなのである。
※日本は戦後から７０年続いた左翼天国、これこそ政治の怠慢、そう容易く変わる事は無いだろうが、この左翼の壁を破らねば日本に明日は無い。
首相 「重要影響事態」の判断基準例示
衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の判断基準として、
（１）事態の発生場所や規模
（２）米軍の活動内容
（３）日本に戦禍が及ぶ可能性－などを考慮して判断するとした。
公明党の北側一雄副代表に対する答弁。
また、新安保法制に基づいて自衛隊を派遣する際の判断基準については
（１）日本の主体的判断
（２）自衛隊にふさわしい役割
（３）外交努力を尽くすこと－と例示した。
民主党の長島昭久元防衛副大臣は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」について質問。
政府が自衛隊の治安出動や海上警備行動を発令する際に、電話による閣議決定で対処すると決めたことに対し、法整備が必要と主張した。
首相は「閣議決定が速やかにできれば問題ない。
（海上保安庁と自衛隊の）速やかなスイッチが可能になることが大切だ」と説明した。
※日本人は果たしてシナに隷属した生き方が出来るのだろうか？ 価値観が違い過ぎ、決して隷属出来無いハズ、今、日本人はこの事を個々が考える時期である。
左翼、民主党、反日市民団体の諸君は出来るのだろうが・・・
反射的に安倍政権けなす「朝日」…偏見打破どころか、歪んだステレオタイプを拡散
「今朝の朝日新聞の１面記事を見たかい。わざわざ菅義偉官房長官の名前を出してあおっていた。安全保障法制は危険だと印象付けるのが狙いだろう」
政府高官は２６日夜、周囲にこう指摘した。
その記事は「集団的自衛権どこまで」「菅氏『新３要件下で敵基地攻撃も』」との見出しで、リード部分には「他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された」と書いている。
見出しとリードだけ読むと、読者は安全保障関連法案によって、新たに敵基地攻撃が可能となったように誤解しかねない。
だが実際は、すでに昭和３１年に当時の鳩山一郎首相が衆院内閣委員会で次の有名な政府統一見解で示している。
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとは、どうしても考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」
中略
「われわれは自分の反対者を悪者や陰謀家に仕立てる」
本来、メディアには社会の固定観念や偏見を打破する役割が求められている。ところが現実は、メディアが率先してゆがんだステレオタイプを広めているようだ。
※左翼はあらゆる手段、嘘を使い、敵を貶め、壊滅させるのが狙いである。
南シナ海は火薬庫！アジア太平洋地域の日米中「三国志」時代が幕開け＝韓国ネットは戦々恐々「最初にやられるのは韓国」「地理的に一番重要な韓国なのに」
2015年5月27日、韓国・朝鮮日報によると、中国政府が26日に発表した国防白書で、陸・海・空軍の作戦範囲を拡大し、海域での主権を強化するとした。
一方日本は7月に米国とオーストラリアが行う大規模な太平洋軍事訓練に初めて参加するとしている。
米国は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威に備え、ハワイのミサイル探知システムを強化する計画だ。
アジア太平洋地域の軍事覇権をめぐって、日米中3カ国の「三国志」時代が本格的に始まろうとしている。
火薬庫」は南シナ海だ。
中国が南シナ海に滑走路などを備えた人工島を着工すると、米国はフィリピンと過去最大規模となる軍事演習を実施した。
また、日本は中国をけん制するため、尖閣諸島のある東シナ海を経て南シナ海にも進出を試みている。
中国の今年の国防白書は、日米の包囲網を突破し、海軍力を核にアジア太平洋地域の軍事覇権を握ることを焦点としている。中国軍は伝統的に陸軍が中心であったが、白書では「海軍は近海防衛型から遠洋護衛型を組み合わせた形へと転換すべき」と指摘した。
※シナの野望は昔からなのか？ 理由は？ 野望は何処から湧くのか？ 単に威張りたいだけなのか？ 分からん。
シナは自国民を食わせる為、有り余った労働力、余剰在庫の捌け口を海外へ、ＡＩＩＢは他国の銭と信用を利用、軍事力を背景に一帯一路を達成しようと考えているのだろうか？ 悲しいかな、シナは法の遵守、法秩序無し、信頼が全く無い。
これで、シナは本気でアジア覇権を握れると考えているのだろうか？
しかし、韓国は何時の時代も同じである。
何故、影響力の無い韓国を記事にするのか？ これも分からん。
３つの論点 与野党の攻防激しく
集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案をめぐる与野党の論戦が２６日、幕を開けた。
今国会成立を目指す政府・与党に対し、野党は関連法案によるリスクを強調したり、踏み込んだ対案を示してみたりと前哨戦から激しさを増している。
■自衛官のリスク ■集団的自衛権行使の領域 ■巻き込まれ論
中略
一部の野党やマスコミは「巻き込まれ論」を展開、不安をあおろうとしている。
しかし、実態は米国をつなぎ止めるために、いかに米国を「巻き込む」かということが日本の安全保障政策の根幹となっている。
「これをうまく説明するには『中国の脅威』を明言しなくてはならない。
それを言えないのが悩ましい」（自民党国防族）と指摘した。
※日本の現状を公開しろ！
日米韓、北朝鮮経済制裁強化決定＝北朝鮮が日本を攻撃することは本当にありえないか MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表会合が27日、韓国ソウルで開かれ、北朝鮮に対する圧力を強化することで一致した。
2000年までに100個の核兵器を製造しうる北朝鮮が日本をターゲットにする可能性
※野党は日本が安全と考えているのだろうか？
露が揚陸艦の購入断念、極東配備計画も白紙…ウクライナ危機で仏が引き渡し凍結 賠償交渉に
ロシアの軍需産業当局者は２６日、フランスがウクライナ情勢をめぐってロシアへの納入を凍結しているミストラル級強襲揚陸艦について、購入を断念したことを明らかにした。
イタル・タス通信が伝えた。
ミストラル級の１隻目は日本の北方領土をにらむ極東ウラジオストクに配備される予定だったが、この計画も白紙に戻ることになる。
ミストラル級はヘリ１６機を搭載、海兵４５０人を輸送でき、遠隔地への兵力投入や指揮機能に優れている。
ロシアは２０１１年６月に１２億ユーロ（約１６００億円）で２隻を購入する契約に署名した。
しかしフランスは昨年９月、ロシアがウクライナ東部に軍事介入していることを理由に、１０月に予定されていた１隻目の引き渡しを凍結していた。
露当局者は、ミストラル級の購入断念が「既成事実だ」とし、フランスとの間で契約破棄に伴う賠償交渉に入っていることを明らかにした。
ただ露紙コメルサントによると、賠償の額や手順をめぐり双方には大きな隔たりがある。
ロシアがミストラルを発注した背景には、０８年８月のジョージア（グルジア）紛争で、旧式の揚陸艦艇が機能不全を露呈したことがあった。
ロシアはこれを機に地域紛争に際して機動力向上させる大規模な軍改革に着手し、ミストラルはその象徴と考えられてきた。
ミストラル級の２隻目については、ウクライナ南部クリミア半島の黒海艦隊に配備するとみられていた。
※日露の緊張度が低くなった。
フランスに感謝！
世界のガン（中国）を消す日米「レーザー相殺手術」
左翼や野党の多くは、今国会で関連法案成立を目指す安倍晋三政権の安全保障政策を「米国の戦争に巻き込まれる」「戦争に突き進む」と批判するが、既に米国は中国との“一戦”を視野に入れている。
米戦略予算評価センターが１月に発表した《相殺戦略＝オフセット・ストラテジー》や、直前の２０１４年１１月に米国防総省が公表した《国防イノベーション・イニシアチブ＝ＤＩＩ》が、覚悟を裏付ける。
主敵は中国 超電磁砲と電磁波版ＭＤ 科学で「飽和攻撃」に対抗
中略
もっとも中国は既に、一部の電磁波兵器を遮断できる「防衛網」を確保した。
ＰＭ２．５の大気汚染は、波長にもよるが電磁波を遮断する。
人民の健康を損ねる真っ黒な空が「人民の盾」ではないと信じたい。
※宇宙戦艦ヤマトさながらである。
＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％ 内閣支持率４５％
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。
集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。
安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。
安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。
中略
政党支持率は、自民３２％▽民主８％▽維新５％▽公明５％▽共産４％－－など。
無党派は３５％だった。
無党派層は安倍内閣に対する不支持率が高い傾向にあり、今回は「支持しない」５０％、「支持する」２６％だった。
※アンケートは質問の仕方で大きく変わるのだが、毎日新聞では当てにならない。
島サミット 中国見据えた絆の強化を
日本と島嶼（とうしょ）国の首脳らによる「太平洋・島サミット」は、中国の海洋進出を念頭に、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持をうたった首脳宣言を採択し、閉幕した。
安倍晋三首相は宣言に先立つ演説で、民主主義や法の支配といった普遍的価値観を持つ「太平洋市民社会」の確立を提唱し、「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」を呼びかけ、その精神が宣言に盛り込まれた。
南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国を牽制（けんせい）し、島嶼国と認識を共有して対中連携を強めようとの意図であることは明らかだ。
島サミットは日本の提唱で１９９７年から３年ごとに開催されており、７回目の今回、１４の島嶼国とオーストラリア、ニュージーランドが参加した。
太平洋島嶼国の多くは国土こそ狭いが広大な排他的経済水域を有し、鉱物、水産物の資源が豊富な国もある。
中国が経済圏として構想する「海のシルクロード」はこの地域の一部へも延びている。
中略
天皇、皇后両陛下が訪問されたパラオなどミクロネシア地域には日系人も多い。
日本が国際社会で発言力を確保するためにも、これらの島嶼国との友好関係は重要だ。
島サミットでつちかった絆を今後も大切にしたい。
※日本は親日国、友好国だけと発展を続ければいい。
敵対する国に何もするな。
太平洋・島サミット開幕 午後から相次いで首脳会談 福島
日本と南太平洋の１６カ国の首脳らが、防災や気候変動など共通の課題について話し合う、「第７回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）」が２２日から２日間、福島県いわき市で開かれる。
安倍晋三首相は会議を通し、地震や津波、台風などの自然災害のほか、気候変動による海面上昇の影響を受けやすい島嶼（とうしょ）国への支援を打ち出す。
首相は午後に現地入りし、首脳らと東日本大震災の被災地を視察。
その後、パラオなど６カ国の首脳と会談する予定。
会議は平成１０年から３年ごとに日本で開催されている。
※写真を見ると天皇陛下、皇太子殿下もお出ましの様である。
いいことである。
４）邦人救出・ＰＫＯ編 武器使い武装集団排除も
１９８０（昭和５５）年４月のロンドン。
武装勢力によるイラン大使館占拠事件が起き、サッチャー首相（当時）は政府機関の責任者を集めた会議を開いた。
サッチャー氏「ロンドン警視庁は大使館に突入できないと言っている。ＳＡＳ（英軍特殊部隊）はどう？」
ＳＡＳ幹部「制圧は可能。ただし人質の安全を１００％保証はできません」
ＳＡＳ幹部は各政府機関の権限で大使館施設に手を加えればリスクは減らせるとも答えた。
サッチャー氏は警視庁などに情報収集も命じた上で決断した。
サッチャー氏「残りのリスクは全て私が責任を負います。突入してください」
これは陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」が、会議に出席したＳＡＳ幹部から聞き取りをした内容だ。
ＳＡＳが人質を救出するにあたり、政府一丸となって作戦に伴うリスクを減らし、残ったリスクの責任を自ら負う形でサッチャー氏が意思決定をしていたことが分かる。
特戦群ＯＢは「自衛隊の在外邦人救出任務で学ぶべき点が多い」と指摘する。
中略
国際法上は、自衛権発動の要件となる「武力攻撃」を受けていなくても、自国民の生命・財産が脅かされれば自衛権を行使できる。
拉致被害者の救出でも全面的な武器使用（武力行使）を行えるのが国際標準だ。
「そのとき」に備えた法整備も必要で、特戦群の能力を高め、ヒューミント（人的情報活動）を含めた情報収集機能を強化し、それらを最大限に活用する意思決定の仕組みを整えておくことも欠かせない。
※日本人はそろそろ、戦後の夢から覚めなければ世界から笑われるだけである。
日本人の敵はシナ、北朝鮮、韓国だけでは無い。
米海兵隊、島しょ防衛でアジア太平洋諸国との連携 中国外し２０カ国超が研修
米海兵隊は１９日までに、日本などアジア太平洋諸国の島しょ防衛能力の向上を目指し、２０カ国以上の同盟国や友好国の部隊幹部らを招いて研修会合をハワイで開始した。
海洋進出を活発化させる中国をけん制し、米国と地域各国の連携強化を図る狙い。
島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの国の部隊関係者と会合を開くのは異例。
中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。
１７日から５日間の日程。
関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。
会合に招かれたのは日本の自衛隊のほか、フィリピンやベトナムなど中国と領有権問題を抱える国の軍高官が多い。
※韓国は守る島が無いから参加していないのだろうが、出席していれば、情報がダダ漏れになるぞ！
後方支援活動編 明確な線引き、広がる範囲
航空自衛隊はイラク復興支援特別措置法に基づき平成１６年から５年近く国連や多国籍軍の人員・物資をＣ１３０輸送機で運び、後方支援活動にあたった。
《各国軍と空自の輸送機が数珠つなぎでバグダッド空港へ着陸体勢に入った。そのときロケット弾が空港に次々と撃ち込まれた》
これは実際に起きた事態だ。
空自Ｃ１３０のパイロットは瞬時の決断を迫られ、「着陸を待つ列から離脱しようとすれば各国軍の輸送機と接触しかねない」と着陸に踏み切った。
活動期間中、武装勢力の攻撃による被害はなかったが、「戦闘行為」に近い状況に何度も遭遇していた。
※後方支援とは言え危険な地域に自衛官を派遣するのだろう。
自衛官も日本人、日本人を守れる法整備をしろよ！ 十分な法整備をしなければ、自衛官が身を守れず、共に行動する他国の軍隊に迷惑を掛けるだけ。
自民党は、日本人の命すら守る気概と勇気すらないのか？ 公明党や野党に気兼ねした寝ぼけた法整備ならするな。
＜防衛相＞集団的自衛権での基地攻撃で見解示す
中谷元防衛相兼安全保障法制担当相は１７日のフジテレビの番組で、北朝鮮が米国へのミサイル発射を準備している場合、集団的自衛権を行使して米国と共に北朝鮮の基地攻撃を行うのは可能との見解を示した。
「我が国が武力攻撃を受けたのと同様の非常に大きな被害があるかを判断して対応を決める」と述べた。
中谷氏は、集団的自衛権行使につながる「存立危機事態」について、「非常に深刻な被害が及ぶ事態では『座して死を待つ』のではなく、日本なりの対応をしないといけない」と説明。
北朝鮮のミサイル基地の攻撃が可能かとの質問に対し、「（米国が）武力攻撃を受けていることが大前提」としながらも「深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であれば可能との見方を示した。
新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）では、米国に向かうミサイルの迎撃を念頭に日米の共同対処が盛り込まれた。
ただ、敵基地への攻撃は、安保法制をめぐる与党協議でも検討されていない。
中谷氏はまた、南シナ海や中東ホルムズ海峡での機雷掃海について「シーレーン（海上交通路）に機雷がまかれて封鎖された場合、かつての石油ショックを上回る経済危機が発生し、死活的な状況も起こり得る」と述べ、集団的自衛権に基づく機雷掃海が可能との見解を示した。
※当然、北の基地攻撃、機雷除去に付いてもアメリカと協議の上だろう。
自衛隊のリスク増す過剰な歯止め
朝鮮半島有事に直面したときに危惧されるのが、果たして日本が新しい安全保障法制を使いこなせるのかという問題だ。
自衛隊が後方支援に従事し、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られる重要影響事態から、国際法上軍隊に許される全面的な武器使用（武力行使）を認める存立危機事態の認定へ円滑に移行できるかどうか。
朝鮮半島の事態をめぐり日本は「小田原評定」を繰り返してきた。
その一つが平成１８年１０月の北朝鮮の初の核実験への対応だ。
「２回目の核実験を行えば日本に影響を与える周辺事態と認定し、北朝鮮の船舶を強制的に検査する米軍を後方支援すべきだ」
中略
《北朝鮮が米領土に向けて弾道ミサイルを発射することを封じるため、発射基地を攻撃する共同作戦を米政府から要請された》
必要最小限の実力行使として敵基地攻撃は認められるのか否か。
歯止めが過剰な抑制として働けば、安保法制は元も子もない。
※日本は戦後、始めて深刻な周辺事態へと突入しようとしているのだが、野党は現状で日本を守れるのか？ もう無責任な発言が許されない。
朝鮮有事に「切れ目ない」備え 存立危機事態編
《金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が暴発し、北朝鮮軍が韓国を攻撃》
きな臭さを増す日本周辺の安全保障環境で最も懸念されるのが朝鮮半島有事だ。
平成２２年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件のように散発的な衝突を繰り返してきている。
それが一気にエスカレートし、第２次朝鮮戦争に発展するシナリオは決して絵空事ではない。
北朝鮮が韓国に武力攻撃を仕掛ければ、約２万８千人が駐留する米軍は集団的自衛権を行使する。
そのとき自衛隊はどう動くのか－。
新たな安全保障法制で生み出された「重要影響事態」と「存立危機事態」という２つのキーワードが意味を持ってくる。
政府は朝鮮半島有事を日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態と認定し、米軍に後方支援を行うことが想定される。
中略
「海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を同盟国の米国が輸送しているときに、日本近海で攻撃を受けるかもしれない」。
安倍晋三首相が１４日の記者会見でこのように説明した状況こそ、日本の存立が脅かされる存立危機事態であり、集団的自衛権を行使して、自衛隊が日本人や仲間の国を守れるようになる。
※安保法制は日本を守るだけでは意味が無い、自衛官は日本国民、日本防衛の要であり、自衛官を守る事こそ日本防衛に最も重要な人材と言える。
後は日本国民が自衛官を後ろで支える事である。
（グレーゾーン事態編）尖閣防衛、米軍艦艇など防護海保装備は対象外 残る隙間
北緯２６度○×分－。
東シナ海のあるポイントに、海上自衛隊と海上保安庁の眼が光る。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方の百数十キロ。
平成２４年９月、政府が尖閣を国有化して以降、中国海軍がフリゲート艦などの展開を常態化させている海域だ。
具体的な緯度は機密事項で公表されていない。
中国海軍艦艇はそこから東西に移動することはあっても、南下して尖閣に近づくようなことはほとんどなかった。
海自と海保は２年半以上にわたり一定の距離を保ちつつ中国海軍艦艇を警戒する緊張状態が続く。
《中国空軍戦闘機が射撃管制用レーダーを米海軍イージス艦に照射し、ロックオンの状態に入った》
※日本を守るのは安倍総理なのか？ 自衛隊が守れると思うのか？ アメリカが守ってくれるのか？ 安倍総理を、自衛隊を、アメリカ軍を守るのは、日本国民全てで守るのである。
【Ｑ＆Ａ】安保法制、何が変わる？ 中朝軍拡、情勢変化に対応 アジアの平和、日米が責任
政府が１４日に閣議決定した安全保障関連法案は、自衛隊の役割を大きく変える。その内容、背景、意義をＱ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 安保関連法案が成立すれば何が変わるのか
Ｑ なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにするのか
Ｑ 安倍晋三首相が望むから安保法制を整備するのか
Ｑ 昔から議論があったのに、なぜ今なのか
Ｑ 日本は米国の言いなりになっているのか
Ｑ 存立危機事態でなければ米軍を守れないのか
Ｑ 「控えめ」とは
Ｑ 自衛隊は地球のどこでも活動できるのか
Ｑ 自衛隊は「地球の裏側」に行けるということか
Ｑ それでも今までの自衛隊は一人の戦死者も出さなかった
Ｑ ＰＫＯでも集団的自衛権を行使するのか
Ｑ 外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか
Ｑ ピンチになった仲間を見捨てるのか
※安保法制の記事は産経らしい、分かり易い、いい記事が目立つ。
【アゴラVlog】左翼はなぜバカになったのか
池田信夫さんのVlog。
リベラル、いわゆる左翼と称される陣営の最近の劣化具合には目を覆いたくなる状況です。
なぜ日本の左翼はここまで落ちぶれてしまったのでしょうか？
※左翼は今、嘘から整合性を失い、無茶振りし馬鹿丸出しである。
池田は金融音痴、経済を語るな！ 日本の借金で日本に金融危機は来ない。
日本政府が国民の資産を借りて使わなければ、誰に貸すのか？ 日本政府が借りなければ、銀行に預金すると預金者が預金手数料を銀行に支払う時代が来る可能性すらある。
いい加減な事を言うな！
安保法案、閣議決定 質量とも活動に幅
日本の防衛法制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。
１４日に閣議決定した新たな安全保障法制の主眼は、この「切れ目」をふさぎ、あらゆる事態に対しても国家と国民を守れる防衛体制を構築することだ。
背景には中国や北朝鮮が軍事的膨張を続け、東アジア情勢を緊迫させているほか、地球規模で国際テロや紛争が起きるリスクが高まっていることがある。
新法制で何ができるようになるのか。
「有事」発生まで事態の深刻度を３段階に分けて整理する。
◆「任務遂行型」武器使用可能に
≪レベル１ 平時在外邦人救出など≫
▼ＰＫＯなど
▼国際平和共同対処事態
◆離島防衛、電話閣議で出動発令
≪レベル２ グレーゾーン≫
▼重要影響事態
◆攻撃受ける他国を自衛隊救援
≪レベル３ 有事存立危機事態≫
中略
一部野党はこの法制を「戦争法案」と批判する。国会審議を前に耳目を集めやすく、刷り込みやすい言葉で“宣伝戦”を仕掛けようとしているのだ。
国民の安全を守る法制の必要性を考慮すれば、新法制でも、諸外国に比較して制約が厳しいことは確かだ。
野党の批判は単なるレッテル貼りにすぎないともいえる。
※法改正だけで日本は守れない。
憲法改正を急げ！ 安倍政権は”日本を守る”使命を果たせ。
「戦争法案」は誤り＝安保法制に理解求める―安倍首相会見
安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。
同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。
首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。
今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。
米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。
日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。
自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。
過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。
※馬鹿な野党が対案を示しもせず安保法制を批判して来たが、ここまで真剣に否定する事は無かろうに・・・安倍総理はもっと自信を持ち、憲法改正に邁進して欲しいものである。
先が思いやられる。
海自Ｐ３Ｃがベトナム訪問 中国けん制か
アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を実施し帰還する海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が１４日までの２日間、ベトナム中部ダナンを訪問した。
ベトナム軍当局との信頼醸成や乗組員の休養、補給などを目的としているが、南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しているベトナムへのＰ３Ｃ訪問は、同海域で実効支配を強める中国へのけん制の狙いもあるとみられる。
指揮官の菊地秀雄１等海佐は１３日、各国が利用する海域の「国際秩序に基づいた安定」のために「あらゆる国と信頼関係を結ぶことが非常に重要」と語った。
南シナ海に面するダナンには、４月に外洋練習航海実施中の海自護衛艦２隻が寄港。
その直前には米海軍のミサイル駆逐艦なども訪れるなど、日米艦船の寄港が相次いでいる。
※海自はベトナム軍と親睦を重ねる事こそ、日本の平和への道、親日国と積極的に交流を進めて欲しいものである。
《5/10公開》【超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#10 【情報戦の実践講座④】2006年〜現在
他のメディアに出していないとっておきの情報も出していきます。
この動画は、やまと新聞公式チャンネルで5月10日（日）に公開されたものです。
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「やまと新聞 水間政憲の『国益最前線レポート』」は、国益に資する情報を拡散することを最大の目的
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政
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水間
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番組内容の告知(状況により予告なく番組内容が変更になる場合があります）
・時事問題
・【情報戦の実践講座④】2006年〜現在
・震災被害のネパールは親日国で、昭和天皇崩御の際全土で喪に服していた。
・水間政憲からの提言：Jリーグを参考に民放も定期的に国民投票で入れ替えを
・戦前から情報戦で後手に回り続ける日本、その実例
・憲法改正論議について
＜安保関連法案＞１４日閣議決定 首相、会見で必要性説明へ
政府は１４日に臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定する。
「昨年７月の閣議決定」 を受け、集団的自衛権の行使を可能にするほか、地理的制約なく迅速な自衛隊の海外派遣を可能にする。
１５日に国会に提出し、夏までの成立を目指す。
関連法案は、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、武力紛争時に米軍など他国軍への後方支援を行うための新しい「国際平和支援法案」の２法案として国会に提出する。
安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見し、法整備の必要性について国民に自ら説明する考えだ。
これに対し野党側は、首相が訪米時の米議会演説で関連法案を「夏までに」成立させると表明したことを「国会軽視」と批判しており、審議の入り口から与野党の対決が激しくなりそうだ。
※野党は自民党案に反対するのは間違いないが、安保法制に対し反対するだけ、対案すら示せないであろう。
これが日本の左翼であり、情けない野党である。
米国防総省、オスプレイの横田基地配備発表 本土で初、計１０機
米国防総省は１１日、新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ計１０機を在日米軍横田基地（東京都福生市など）に配備すると発表した。
２０１７年後半に３機、２１年までに７機を追加配備する。
オスプレイの日本本土への配備はこれが初めてとなる。
ＣＶ２２は空軍特殊部隊用で、配備はリバランス（再均衡）戦略の一環。
国防総省は
（１）高度な航空機で、卓越した安全性がある
（２）自然災害などを含め日本とアジア太平洋地域での危機、不測の事態への即応能力が向上する
（３）米軍と自衛隊の相互運用性が高まる
（４）日本防衛への米国の決意を反映する措置－などと指摘した。
当初は嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への配備も検討された。
だが、沖縄県には海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ２４機が普天間飛行場（宜野湾市）に常駐しており、地元への負担増を避けるため横田基地を選択した。
高まる海上の脅威へ法整備急げ 東海大学教授・山田吉彦
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の動きをはじめ、中東周辺で起きている紛争の拡大やテロの増加は、片時も目が離せない状況だ。
しかし、日本に伝わる情報は少なく、その危機的状況に国民の多くは気づいていない。
世界のエネルギー供給拠点である中東情勢は、世界経済に影響を及ぼすのは必至だ。
海事関係者の間では、中東地域での紛争や海上テロに船舶が巻き込まれることへの懸念が急速に高まっている。
≪重要課題に浮上したイエメン≫ ≪「海賊対処法」適用の限界≫ ≪「国際平和支援法」の制定を≫
中略
まずは、恒久法として「国際平和支援法」を制定し、世界の平和を脅かす事態から国民を守るために、国家が迅速に対応できる安全保障法制を整備すべきである。
海洋安全保障を通じて平和に貢献することが海洋立国・日本の責務であり、国民は世界の海から目を背けてはならないのだ。
※日本の海上輸送に懸念が生じつつある。
中東地域、南シナ海、東シナ海の危機が迫っている中、自民党内に安倍総理の方針に異を唱える習近平の息が掛かった反日政治家がおり、解決に苦慮しているのである。
実態を報じない日本メディアが反安倍に加担しているのである。
油田権益の確保 官民で資源外交を強めよ
資源外交の大きな成果といえよう。
国が筆頭株主となっている国際石油開発帝石が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、巨大な陸上油田の権益を国際入札で取得した。
原油安を背景に、国際石油資本（メジャー）などでは規模拡大による生き残りを目指し、再編の機運が高まっている。
総合商社を含めた日本企業もこうした流れを見定め、政府と緊密に連携しながら、したたかな 「資源戦略」 を描いていく必要がある。
資源外交への取り組みを強め、今度は海上油田の権益延長という国益を確保してほしい。
獲得したのは、世界有数の埋蔵量を持つアブダビ陸上油田の５％の権益だ。
日本の石油需要の約３％に相当する日量８万～９万バレルを４０年間にわたり調達できる。
※日本政府は何を躊躇しているのか？ 産経は主張では無く、政府の意向を探り躊躇する理由を明らかにしてくれ。
岸信介の退陣 佐藤栄作との兄弟酒「ここで二人で死のう」 吉田茂と密かに決めた人事とは…
昭和３５（１９６０）年６月に入ると、社会党や全学連に扇動された群衆は連日のように国会と首相官邸を幾重にも囲み、革命前夜の様相を帯びた。
安保条約の自然承認は６月１９日午前０時。
それまでに国会や首相官邸に群衆が雪崩れ込み、赤旗を掲げるのだけは防がねばならない。
当時の警察官数は警視庁で約２万５千人（現在約４万３千人）、全国で約１２万７千人（現在約２５万８千人）しかおらず、装備も貧弱だった。
警視総監の小倉謙は「国会内への進入を防ぐ『内張り』だけで手いっぱいです」と音を上げた。
通産相の池田勇人（第５８～６０代首相）と蔵相の佐藤栄作（第６１～６３代首相）はしきりに自衛隊出動を唱えた。
自民党幹事長の川島正次郎も防衛庁長官の赤城宗徳を訪ね、「何とか自衛隊を使うことはできないか」と直談判した。
中略
岸は長男の岸信和にこう漏らした。
安保改定から今年で５５年。
確かに安保反対派はごく少数となったが、岸の孫である第９０、９６、９７代首相の安倍晋三が進める集団的自衛権の解釈変更などへの野党や一部メディアの対応を見るとあまり進歩は見られない。
日本は「不思議の国のアリスの夢の世界」をいつまで彷徨い続けるのか－。
※日本政府は何故、赤を許して来たのだろうか？ 国内に赤を抱える事が民主主義なのだろうか？ 日教組、赤い官僚、赤い学者を抱きながら・・・思想信条の自由は理解するが、今でも赤い奴等は明らかに日本転覆を狙っているのだが・・・分からん。
しかし、楽しく読ませてもらった。
米、横田にオスプレイ 本土初の配備へ 日本政府に１２日にも伝達
米政府は２０１７年から空軍の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイを米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方針を固めた。
米政府当局者が９日、明らかにした。
日本本土への配備は初めてとなるが、地元の反発が予想される。
米政府は日本政府に対し日本時間の１２日にも正式に伝達する方針。
米政府当局者によると、横田基地への配備は、初年の１７年に３機、最終的には１０機を予定している。
当初は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への配備も検討されていた。
沖縄県では米軍普天間飛行場（宜野湾市）に海兵隊のＭＶ２２オスプレイ２４機が配備済み。
オスプレイには、米海兵隊仕様のＭＶ２２、空軍仕様のＣＶ２２がある。
オスプレイをめぐっては、１３年に米太平洋空軍のカーライル司令官（当時）が、横田基地が配備先の候補地だと語っていた。
※横田基地周辺樹民へ、文句を言うのであれば沖縄と比べて文句を言ってくれ。
緊急事態条項 国の守りと合わせて語れ
衆院憲法審査会で今国会初めての実質討議が行われ、緊急事態に備える条項を設ける必要性が改めて浮上したことに注目したい。
自民党など５つの政党が、憲法に盛り込むことに言及している。
国民の生命財産や権利を守り、国民が安心して暮らす前提となる公の秩序を守るには、国の防衛態勢の確立とともに、政府・自治体が総がかりで対応することが必要だ。
防衛、緊急事態のいずれの規定も十分備わっていないことが、今の憲法の大きな欠陥である。
審査会は、そこに早急に手当てを施す議論を進めてほしい。
緊急事態条項は、東日本大震災への対応時に現行の災害対策基本法を十分活用できなかった点などが指摘され、憲法に創設する議論が急務となってきた。
中略
緊急事態への備えのカギは、一時的に行政府に権限を集めることにある。
平時における国民の自由と権利を最大限認めたままでは、被害が増大し、事態の解決を遅らせる恐れがあるからだ。
中略
緊急事態への備えのカギは、一時的に行政府に権限を集めることにある。
平時における国民の自由と権利を最大限認めたままでは、被害が増大し、事態の解決を遅らせる恐れがあるからだ。
※度胸の無い船田が憲法をいじくっただけで真面な憲法改正がやれるハズが無かろうに・・・
先鋭化する社会党「米帝は日中の敵！」 ５・１９強行採決で事態一転…牧歌的デモじわり過激化 そして犠牲者が
「台湾は中国の一部であり、沖縄は日本の一部であります。それにもかかわらず、それぞれの本土から分離されているのはアメリカ帝国主義のためだ。アメリカ帝国主義について、お互いは共同の敵とみなして戦わなければならない」
昭和３４（１９５９）年３月１２日、社会党書記長の浅沼稲次郎（後の委員長）は中国・北京でこう演説し、万雷の拍手を浴びた。 人民帽をかぶり意気揚々と帰国した浅沼は数日後、駐日米大使のダグラス・マッカーサー２世に面会を申し入れ、東京・赤坂の米国大使館を訪ねた。
ほどなくマッカーサーが現れた。
浅沼が立ち上がるとマッカーサーは機先を制するように問いただした。
「中国の共産主義者たちが言う『米国は日中共通の敵だ』という主張に、あなたは同意したのか？」
浅沼が釈明しようとするとマッカーサーは拳（こぶし）で机をたたき、怒声を上げた。
「同意したのか？ イエスか、ノーか！」
浅沼はすごすごと引き返すしかなかった。
× × ×
中国もソ連と同様に第５７代首相の岸信介が進める日米安全保障条約改定に神経をとがらせていた。
毛沢東が進めた「大躍進」で餓死者が続出した混乱期にもかかわらず、昭和３５（１９６０）年５月９日には北京・天安門広場に約１００万人を集め、「日米軍事同盟に反対する日本国民を支援する大集会」を開いている。
※裏でこう言う事があったとは・・・毛沢東は戦後、日本に付いて語っているが、日本人を使い日本に共産革命を起こさせようと実行していたのであろう。
この頃、日本の労働者は労働組合と言う美名の元、真っ赤な一部の権力者の日本共産化計画の愚かな野望の為に利用されていたのである。
これを実践したのが村山富市であり、その後社会党は滅びたが、党名を変えたり、他党に潜り込んだりして正体を隠し、今も日本を壊そうと活動中である。
岸信介の誤算 社会党の転向と警職法改正で一転窮地に 禅譲密約で乗り切ったが…
昭和３３（１９５８）年４月１８日、第５６代首相の岸信介は、社会党委員長の鈴木茂三郎との会談で、野党の内閣不信任決議案提出を受け、衆院を解散することで合意した。２５日、岸は約束通り衆院を解散した。この「話し合い解散」を受けた第２８回衆院選（５月２２日投開票）は、保守合同と社会党再統一による５５年体制後初の総選挙となった。
中略
「社会党がソ連、中共の謀略に乗せられてその使嗾（しそう）のままに動く傾向が強まってきているとき、自民党の団結は、国家、民族の将来にとって最優先の命題である」
岸は当時の心境を回顧録にこう綴っている。
※左翼は革命分子であり、今も日本に「うようよ」いるのである。
豪潜水艦受注「日本内定」覆り独仏と激突 日本の“消極的”に懸念
日本製の採用は間違いないとみられていた最大５００億豪ドル（約４兆６４００億円）規模のオーストラリアの次期潜水艦受注の行方が混とんとしてきた。
豪州国内での建造を求める声の高まりを背景に、豪州政府が日独仏３カ国の中から選定する方針を表明。
これを受け、欧州勢が現地生産方式を前面に出し攻勢を強めているのに対し、日本は受注を争う姿勢を今のところ明確にしていない。
昨年、安全保障強化や防衛産業の基盤維持などを狙いに「武器輸出三原則」に代わり制定された「防衛装備移転三原則」の下で日本が防衛装備の海外移転にどう取り組むかを海外に示す初の大型案件となるだけに、関係者の間には日本が敗れた場合の影響を懸念する声が出ている。
安倍－アボット会談で合意 豪州で国内生産を求める動き 日本の技術は「至宝の技術」
スタートラインについていない日本 リーダーシップ欠如
中略
国家安全保障会議（ＮＳＣ）顧問やジャパン・マリン・ユナイテッド顧問を務める元海上自衛隊司令官の香田洋二氏はアデレードでの潜水艦の会議に個人として参加した。
香田氏は「現地の関係者の話を聞く中で、日本は、より積極的な対応を求められていることをひしひしと感じた」と話した。
※オーストラリアは親シナ人が多く、スパイされる可能性が大である。
日本は至宝の軍事技術を銭だけの目的で売り渡すのは愚か、現地生産、共同生産はあり得ない。
日本の技術の優位性を失い日本の安全保障に大きく関わる問題である。
香田はこの事さえ懸念しないのか？ 白人を信用してはならない。
ソ連の「中立化」戦術が奏功 政界・メディアを籠絡 闇の司祭・コワレンコは元朝日記者と「兄弟分」だった…
「中立化」こそがソ連の対日工作のキーワードだった。
露骨に社会主義圏に入るべきだとは言わず「中立化」という言葉を用いた効果は絶大だった。
学者・文化人の多くがまだ社会主義への幻想を抱いていた時代。
終戦から１５年しか経っておらず、国民の反米感情が強かった。
安保条約改定に対して「米国の戦争に巻き込まれる」という宣伝は次第に効果を上げていった。
だが、ソ連が恫喝を強めれば強めるほど、岸は対米関係強化に突き進んだ。
昭和３５（１９６０）年１月１９日、岸は、病に倒れたジョン・ダレスに代わり国務長官となったクリスチャン・ハーターと新安保条約に調印した。
アイクとの会談後は共同声明で「新安保条約が極東の平和と安全を大いに強化し、全世界の平和と自由を増進すると確信している」とうたった。
中略
× × ×
ソ連が反発を強めるにつれ、朝日新聞を中心に多くのメディアは安保改定への批判一色となっていった。
「日本は中立化すべき」「安保改定すれば米国の戦争に巻き込まれる」－。
スローガンまでもなぜかソ連の主張とそっくりだった。
中略
加藤は産経新聞の取材に応じ、こう解説した。
「ソ連にとって中立化とは傀儡政権を作るという意味だ。その候補を探すのがコワレンコの役割だった。結局、社会党は日和見で力にならないから彼は自民党にシフトしていく。この時代は、米ソ冷戦の枠組みで国際情勢がすべて動いた。安保改定も安保闘争も、米ソ冷戦のあだ花にすぎないのではないか」
※朝日新聞は、ＧＨＱの反日とソ連の異様な赤、朱色に染まり、今はシナの朱色に染まり切っているのである。
日の丸の赤は好きだが、シナの朱色は嫌いだ。
暗躍するソ連のＫＧＢ 誓約引揚者を通じて各界で反米工作 岸内閣を“核”で恫喝
昭和３５（１９６０）年より少し前だった。
産経新聞社の駆け出しの政治記者だった佐久間芳夫（８２）は、東京・麻布狸穴町（現港区麻布台）のソ連大使館の立食パーティーで、３等書記官を名乗る若い男に流暢な日本語で声をかけられた。
とりとめもない会話を交わした後、別れ際に「ぜひ今度一緒にのみましょう」と誘われた。
数日後、男から連絡があり、都内のおでん屋で再会した。
男は日米安全保障条約改定や日ソ漁業交渉などの政治案件について執拗に探りを入れた後、声を細めてこう切り出した。
「内閣記者会（首相官邸記者クラブの正式名称）の名簿をくれませんか？」 佐久間が「それはできないよ」と断ると、男は「あなたはいくら給料をもらっていますか。家庭があるなら生活が苦しいでしょう」と言い出した。
佐久間は「失礼な奴だ」と思い、それっきり男とは会っていないが、もし要求に応じていたらどうなっていたか。
半世紀以上を経た今も、思い出すと背筋に冷たいものが走る。
中略
日米間で安保条約改定交渉が始まるとソ連外相のアンドレイ・グロムイコは昭和３３年１２月２日、駐ソ大使の門脇季光を呼び出し、「新日米軍事条約の締結は極東の情勢をより一層複雑化し、この地域における軍事衝突の危険を更に深めるだけである」とする覚書を手渡した。
覚書では「中立」という言葉を４回も使い、米国主導の「侵略的軍事ブロック」からの離脱を要求。
その上でこう恫喝した。
「大量殺戮兵器は、比較的小さい領土に密度の大きな人口と資源の集中度の大きい国家にとって特に生死の危険となる」
※日本は原爆を二度経験した。
原爆は日本全土を滅ぼす訳では無い。
日本民族は覚悟さえあれば原爆を持たずに防衛だけは出来る。
そう怖がることは無い。
日米新指針が強めた同盟の「絆」 大阪大学大学院教授・坂元一哉
「お互いのために」
オバマ米大統領は、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見において、日米同盟の本質を日本語でそう表現した。
会談の前日に発表された、新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）により、日米安保条約を基盤とする日米の安全保障協力が、主権国家間の同盟協力にふさわしい相互性を持つものに発展したことを象徴する一言だと思う。
≪より明確にされた相互性≫ ≪協力を制約してきた憲法解釈≫ ≪基本は「中国とは喧嘩せず」≫
中略
私は、日本の外交安全保障政策の基本は「米国とは仲良く、中国とは喧嘩（けんか）せず」というものであるべきだと考える。
この点、新「指針」が、日米友好のさらなる発展に役立つことは間違いない。
だが新「指針」は同時に、日本が同盟の抑止力を強化し、急速な軍拡を背景にして力による現状変更を厭（いと）わぬような態度を見せる中国との「喧嘩」（軍事衝突）を防止するのにも役立つ。
むろん米国も、中国と「喧嘩」したくはないだろうから、新「指針」はその点でも、日米両国の「お互いのために」なる。
※日本は漫然としてはおれない。
日本防衛を本格的に考えなければならない時期が到来した事を意味するのである。
岸とアイクが示した日米新時代 「ゴルフは好きな相手としかできないものだ」
昭和３２（１９５７）年６月１９日朝、米ワシントンに到着した第５６代首相、岸信介がその足でホワイトハウスに向かうと、第３４代大統領のドワイト・アイゼンハワー（アイク）が笑顔で出迎えた。
アイク「午後は予定がありますか？」
岸「別にありませんが…」 アイク「そうか。それではゴルフをしよう！」
サプライズはこれだけではなかった。
ホワイトハウスでの昼食会では、国務長官のジョン・ダレスが「国連経済社会委員会の理事国に立候補する気はないか？」と持ちかけ、応諾すると「米国は全力を挙げ応援する」と約束してくれた。
中略
岸が安保条約改定を政府内で明言したのは、昭和３３年８月２５日に東京・白金の外相公邸で開かれた岸－藤山－マッカーサーの公式会談だった。
マッカーサーが、旧安保条約の問題点を改善するため、
（１）補足的取り決め
（２）条約改定－の２つの選択肢を示したところ、岸は即答した。
「現行条約を根本的に改定することが望ましい」
交換公文などによる「補足的取り決め」での改善が現実的だと考えていた外務省幹部は仰天した。
愛機は「ヤスプレイ」「グリフォン」…米大使館も狙った反原発ドローン容疑者がブログに綴った「脱原発テント」批判
日本の中枢・首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件は、発覚から３日後の４月２４日夜、福井県小浜市の無職、山本泰雄容疑者（４０）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝が出頭し解決した。
テロリストを自称し、「反原発を訴えたかった」と主張する一方で「世の中に不満があった」とも漏らしている。
ブログで犯行の全貌を公開し、愛機のドローンに名前までつけていた山本容疑者。
社会に潜在し、ついには官邸の厳戒を突破した真の動機は何だったのか。
警視庁による真相究明が始まった。
「調べれば分かる」“計画出頭”に衝撃、想定外の事態が次々と…
「ローンウルフだ」「テロも辞さない」“反原発”をまとう男の本心は…
《官邸ドローン犯人がブログ公開》 《再稼働を止めるためにはテロをも辞さない》《原発に侵入する》
《ドローンを使えないだろうか》 《サリン風の液体や炭疽（たんそ）菌風の粉末を郵送…爆弾風の圧力鍋を郵送》
■官邸を偵察、米国大使館も標的に…
《新内閣発足は１２月２４日…イヴか…官邸の階段で閣僚の集合写真撮って初閣僚会議開いて…決行はこの日だな…第３次安倍内閣の出鼻を折る》
放たれた「第２の矢」 首相官邸に再度の突入、それから…
中略
警視庁幹部は「１人でここまでできたことは極めて恐ろしい」と険しい表情を見せた。
来年に主要国首脳会議（サミット）、２０２０年には東京五輪を控える日本。
「息を潜めるローンウルフの脅威を突きつけられた。警備の課題は山ほどある」
※平和ボケ日本、浮かれている時では無い。
日本国民の目がシナに向いているが、革命分子は間違いなく日本人の中に紛れ込み息を潜め機会を窺っている。
由々しき事態である。
人口減時代の安全保障を考える 客員論説委員・千野境子
「消滅可能性都市」の脅し？効果か、地方創生の掛け声の下、人口減少対策がようやく動き出した観がある。
それでもまだ手つかずと思えるのが安全保障分野だ。
もちろん自衛隊２４万人体制の維持にいま支障があるわけではない。
認知度の上昇は募集にも好影響を与えている。
しかし応募者が多いといって安心はできない。
《…企業等との人材獲得競争の厳しさは、ますます激しいものとなっている。さらに、現代病とも言えるアレルギー等の症状を持つ者も多く、せっかく筆記試験等に合格しても身体検査で不合格となる受験者が増える傾向にあり、多い時には、不合格者が全体の三割近くを占めることもある》
と、愕然（がくぜん）とするような現実が陸上自衛隊幹部雑誌『修親』昨年１２月号に載っていた。
中略
法整備だけでなく国際平和活動自体の吟味も必要だし、人口減と任務増大の相反をどう克服するかが何よりの課題だ。いまほしいのは安全保障こそ人口減少時代の最優先事項という発想である。
※論客はいい加減にしろ。
人口減少を喜んでいるのは口入屋の竹中平蔵！。
何故、若者の雇用環境に言及しないのか？ ピント外れも甚だしい。
ホテル地下の極秘核シェルター アイクが恐れた米ソ核戦争 「共産主義者はサーベルを鳴らし続けた…」
２０１５・５・４ 産経ニュース （） 【安保改正の真実（２）】
動き出した岸信介 「経済など官僚にもできる。首相ならば…」 ダレスに受けた屈辱バネに
（１）
米国の首都ワシントンから西南西に車で４時間あまり。アパラチア山脈の森を分け入ると唐突に視界が開け、ホワイトハウスを彷彿させる白亜の建造物が現れる。ウェストバージニア州ホワイト・サルファー・スプリングスの「グリーンブライヤー」。歴代大統領が避暑地として利用したことで名高い高級ホテルだが、この地下に連邦議会の巨大な核シェルターが存在することは、１９９２年５月にワシントン・ポスト紙がスクープするまで国家のトップシークレットだった。
（２）
スプートニク・ショック後、第３４代大統領、ドワイト・アイゼンハワー（アイク）は戦略転換を迫られた。
アイクはもともと、米軍の通常兵力を削減し、余った予算をＩＣＢＭやＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）など戦略兵器の開発・増強に回す「ニュールック戦略」を進めていたが、この動きをさらに加速。
６３年までにＩＣＢＭを８０基に増やす計画も１３０基に上方修正した。
そしてアイクは同盟国との関係強化にも躍起になった。
わけても日本の戦略的重要性は抜きんでていた。
日本海を隔ててソ連、中国、北朝鮮など東側陣営と対峙（たいじ）しているからだ。
駐日米大使のジョン・アリソンは、ダレスに「日本は独ルール地方と並ぶ工業地帯であり、もし共産主義勢力に乗っ取られれば、われわれは絶望的な状況に陥る」と報告していた。
にもかかわらず、日本には、冷戦下の切迫した国際情勢を理解する者はほとんどいなかった。
政界は数合わせの政局に明け暮れ、メディアも安全保障や軍事には無知だった。
大統領特別顧問のフランク・ナッシュはこう例えている。
※日本政治の愚かさが良く分かる。
今も同じだが、日本の政治に関わる政治家、官僚は一切誰も責任を負わないのである。
日本の普通の国民よ、史実を学び利口になれ！ 国を愛さない政治家と官僚に騙されてはならない。
「米国への全面依存を脱却すべく、技術の蓄積図っていく」防衛副大臣
左藤章防衛副大臣はインタビューに応じ、航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）について、完成すれば対艦戦闘力だけでなく、優れた対空戦闘力を持つことになるとの見通しを明らかにし、「歴史的な転換点になる」 と述べた。
Ｆ３の具体的な開発方針については、国際的な共同開発を視野に入れながらも、特定の国への依存体質からの脱却に向け、国産技術の蓄積を推進する考えを示した。
－－次期戦闘機は国産を目指すのか
－－国産の利点は
－－経済的な効果への貢献は
－－輸出などが弾力化された防衛装備移転三原則の下で、次期戦闘機は輸出の可能性もにらんだ設計にするのか
－－日本の技術で優れた戦闘機を開発できるのではないか
「個人的にはその通りになると期待している。歴史的に大きな転換点になるだろう。特に日本にはステルス関連で機体の構造や材料、エンジン周りの優れた技術がある。どれだけ日本の技術が世界に認められるか分からないが、しっかり作ることで対艦能力だけでなく、対空能力もかなりの水準までいけるのではないか。優れた戦闘機には抑止力を高める効果があるということを強調しておきたい」
※引くな日本！
【ニッポンの新常識】「反中」と「反米」を同時に唱えることは無責任極まりない
安倍晋三首相が、国賓待遇で米国を公式訪問している。
オバマ大統領との首脳会談後、安倍首相は「日米同盟の抑止力と対応力を高めていき、日本と地域、世界の平和と安定に資する」方針であることを、共同記者会見で高らかに宣言した。
オバマ大統領も同じ会見で「お互いのために」という日本語を交えながら、日米同盟のみならず、両国の長年にわたる友好と信頼関係こそが、世界の平和と繁栄に資する－という考えを世界に伝えた。
私に言わせれば、最初から分かりきっていたことを、オバマ大統領は公式な場でやっと発言しただけだ。
過去にたびたび迷走してきたオバマ大統領だが、中華人民共和国こそが、世界平和を最も脅かす「悪の帝国」であること。
現在の韓国は、米国との同盟関係を無視して、ＰＲＣの勢力下に入る可能性を秘めた未熟な非民主主義国家であることを、大統領就任７年目にして理解したのだと思う。
※ここまでお粗末な大統領なのか？ 呆れた。
ケント・ギルバート 正論である。
ＦＳＸ摩擦の時代とは環境違う、真の共同開発を…ＦＳＸ紛争関わったジェームス・アワー氏語る
米国防総省安全保障局日本部長として１９８０年代の「ＦＳＸ（次期支援戦闘機、現在の「Ｆ２」戦闘機）紛争」に関わった米ヴァンダービルト大（テネシー州）のジェームス・アワー教授は電子メールによるインタビューに応じた。
この中でＦＳＸ紛争をめぐる米国側の舞台裏を明らかにするとともに、Ｆ２の後継となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）について、米国政府が開発計画に介入することはないとの見通しを示した。
この上で、Ｆ３を日米共同で開発すべきだと提言した。
－－日本政府が次期戦闘機の国産方針を米国に打診した場合、米政府はどう反応するとみているか
－－国産方針推進者には『強い米大統領が就任すれば日本の国産機開発計画に介入する可能性がある』との危惧もある
－－戦闘機（特に最新鋭の第５世代戦闘機）の開発をめぐる日本の技術水準をどう評価するか。
また米航空機メーカーがＦＳＸ紛争の時と同様に日本のライバルを警戒し阻止しようとする可能性は
－－国産戦闘機開発は航空機産業や雇用の拡大などの利点があるが、その他の観点ではどうか
※彼からは何時も陰ながら応援してくれて感謝しているが、余りにも虫のいい話では無いのか？ 日本は開発に高額な予算が必要としようが、物作りの独自技術が必要であり、決して衰退させてはならない。
日本は、帝国時代の技術を引き継ぎ、戦後７０年間磨かれ続けていれば違う次元へと発展していた可能性がある。
二度の過ちを繰り返してはならない。
台頭中国、日米動かす＝同盟の変質進む【戦後70年】
日本政府が「保有はしているが、行使はできない」としてきた集団的自衛権。首相安倍晋三は昨年7月、過去の憲法解釈を転換し、行使を可能とする閣議決定を行った。米軍の存在感が低下する一方、中国の台頭が著しい東アジアの情勢変化が背景にある。
戦後70年の今年、安倍政権は閣議決定に沿って安全保障法制の整備を進める方針で、米軍などを支援する自衛隊の海外での活動は拡大。日本防衛を主眼としてきた日米同盟の変質が進む。
◇片務性解消を志向 ◇迅速派遣へ恒久法 ◇南シナ海で日米連携
中略
日米同盟強化にまい進する一方、中国や韓国との関係は上向かない安倍政権。安倍政権の外交政策に批判的な主張をしている弁護士の猿田佐世は「アメリカに頼るだけの外交姿勢だ。首相が集団的自衛権行使容認で何をしたいのかが見えない」と批判する。
※時事通信は仲間の左翼弁護士に意見を聞くのか？ 己の頭で考えられないのか？ アメリカが日本に「銭だけ出して血の一滴も流さないのか？ 日本人は！」 と不満を持つのも理解しなければ、何処の国が日本の味方をしてくれると言うのだ！ 日本にシナの脅威が無いと誰が言えるのか？アメリカにも不満はあるが、日本の現状を考えれば何ともし難い。
安倍総理の選択は正しい。
左翼の弁護士よ、シナの対処方法を言ってみろ！
日米議員がミサイル防衛作業部会を発足
日本の与野党議員による議員連盟「日米同盟コーカス」と米下院軍事委員会戦略軍小委員会のメンバーらが３０日、ミサイル防衛（ＭＤ）を始めとする日米同盟の課題を議論する作業部会を発足させ、ワシントンで初会合を開いた。
日本側から自民党の河井克行、民主党の長島昭久両衆院議員、維新の党の松野頼久幹事長、米側からロジャーズ戦略軍小委員長（共和）らが出席。
再改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」や日本での安全保障法制整備をめぐり意見交換した。
ロジャーズ氏らは５月下旬に訪日し、米軍の弾道ミサイル探知用移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」などを視察し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮による弾道ミサイル発射への備えが十分かを確認。
作業部会の第２回会合も開くことにしている。
※野党を加えた作業部会が意味をなすのか？ 議員の観光旅行では無いのか？ アホ臭い。
日本から消えぬ「Ｆ２のトラウマ」 純国産か共同開発か
航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）の開発計画が具体化するのに伴い、Ｆ３を純国産機とするか米国などとの共同開発機とするかの議論が本格化する。
国内の防衛関係者の間には、１９８０年代に日米間で起きた「次期支援戦闘機（ＦＳＸ）」をめぐる摩擦の記憶が根強く残り、日本のＦ３開発方針に再び米国政府が介入しかねないと懸念する声も出ている。
こじれた対米関係 輸出検討余地も 「第６世代」想定は不可欠 法外に高いコスト 陳腐化のリスク
中略
ステルス戦闘機の開発には巨額の費用がかかる。
半面、進め方によっては安全保障だけでなく、経済や外交などさまざまな分野で国益につなげることも可能だ。
投じられる血税を無駄にしないためにも、戦略的視点を持ちながら計画を練り上げていく必要がある。
※日本は積極的に独自開発を進めるべきだ。
アメリカは自国の防衛産業への影響を考えるだろうが・・・最悪の場合、ピン撥ねしろよ。