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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
（５２）「北」の拉致被害者奪還に自衛隊を出すか否か 問われる日本人の“覚悟”と“決断”
安全保障法制整備をめぐる動きが活発になっている。
海外での邦人救出に自衛隊部隊を投入する際の自衛隊法の改正にあたっては、やはり、「領域国の受け入れ同意」が前提条件となりそうだ。
つまり、北朝鮮に拉致された日本人を自衛隊部隊が“力ずく”で奪還する事態などは想定されていない。
では、北朝鮮に何らかの騒乱が置き、「無政府状態」に陥ったらどうなのか？ 国連が在留外国人の保護などについて、決議を行えば、自衛隊は邦人救出に向かえるのか？ あるいは周辺国、関係国との摩擦を考慮するのか？ 「結局は政治の決断、覚悟、国家の断固たる意思がないと（自衛隊部隊の投入は）できない。
法整備の問題ではないでしょう」 そう言ったのは、５０代の元幹部自衛官である。
中略
今年は戦後７０年だ。
諸外国は日本を、日本人を「東京裁判史観」なる邪悪な存在に永遠に“封じ込める”ためにあらゆる仕掛けをしてくるだろう。
それに呼応して動く一部日本人の勢力さえある。
それをどうはね返すのか、このまま甘んじているのか。
日本人の「覚悟」と「決断」が問われている。
※産経よ、日本国民は奪還が可能であれば奪還に同意するだろう。
自衛官に質問して返って来る答えを想定したのか？ 国内に総連と言う北のスパイもいるし、政治家の中にも北のスパイが正体を明かさず潜んでいる可能性さえある中、自衛官がどう答えればいいのか？ 先ず、拉致被害者の生存確認、安全な集合場所の選定、拉致被害者の心構え、拉致被害者と情報の共有と様々な条件をクリアーする必要がある。
現状、何一つ条件を満たしていない。
日本政府が秘密裏に条件を満たせるのか？
拉致被害者の生存確認も出来ていない現状で何を先走る！ 先ず、国民の拉致被害者奪還の地道な啓蒙活動こそ拉致被害者奪還を可能にするのではないのか？ 朝鮮半島騒乱となれば話は別だが、極一部の政治家は動くだろうが、機密が守られるだろうか？ 事を急げば拉致被害者の命を危険に曝すだけである。
カーター米国防長官「安保法制は歴史的な取り組みだ！」
自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、米国防総省でカーター米国防長官と会談し、自民、公明両党が２０日にまとめた安全保障法制を説明した。
カーター氏は「歴史的な取り組みだ」と述べ、高く評価した。
高村氏は２７日午後（同２８日未明）には米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し「日本と世界の平和のため、自衛隊が十分に活動できる法律を整備する」と表明する。
高村氏はカーター氏に対し、与党合意した安保法制に関する「基本的な方向性」を説明。
４月に再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」についても「安保法制と整合性をもって進めたい」と述べた。
高村氏は続いてバイデン米副大統領と電話会談した。
バイデン氏は安保法制整備に「期待している」と述べ、高村氏は「関連法案を今国会中に成立させる」と表明した。
ＣＳＩＳの講演では「（自衛隊が）非戦闘分野で米国を含む他国の軍隊を兵站（へいたん）支援（後方支援）することが可能な場面を大幅に広げる」とも指摘。
安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、日本が地域の安定により主体的に貢献する姿勢を強調する。
（４）後方支援の範囲拡充 戦闘始まれば撤退
米国を中心とした北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、一国が攻撃を受ければ共同で反撃する集団的自衛権を行使する義務を負う。
だが、集団的自衛権を発動したのは２００１年の米中枢同時テロが初めてで、１９４９年の創設から半世紀以上が過ぎていた。
安倍晋三内閣が昨年７月に閣議決定した集団的自衛権はＮＡＴＯよりも厳格な発動条件を課している。
柔軟な自衛隊展開 米軍以外も対象に
（２２）軽装甲機動車 愛称「ラブ」 「治安維持」「邦人救出」自衛隊海外派遣の強い味方
安倍晋三政権が目指す 「安全保障法制の整備」 が実現すれば、自衛隊は海外でより危険な任務に従事する可能性がある。
政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道復興支援で、新たに治安維持や停戦監視も行えるようにする方針だ。
これまでの施設整備や選挙監視を中心とした活動とは異なり、散発的な襲撃に遭わないとはかぎらない。
陸上自衛隊の軽装甲機動車は、こうした任務には欠かせない装備といえる。
軽くて小型の装甲車として開発され、平成１４年度に部隊配備を開始。
すでに約１７００両が配備されており、隊員からは「ラブ」（ＬＡＶ：Ｌｉｇｈｔ Ａｒｍｏｒｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の愛称で親しまれる。
時速１００キロ以上で素早く移動でき、装甲で覆われているため小銃による攻撃にも一定程度耐えられるほか、５．５６ミリ機銃弾や対戦車誘導弾も装備できる。
（２）「武力行使」新３要件で 集団安保も参加可能
安倍晋三首相が昨年５月１５日に政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書を受け取って以降、記者会見や国会答弁で繰り返している説明がある。
「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」
１９９１年の湾岸戦争と２００３年のイラク戦争。
米軍主導の２つの戦争は、国連安全保障理事会の決議に基づきイラク攻撃を行っている点、集団安全保障措置に分類される。
集団安全保障とは平和に対する 「脅威」 や侵略を禁じ、これが守られなければ国際社会が一致して排除するシステムだ。
しかし、集団安全保障が機能しないこともある。
その際、各国が自助努力で防衛するため、友好国同士が協力することを認めたのが集団的自衛権だ。
※日本は国連を持ち出し集団的自衛権を論じるのは間違いである。
日本の場合、安保理事会にシナがある。
世界は既に単独で国防を語る時代では無く、日本が単独で国防を語る時代でも無い。
多国間で集団安全保障の枠組み作りをし、共通の敵に対処する必要がある。
藤井厳喜『反米主義の罠に嵌まるな！:日米関係を破壊する者たち①』AJER2015.3.27
ナシ
※沖縄基地、原発、新自由主義について語っている。
【禁聞】抗生物質まみれの中国のフードチェーン
【新唐人2015年03月25日】先日閉幕した中共全人代の政府活動報告で、呼吸器疾患専門家、鍾南山（しょうなんざん）氏は、中国は現在細菌の薬物耐性が最も深刻な国の一つで、一部の患者は抗生物質に対する耐性が強すぎるため、抗生物質が全く効かなくなっていると発言しました。
環境問題専門家は、中国の水に含まれる抗生物質は動物の排泄物、水産養殖業および未処理の医療排水から来ていると指摘します。
全人代の政府活動報告の審議の際、広東省代表団の代表で中国工程院院士鍾南山氏が、目下中国は世界で細菌の薬物耐性が最も深刻な国の一つであると指摘しました。
抗生物質に対する耐性が強すぎるため、患者に複数の抗生物質を使用しても効かなくなっているのです。病院での抗生物質の乱用のほか、養殖業や畜産業における抗生物質の乱用を原因に挙げました。
鍾南山氏は、中国の牧畜や水産養殖業界では抗生物質を乱用していると非難しました。
珠江（しゅこう）や黄浦江（こうほこう）などではほぼ100％の確率で複数の抗生物質が検出されており、広東省広州市のある川では基準値を10倍以上上回る抗生物質が検出されています。
鍾南山氏は、このような水を飲むのは抗生物質を飲むようなもので、自身は大きく太った魚は絶対食べないと直言しました。
また、中国の衛生部門と農業部門に対しては、問題が起きるとたらい回しにし、誰も責任を持とうとしない。
問題が深刻化してからでは手遅れになると批判しました。
鍾南山氏の発言は中国のネット上で熱い議論を呼んでいます。
浙江省のあるネットユーザーは、「中国の魚と肉は抗生物質まみれだ。
中国のフードチェーンをこれ以上ほったらかしにすると、ガンで死ぬ人はますます多くなるだろう」と書き込みました。
※日本のシナ産食品大丈夫なのか？
米艦隊司令官が「自衛隊に期待している」発言の真意。もはやアメリカは中国から日本を守れない
今年１月末、米海軍第７艦隊のトーマス司令官はロイター通信のインタビューで、アジア海域の防衛について、次のように語った。
「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている。南シナ海の同盟国、盟友国はますます日本に期待するようになるだろう」
第７艦隊は神奈川・横須賀の米軍基地に旗艦を置き、西太平洋・インド洋を担当海域とする、日米同盟の根幹をなす艦隊。
さらに南シナ海では現在、中国が“人工島”の建設を進め、強引に領土・領海を拡大しようとしている。
そんなモメ事だらけの海域に配置されているにも関わらず、「自衛隊が頑張れ」と述べたのだ。
米海軍は頑張ってくれないのか？
やけに人ごとなアメリカの態度を、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は次のように読み解く。
中略
米海軍はこのままでは中国のミサイルに負けてしまうということだ。
在米の国防戦略コンサルタント・北村淳氏が解説する。
つづく
※日本がアセアン諸国と南シナ海、東シナ海を守れるのかな？ 世界はハイテク戦争、日本は今後、防衛予算を拡大し、武器の技術開発開をしなければならない時代に突入するだろう。
普通の日本国民は薄々感づいているのだろうが、一つ難題を抱えている。
それは多くの親シナ派の議員、左翼、多くの反日日本人を抱えており、対策も必要になる。
このままだと日本政府の思い通りには行くまい。
日本国民はそろそろ覚悟が必要な時期なのだろう。
【国防最前線】初の外国人卒業生に思う、世界に誇れる「自衛隊教育」
３月２２日は防衛大学校の卒業式であったが、自衛隊ではこの時期、連日で卒業式がある。
陸海空自衛隊の幹部学校など、さまざまな教育機関がある東京・目黒の敷地内でもこの時期は、毎日のようにどこかで卒業式が行われている。
どんな少人数・短期教育の卒業式であれ、リハーサルを行った上で厳粛に実施されるのが通例だ。
自衛隊では当たり前だが、世間の人からすれば３０～４０歳代の大人のための卒業式というのはちょっとピンとこないかもしれない。
しかし、こうしたことが非常に重要視されているのがこの組織の特徴なのである。
私が出席した陸上自衛隊の技術高級課程（ＴＡＣ）は、文字通りの技術的な知識の涵養（かんよう＝無理をしないでゆっくりと養い育てること）だけではなく指揮官や幕僚育成の教育課程でもあり、組織のリーダーとなる人材育成機能も併せ持っている。
今回の卒業生は平均年齢３４歳で、全１６人、そのうちの１人はタイからの留学生だった。
※シナ人韓国人だけは受け入れて欲しくないのだが・・・
安保法制、国内外の信頼得られる法整備が重要 邦人の保護・救出、自衛隊活動…
北アフリカ・チュニジアの首都チュニスで先週１８日、武装したテロリストが国立博物館を襲撃し、日本人３人を含む外国人観光客２１人が殺害された。
他に日本人３人が負傷した。
日本人の被害者は、地中海クルーズ船でヨーロッパを旅行中に事件に遭遇した。
犠牲となった方々とご遺族には謹んで哀悼の意を表し、負傷者にお見舞いを申し上げたい。
チュニジア政府は、イスラム過激派組織によるテロ事件と断定した。犯行グループには、ベルギーから来たチュニジア人や、リビアで訓練を受けた者も含まれていた。
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出し、チュニジア国内の過激派組織「アンサール・シャリア」との関係も指摘されていることから、チュニジアの主要産業である観光業への打撃を狙った計画的犯行とみられている。
テロ行為は断じて許されず、強く非難しなければならない。
中国の国防費増額に首相「日本も負けない形で予算措置」
安倍晋三首相は２４日、自民党の外交部会などの幹部と官邸で会談し、中国の国防費の増額に関し「中国は思ったよりも軍備拡張が進んでおり、日本も負けない形でしっかり必要な予算措置をしなければいけない」と語った。
党国際情報検討委員会の原田義昭委員長が会談後、記者団に明らかにした。
首相は「日本の安全保障という観点から安保法制をしっかり作り上げる。
日米同盟の絆は非常に大切だ」とも述べた。
これに先立ち、原田氏は同日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について「尖閣は日本固有の領土という証拠だ」と指摘した。
世界軍事力ランキング、上位はやっぱりこの3カ国＝日本と韓国もトップ10入り―露メディア
2015年3月21日、ロシアメディア・ブズグリャドによると、軍事関連サイト「グローバル・ファイヤーパワー」が発表した軍事力ランキングで、米国、ロシア、中国が上位3位となった。23日付で環球網が伝えた。
この軍事力ランキングは世界106の国・地域を対象に、経済的要素や地理的条件、陸海空軍の通常兵器能力など、核兵器を除いた50種以上の要素を考慮して算出したもの。1位は米国で、以下ロシア、中国、インド、英国、フランス、ドイツ、トルコ、韓国、日本の順だった。
※日本があのヘナチョコ韓国より下とは情けない。
韓国が日本を舐めてかかるのも頷ける。
中国の国防費増額に首相「日本も負けない形で予算措置」
安倍晋三首相は２４日、自民党の外交部会などの幹部と官邸で会談し、中国の国防費の増額に関し「中国は思ったよりも軍備拡張が進んでおり、日本も負けない形でしっかり必要な予算措置をしなければいけない」と語った。
党国際情報検討委員会の原田義昭委員長が会談後、記者団に明らかにした。
首相は「日本の安全保障という観点から安保法制をしっかり作り上げる。
日米同盟の絆は非常に大切だ」とも述べた。
これに先立ち、原田氏は同日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について「尖閣は日本固有の領土という証拠だ」と指摘した。
波紋 安保法制〈下〉集団的自衛権 追いつかぬ国民理解
安全保障法制整備で自民、公明両党が２０日に合意した方向性には、新たな目標が数多く盛り込まれた。
だが、国会議員でさえ「複雑で分からない」と漏らす概念や視点が少なくない。
今後の法案づくりでは、集団的自衛権の行使容認に向け安倍政権が昨年７月に閣議決定した内容も「過不足なく盛り込む」としているが、どのような状況が対象として浮上するのかは、不透明なままだ。憲法が揺らぎ、安保政策の大転換となる節目にもかかわらず、社会の理解は追いついていない。
◆野党 後半国会で論戦へ
◇安全保障法制で検討されている「事態」
▼日本への攻撃 ▼他国への攻撃 ◆他国軍の支援も拡大
※左翼だけに意見を聞いて、理解が追い付いていない国民！ などとと見出しにするな！ 偏向報道だろう。
波紋 安保法制〈上〉 隊員の安全どう確保 自衛隊任務拡大
新たな安全保障法制整備の骨格を定めた共同文書が２０日、自民、公明両党の与党協議会で正式に合意された。
集団的自衛権の行使容認や他国軍への後方支援など、自衛隊任務を大幅に拡大する方向性が盛り込まれたことに、複雑な思いを抱く自衛官や家族、関係者も少なくない。
「娘が自分の目で選んだ人の仕事をうんぬんしたくない。でも娘の将来に関わると思うと、彼には危険な仕事に携わってほしくないと思ってしまう」
県内在住の５０代の女性は昨年暮れ、自衛官と交際中の娘から、結婚に踏み出せないでいることを打ち明けられた。 「自衛隊を辞められるなら、辞めてほしい」－。
母としての本音だ。
湾岸戦争後のペルシャ湾掃海艇派遣、米中枢同時テロ後のテロ対策特措法に基づくインド洋での給油支援などを経て、現在は海賊対処法に基づいたソマリア沖での監視任務が続く。
◇派遣の要件 今後の論点に ◇百点ではないが評価 ◇自衛超えた米軍協力法制
※日本の男には、既婚者だろうが、単身だろうが、日本男児としての思いがある。
こう言う記事を書いて何が言いたいのか？ 日本は自衛隊があってこそ左翼新聞も気楽に記事が書けているのだ！
自衛隊員に感謝くらいしろよ！
自公、骨格を正式合意 対中朝にらみ日米ガイドラインに反映へ
自民、公明両党は２０日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使容認を含む法制の骨格となる文書について正式に合意した。
政府は合意に沿って法案策定作業を急ぎ、４月に再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に反映させる。
自衛隊と米軍の連携を強化する背景には、アジア太平洋地域で急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮に対し、抑止力を強める狙いがある。
※反日教育を進める韓国も対象にしろよ！
日本独自開発の第５世代ステルス戦闘機、自衛隊に１００機配備か・・韓国ネットは「ロシアもこんなの作れない」「なぜ日本の相手になれない？」
韓国メディア・ニューシスは１９日、日本が独自に開発している第５世代ステルス戦闘機Ｆ－３を今後自衛隊に１００機前後配置し、最終的には輸出の可能性もあると報じた。
中国メディアによると、日本のメディアが「Ｆ－３には推力１５トン級のエンジンＸＦ５が搭載され、エンジン開発のためにＦ－３の試作機であるＡＴＤ－Ｘが今年の夏から２０１６年の年末までの間、試験飛行される」と伝えているという。
記事によると、日本は２０１８年までにＦ－３のエンジン開発を完了させる計画。
現在、世界で１５トン級の戦闘機エンジンを作る技術を持っているのは、米国のＰ＆ＷとＧＥ、イギリスのロールスロイス社など少数に過ぎないという。
日本は米国のステルス機Ｆ－２２を導入する計画だったが、米国の輸出禁止政策のため、独自技術でステルス戦闘機の試作機を製作してきたとしている。
※韓国メディアは勝手な事を言うな！
危機管理強化の根幹は情報力だ 初代内閣安全保障室長・佐々淳行
３月２０日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から２０年を迎えた。
１９９５年に阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件が起き、ハイジャック・爆破事件などが１件も起きない不思議な１３年間を過ごし、太平の夢にふけり始めていた治安当局に大ショックを与える事件となった。
《異質な国際危機への対応》 《急がれる直属の「飛耳長目」》 《新たな国際情報官の任命を》
※日本は官僚が国に忠誠を誓っていない国なのだろう。
「文民統制」は「文官統制」ではない “歪んだシビコン”誤りをまき散らす防衛省設置法改正「批判勢力」
安倍晋三政権は、自衛官（制服組）と「文官」である防衛省内局官僚（背広組）が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。
現行の防衛省設置法１２条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。
今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制（シビリアンコントロール）」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。
文民統制の意味 大多数は自衛隊に「理解」
※この争いは政権と財務省の関係と同様に感じる。
制服組も背広組も同じ公務員であり公僕である。
両者は、時の権力者に忠誠を誓えばいい話だが、背広組が制服組と背広組に序列を付けたいのだろうが、おかしな話である。
背広組のいやらしいところがメディアを通して国民に知れ渡るのであろう。
日本の事などどうでもいいと考える背広組の一部の謀反である。
立場を弁えろ！ 愚か者。
「米国はＦ３開発に介入せず」「次期戦闘機は日米共同開発を」…米ヴァンダービルト大教授ジェームス・Ｅ・アワー氏
米ヴァンタービルト大（テネシー州）教授で元米国防総省安全保障局日本部長のジェームス・アワー氏は「日米ＦＳＸ（次期支援戦闘機）紛争」や日本のステルス戦闘機開発などについて、電子メールでのインタビューに応じた。
やり取りの詳細版は次の通り。
－－日本政府が次期戦闘機の国産方針を米国に伝えた場合、米政府はどう反応するとみているか
－－国産方針推進者には『強い米大統領が就任すれば日本の国産機開発計画に介入する可能性がある』との危惧（きぐ）もある
－－戦闘機（特に最新鋭の第５世代戦闘機）の開発をめぐる日本の技術水準をどう評価するか。
また米航空機メーカーがＦＳＸ紛争の時と同様に日本のライバルを警戒し阻止しようとする可能性は
－－国産戦闘機開発は航空機産業や雇用の拡大などの利点があるが、その他の観点ではどうか
純国産か共同開発か…日本の「ステルス機」計画 消えない対米不信感
【世界へ 日本テクノロジー】始動するＦ３計画（下）
■消えない「Ｆ２のトラウマ」
航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）の開発計画が具体化するのに伴い、Ｆ３を純国産機とするか米国などとの共同開発機とするかの議論が本格化する。
国内の防衛関係者の間には、１９８０年代に日米間で起きた「次期支援戦闘機（ＦＳＸ）」をめぐる摩擦の記憶が根強く残り、日本のＦ３開発方針に再び米国政府が介入しかねないと懸念する声も出ている。
こじれた対米関係 輸出検討余地も
■「第６世代」想定は不可欠
法外に高いコスト 陳腐化のリスク
■戦闘機の純国産と共同開発の利害得失（純国産／共同開発）
※もし、アメリカがイチャモン付けるのであれば、連合国の敵国条項を削除させろ！ アメリカは自国の技術を日本に公開している訳では無い。
アメリカ国債を１０兆円位売って脅せ！ 国民の期待を裏切れないと言え！ 日本だけ損してどうする。
＜安保法制＞道筋急ぐ自民 地方選意識の公明党…思惑が合致
自民、公明両党は１８日、安全保障法制の骨格で実質合意した。
４月末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しより前に国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、今月２６日から始まる統一地方選への影響をできるだけ小さくしたい公明党の思惑が合致した。
１８日の与党協議会後、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表はそろって記者団の取材に応じた。
高村氏は「相場観としてはこういうことだろうという共通認識はある」と表明。
北側氏は「まだ大事な課題が残っている」と述べたものの、具体的な対立点への言及は避けた。
世界に誇る日本の「ステルス技術」 史上最強を目指す国産戦闘機「Ｆ３」
【世界へ 日本テクノロジー】始動するＦ３計画（中）
■史上最強「ステルス機キラー」 空を制す素材や情報通信
大空の戦闘に革命ともいえるほどの技術変革が起きている。
相手のレーダーなどに探知されにくいステルス性能を備えたハイテク戦闘機の登場により、既存の戦闘機が一気に無力化されるとみられているのだ。
防衛省はステルス機全盛時代の幕開けをにらみ、航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機として開発する「Ｆ３」（仮称）を、敵ステルス戦闘機を封殺する「ステルス戦闘機キラー」とする計画だ。
日本のお家芸ともいえる最先端の素材技術や情報通信技術を戦闘能力に変える研究が着々と進められている。
第５世代開発しのぎ 抑止力に効果絶大
■技術継承には長期展望必要
ドローンも導入へ 綱渡りの開発基盤
■世界の第５世代戦闘機（開発国／機種名／開発状況）
中略
【用語解説】第５世代戦闘機
（１）レーダーに捉えられにくいステルス性の高い機体表面を持つ
（２）断面積が小さく、アフターバーナーを使わずに超音速巡航飛行（スーパークルーズ）ができるエンジンを搭載
（３）味方戦闘機とのデータリンクができる
（４）複数のレーダーを搭載し高い敵探知・解析能力がある－などの要件を備えたジェット戦闘機。
すでに海外の一部メーカーから次世代の第６世代戦闘機のコンセプトも発表されているが、明確な定義は定まっていない。
外務省ができないミリ・ミリ（軍・軍）外交
自衛隊が外国軍との協議や情報交換といったミリタリー＝軍同士の接触を表現する際の隠語である。
《イスラム国＝ＩＳＩＬ》による邦人斬首を受け、日本政府は防衛駐在官＝駐在武官を増員中だが「軍人には、軍人にしか話せない情報がある」と理由を説明した。
そうした軍にしか果たせない役割の「芽」は、将来の幹部自衛官＝将校を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市／在校生２０００人）の段階で、早くも伸びていく。
士官候補生の国際会議 防大留学生は「財産」 東ティモールからも１１人
※防衛大にシナ人、韓国人を未だに受け入れているのではないのか？ シナ人、韓国人は当然、スパイと考えるべきであり、日本人の甘さが日本人自ら国を危機に曝す事になる。
日本政府は日本人をシナと韓国の日本の防衛大学に匹敵する大学に誰か送り込んでいるのか？
（２０）ＮＢＣ偵察車 １台で核兵器、生物兵器、化学兵器に対応…テロに備えるマルチプレーヤー
平成７年のオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生してから２０日でちょうど２０年となる。
１３人が死亡し、６０００人以上が重軽症を負った未曾有のテロ事件で使われたのは、体重７０キログラムの人で致死量０．７グラムの化学兵器だった。
「原因不明で大勢の人がバタバタと倒れる状態を想像してほしい。大量破壊兵器の使用が疑われるが、その原因が化学兵器なのか、生物兵器なのか分からないとなると、ＮＢＣ偵察車が有効になる」
化学部隊での経験が長い陸上自衛官はこう語る。
核、生物、化学の大量破壊兵器は甚大な被害を無差別に生み出す。
テロや他国軍からの攻撃を受けた場合、いち早く現場に駆け付け、汚染状況を把握し、その後の除染につなげるのが陸自のＮＢＣ偵察車だ。
試される米韓の「柔軟反応戦略」 防衛大学校教授・倉田秀也
昨年１０月のことだから、いささか旧聞に属するかもしれない。
２０１４年１０月２３日、ワシントンで開催された米韓安保協議会で、本来なら１５年末に韓国に返還されるはずの「戦時」作戦統制権を再び延期することにした。
《露呈した報復の「手詰まり」》
米韓同盟は数年前まで、北のあらゆる武力行使は抑止できないにせよ、正規軍による攻撃は抑止できると考えられてきた。
しかし１０年３月、韓国海軍哨戒艦「天安」が黄海に沈められ、同年１１月には延坪島が砲弾の雨を浴びた。
いずれも北朝鮮の正規軍によるものだ。
これら２つの対南武力行使は、米韓同盟で抑止可能と考えられたものが、もはや抑止不能であることを示していた。
《「共同局地挑発対備計画」の策定》 《否定できない第４回核実験》
※アメリカは、自国に危機が及ぶのであれば、同盟国が危機に陥ろうが、助けはしまい。
日本は米韓同盟の行方を注視する必要があり、日本の安全保障に大きく関わる重要な問題記事である。
これで横田めぐみさんを救えるか 特殊部隊の本懐 邦人救出論議に思う
これまで中東に住んだことはないが、私の知る限り、中東・イスラム圏の人の多くは、日本人を、我々の想像以上に信頼し、尊敬の念で見ている。
中東の人からその話を聞いたときは、驚き、そして、なんとも誇らしい気持ちになった。
彼らが日本を尊敬する理由は、超大国ロシアに戦いを挑んだこと、そして勝ったこと、超大国アメリカと戦争をして、４年間戦ったこと、そして、その後驚異的な復興を遂げ、周辺国ばかりでなく、発展途上国に多額の支援をしていること。
更に、宗教的にも何ら衝突はなく、何より、ヨーロッパ、アメリカの人々とは違い、妙な下心がなくて信頼できる、ということだった。
だから、「中東のゴタゴタは、第一次世界大戦以来、積年の恨みがある白人が絡むと絶対に解決できないが、日本人が介入すればできるかもしれない」とも言っていた。
この国にしかできない国際貢献に対する義務、というものも強く感じた。
そして、彼らが日本を語る時、一番時間をかけ、熱く語るのは、ロシア、アメリカという超大国に挑んだということだ。
国家としてギャンブルをしたわけではない。
無謀国家なわけでもない、ましてや好戦的過激国家でもない。
彼らが日本を尊敬する核の部分は、日本が“国家として消滅する”ことを覚悟してまで、正しいと信じる道を貫こうとした点なのだ。
それは、現在の日本に最も欠けているものだと思っている。
※左翼や反日日本人が 「うようよ」 いる中、安倍総理は命令を下す事も出来ず、自衛隊の特殊部隊も動けるはずが無いのである。
先ず、日本人が北朝鮮から拉致被害者を奪還する為には、日本民族が一致団結し、揺るがない覚悟を示さなければ、何も始まらないのである。
「イスラム国」対策 外務省が練った「種と土壌」戦略の狙い
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件が起きる中、日本政府は非軍事目的の支援で「積極的平和主義」を展開する外交方針を貫いた。
その背景には、イスラム国対策として、軍事的な対抗策を模索する支援よりも、民生支援が最も有効と判断した外務省の「種と土壌」戦略があった。
イスラム国に殺害されたとみられる湯川遥菜さんが拘束された情報を、政府が把握し、後藤健二さんの渡航が問題化した昨秋、外務省内の事務次官室に中東アフリカ局の職員らが集められた。
「イスラム国に日本はどう対応するか」 おもむろに口を開いた斎木昭隆事務次官から今後のテロ対策を決める大きな外交課題が投げかけられた。
中略
「種と土壌」の戦略をイスラム国が最も警戒したことの証が、今年１月１７日にエジプトで行われた安倍晋三首相のスピーチだ。
日本で６隻目の「そうりゅう」型潜水艦、防衛省へ引き渡し・・「日本を軽視すると損するだけ」「中国はかなうのか？」―中国ネット
中国ニュースサイトの「新浪軍事」は同国版ツイッター・微博を通じて９日、日本で６隻目となる「そうりゅう」型潜水艦の防衛省への引き渡し式が同日午前に行われたことを報じた。
川崎重工業が９日午前、神戸工場でこの潜水艦「こくりゅう」を防衛省に引き渡した。
「そうりゅう」型は排水量４２００トンで、浮上しないまま長時間の潜航が可能な「ＡＩＰ（非大気依存推進）機関」を採用。
価格は約５００億円とされ、オーストラリアが導入に興味を示していた。
このニュースは中国のインターネット上で話題になり、同国のネットユーザーたちが続々とコメントを寄せた。
尖閣問題で中国機の飛行増加、空自パイロットの疲労増大―米メディア
2015年3月10日、中国紙・参考消息（電子版）は、尖閣諸島の領有権問題で中国機の飛行が増加し、航空自衛隊のパイロットが疲弊していると伝えた。
ブルームバーグによると、航空自衛隊那覇基地の南西航空混成団は13年度、過去最も多い402回の緊急発進（スクランブル）を記録した。
同基地から1日1回以上のペースで戦闘機が出動している。
中国と日本の空軍兵力の差は8対1。
中国のパイロットは日本に比べて経験不足だが、中国側の兵力増強により、一触即発の危機が増大している。
また、同基地の空軍指令は「スクランブル回数はほぼ毎日。
一個飛行隊で400回以上のスクランブルはあまりに異常。
負担が非常に大きい」と説明する。
自衛隊機の緊急発進数は14年12月までの9カ月間で744回。
海上自衛隊出身者は「中国機は空自の防衛データを集めているのではないか」と話している。
※日本も何か得るものがあるだろう。
粛々とやればいい。
新兵器導入の日本、軍事費急増の中国＝続く東アジアの軍拡競争―英メディア
2015年3月6日、環球網は記事「軍事費拡大続ける日本と中国、恐ろしい結果につながる可能性も」を掲載した。
4日付の英BBCは日中の軍拡競争に危惧を示した。
中国の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称）で15年度予算が発表された。
軍事費は10．1％増と今年も二けたの成長を示した。
経済成長率を大きく上回る伸び率となった。
もっとも中国の軍事費急増にはせっぱつまった理由があるのも事実だ。
海洋大国として海軍の拡充が必要なほか、立ち遅れてきた空中戦力の整備も必要。
またインフレが進むなか、軍服までもが値上がりしている。
さらに見過ごせないのが周辺の状況だ。
東南アジア地域はソ連崩壊後、世界で最も軍事費の伸び率が高い地域となっている。
日本は新型兵器を次々と導入。
中国を警戒させている。
日本も中国を最大の脅威とみなしており、こうした傾向が続けば恐ろしい結果につながる可能性もある。
※チャイナマネーの軍門に下った英国メディアらしい記事だが、記載内容が異様である。
日本は軍事費増（たかが数千億円）新兵器投入、シナは軍拡（十数兆円＋１０％以上）これを比較し、日本がシナとの戦争と言及、愚かな記事である。
平和を乱す国がどちらか分からないのか？ イギリスはチャイナマネーの圧力に屈し、シナを非難出来ない国へを落ちぶれたのであろう。
【日本の解き方】機雷と石油と集団的自衛権 「国民生活に死活的影響」に備えて法整備は必要
中東ペルシャ湾のホルムズ海峡の機雷掃海について、安倍晋三首相は集団的自衛権の対象になりうるとの認識を示した。
これを民主党の枝野幸男幹事長は「武力行使を受けた場合と次元が違う」と批判した。
この問題は古くからある。
安倍首相の発言を正確にいえば「国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる」ということだ。
一方、枝野幹事長は、経済的にも社会的にも大変な問題が生じるとした上で、「武力攻撃を受けた場合と同視できるような話かといえば、それは明らかに次元が違う」とした。
まず押さえておきたいのが、機雷掃海は国際法的には武力の行使、集団的自衛権の行使に当たるとされている点だ。ここは日本独自の解釈をとっても、国際社会から相手にされない。
そうした独自論は、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」に反しているので、論外だ。
その上で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合、日本がどうなるかである。
安倍首相は「国民生活に死活的影響が及ぶような場合」であれば、機雷掃海には対応せざるを得ないこともありうるので、法整備をしなければいけないという立場だ。
※枝野も愚かだな。
法律は事後法は無意味、懸念があれば法律を作るのが政治家の仕事だろう。
「カップ麺にウジ虫浮く」「ウインナーの袋から生きた芋虫」異物混入の最多は虫…消費者の怒りの声やまず
食品への異物混入が止まらない。
人気の「ペヤング」ブランドのカップやきそばにゴキブリが混入していた問題がクローズアップされたが、ビスケットからプラスチック片が混入した可能性があるとして自主回収に乗り出したり、離乳食にコオロギが混入していたりするなど、相次いで発覚。
歯や金具などが入っていた事案も明るみに出た。
全国の消費者からの相談をまとめた国民生活センターによると、食品の異物相談件数は全国で平成１６（２００４）年度から千～２千件台でほぼ推移、１１年間で計２万５千件を超えており、これまでに報道されたケースは氷山の一角とみられる。
「食の安全」が揺らいでおり、同センターは消費者に注意を呼びかけている。
どこまで続く？ 相談、虫が１９％ 釘を食べ嘔吐 完全に異物混入なくすのは無理
※日本はインスタント食品が増えたからだろうがシナを笑えなくなったな。
話は飛ぶが、韓国の放射能汚染が酷い様だが、韓国産生鮮野菜の放射線汚染、心配しなくて大丈夫か？
【国防最前線】新設「装備庁」が背負う責任
新設される予定の防衛装備庁は各地の自衛隊をしっかり見てもらわなくてはならない。
だが、同時に未知の領域にも踏み出すことになりそうだ。
「日本の装備輸出の窓口はどこですか？」
そう聞かれることがあるが、これまで事実上、禁輸政策をしてきたのだから答えようがない。
輸出という点では経産省だし、防衛技術の移転というくくりでは防衛省・自衛隊が担うべきことだ。
防衛装備庁には、この窓口としての期待もかかる。
今回の防衛省設置法改正案には、第４条「防衛省は次に掲げる事務をつかさどる」に「所掌事務に係る国際協力に関すること」が加えられた。
分かり難いかもしれないが、文科省や厚労省ほかの他省にも同様の記載があり、今回の追加は当然のことだろう。
今後、日本が海外に対する防衛装備技術協力や能力構築支援（キャパシティビルディング）を進めるにあたり、その所掌を明確にしておく必要があるからだ。
※防衛装備に関わる官僚の天下り先構築を許してはならならない、と同時に政治家の利権も許してはならない。
邦人救出“強硬論”自衛隊内部でも戸惑い 特殊部隊「能力ない」ままでいいのか
陸上自衛隊の最精鋭部隊とされる第１空挺団が所属する千葉県の習志野駐屯地。
ここにもう１つの精鋭部隊が所属している。
陸自唯一の特殊部隊・特殊作戦群（特戦群）だ。 テロやゲリラへの対処を専門とする特戦群は平成１６年に発足し、空挺とレンジャー双方の資格者３００人の猛者を集めている。
訓練内容や装備などは秘密とされているが、今年１月に習志野駐屯地を訪れた際、ある自衛官に「空挺団と特戦群の見分け方って分かりますか」と聞かれた。
「分からない」と答えると、「空挺団は見るからに空挺団なんです。服の上からでも筋肉ムキムキなことが分かる。特戦群は服を着て歩いていれば、普通のあんちゃん。脱いだらすごいけど、街の中でもあまり目立たないようにしているんです」と返ってきた。
そういう体作りが、人知れず市街地に潜入して特殊な任務をこなす特戦群ならではの準備なのだろう。
※自衛隊員にも覚悟が要る。
唐突に 「邦人救出」 馬鹿げた政治家の主張である。
しかし、これが日本の政治家の現状であり、お粗末過ぎて寂しい限りである。
日本防衛はほど遠い話である。
アイスランド、地熱発電で「資源小国」克服 電力輸出も視野 (1/3ページ)
世界最北の島国アイスランドは地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。
いまや電力は地熱などの再生可能エネルギーだけで確保し、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。
日本は豊富な地熱資源量を抱えながらも、アイスランドのような「地熱大国」への道のりは遠い。
首都レイキャビクから東に約２０キロ。
広大な溶岩の山裾にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。
２００６年に運転を始め、約３０万キロワットの発電と約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。
運営する地熱発電事業会社レイキャビク・エナジーの担当者は「地熱はアイスランドの石油だ」と胸を張る。
使用しているタービンは日本製という。
総人口が約３２万人のアイスランドは、かつては典型的な資源小国だった。
「国内に石炭や石油などの天然資源がなかった」（グンロイグソン首相）ことから、１９７３年の石油危機を機に地熱の開発を本格化させた。
※アイスランドは地熱で十分だろうが、日本は規模が違う。
地熱発電は当然、研究が進む事を願うが、日本のエネルギー安全保障から言えば、未だ物足りない。
中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日
２月２４日までの１週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。
カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。
ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。
国防動員法の恐ろしさ 「潜在力」に化ける観光客 ありえぬ「リマ症候群」
※日本に二階みたいな馬鹿な政治家もいる。
指摘通り、日本政府にシナ人に対する心積りがあるのだろうか？ 日本の将来が見えない原因が移民受け入れと野口氏が指摘するこの点にこそある。
解決方法は、国民が早く目覚め、二階の様な反日政治家こそ落選させべき。