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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
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日本版ＮＳＣの「欠陥」 外務省の魂胆は見抜かれている 神浦元彰（軍事評論家）
政府で日本版ＮＳＣ創設を急いだ理由は、防衛庁の防衛省昇格（２００７年１月）だったと思っている。
（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
防衛庁（当時）は総理府・内閣府の外局であって、米国防総省の日本側カウンター・パートナーではなかった。
しかし防衛省昇格によって、防衛省は米国防総省の公式なカウンター・パートナーとなった。
それまで日米安保政策を担当する外務省が入手していた米国の軍事情報は、以後、防衛省に提供される流れに変わった。
外務省には総合外交政策局に安全保障政策課がある。
また北米局の中にも、日米安保条約課や日米地位協定室があり、これらが国防総省や在米日本大使館を通じて、軍事情報の提供を受けていたが、それが防衛省・自衛隊に流れる関係に変わった。
中略
これによって対米追随だけで済んでいた外務省の軍事的な役割は、もはや必要がないほどに権限が縮小するという危機感が外務官僚にはあるようだ。
そこで外務官僚が起死回生のクーデターで設立したのが日本版ＮＳＣなのだ。
ところがすでに防衛省・自衛隊や警察庁などには、その足元を見られている。
これが日本版ＮＳＣの最大の問題点である。
イスラム国（ＩＳ）など緊急のテロ情報を日本版ＮＳＣが扱えるのか。
外務省に防衛、警察、公安調査庁の人材を集め、日本の在外公館（外務省管理下）に配置しても、外国の情報機関から得られるテロ情報は限られている。
日本に米ＣＩＡや英ＭＩ６のような、外務省と無関係の対外情報機関を創設するという考えは日本版ＮＳＣにはないようだ。
※反日外務省の無能振りを曝している。
日米は対中露戦略の見直しを 平和安全保障研究所理事長・西原正
間もなく幕を閉じる２０１５年は、近未来の国際秩序を大きく変質させる重要な節目の年となりそうである。
９月末にオバマ大統領は中露の首脳と相次いで会談したなかで、米中、米露関係の厳しさを際立たせることになった。
オバマ政権は混迷する中東とアジア情勢の解決に主導権を握ることができないでいる。
日本はこの事態を深刻に受け止めて、自国の安全に取り組む覚悟が必要である。
《米露代理戦争の様相も》 《アジア回帰ができていない》 《拡大する中国の世界制覇志向》
中略
米国の「海洋安全保障戦略」（１５年８月）や日本の「国家安全保障戦略」（１３年１２月）などの戦略文書では、米中および日中の安定的な関係を樹立することを前提にしており、強力な日米同盟が中国の覇権的行動を牽制していけば、中国はいずれ平和的で責任ある国際社会のメンバーになることの便益を学ぶだろうとの想定になっている。
そこには中国の世界制覇志向に対する危機意識がない。
日米は今後、中露がどういう動きを示すかを注視しながら、早急に基本的な対中戦略および対露戦略を見直すべきではないのか。
※ロシアは南下の野心、日本侵略の野心があるのか？ シナは南シナ海、日本侵略の野心あり、西アジア、欧州侵略の野心あり、世界戦略大いにある。
日本は気を許してはならないが当面、ロシアは敵では無い。
日本の敵はシナである。
日本はロシアを抱き込むチャンス、アメリカを説き伏せる気概を見せるべきだろう。
アメリカのオイルメジャー如何に掛かっているのであろう。
（下）歴史的視点欠如の日本人「９条を呪文のように唱えれば安全保障が成立すると考えている」 山内氏が警鐘
（上）「シリア、イラクの国境線や国の枠組みはＩＳによって否定された」 東大山内昌之名誉教授
（下）
シリア戦争の構造とは
次に、イランとトルコの同盟が深まり、ロシアとトルコの対立が深まり、シリアの事態が複雑化したことを説明したい。
そのためには国内レベル、中東地域レベル、国際（グローバル）レベルに分けて考えるとわかりやすい。
われわれはこれまでシリア内戦という言葉を使ってきたが、ここではシリア戦争という言葉を使う。
シリアの政治紛争は当初はアサド政権対反アサド政権であり、この側面だけ見ると内戦になる。
ところが、そこから国際的にアサド政権を認めるか認めないかという点に変わっていく。
現在の平和はどこかの犠牲の上にあるという視点 シリアを巡る各国の思惑とポストモダン型戦争
歴史認識の違いをテロの正当化の理由にさせない 敵の敵が味方になる危険
偶発的熱戦が世界大戦へつながる危機に日本も覚悟の外交を
中略
いまプーチン大統領にとってもエルドアン大統領にとってもＩＳというすさまじい集団が最大の問題となっている。
ポストモダン戦争のさなかに第２次冷戦から一部で偶発的な熱戦が始まると世界大戦になるという危機感を現実の脅威として持っている。
そろそろプーチン大統領とエルドアン大統領は、隠した棍棒を捨てて正気に戻る必要がある。
日本が両者の間の調整に入ることは外交の幅を広げるためにも歓迎されるべきだが、各種関係者の反応も見極めながら、慎重に事を運ぶ必要がある。
（上）
京都「正論」懇話会の第４９回講演会が１６日、京都市のハイアットリージェンシー京都（京都市東山区）で行われ、東大名誉教授でフジテレビ特任顧問の山内昌之氏が、「第２次冷戦と中東政治－米ロ関係と日本－」と題して講演した。
詳報は以下の通り。
ロシア帝国とオスマン帝国 情勢はすでに第２次冷戦 ＩＳに否定された中東の国家枠組み
異質な国々－中国はグロテスクなあだ花、イランは
中略
他方でロシアは、黒海艦隊という大艦隊を機動させる際、地中海で物資調達や造船修復する港が必要になる。
そうした拠点はアラブの春でほとんどが消え去ったが、唯一残ったのがシリアのタルトゥース港だ。
ロシアはこれを失うと地中海での自由な機動ができなくなり、死守しなくてはならない拠点なのだ。
シリアにおけるロシアのプレゼンスがますます強まっているというのは、そういう理由があるのだ。
※シナの侵略を許すな！ 憲法と安全保障は直結しているのである。
シナ共産党は今も日本の左翼を操っている。
外務省が外交文書公開
日本人２８人を含む乗員・乗客２６９人が死亡した１９８３（昭和５８）年の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米政府高官が事件発生から約２カ月後、日本側に対し「（旧ソ連軍が）米偵察機の航跡に１５分後に入った大韓航空機を米機と誤認した」とする秘密情報を伝えていたことが、２４日公開の外交文書でわかった。
米側が、ソ連軍の動向を詳しく把握し、早い段階で日本側に伝達していたことになる。
■「ソ連軍が米機と誤認」 大韓航空機撃墜で米から秘密情報入手
■「左翼弱体化に役立つ」 沖縄米軍基地労働者に見舞金
■５カ月前から密約議論 米軍用地の補償費「肩代わり」
中略
文書の冒頭には「調査すること自体が問題を誘発することの考えられるものもあるので、全体のアプローチには慎重な検討を要しよう」とあり、国内世論の反発の可能性を想定して検討を進めた様子がうかがえる。
海の平和構築は日本の使命だ 東海大学教授・山田吉彦
古来、日本に迫り来る危機は海を越えて押し寄せる。
しかし、平和ボケした日本人はこれまで「海の守り」の重要性を忘れてしまっていた。
≪脅威増す中国の海洋進出≫ ≪アジア各国に高まる不満≫ ≪海洋協力のフレームワークを≫
中略
日本が今後、果たすべき役割は多い。
まずアジアの国々と連携して、中国が南シナ海での領有権主張の根拠とする「九段線」の撤回を求めることだ。
国際司法機関に一斉に訴えることも必要だろう。
そのためには各国が国際海洋法を理解し、国際社会を納得させる理論武装を強化することが求められる。
そして、国際法を意にも介さない中国を従わせる、新たな「海洋協力のフレームワーク」を作り上げるのである。
日本に必要なのはアジアの国々を牽引（けんいん）していく覚悟だ。
海の平和を構築するのは日本であることを肝に銘じたい。
※同感である。
日本は日本の使命を全うしなければ日本が地球上に存在する理由が無くなる。
これこそが日本人の宿命、決して避けては通れない。
「支援者に改めて感謝」前支局長コメント
加藤達也前ソウル支局長
韓国検察当局が控訴放棄の手続きを取ったことについては、当然のことと受け止めています。
そもそも起訴したこと自体が間違っていると考えており、公訴は判決前に撤回されるべきでした。
これまで心配し、ご支援を寄せてくださった方々に改めて感謝を申し上げます。
※前置きは要らない。
そして、これだけ・・・人格からしてこの程度だろう。
「情報小国」ではニッポンは守れない
パリで起きた大規模テロを契機に、日本でも対外情報活動の重要性が叫ばれている。
安倍首相は一昨年、外交・安保の司令塔となる「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設したが、 情報収集能力や縦割り行政の弊害が指摘され、実効性は今も疑問視される。
情報なき国家がたどった運命を振り返れば、自ずとわが国の危機がみえてくる。
無期限の戦いに備えよ 起死回生のクーデター（スパイの温床、外務省・非常に重要） 生き馬の目を抜く国際社会
籠絡された陸自将補（何処にもいるスパイ） 籠絡された陸自将補 日本版ＣＩＡを作るなら
対外情報機関は必要か
Ｑ ： 日本にも米ＣＩＡのような対外情報機関が必要だと思いますか？
２０１５・１２・２２現在 必要である ３４ 不必要である １ どっちでもいい ０
※日本は戦前、戦中を通じ、外務省にはスパイがいた。
今も変わる事は無いだろう。
反日親シナの官僚は日本国民を守る気があるのだろうか？
（６）「奥田愛基君が立てば必ず当選するが」…被選挙権がありませんよ
－－衆院北海道５区補選で新党大地との関係をどうするか
－－公募や討論会による予備選などは考えているか。
農業県が多い参院選１人区で勝つために、例えば環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について政策を固めたりはしないか
－－市民連合としては候補者を擁立しないのか。
当選後の無所属の活動を条件に加えるのか
－－参院選では安保法制の廃止に賛成する野党で過半数を目指すのか
－－米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設、脱原発など別のものを盛り込んだ理由は。
子育て政策や若者政策などの個別政策も打ち出すのか
－－過半数をとるのはかなり大変だ。
デモは広がりを見せたが、全国で勝つにはウイングを広げなければならない
－－衆院北海道５区補選に山口氏は出ないのか
※日本政府は何故、外国人の政治活動を許すのか？
中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。
場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。
Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。
恐ろしさを知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。
Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれているが、不思議ではない。
アナログ戦法で技術窃取 在米スパイ企業は数千社 自衛隊も総点検が不可欠
中略
もっとも、ＮＳＡも０８年以降中国軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいた。
無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。
逆に遠隔操作ウイルス（マルウエア）埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。
米中お互い様、ではある。
自衛隊兵器に潜む「中国伝来部品」の総点検は不可欠だが、圧倒的多数を占める真正米国製部品も気になる。
日米関係の変質で、米軍は戦闘力を削ぐ自衛隊兵器内の秘密装置をオン…
※アメリカ政府はシナ人を知らな過ぎる。
日米は再び共産主義者にやられるのだろうか？
【突破する日本】現実的ではない自主防衛 年間２３兆８０００億円の試算も
★（３）
中国が仕掛けている「歴史戦」は過去の問題ではない。
現在の国際政治、安全保障の問題と捉えるべきだ。
日本はポツダム体制崩壊後、サンフランシスコ体制の一員となった。
同時に米国と同盟国になった。
中国はこの関係を壊そうとして、日本は過去に途轍（とてつ）もない暴虐なことをした「悪い国」であるにもかかわらず、反省しないどころか、正当化していると宣伝戦を展開している。
その象徴が「南京大虐殺」であり、「慰安婦＝性奴隷」説だ。
残念ながら米国人の大半は、日本の歴史に興味も知識もない。
中国の宣伝戦を前に、「そうか、日本は悪い国か」という印象を強くする。
要するに、中国が狙っているのは米世論の日本からの離反だ。
そして、ポツダム体制への回帰を呼び掛けている。
ポツダム体制において米中は同盟関係で、日本はそれと戦った「悪い国」だ。
日米同盟を解消して米中の協調を狙っている。
中略
中国への抑止力を高めるべく、防衛力を増強すれば金額はさらに上回る。
国民は負担に耐えられるだろうか。
さらに日本一国で中国と対峙するのは戦略上も得策ではない。
そうであるなら日米同盟を維持し、今一層の強化を図らなければならない。
日米の安全保障の一体化を進め、米国をアジアに引き込むことが必要だ。
同時に中国の歴史戦、宣伝戦に対抗すべく、政府と民間の協力により対外プロパガンダを展開することだ。
米国流のＰＲの手法が有効だ。
国際社会、特に米国世論に向けて日本の言い分を主張する宣伝戦を強力に展開すべきときだ。
政府の対応が求められる。
※日本人はいざとなれば一致団結するだろうが、今は未だ無理。
日本人は呑気、シナと韓国の歴史戦に対し「単に歴史の事」と安易に考えがち、そもそもこの考え方が大間違いなのだが・・・
「歴史戦」が、日本とシナ、韓国の間に後々大きな問題を引き起こす事になる。
２０数兆円の軍事費、やれば出来ると思うが・・・もし２０数兆円の軍事費を使いアメリカ同様の軍産複合体を構築すれば、１０年で途轍もない力を持つだろうし、経済的波及効果も予想以上に大きく莫大な経済利益を齎すだろうが、今はまだまだ難しいのが現実である。
思いやり予算、現行水準維持で合意 米の「リバランス」政策を配慮
政府は１６日、平成２８年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、２７年度の水準（１年あたり１８９９億円）を維持することで米国と合意したと発表した。
現行協定（２３～２７年度）が期限切れを迎える来年３月末までの国会承認を目指す。
日本側は厳しい財政事情や安全保障関連法成立に伴う自衛隊の任務拡大などを理由に減額を目指したが、米側はアジア太平洋地域に安全保障の軸足を移す「リバランス（再均衡）」政策を進めることも踏まえ、増額を要求。
互いに歩み寄り水準維持で決着した。
日米間の協議では、在日米軍基地の福利厚生施設で働く従業員の人件費５１５人分の日本側負担を削減する一方、新たに配備されるイージス艦など米軍装備品の維持・整備に従事する従業員の人件費１０６８人分を日本側が追加負担することで合意した。
「航行の自由」踏みにじる中国の横暴を前に自衛隊が果たすべき役割とは何か？
「航行の自由とは何か。それは“海の基本的人権”とも言えるものだ。中国はそれを公然と踏みにじっている」
元海上自衛隊の自衛艦隊司令官で、各国の軍事情勢に精通する香田洋二氏はこう指摘する。
国際法上の原則では、公海はどの国家の支配下にもなく、全てに開放されている。
法を順守し、意図と能力さえあれば誰でも自由に使用することができる。
南シナ海で一方的に人工島を造成し、経済権益と軍事優勢を独占しようとする中国は、国際法の常識の外にいる。
香田氏は「日本は海から多くの恩恵を得る海洋国家として、南シナ海問題に真剣に取り組むべきだ」と強調する。
中略
政府関係者は「世論の反発も予想されるなどデメリットが大きい。
哨戒や共同パトロールを目的に自衛隊を南シナ海に派遣することは想定していない」と明かす。
自衛隊が現実的に果たす当面の役割は、大きく２つに絞られそうだ。１つは南シナ海で米軍やフィリピンなど沿岸国との共同訓練を継続・拡大し、自衛隊のプレゼンスを高めること。米国や沿岸国との連携を示すことで、中国を牽制する。
２つ目は沿岸国への装備提供も含めた能力構築支援を強化し、南シナ海のパワーバランスを正常化させること。
中国が南シナ海で“冒険主義”に走る背景には、フィリピンやベトナムをはじめとした沿岸国の貧弱な軍事力がある。
ハード、ソフト両面にたる支援は日本の得意とするところで、効果も高い。
中略
香田氏は「これは安全保障や防衛政策とは別問題で、あくまで海洋国家としての日本が主体的にとるべき行動だが、結果として米軍を強烈にエンカレッジすることにもなる。
日米同盟は飛躍的に強化されるだろう」と指摘する。
日本はテロに屈する気なのか
世界を震撼させたパリ同時多発テロから１カ月。
日本でも「共謀罪」の創設をめぐる議論が活発になっている。
政府案は過去３度も廃案になったが、日本を標的にしたテロの脅威に対し現行法だけで本当に通用するのか。
過度な法整備は国民の権利の抑圧につながらないのか。
この議論を真剣に考えたい。
国際テロ情勢を直視せよ いくら法整備してもテロは防げない テロが起きた後では遅すぎる
石破茂「今こそ真剣な議論を」 なぜ３度も廃案になったのか パリ同時テロに乗じるのは危険
日本もイスラム国のターゲット
Ｑ ： テロや組織犯罪に限定した共謀罪は日本に必要だと思いますか？
２０１５・１２・１１現在 必要だと思う ２７ 必要ではない ２ 分からない ０
※備えあれば憂いなし。
日本がＩＳＩＬのテロ攻撃の対象になると一般的に考えられがちだが、ＩＳＩＬのテロリストも人の子、日本人を標的にするとなると躊躇するのではなかろうか？ 日本人とイスラム教徒は心根が似ている。
日本はイスラム教徒に銃口を向けて欲しくないのだが・・・
岡本行夫氏「中国、反日キャンペーンで地位逆転を画策」
日本は世界でどう評価されているか。
日本はドイツを好意的に見ているが、ドイツは日本がナチスを助けて国を破壊に導いた、と思っている。
ドイツ人のおよそ半分は日本を悪いイメージでとらえている。
２００５年に日本とドイツなどは国連の安保理事会の常任理事国入りを目指した。
国連憲章改正の決議案の共同提案では、ドイツにはフランスなど欧州１１カ国が賛同したが、日本はアジアのわずか３カ国だった。
３カ国だけだったのは、中国が「日本は軍国主義の国」というネガティブキャンペーンを展開したからだ。
中国の反日キャンペーンは強まっている。
なぜか。
中国は政治的、軍事的、経済的にも大国だが、大国の名に値しないことがある。
チベットやウイグルを弾圧し、国内では言論の自由がなく、外に向かって膨張主義を取っている。
中略
海上自衛隊は（アフリカ東部ソマリア沖の）アデン湾で海賊から商船隊を守る活動をしている。自衛隊の行動は警察行動だ。軍事行動は集団的自衛権で違反となる。自衛隊は日本船は守っても外国船を守ることができなくなる。こんなばかなことはない。日本はどのように国際貢献をしていくか。日本の存立の維持と平和貢献に限るが、自衛隊をもっと活用できるようになっていくことだ。
そのためにも歴史認識が大事だ。
教育で史実を忠実に教えることだ。
近現代史を独立して、高校の必須科目として教えることが国家の責務だ。
※大日本帝国は第一次大戦でドイツと戦い南太平洋から追い出した。
ドイツはシナ大陸で蒋介石に援助もしていた。
ドイツは間違いなく反日、反日国家ドイツと手を組んでいるのがシナと韓国である。
注意＝岡本氏はＮＨＫにも出演し、ＮＨＫの意向に沿った発言をする男である。
日本の国防政策は誰から何を守っているのか／田岡俊次氏（軍事ジャーナリスト）
安保法制が成立したことで日本は従来の専守防衛政策から一歩踏み出し、世界地図の上でより大きな軍事的役割を担うこととなったとされる。
4か月にも及んだ安保法制の国会の審議では、法案の中身やその合憲性をめぐる議論に長い時間が割かれた。
しかし、そもそも日本の自衛隊に、そのような役割を担うだけの実力や装備が備わっているかどうかについては、ほとんど検証が行われてこなかったのではないか。
そこで今週のマル激では、日本の自衛隊の本当の実力と、現在進行中の「防衛計画の大綱」（大綱）「中期防衛力整備計画」（中期防）の下で進む自衛隊の武器や兵器の装備の実態を、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に聞いた。
中略
田岡氏は1機で何百億円もする高価なおもちゃを揃えて悦に入る前に、日本はまず国防と安全保障についての基本的な議論をすべきだと主張する。
いたずらに危機を煽れば、本来は存在しないはずの脅威が現実のものとなりかねない。
「安全保障の要諦は敵を作らないこと」を前提に、日本の国防を考えるべきだと田岡氏は言う。
日本の自衛隊の実力と、目下、防衛予算を増額しながら安倍政権が進める最新式防衛装備の評価、そして日本の国防の真の課題などについて、ゲストの田岡俊次氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
※田岡はわざと本音を言わないのか？ それとも信念を持たず、相手に応じてその場凌ぎの話をする男なのか？