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“白亜の北朝鮮”トルクメニスタンに仰天！ 大統領宮で携帯ＮＯ ホテル出れば監視され…
「大統領宮殿に携帯電話は持ち込めません。没収される可能性もありますので、携帯はホテルで預かります」
１０月２２日から６日間の日程で行われた安倍晋三首相のモンゴル・中央アジア５カ国歴訪。
２番目の訪問国となったトルクメニスタンでの出来事だった。
トルクメは天然ガス埋蔵量世界４位で、石油にも恵まれる資源大国。
中国が輸入する半分以上の天然ガスがトルクメ産だという。
天然資源で潤う一方、大統領による独裁的な政治体制として知られる。
首都アシガバードの建物の外壁は大理石で覆われており、その独裁ぶりを揶揄して「白亜の北朝鮮」ともいわれている。
前大統領はあまりのメロン好きが高じて８月第２日曜日を「メロンの日」と定め、祝日にしてしまうほど。
この祝日は今もあるようだ。
× × ×
そんな独裁国家・トルクメで携帯を取り上げられたのは、２３日に大統領宮殿内で行われた安倍首相とベルディムハメドフ大統領との首脳会談の取材のときだった。
日本政府側からは「式典中に携帯が鳴ったら失礼に当たる」ともっともらしい説明を受けたが、実際はトルクメ側が外国人記者の携帯持ち込みを嫌ったからだった。
記者団から携帯電話を取り上げることに何の痛痒も感じないようだ。
なぜなら、トルクメには「報道の自由」がないのだ。
中略
トルクメは天然ガスの輸出で潤い、電気、ガス、水道の公共料金が破格に安い。
国民生活も充実しているそうだが、息の詰まるような生活には私は耐えられそうにない。
タジキスタンは最貧国といわれていたが、それでも街には笑顔があり、幸せそうに見えた。
※独裁国家にＯＤＡ、民間投資を促進するのか？ 小さなシナを・・・ 間違いだろう。
「中国に豚肉を買い負けする時代すら来かねない」西川元農水相
日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したのは、平成２５年の７月２３日。
途中参加ということもあり、「先行する交渉に間に合わない」とも言われました。
ただ当時は各国の交渉が遅れていて、日本は結果的に交渉の主導権を取れたと思います。
心配された農業分野はどうだったのか。
農業のタリフライン（交渉対象を細かく分類した品目数）は２３２８ありましたが、うち４４３は（関税を）残しました。
コメなど重要５分野は５８６あり、うち１７４は関税を手放しましたが、大半は輸入実績がないなど影響がほとんどないもの。
農産品の自由化率は８１％ですが、他の参加国に比べ圧倒的に少ない数字です。
中略
２０５０年に世界人口は現在の１・５倍の９３億人になるといわれますが、世界の農地は今から１・５倍になりませんよね。
食糧の安全保障は日本にとっても現実味を帯びているのです。
中国の豚肉輸入量は２０１２年現在、１０年前の２・２倍に増えました。
今後は中国に豚肉を買い負けする時代すら来かねない。
中国の農産物の輸出余力は衰退するのですから、逆にいえば日本農業の成長産業化は着実に進むのです。
※養豚業者に組合があるだろう。
国が建設費を補助し、組合主体で海外に養豚事業の一貫生産工場を建設、全量日本が輸入、収益は出資割合で組合員に還元すればいい。
一度、試算をしてみろ！ 日本の安全保障に通じるだろう。
「自衛隊活動範囲巡るやりとり隠蔽」韓国紙批判
２０日にソウルで行われた日韓防衛相会談の後に、韓国国防省が日本の安全保障関連法に基づく自衛隊の活動範囲に関するやりとりの一部を意図的に公表しなかったとして、韓国メディアの批判を受けている。
日本の防衛省と韓国国防省関係者によると、会談で韓国の韓民求（ハンミング）国防相は自衛隊が北朝鮮で活動できるかどうかについて、「北朝鮮は憲法上韓国領であり、韓国の同意を得なければならない」と主張した。
中谷防衛相は「日本側の理解として、韓国の有効な支配が及んでいる範囲はいわゆる休戦ラインの南側だ」との見解を述べた。
韓国国防省が会談後に中谷氏の発言を公表しなかったため、２２日付の韓国紙・朝鮮日報は「なぜ隠蔽したのか」と題する社説で批判した。
中谷氏は２２日、ソウル市内で記者団に対し、自衛隊の活動範囲に関するやりとりを非公開とする合意はなかったと強調した。
※これでも防衛大臣か？ 中谷は朝鮮人を分かっていない。
韓米日が東京で国防当局実務会議…朝鮮半島有事を想定し非公開の討議
日本政府もマスコミ取材を拒絶 韓国は韓日国防長官午餐も内容公開せず
22日、韓米日が東京で国防当局実務会議を開き、自衛隊の朝鮮半島進出可能性の問題など安保懸案を議論した。
23日まで２日間の日程で行われる今回の会議は、中谷元・日本防衛相が２日前の韓日国防長官会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」と発言した事実が知らされた後に開かれる初めての実務会議となり、特に注目を集めている。
中略
一方、ハン・ミング国防部長官はこの日、訪韓中の中谷防衛相と昼食を共にした。
国防部当局者は非公開行事という理由で行事の内容を公開しなかった。
※日本は敵国・韓国と防衛実務者会議をする必要があるのか？ 日米だけ緊密にやればいい事だろう。
会議内容が韓国側からシナに漏れるぞ！
南シナ海に艦艇派遣 米が日本側へ説明
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２０日、中国が南シナ海で造成した人工島周辺に米艦艇を派遣する方針について日本側に説明した。
河井克行首相補佐官がワシントンで会談後、記者団に明らかにした。
河井氏によると、会談で米艦派遣について「率直に意見交換した」という。
米側から日本の協力に期待が示されたかについては、「先方との関係があるため、答えは控えたい」と述べ、具体的な言及を避けた。
会談では、南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに懸念を共有し、領有権問題を平和的に解決する重要性で一致した。
※アメリカが協力要請か？
高額な早期警戒機が日本では「欠陥機」だった
「自衛隊」と他の国の「軍隊」は、見た目はほとんど同じだ。
しかし、実はその中身は大きく異なっている。
意外と見落としがちなのが、法制度面における違いだ。
諸外国の軍隊は、戦争という非常事態を想定した組織となっており、通常の行政機関とは異なり、法律の外で活動することが認められている。
ところが自衛隊は戦時活動を想定していないため、他の行政機関や民間機関と同じように平時に即した法規制を受けている。
■ 電波をまともに使えない ■ 国内規制で能力を発揮できないE-2C ■ 国内で訓練ができないことは大問題
■ ネットワーク化は中国のほうが進んでいる ■ 米軍は日本の国内規制を受けていない
中略
防衛費を増やすことだけが国防の強化ではない。
いまからでも、自衛隊を縛る法や規制を全面的に洗い出し、法改正や規制を撤廃することを始めるべきだ。
そうしなければ、防衛省や自衛隊の意識も変わらず、国防のためと称した税金の無駄使いが延々と放置されることになる。
※法整備だけで済む話では無い。
無駄使いに擦り替えるな！ だから新憲法が必要なのだが、何故もう一歩踏み込んだ記事にしないのか？
日米中韓４か国世論調査、各国間の温度差が浮き彫りに
日本のＮＰＯがアメリカ、中国、韓国の民間研究機関と共同で行った世論調査の結果を発表しました。
４か国とも「今後、中国が影響力を増大させる」と見ていますが、その評価については各国間の温度差が浮き彫りとなりました。
「民意を踏まえることが大事。北東アジアに平和な環境をつくるためのスタートになるのでは」
中略
また、尖閣諸島をめぐる日中の軍事衝突についても６４％が「反対する」と答えていて、国民の多くが米軍のアジア介入を支持していないことが浮き彫りになりました。
※ＴＢＳが報じた事、言論ＮＰＯの立ち位置を確認する必要がある。
決して鵜呑みにしてはならない。
＜安保法成立１カ月＞乏しい説明 首相「経済優先」シフト
集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して１９日で１カ月がたった。
成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。
一方で、自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。
安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「１億総活躍」のアピールに躍起だ。
中略
政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」（首相周辺）と繰り返してきた。
自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。
国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。
安保から経済への転換を改めて強く促した。【】
※毎日新聞よ、集団的自衛権を語るなら何故、シナの南シナ海、東シナ海侵略を問題にしないのか？ 戦争法案と言うが、日本がどこと戦争をするのか？ ハッキリ記事にしてみろ！
日本に勝ってから一度も戦争に勝てない「軍事大国」アメリカ
オバマ大統領は１５日、来年末までにアフガニスタンから米軍を完全撤退させる計画を見直し、５５００人規模の兵力を再来年以降も残留させる方針を発表した。
１２年間続いたベトナム戦争でアメリカは「泥沼に陥り」、建国以来初めての敗北を喫したが、２００１年から始まったアフガン戦争は既にベトナム戦争を超えて史上最も長い戦争になっている。
しかも戦争を終結させる道筋は見えず「どこまで続くぬかるみぞ」の状態にある。
中略
我々は安保法案の乱暴極まりない成立過程を見せられたばかりだが、アメリカの動きに目を見開き、日本の進むべき道を考える必要がある。
オバマのアフガン撤退断念発表の直前には米軍が「国境なき医師団」の病院をなぜか誤爆し、それが完全撤退を断念させるきっかけともなった。
戦争を続けさせたい勢力は内側にいるのかもしれない。
それも含めて考えてみる必要がある。
※分かり切った事、しかし、日本の選択肢が他にあるのか？ 覇権主義・軍事大国シナを前にして、日本を守るいい方法でもあると言うのか？ 今から考えて何時結論が出るのか？ くだらない記事である。
米海軍幹部、南シナ海「定期的に展開」 中国をけん制
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は１５日、東京都内で日本メディアと会見し、中国が人工島建設を進める南シナ海問題について「米海軍は定期的に南シナ海に展開している」と述べ、中国の動きをけん制した。
作戦部長は「米海軍は世界規模の海軍であり、国際的な規範に従って世界中で『航行の自由』を行使することは驚くべきことではない」と強調した。
一方、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に米軍艦艇を派遣するかどうかについては「語るのは適切ではない」として確認を避けた。
リチャードソン氏は９月に就任し、作戦部長として初の外遊先に日本を選んだ。
技術情報窃取で「立志伝」を書く韓国 史上最大の窃盗事件主犯なのに被害者に協力を申し出る中国
中国における「スパイ活動容疑」で邦人が拘束された件に関する菅義偉・官房長官（６６）の記者会見を聴き、情けなくて溜息（ためいき）が出た。
スパイを送ったか否かの質問に「他の国も含め、わが国は絶対そうしたことはしていない」と答えたのだった。
本格的情報組織ゼロの国家的欠陥を強調する発言ではないか。
仮に邦人が公安調査庁関係者だとしても、拘束は日本の〝情報組織〟が国際レベルに達しておらぬお粗末を裏付ける。
過去に取材した北朝鮮やソ連、イスラエルの諜報関係者は「安全な任地＝日本は断トツの人気」と証言していた。
防諜不全の「スパイ天国」は、国家機関で間諜教育を受けていない民間の産業スパイにとっても「宝の山」のようだ。
ばれた「独自」の嘘
「独自技術」だと開き直るポスコのウソは、強気に出て返り討ちに遭う、絵に描いたごとき「韓流スタイル」で露見する。
ポスコは０７年、高級鋼板製造技術を中国鉄鋼メーカーに売り渡したと、元社員を提訴。ところが、元社員は裁判で「渡したのはポスコではなく新日鉄の技術」と証言してしまう。
「ああ…」と、ポスコ経営陣が天を仰いだか否かは判然とせぬが、新日鉄は提訴に踏み切る。
資料コンテナ２台分
これがとんでもない事態を引き起こす。
《鄭氏は２人に「役立つモノは何でも持ってこい」と特命を課す。Ｋ造船は月に１度、地震時の総員避難訓練を実施していた。
オフィスが無人になると、２人は隠れていたトイレを出て、Ｋ造船が見せてくれない設計図をコピーした。造船所仕様の特殊モンキースパナまで懐（ふところ）に。不法もいとわず、収集資料を頻繁に本社に送り、総量はコンテナ２台分になった》
しかも、報道は《日本人を買収したのではなく、自力で盗んだ（ので許される）》との解説が付く。
さらに鉄面皮の中国
ホンモノのワルは格段に鉄面皮だ。
史上最大の巨大窃盗事件の主犯でありながら被害者を装い、真の被害者に協力まで呼び掛ける。
中国。
米連邦職員＆元職員２１５０万人の個人情報と数千億円分の米企業秘密をハッキングした。
ところが、習近平・国家主席（６２）は《中米閣僚級対話》を創設し、解決に向け「協力を拡大する」というのだから笑わせる。
中略
韓国の技術情報窃取は？兆円規模の国富流出を招く看過できぬ危機的事態だ。
が、韓国は「民主主義に近い体制」な上、窃取は民間が主体で、自（おの）ずと限界が有る。
しかし、習氏を頭目とする共産党＆国家挙げての窃取は「世界の警察官＝米国」でさえ腰を引く「世界一の大盗」。
対日工作機関は
▽各種諜報工作を担任する《人民解放軍総参謀部の各部》▽サイバーテロや大量破壊兵器の研究を行う《中国科学院》
▽法律／機械技術／生物・環境／コンピューターなどの関係団体を操る《在日中国科学技術者連盟》
▽在日留学生を統率する《中国留日同学総会》など。
（１）外交官や報道関係者に擬装し政治家・官僚・経済人に接触
（２）日本の大学・研究所・企業との合同研究
（３）日本の大学での博士号取得者も多く、日本の大学・企業で要職に就任などを通し、絶妙な間合いで日本人に近付き、軍事転用を念頭に情報を吸いまくる。
ノーベル医学・生理学賞に輝いた大村智氏（８０）は「マネをせずに、自分の考えで研究することが重要」と語ったが、中韓両国には響くまい。
「マネだけでなく、他人の考えを盗むことも重要」と疑わぬのだから。
※これでいいのか日本！ 日本の政治家、企業家は無神経なのか？ 泥棒シナ人と泥棒韓国人の情報窃盗への執念が怖くないのか？
【構造改革】電力・図書館、「公共」への規制緩和は副作用を伴う[桜H27/10/9]
外資規制のないまま導入される「電力小売り自由化」への懸念や、在庫押しつけなどが噂になっている「ツタヤ図書館」などの指定管理者制度の問題など、公共部門への規制緩和
訴訟２件、門前払い「訴えは不適法」 東京地裁
安全保障関連法の無効確認や廃止を求めた訴訟２件の判決で、東京地裁は８日、いずれも訴え自体が不適法として、内容を審理しないまま訴えを門前払いした。
９月に成立した安保法に関する訴訟で判決言い渡しが明らかになったのは初めて。
増田稔裁判長は「訴えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求めるもので、審判の対象にならない」と指摘。
一度も口頭弁論を開かずに訴えを却下した。
１件は松山市の男性が安保法は交戦権を認めないとした憲法９条に違反し無効だと主張していた。
もう１件は東京都の男性が国に法律廃止を求めていた。
裁判所は法律や処分が憲法に違反していないか判断できる「違憲審査権」を持つが、最高裁は昭和２７年に「具体的な事件を離れ、抽象的に合憲性を審査する権限は有していない」との判断を示している。
※馬鹿な裁判官もいたが、国防問題を裁判官が判決を下せるハズも無く、裁判官が国家の最高権力者のはずが無かろうに・・・日本人の常識である。
日米で装備共同開発加速を アジア向け供給網を構築 森本敏・元防衛相インタビュー
－－１０月１日付で防衛装備庁が発足した
「防衛装備庁の発足は防衛装備の技術優位の確保と国際化に向けた良い機会となる。
装備戦略を安全保障にどう機能させていくかという方針を作り、政府に与えられた使命の下で国が今まで以上に重要な役割を果たしつつ、産業界をリードし、防衛産業の技術開発や産業基盤の育成と新たなビジネスチャンスを作っていくという中核的存在にならなければならない」
－－体制整備面での課題は －－防衛装備をめぐり米国とはどう協力すべきか
中略
日米のサプライチェーンがなければアジアの安全保障が機能しないような枠組みを作ることが、日米のインターオペラビリティを強化し、中国向け抑止力の強化につながっていくであろう。
ともかく成功例を作ることも重要だが、すでに動き出しているＦ３５の企業参画や地域デポ（整備拠点）などの課題を着実に進めて、これを次の世代の戦闘機構想につなげていく努力をすることも大きな課題であろう」
※この構想には問題があるが、やる必要がある。
日米は何処まで軍事技術を互いに公開するのか？ 出来るのか？ 日本に存在する制限が解き放たれれば、日本人の技術開発力は凄まじくアメリカを凌ぐだろう。
「戦争法案」と叫ぶ平和ボケ論者に問う
政府が今国会での成立を目指す安保法案をめぐり、与野党の攻防が一段と激しくなっている。
国会前では「戦争法案反対」と主張する学生らのデモが続く。
日本を取り巻く脅威には目を背け、まるでお経のように「護憲」と「恒久平和」を唱える人々に問いたい。
もう机上の空論はやめませんか？
消えた安全「保障」法制 現行法は最大の欠陥 なぜ自民党は党是の「憲法改正」ができなかったのか
木村草太の視点 改憲の論理が弱体化する 自衛隊の不条理な現実を直視せよ 恥じなき日本とは
政府が今国会での成立を目指す安保関連法案に関して、国民の理解が進んだと思いますか？
２０１５・１０・５現在 国民の理解は進んだ ７，１１７ 国民の理解は進んでいない １，２３２ どちらでもない ２７７
※反対野党は国会で真面な議論をせず、反対するだけの反対行動、これで国民の理解の得ようがない。
これで嘘つき反対野党は税金で飯を食う資格があるのか？
飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感
「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成 【八重山日報記者の知事同行記（中）】
尖閣問題を避け続ける翁長知事 八重山住民に広がる憤りと危機感 【八重山日報記者の知事同行記（下）】
（上）
沖縄県の翁長雄志知事は９月２１日（日本時間２２日）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。
「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。
■独立国 ■違和感
中略
「自己決定権」という言葉は基地撤去に向けた伝家の宝刀ではあるが、沖縄と本土はおろか、沖縄内部の対立をも招きかねない危うさをはらむ。しかし翁長知事自身は２２日午後、国連ビル内で記者会見し、演説の意義を強調した。
「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」
◇
ジュネーブで翁長知事の国連演説を取材した”八重山日報の記者”が現地での状況や演説が県内外に広げた波紋などを報告する。
（中）（下）記事抜粋掲載無し
毎日新聞世論調査室長の“ご指摘”に反論する そちらこそ安保法案反対デモを過大評価しすぎではないか？
安全保障関連法案の成立が迫っていた９月１７日、毎日新聞はインターネットのサイト上に世論調査室長・平田崇浩氏の署名入りで「産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を掲載した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１２、１３両日に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」を尋ねた結果について、産経の同１５日付朝刊で「ある」が「３・４％にとどまった」と書いたことなどを批判する内容だった。
「野党ウオッチ」の表題とは離れるが、「とても世論調査分析とは呼べないもの」との指摘を受けた以上、きちんと反論しておきたい。
中略
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、自身がキャスターを務める９月１６日放映のＴＢＳ番組で「メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだと思う」と主張し、放送法違反の疑いがあるような「扇動発言」を堂々とした。
産経の批判をするのは結構だが、もうちょっと自分たちの足下を見つめ直したらどうですか、毎日さん。
「これからもずっと訴え続ける」と訴えていたはずの安保法案反対のデモと集会が、成立後にはパタリと行われなくなり、静寂を取り戻した国会周辺で９月某日、この記事を書いていて、本当にそう思う。
※藪蛇、毎日新聞は屁理屈、毎日新聞に勝ち目はない。
産経新聞よ、反日左翼に負けるな！ 正義は産経にあり！ 日本の為に頑張ってくれ！
嘘つき毎日新聞よ、お前が産経新聞を非難する立場にあるのか？ 利口な国民は毎日新聞の正体を知っている。