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| 安全保障ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
史上最強「ステルス・キラー」を実現させる日本の素材、情報通信技術
大空の戦闘に革命ともいえるほどの技術変革が起きている。
相手のレーダーなどに探知されにくいステルス性能を備えたハイテク戦闘機の登場により、既存の戦闘機が一気に無力化されるとみられているのだ。
防衛省はステルス機全盛時代の幕開けをにらみ、航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機として開発する「Ｆ３」（仮称）を、敵ステルス戦闘機を封殺する「ステルス戦闘機キラー」とする計画だ。
日本のお家芸ともいえる最先端の素材技術や情報通信技術を戦闘能力に変える研究が着々と進められている。
第５世代開発しのぎ 抑止力に効果絶大 ドローンも導入へ 綱渡りの開発基盤
中略
経済産業省製造産業局の飯田陽一・航空機武器宇宙産業課長は「防衛産業には『次の国産戦闘機の開発が行われる』との暗黙の了解があって研究開発を続けてきた。
『次』が確実にあり、さらに『次の次』がなければ今後の研究や人材育成に投資しなくなる。長期的な展望が必要だ」と指摘した。 ※これでようやく一人前、早く性能テストを・・・
民主が見解決定、安倍政権の集団的自衛権「容認せず」
政府・与党が整備を進めている新たな安全保障法制について、民主党は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とする見解を正式に決めました。
２８日に正式決定した民主党の見解では、安倍内閣が去年、閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とする新たな「３要件」は、「専守防衛の根幹から明らかに逸脱している」などとした上で「集団的自衛権の行使は容認しない」と明記しています。
また、自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は認めず「特措法を検討する」としたほか、周辺事態法の改正は「『周辺』の概念を堅持する」としています。
「安倍政権の進める集団記自衛権の行使は容認しない。
未来永劫ないのかといえば、それはいろんなことがこれからもありうるわけですから、すべてにわたって未来永劫否定するという、イデオロギー的な考え方は我々はとらない」（民主党・岡田克也代表）
ただ、岡田代表はこのように、将来的には集団的自衛権の行使を容認する可能性を否定しませんでした。
※民主党は「日本を守る気が無い」と言っているのと同じである。
シナの脅威に対し、日本の専守防衛だけで日本を守れると考えているのか？ シナが尖閣諸島を狙っている中、民主党員全員が尖閣に並んで体を張って阻止すんるのだな。
それとも、人民解放軍に「尖閣はこちらです」と道案内でもするのか？
「キャンプ座間」狙い金属弾、安倍首相訪米に関連ゲリラか
神奈川県座間市の在日米陸軍基地「キャンプ座間」の付近で、２８日未明に爆発音があった。
県警座間署が周辺を調べたところ、野菜畑から飛行弾の発射装置とみられる金属製の筒２本を発見した。
市内の別の畑からは飛行弾とみられる物体が見つかっており、同署は過激派がキャンプ座間を狙ったゲリラ事件として捜査。
安倍晋三首相（６０）の訪米に関連した犯行との見方もある。
発見場所の近くに住む４０代男性から「ボーンという爆発音が３回聞こえた」との１１０番があったのは２８日午前０時４５分ごろ。畑の茂みに隠すように約５０センチの２本の筒が斜めに埋められていた。
いずれも直径約６センチで、地表から一部が突き出ており、先端は約８００メートル先にキャンプ座間がある北東方向に向けられていた。
起爆装置とみられる箱型の物体や電気コードも発見。
当初は発火していたが、住民が土を掛けて消火した。
爆発音を聞いたという近所の男性は「一瞬、空がオレンジ色に明るくなって驚きました。
さすがに花火じゃないと思いました」と話した。
※過激派の仕業だろう、民主党の枝野に訊いてみろ！
日米首脳、中国海洋進出けん制＝新防衛指針「抑止力高める」―辺野古移設を推進
安倍晋三首相は28日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、続いて共同記者会見に臨んだ。
両首脳は、再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて抑止力を強化する方針を表明。
中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更を認めない」との立場を鮮明にした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。
会見で首相は、新たなガイドラインについて「切れ目のない対応を可能にすることで、より抑止力を高めていく。日米同盟をより効率的、機能的にしていく。日本と地域の平和と安定に資することは間違いない」と強調。
法的な裏付けとなる安全保障法制整備に向け国民に説明を尽くす考えを示した。
大統領は「私たちはグローバルなパートナーだ。リバランス（再均衡）政策を進め、アジアを重視していきたい」と表明。
沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と改めて明言した。
ガイドラインに日本の集団的自衛権行使が盛り込まれたことについて「同盟の能力をさらに引き上げるものだ」と歓迎した。
南シナ海で埋め立てを行うなど中国の活発な海洋進出を念頭に、首相は「いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」と言明。
大統領も「われわれは南シナ海での中国の埋め立てと建設作業について懸念を共有している」と述べた。
※シナは日米を無視するだろう。
近い内にアメリカの本気度が試される事態が発生するだろう。
国産ステルス戦闘機開発へ 「航空機大国・日本」復権へ歴史的転換点
政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。
ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、「国内技術だけで高性能戦闘機を製造」 できる見通しが立った。
２０１５（平成２７）年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。
米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。
Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。
１５トンエンジン製造にめど 歴史的転換点に 経済効果８兆円超 小型化で戦闘力向上 米国製上回る技術
※日本国民が喜ぶニュースは産経がトップに報じる。
防衛出動の「壁」はそのままか 非力につけこまれる恐怖のシナリオ 論説委員・中静敬一郎
■コンテナ船が消えた
日本と周辺国との緊張関係が高まる２０１Ｘ年４月Ｙ日、沖縄に向かうコンテナ船が突然、一瞬の遭難信号を発信して消えてしまった。
元自衛艦隊司令官の香田洋二元海将によるシミュレーションは、こんな不可解な事件から始まる。
続けよう。
５０００トンのコンテナ船の乗員１０人のうち、漂流していた６人が救助された。その中の１等航海士の証言は驚くものだった。
「突然、爆発のような大衝撃が船体中部で起きた」としたうえで「昨日深夜、右舷先方に小さな目標を数回レーダー探知した。
１分前後で消滅し、最後に探知した１０分後に遭難した」。
◆退去要請しかできない
■非力さがつけこまれる
※２１世紀に平和な国を欺き正体を明かさず卑劣な攻撃をする可能性のある国はシナとロシアだろうが、卑劣さを日本に向ける可能性があるのだろうか？ 直ぐとは言えないだろうが、将来は間違いなくあるだろうが、それまでシナが存在しているだろうか？
与党協議会の発言要旨 （１）
安保法制 政府、主要条文案を提示 新法１本、法改正は自衛隊法など１０本 （２）
（２）２４日の安全保障法制整備に関する与党協議会での主なやり取りは次の通り。
【冒頭発言】 【国会提出法案について】 【国会承認】 【施行期日】 【総括】 【協議会後の発言】
（２）記事内容は記事元へ
※高村に何が出来る。
重要な会議に防衛のプロを参加させず、素人で法整備が出来るはずが無かろうに・・・自民党は日本防衛を軽く考えやる気が無いのか？
【安保法制を斬る】「歯止め」増えただけ 公明党の主張に沿った決着で残念
★（４）
「切れ目のない」安保法制の整備に向けた与党協議が２１日、大筋で決着した。
本来なら、喜ぶべきところなのであろうが、正直そういう気分にはなれない。
なぜなら、公明党の主張に沿った決着となったからである。
外国軍隊への後方支援のため、新たに整備される「国際平和支援法」に基づき自衛隊を派遣する際、「国会閉会中の場合または衆院が解散されている場合であっても、国会を直ちに召集するなど所要の手段を尽くすこととし、事前承認に例外は設けない」ことになった。
公明党の北側一雄副代表が会見したとおり、「われわれ（公明党）の主張が認められた形だ」。
言い換えれば、自民党の主張が退けられた形である。
協議で「例外なく国会の事前承認を要件とすることで、緊急事態に本当に対応できるのか」との懸念も示されたが、先の案で了承された。
※親シナの公明党に譲歩するのか？ 譲歩して本当に国を守れるのか？自民党議員は創価学会に票で世話になっている議員がそんなに多いのか？ 情けない党だな。
アメリカ人はもう「世界の警察」を続ける気がない 中国が暴走したとき、アメリカは日本を守るのか？
オバマが「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語り、アメリカ人の半数が「よその国のことには口出しするべきではない」と考え始めている。
『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもあり、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが予測する、世界が無秩序に陥るシナリオとは。
● アメリカ国民は もう世界の平和に関心がない
● アメリカ国民は もう世界の平和に関心がない
● 中国、ロシア、イランの暴走を 止める力はもうアメリカにはない
中略
バシャル・アサドは今後もシリアの独裁者として君臨し続けるのか。
だとすれば、それはレバノンやイラク、ヨルダン、イスラエルにどんな影響を与えるのか。
中国政府は、世界の海上輸送の三分の一が通過し、世界屈指のエネルギー資源が眠る南シナ海を中国の湖にしてしまうのか。
イランは核兵器を獲得するか、獲得に限りなく近づき、危機感を覚えたサウジアラビアまでが独自の核開発に乗り出すのか。
プーチンはNATOの弱腰に乗じて、旧ソ連諸国への影響力をいっそう強めるのか。
中国経済のバブルが崩壊したら、あるいはユーロ圏が再び激しい不況に見舞われたら、あるいはアベノミクスが抵抗勢力によって本格的な構造改革を阻まれて失敗に終わったら、アメリカ経済は世界経済を牽引できるのか。
アメリカが世界秩序を維持する役割を拒否するなか、悪夢のシナリオの現実味は高まっている。
※不安ばかりを煽ってどうする。
日本はシナ、ロシアにつけ込まれ無い様にインドとアセアン諸国、オーストラリアとスクラムを組んで自主防衛の道を探る他、手立ては無い。
その前に日本は左翼と反日日本人が蔓延り過ぎており、内から壊れる可能性すらある。
この方が深刻な問題である。
【安保法制を斬る】「義務」に慎重な護憲派・朝日 集団安全保障を「戦争支援」と勘ぐる
★（２）
切れ目のない安全保障法制の整備を目指す政府与党の協議と並行して、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しに向けた日米協議が大詰めを迎えている。
安保法制とガイドラインは表裏一体。「切れ目」をなくす－それが両者に共通した主眼である。
切れ目のない状態は、英語で「シームレス」。
一昨年、日米両政府は「あらゆる状況においてシームレスな二国間の協力を可能とするよう強化する」と共同発表した。
シームレスな協力を可能とするためには「切れ目のない安全保障法制」が不可欠である。
法的基盤（＝安保法制）が整備されない限り、空約束で終わってしまう。
だから、安保法制の整備が求められている。
日米はガイドラインの見直しを「２０１４年末までに完了」させるとも共同発表したが結局、昨年末、「明年（＝来年）前半における指針の見直しの完了に向けて取り組むため、議論を更に深めることを決定した」。
つまり期限を半年延長した。もはや再延長は許されない。
安保法制の整備は待ったなし。
迷走する余裕などない。
※左翼の護憲派・朝日新聞は、日本を壊すのが目的、国や国民の事などどうでもいいのであろう。
スペースデブリ、高精度レーザー照射で除去 理研など新手法
宇宙開発上の大きな問題になっているスペースデブリ（宇宙ごみ）に軌道上からレーザーを照射し、除去する新しい手法を理化学研究所や欧州の研究機関などの共同チームが考案した。
専用衛星を打ち上げて掃除を行えば、小さなデブリの大部分を5年で除去できるという。
スペースデブリは制御不能になった人工衛星やロケットなどの本体やその部品などで、約3000トンが衛星軌道上を周回しているとされる。
人工衛星などに衝突すれば大きな被害が出るおそれがあり、映画「ゼロ・グラビティ」はスペースシャトルにデブリが衝突し、遭難する様子を描いた。
デブリのうち0.3～10センチという小サイズのものは70万個以上が存在するという、だが小さいため検出が難しく、除去するための方法も提案されていなかった。
※是非、成功させるべきである。
【安保法制を斬る】安保法制「歯止め」を設けたが「切れ目」ありでは本末転倒 現場からは戸惑いの声
★（１）
先週、安全保障法制に関する与党協議会が再開された。
週明けの実質的な最終合意を目指して、今週も協議が進む。政府与党の努力に水を差すようで恐縮だが、お叱りを覚悟で問題提起しよう。
私は与党協議に特段の意義を見いだせない。
安保法制に関し、与党は先月も協議を重ね、基本的に合意した。
これ以上、重ねて何を協議しようというのか。たとえば朝日新聞はこう報じる。
「派遣に向けた国会承認では、例外のない事前承認を求める公明と、例外的に事後承認も認めるべきだとする自民の溝は埋まらなかった。調整は大詰めを迎えているが、歯止めをめぐる結論は先送りされた」（４月１５日付朝刊）
本当にそうか。
ならば、「現行自衛隊法の規定と同様、原則国会の事前承認を要する」とした先月の合意は何だったのか。
与党は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」協議している。
そう題した文書が昨年７月１日、閣議決定されたが、「集団的自衛権 閣議決定」（ＮＨＫ）と報じられ批判された。
中略
最も重要な要請は「歯止め」の明記ではない。
「国の存立を全うし、国民を守る」ことである。
政府与党は原点に立ち戻ってほしい。
※覇気の無い高村が座長になって何が出来ると言うのか？ そして横には公明の北側、自民党も身動きが取れないのだろうが、自民党は本当に人材不足の党である。
嘆かわしい限りである。
イージス艦 問題は「反日・韓国の壁」…８隻体制でミサイル防衛強化も
政府が１月１４日に閣議決定した平成２７年度予算案で、防衛省はミサイル防衛（ＭＤ）の要となるイージス艦１隻の建造費を計上した。
３０年度までにもう１隻調達する予定で、海上自衛隊のイージス艦は８隻になる。
現在の６隻態勢から８隻態勢へ。
海自関係者は「この２隻分の差が大きな変化をもたらす」と説明する。
イージス艦は 「４年に１度」、半年間の定期検査を受けなければならず、これとは別に１～２カ月間の年次検査も必要となる。
この間、乗員は船体整備などを行っており、イージス艦を運用する能力は落ちてしまう。
再び洋上に出た後に乗員の練度を最高レベルに戻すにはさらに数カ月かかるという。
日本の主要都市を弾道ミサイルから守るためには、最低でもイージス艦２隻が必要となる。
８隻態勢になることで「常に最高の状態でイージス艦２隻が任務に就ける」（海自関係者）というわけだ。
韓国の反発を気にせず黄海に展開するのか。
嫌がる韓国を説得してＧＳＯＭＩＡを締結するのか。
いずれにせよ、海自イージス艦は「韓国の壁」に直面している。
※黄海は入り込む隙があるのか？ 隙があるのであれば侵入すべきである。
日本の航空自衛隊スクランブル回数が冷戦当時レベルまで増加・・韓国ネットは「日本よりいいのはサムスンくらい」「日本がなかったら、東北アジアの平和は…」
韓国・聯合ニュースは１６日、昨年度の日本の航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）回数が、冷戦時代のレベルまで増加したと報じた。
日本の防衛省の発表によると、自衛隊機のスクランブルは２０１４年４月から今年３月の１年間で計９４３回にのぼり、前年比で１６％増加した。これは、記録のある１９５８年以降では１９８４年度（９４４回）に次いで多い記録となった。
スクランブルの中では、東シナ海に飛来した中国機に対するものが前年度比１２％増の４６４回を占めた。
中国機による領空侵犯はなかったという。
日本の防衛省は、東シナ海の沖縄周辺で中国軍が近接飛行を継続していることを「東進戦略の一環」と分析している。
日本は最近、中国の軍備増強に対抗して防衛費を大幅に増やしており、垂直離着陸機やＦ－３５ステルス戦闘機、長距離哨戒機、輸送機、ヘリコプター母艦などの整備を進めている。
一方、ロシアは昨年春以降、日本や北東アジア周辺の偵察活動を強化した。
ロックリア米太平洋軍司令官は、「過去数か月、ロシアの軍事的活動が冷戦時代レベルまで戻った。
爆撃機と偵察機が日本海やアラスカ周辺の上空を定期的に飛行するなど、北東アジアなどで活発化している」と指摘している。
※以前、日本を取り巻く環境が明治時代に似ていると記事にあった。
当時は日本の脅威は西欧列強だったが今はシナ、朝鮮半島は当時と似た蝙蝠外交、ロシアは相も変わらず挑戦的である。
日本は今、国民が一致団結する時だが、未だ左翼と反日日本人を黙らせる御旗が無い。
武田邦彦＆志方俊之「日本人の大地と命を”守る”」シリーズ第一弾★『現代のコペルニクス』収録現場から生放送！.
武田邦彦＆志方俊之「憲法改正に備えて第二回、日本近隣諸国の脅威」★『現代のコペルニクス』収録現場から...
武田邦彦＆志方俊之「憲法改正に備えて第三回、日本近隣諸国の脅威」★『現代のコペルニクス』収録現場から...
武田邦彦＆志方俊之「憲法改正に備えて第四回、日本近隣諸国の脅威」★『現代のコペルニクス』収録現場から...
武田教授の人気レギュラー番組を収録現場から生放送！
日時：5月22日（金）20時～21時30分
テーマ：日本近隣諸国の脅威
出演：武田邦彦（中部大学教授）
ゲスト：志方俊之（軍事アナリスト・元陸将）
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
武田邦彦 プロフィール
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
※反日左翼必見、反対意見があればどしどし投稿して欲しい。
「中国の脅威にどう備えるか」安保法制見直しの基本論点を整理すると、安倍政権のしたたかさが見えてくる
安倍晋三政権の最重要課題である安全保障法制の整備をめぐる国会論議が5月の連休明けから始まる。
いったいなぜ集団的自衛権の行使を容認する法整備がいま必要なのか。
安倍政権の立場は本来あるべき姿からみれば、実はきわめて抑制的でもある。
論戦を前に、もっとも基本の論点を整理しておこう。
中国の軍事支出は10年間で4倍に 中国に日本は単独で対抗できるか？
「中国は脅威だ」と口が裂けても言えない政府 武力行使の一体化論 したたかな安倍政権
※日本は戦後、何がどう狂ったのか分からないが、自民党と官僚が強かさを失い愚かな政治をやって来た付けが今表面化しているだけである。
日本はシナに何度騙せれればいいのか？
イオンがＰＢ佃煮「まぐろ昆布」を自主回収 全国で３万点超
イオンは１３日、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品「トップバリュ」のつくだ煮「まぐろ昆布」を自主回収すると発表した。
本来原材料に含まれない「乳成分」が検出され、乳アレルギーがある消費者が食べると、アレルギー反応が出る可能性があるため。
賞味期限が５月１３日までの製品が対象。
約３万４千パックが全国７５０店舗で販売されている。
すでに売り場から商品を撤去し、回収のお知らせを出している。
現時点では健康被害の申し出はないという。
購入店舗での回収の他、フリーダイヤル（０１２０・０５４・８４５）でも受け付ける。
※何故、製造工場を公開しないのか？ シナか？ 韓国なのか？
世界の軍事支出 中国が突出、伸びが世界最高９・７％増 ロシアも８・１％ ＳＩＰＲＩ報告
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１３日、２０１４年の世界の軍事支出に関する報告書を発表した。
世界の軍事支出は３年連続で減少し、前年比０・４％減の総額１兆７７６０億ドル（約２１３兆円）だったが、中露などの増加が目立った。
国別の軍事支出では、世界最大の米国が１３年比で６・５％減らす中、第２位の中国が同９・７％増。
第３位のロシアも同８・１％増となった。
第４位のサウジアラビアは、中東情勢の流動化を受け、同１７％増となった。
１０年前の０５年と１４年の比較では、米国が０・４％減らしたのに対し、中国が１６７％増と、伸び率で世界最高。
世界の軍事費構成比でも、１位の米国が３４％と減少傾向だったのに対し、２位の中国が１２％に伸長した。
報告書は、中国の軍事支出増を受け、アジア太平洋地域での軍拡傾向を指摘。
１３年比でみると、オーストラリアが６・７％増のほか、南シナ海問題を抱えるベトナムも同９・６％増だった。
韓国とインドも増加した。
日本はインド、ドイツを下回り９位。
為替の円安傾向がドルベースでの比較に影響した形だ。
同研究所は昨年４月の報告書で日本のの順位を８位としていたが、その後７位に修正していた。
報告書は、ウクライナでの紛争を受け、東欧や北欧諸国で、軍事費が増加に転ずる傾向を指摘した。
※日本は益々シナの軍事的圧力を受ける事になり、決して安全な国と言えなくなっている。
【突破する日本】米軍基地は沖縄＆東アジアの「抑止力」 フィリピンの教訓を忘れるな
テレビ朝日系「報道ステーション」が軌道修正したと述べてきたが、限定的だったようだ。
さすがに、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」を公言する人物は見なくなった。
ただ、８日には米軍普天間飛行場の移転先をめぐって政府と対立している沖縄県の翁長雄志知事について、「知事こそ保守政治家」と大学准教授にコメントさせている。
保守政治家を自任する安倍晋三首相をあてこすったものだろう。
前回、多くの歴史教科書がいまなお、マルクス主義の階級闘争史観に基づいて、日本の歴史を「支配する者」と「支配される者」との対立抗争の歴史として描いていることを紹介した。
その発展だが、中学の公民教科書では「本土＋米軍」対「沖縄」の対立とする記述が目立つ。
沖縄を本土や米軍にいじめられている「弱者」として描くものだ。
「辺野古の海を守れ」として、公然と移設を妨害している翁長知事にも同じような感覚がうかがえる。
防衛研、東アジア戦略概観 中国：リスク急速に高まる 北：日本へ一層の脅威
防衛省のシンクタンク・防衛研究所は１０日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１５」を発表した。
昨年５、６月に発生した中国軍戦闘機による自衛隊機への異常接近などを挙げ、「東シナ海においても安全保障上のリスクは、急速に高まっている」と指摘した。
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を保有する可能性にも触れた。
中国に関しては、米国との「新型大国関係」構築が米側の警戒のため進まないことから、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを利用して中東、欧州諸国などとの経済関係を強化する「周辺外交」を展開していると指摘。
これにより、米国とそれ以外の諸国との間に「くさびを打ち込むことを狙っている」と分析した。
一方、北朝鮮の核開発については、今後１～２年以内にＳＬＢＭ垂直発射管の実験が終了する可能性が高いとする韓国通信社の報道に触れた上で、「ＳＬＢＭが小型核弾頭を搭載可能となれば、日本にとっても北朝鮮の脅威は一層高まる」と警戒した。
※アメリカの弱体化を示しているのか？ アメリカとシナは水面下で手を結んでいるのか？
＜日米防衛相会談＞中国へ抑止力強化へ 世界規模の同盟強調
中谷元防衛相は８日、防衛省でカーター米国防長官と初めて会談し、１９９７年以来１８年ぶりとなる日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル（世界規模）な性質」を盛り込むことで一致した。
日米両政府は新ガイドラインを踏まえ、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への抑止力を強化する方針だ。両者はまた、今月末の最終合意に向け、協議を加速させる方針を確認した。
【スクープ最前線】菅官房長官×翁長知事会談の衝撃舞台裏 急進的左派や中国工作員“暗躍”か
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、菅義偉官房長官と、同県の翁長雄志知事が５日午前、那覇市内のホテルで初めて会談した。
両氏とも終了後、対話継続を明言したが、意見の隔たりは大きく、歩み寄りは見通せない。
こうしたなか、公安・警察当局が、急進的左派や、中国・朝鮮半島系組織などによる不穏な動きをキャッチした。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「日米同盟の抑止力維持や、（住宅街の真ん中にあり世界一危険な）普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」「関係法令に基づき、環境に配慮しながら（工事は）粛々と進めたい」「基地負担軽減のために、やれること（＝沖縄振興策）はすべてやっていく」
中略
いずれにしても、安倍首相、いま一番にやるべきことは、沖縄県民に対して、日本に今ある危機や、厳しい安全保障環境について真摯に説明し、理解を得る不断の努力しかない。
※シナ人、韓国人の介入を許してはならない。
スパイを潜り込ませろ！
尖閣付近で日中衝突 イスラエル諜報機関は日本の勝利を予測
沖縄・尖閣諸島周辺の領海では、相変わらず中国船が傍若無人に侵入し、日中間の緊張は解けない。
2012年9月に野田政権が尖閣を国有化して以降も中国側は挑発行為を繰り返してきた。
中国問題に詳しいジャーナリスト・相馬勝氏が、尖閣問題についてかつて東京都による購入計画をブチ上げた石原慎太郎氏に聞いた。
－－尖閣問題をめぐって、日中間で武力衝突が起きるとの予測もあります。
石原：戦争の可能性については専門家が考えることで、尖閣で「ホットフラッシュ（一触即発の危機的事態）」が起きたらどうなるかは、自衛隊はもちろん、CIA（米中央情報局）もやっている。
もっと面白いのは、イスラエルの諜報機関・モサドも分析していることだ。
モサドの元長官とシンガポールで会った時に面白いことを言っていた。
「日本は負けません。石原さん、ガダルカナル海戦を思い出してください」と。
日本はガダルカナルにいたアメリカの航空母艦を攻撃するための戦闘機をどこから持ってきたか。
400～500キロ離れたラバウルからで、そんな距離を飛んでいった戦闘機がまともに戦えるわけがないと言うんです。
－－それは尖閣における中国も同じだと？
石原：そう。
「石原さん、尖閣で空中戦が起きた時に、支那の飛行機はどこから来ますか。
600キロ離れていますよ」と言う。
日本の場合は嘉手納基地があり、石垣空港がある。
宮古島市の下地島に、かつて民間のパイロットが旅客機の離着陸の練習をした長い滑走路もある。
外国の諜報機関の人間が「あれを何で使わないんですか」と指摘するんだ。
空母だと疑われる「いずも」の4つの疑問―中国メディア
中国銭江晩報は５日、３月２５日に就役した日本の海上自衛隊最大の艦艇となる全長２４８メートルの護衛艦「いずも」について、専門家が４つの疑問の分析を行ったとする記事を掲載した。
【その１】他国の潜水艦に対する脅威はどれほどか
【その２】揚陸艦としての役割
【その３】固定翼艦載機の発着は可能か
【その４】米軍との共同作戦はあるか
【韓国崩壊】韓国は利用されるだけの運命、東アジア動乱の近未来を見通すべし : 世界情勢の第三の危機の予兆 MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
東アジアの不安定を望まない米国、そして膨張が止まらない中国。
韓国は独立国の主体より反日で劣等感を補うことしか関心がない体たらく。
世界、そして東アジアの動乱はもう避けられない未来なのである。
（２３）Ｔ４練習機 戦いのノウハウ蓄積する「空飛ぶイルカ」は北の核から日本を守る
航空自衛隊には“空飛ぶイルカ”がいる。
戦闘機パイロットを志す隊員の登竜門となる基本操縦課程で使われるＴ４練習機だ。
パイロット養成のために開発されたジェット機で、昭和６３年９月に配備された。
戦闘機であれば敵レーダーに捕捉されにくくする機体設計が必要だが、Ｔ４は丸みを帯びたフォルムを持っている。
ニックネームの「ドルフィン」は、この体形から名付けられた。
戦闘を目的としていないため固定武装はない。
設計は、操縦しやすさと安全性が最優先された。
通常は２人乗りの前席に訓練生、後席に教官が乗り込む。
安全保障で「中国包囲網」着々 日米豪印による「ダイヤモンド構想」
日本とインドの防衛協力強化が進んでいる。
民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的価値観を共有するうえ、安倍晋三首相とモディ首相は以前から親交があり、気脈が合うのだ。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をめぐっては対応が分かれた両国だが、安全保障分野では、米国とオーストラリアを加えて、日米豪印による「中国包囲網」の構築に成功しつつある。
「日本とインドはアジアにおける２大民主主義国家だ。両国の協力は、国益上においても、地域の平和と安定においても極めて有意義だ」「強いインドは強い日本につながり、強い日本は強いインドにつながる」
安倍首相は３月３０日、来日したインドのパリカル国防相と首相官邸で会談し、日印防衛協力の強化に意欲を示した。
「２大民主主義国家」という部分に、共産党独裁国家・中国への対抗意識が感じられた。
※日本が頼るに相応しい国はインドであり、アセアン諸国だろう。
アメリカ、オーストラリアを日本は何処まで信じるのか？ 大丈夫なのか？ シナはタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアのラインにＡＩＩＢを使い積極的に関与して来る。
日本はシナの出鼻を挫くのであれば、タイとインドネシアのラインに早く楔を打つ必要がある。
このラインは尖閣と同等の価値がある。
日本が受注出来ればだが、タイの新幹線はシナ封じ込めに役立つ最重要案件、日本は赤字覚悟で、必ず受注しなければならないだろう。
平易な言葉で「安保法制」を語れ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
先月２０日、自民、公明両党が共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に合意しました。
その内容は「武力攻撃に至らない侵害への対処」「我が国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動」「国際社会の平和と安全への一層の貢献」「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」その他、と多岐にわたっています。
ただ、誰が見ても、その中核にあるのが集団的自衛権の限定的行使の問題であることは疑いを容（い）れません。
≪安倍首相の宿願達成は８合目≫ ≪難解過ぎる文章では困る≫ ≪予想される壮絶な人心争奪戦≫