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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
神回答 百地教授 反日フランス記者論破
集団的自衛権は合憲、安保法制も許容範囲内/「合憲派」の西・百地両教授が会見
ナシ
※日本政府は何故、この様な人格者である立派な百地教授、西教授を御用学者に起用しないのか？ 不思議でならない。
悪質で利権と」出世欲の学者は日本にもはや必要ないだろう。
国会 正論！素晴らしい質疑 小川教授が集団的自衛権の必要性 最新の面白い国会中継
平和安全特別委員会 平成27年7月1日で、小川和久参考人が集団的自衛権について、参考人質疑 個別的自衛権だけで国を守れるの？
小川和久先生が超正論！素晴らしい質疑
国会ブーメラン神回２ 乱闘寸前 ブーメランを食らった民主党 小川議員がさらにハマる 安倍首相 委員長もキレる！面白い最新国会中継 最新 面白い国会中継 あわや乱闘 予算委員会で安倍首相にブーメランを食らった民主党小川淳也議員が、逃げる間際にさらにたてつき、墓穴を掘る。
下手なお笑いより面白い！国会の面白い場面を抜粋！会心の一撃 自民党爆笑 委員長も激怒！麻生さん爆笑 安倍総理 安倍晋三 麻生太郎 財務大臣 神対応 神質疑応答 ２月２０日 喧嘩 乱闘 国会中継 菅官房長官の選挙活動について たかじんのそこまで言って委員会 ネット保守連合 保守速報 KAZUYA channel 某国のイージス 政治・経済・嫌韓・保守のチャンネルです。
海外の反応 SakuraSo TV
日本防衛保守チャンネル マスコミが報道しない チャンネル桜
※本質が語られている。
杏林大名誉教授・田久保忠衛氏「戦後最大の地殻変動が起きている」
津市の津都ホテルで開かれた三重「正論」懇話会の設立総会で２９日、「激動する国際情勢と日本」をテーマに杏林大名誉教授、田久保忠衛氏が記念講演した。
要旨は次の通り。
地殻変動する国際問題 緊張感のない日本
中略
日本がやるべきことは火を見るより明らか。
完全に怠ってきた軍事面の整備だ。（総理の）安倍（晋三）さんはおとなしすぎ、憲法の枠内でやろうとしている。
野党側は戦争法案という。
大きな世界の潮流がまったく念頭にない。
米国を中心に中国の膨張をとめないと、日本はサバイブできない。
法改正以外に方法はないと確信している。
米国は大きなステッキ（棍棒）を持って穏やかに話す外交を展開してきた。
今、盛時の米国とは事情が変わった。
その空白で日本の生存を図るには、国にふさわしい小さなステッキでもいいから、憲法に書き込まなければならない。
それは日本の再出発の大きなサインになるだろう。
※自民党の谷垣は、若手議員が個人的な会合で、メディア批判をしただけで処分、何を恐れているのだ！ これでは左翼の思う壺、自民党の体質を変えなければ、憲法改正など出来る訳が無い。
安保法制論議に揺らぎ見せるな 東洋学園大学教授・櫻田淳
６月上旬、衆院憲法審査会での参考人質疑の席で、小林節、長谷部恭男、笹田栄司の３教授は、集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障関連法案に関して、憲法学者として「違憲」見解を示した。
それは確かに「永田町」に大きな衝撃を与えたようである。
≪政治家としての価値判断≫ ≪多面的な議論踏まえる必要≫ ≪安倍内閣の姿勢を支持する≫
中略
安保法制それ自体の「必要性」を否定する論拠とはならない。
今、安倍内閣の姿勢に不安があるとすれば、その「必要性」を国民各層に説く構えに「揺らぎ」や「迷い」、あるいは「疲れ」といったものはないかということである。
※安倍総理は 何も恐れる事は無い。
日本は思うより平和では無い。
体裁を作らず、オブラートに包まず、露骨でもいい、安保法制を本音で熱く語れ！ 国民は馬鹿では無い、日本の危機を察するハズである。
野党の集団的自衛権反対を「好ましい」と歓迎する中国国防白書
衆議院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の参考人質疑（２２日）で聴取された一部有識者の意見を注意深く聴いたが、日本語で話していた。
「権利はあるが、行使はできない」という安倍晋三政権以前の、難解かつ珍妙な日本語の政府見解を理解できており、日本人なのだろうが、心を傾ける国家が日本とはかぎらぬ。
民主／維新／共産の野党３党が招いた元内閣法制局長官は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものも含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張した。
憲法はじめ安全保障など、戦後続く基本的枠組みを支持するこの立ち位置は期せずして？中国にピッタリと寄り添う形となった。中国は５月に発表した国防白書 《中国の軍事戦略》 の中で、こう記して安倍政権を非難した。
戦略的好機が到来
《日本は戦後体制（レジーム）脱却を目指し軍事・安全保障政策の大幅な調整・変更を進め、地域の諸国家に重大な懸念を誘発／中国が主権を有する領土と海洋権益に対し、日本は挑発行動を採り、違法に中国島嶼を占領し、軍事プレゼンスを強化している》
《全般的に好ましい外部環境が形成され、中国の発展にとり戦略的好機が到来した。その隙に多くの課題を達成できる》
《日本でもこれまで通り、全般的に好ましい環境が形成され、中国の発展にとり戦略的好機は変わらない。隙だらけの日本のお仲間と心を通わせ課題を達成できる》
米軍介入前に尖閣侵攻
《覇権主義と力の政治に反対し、勢力拡大を追い求めない。中国軍は世界平和を維持する信頼される軍であり続ける》
《中国の平和的発展は全世界に好機をもたらせる》
「日本の夏」に軍事行動
中略
「平和憲法・専守防衛」を叫べば侵略されないと信じる日本人は、“平和”を公言する中国人に似る。
心の中が凶暴か否かの違いはあるが、どちらも実体を伴わぬエセ平和なのだ。
ところで、沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２３日、沖縄全戦没者追悼式で「平和宣言」の場を利用して、米軍基地反対の政治演説をぶった。
知事は、中国に都合よい人物に授与される中国版ノーベル賞・孔子「平和」賞の有力候補になるかもしれない。（
※安保法制に反対する反日日本人、反日政治家、民主党、共産党、社民党、反日メディアはこの記事とシナの防衛白書を読めば反対しずらくなるだろう。
しつこく反対すれば国民がシナのスパイと疑う可能性すらある。
安全保障法制の問題点、憲法学者の高作教授に聞く～自衛隊と米軍一体化か（1）
集団的自衛権を使えるようにするための安全保障関連法案は「合憲」か「違憲」か、国会で論戦が続いている。
何が問題で、何が嘘なのか。
法案が成立すると、この国はどうなるのか。
新進の憲法学者で関西大学の高作正博教授に聞いた。（矢野 宏・新聞うずみ火）
◆解釈改憲による「クーデター」か
今回の法案審議の内容を見ていると、まさに解釈改憲による「クーデター」です。
憲法の内容を変えるためには改正手続きが必要です。
本来、その手続きを踏まえなければならないのに、解釈によって勝手に内容を変えてしまうというやり方が「解釈改憲」というものです。
中略
「船舶検査活動法」という法律があります。
いわゆる「臨検」と言われている活動です。
例えば、米軍の敵国になるような国に物資が海上で運ばれようとしているとき、船を止めて積荷を検査し、どこに持っていくのかを調査して、場合によってはそこで止めるという作業です。
従来の「船舶検査活動法」は周辺事態のみということになっていましたが、それこそ地球の裏側まで米軍とくっついて行くことになります。(つづく)
※憲法ばかり読み漁っても日本は守れない。
日本を守る方法でも考えろ！ 学者は憲法を論じるだけ、打つ手は無しか？ それで飯が食えるとは言い身分である。
日本の役に立てよ！
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」
百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。
集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。
交戦権は保持しない。
他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。
自国を守ることはできないと書かれている憲法。
その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。
なんも抵抗はできない。
それでええのかと。
憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。
産経新聞は書くかもしれないが。
朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。
中略
集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。
だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核（兵器）をもつ必要もあるかもしれない。
でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。
意味が分からない。
※野党や左翼メディアは日本を、国民を守る意思が無い。
正しい事はどんどん発信すべき、今もっと多くの方々の発信が望まれている。
左翼の嘘を潰そう！
【ニッポンの新常識】報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和
有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。
正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。
これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。
粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。
粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。
報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。
インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。
中略
今やＰＲＣの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。
だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。
何も知らずに「９条守れ！」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。
日本は戦後７０年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。
※もし、日本に何かが起きれば、ＮＨＫ、ＴＢＳ、朝日新聞始め左翼メディアに対し外患誘致罪に問えるのだろうか？ 告発人は誰になるのか？
「徴兵制」と憲法解釈の関係 恐怖感あおる陰謀論には要注意
民主党の枝野幸男幹事長が、「憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は徴兵制」と発言したと報じられた。
ほかにも民主党議員らによる徴兵制についての言及が目立つが、そもそも徴兵制は合理的な選択肢としてあり得るものだろうか。
朝日新聞の報道によれば、枝野氏は街頭演説で「徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。
（中略
）いまは『徴兵制なんて考えていません。憲法違反』と、国会で答えている。
だが、『（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ』と言い出せば、憲法違反じゃなくなる」と述べたという。
中略
枝野氏が「勝手に時の権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。
そうなってからでは、遅い」というのは、陰謀論に近い言い方であり、政治論争にならない。
最高裁の違憲立法審査権を意味がないと否定するなど、立憲主義者は独裁者と似ているのではないか。
※日本は枝野の様な革命論者が、のうのうと国会議員になれる時代を終了させなばならない。
労働者はこ奴に利用されていけない。
国民は安保法案に賛成なの？反対なの？ 世論調査をどう読み解けばよいのか
安全保障関連法案に関する各メディアの世論調査では、賛否を巡って世論が分かれています。
ちょうど去年の今ごろも、集団的自衛権に関するマスコミ各社の世論調査結果が割れて、「民意のありか」が議論になりました。集団的自衛権行使への判断を「賛成か反対か」の二者択一で聞くと、「反対」が多数となる。
これに対して、「全面的に認めるべきだ・限定的に認めるべきだ・認めるべきではない」の三者択一で問うと、今度は「限定的に認める」が多数を占め、「全面的に」と合わせた「容認（賛成）派」が過半数を占める。
解釈改憲という手続きの問題もさることながら、集団的自衛権自体について、世論は賛成なのか、それとも反対なのかと。
私がセンター長を務める埼玉大学社会調査研究センターでは、さいたま市の有権者を対象に定例世論調査を実施しています。昨年6月の調査では「集団的自衛権問題」を取り上げ、賛否の前に、そもそも内容を「知っているかどうか」を聞いてみました。
集団的自衛権のニュースが連日報道された時期でしたが、「あまり」と「ほとんど」を合計した「知らない」人の比率が半数近くにのぼりました。
次いで、「よく」＋「ある程度」の「知っている」と答えた人たちに「集団的自衛権行使に対する賛否」を問うと、「限定的に」が5割と最も多く、「全面的に」を合わせた「容認派」が6割と多数を占めました。
ただ、「認めるべきではない」も4割近く存在しました。
知らない人が4割以上いて、知っている人の間でも意見が分かれている。
「難しい話でなかなか判断がつかない」といったところなのかもしれません。
中略
けれども、世論調査までが社説に付き合う必要はありません。
調査主体である報道側には、自社の世論調査結果を社説で引用し、社論の大義名分にすることにそれ相応の留保（ためらい）が求められると思います。
まして、一定方向への回答を誘導するかのような質問設定や、調査実施のタイミングを政局の仕掛けに利用することなど、世論調査を捨て石のように酷使するのは「ご法度」でしょう。
※安保法制が話題に上るが、民族の自決権があって初めて可笑しな現憲法でも存在意義があるのではないだろうか。
現憲法は民族の自決権を勝るとは到底思えないのだが・・・ 日本国民が日本人の誇りを取り戻すいい機会にして欲しいものである。
安保法制反対で喧伝される“危うさ”は本当か
安倍政権は通常国会の会期を戦後最大となる95日も延長して、安全保障関連法案の今国会での成立を目指していますが、国会での野党の主張やメディアの報道を見ていると、どうも当たり前の事実を置き去りにして安保関連法案の“危なさ”ばかりが強調されているように思えます。
そこで今回は、安保関連法案の議論に絡む当たり前の事実を自分なりに整理してみたいと思います。
● 日本に迫っている危機の実態
● 日米安保体制=米国依存でいいのか
● 抑止力強化の必要性
● 憲法学者の主張は反対だが…
● 自衛隊員のリスクが増大？
● 本当に徴兵制が実現する？
● メディアは客観的かつ冷静な報道を
中略
まあ、野党は与党の意志に反対するのが仕事みたいなものですから最後は仕方ないとしても、メディアまでがそれに乗っかるのはおかしいことです。
メディアの仕事は物事に関する両論をちゃんと報じて、国民の側が自分で判断できる材料を提供することです。
安保関連法案は日本の将来のために大事な法案です。
メディアは客観的かつ冷静な報道を行なうようにしてほしいものです。
※「日本に迫っている危機の実態」 これに抜け落ちている危機がある。
日本は今、シナと韓国の手が政治の中枢に迄忍び込んでおり、大きな影響を与えている。
由々しき事態に陥っているのである。
最後に左翼、反日メディアは嘘つきである。
＜安保関連法案＞ＳＮＳで緩やかな連帯…広がる学生抗議活動
集団的自衛権の行使容認に向けた政府の安全保障関連法案に反対する学生たちの抗議活動が広がりを見せている。
２７日には午後４時から、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅ハチ公前広場でアピール街宣を行う。
法案に反対する野党の国会議員らも参加する見込み。
抗議活動の中心になっているのは、都内の大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」。
今年５月３日の憲法記念日に結成され、約１５０人が大学の枠を超えて、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで緩やかにつながっているのが特徴だ。
今月に入ってからは毎週金曜、午後７時半ごろに国会議事堂付近に集まり、プラカードを掲げて抗議活動を展開してきた。
活動はＳＮＳを介して各地に広がり、２１日には京都市内で関西地方の学生らがデモを行って、主催者は２２００人が参加したとしている。
２７日のハチ公前アピール街宣は「若者が多い場所で訴えよう」と計画した。
民主、共産、生活、社民など野党各党の国会議員や地方議員もゲスト参加する見通し。
企画した上智大３年の女子学生（２２）は「今回の安保法制のどこに問題があると考えるかは学生によって異なるが、反対という点で一致している。
多くの若者に問題を知ってもらいたい」と話した。
※女子学生諸君に告ぐ、日本の反日メディア（毎日新聞・朝日新聞・東京新聞・ＮＨＫ・ＴＢＳ・ＡＮＮ）や左翼（民主党・社民党・共産党・生活の党・維新の党の一部）に利用されるな！ 日本の危機を感じないのか？ シナが日本政府を動かしている事実を知らないのか？ ネットに多くの情報がある。
己の頭で考えて行動しろ！
世界の現実踏まえた憲法論議を 外交評論家・岡本行夫
安保法制についての政府の説明は、行儀がよすぎて些（いささ）か分かりづらい。
一方、これを違憲とする憲法学者や野党の主張は、世界の変化を考慮しない観念論で、現実感覚がない。
≪顕在化する自衛行動の必要性≫ ≪国際艦隊への参加断った日本≫ ≪カラスに交じったグレーのハト≫
中略
欲しいのは、現実に対する認識だ。
時の人となった長谷部恭男早大教授は、「外務官僚には全員自衛隊入隊を義務づけ（危険地域を体験させよ）」と主張する。
しかし外交官は、自衛隊は行かない「危険地域」のバグダッドやイラク各地で黙々と仕事をしている。
既に２人の外交官が反政府勢力に殺害されたが、勤務を続けている。
多くの援助関係者や専門家も危険覚悟で、自衛隊の行かない地域で活動している。
世界の安全保障環境は激変し、７２年の政府見解では、対応できない時代になっているのだ。
※今回の安保法制は、日本人が自らの手で国を守るか？ 守らず侵略者に国家国民を委ねるのか？ の論争である。
民主、今度は「徴兵制復活論」連呼 妻の心配事も紹介 「長男も将来、徴兵制にとられるのでは」
岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している。
安全保障関連法案に 「反対する根拠」 と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。
安倍晋三政権の“危険性”を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。（山本雄史）
民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。
最近急に浮上した契機は１７日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。
首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。
現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。
中略
安保関連法案の廃案に向け、世論に「徴兵制復活」の不安を広げることを有効な戦術ととらえているのか。
ただ、党幹部の１人は「あまり極端なことを言っていると自衛隊員の士気にも関わる」と、冷静な論戦が必要との認識を示した。
※徴兵制は左翼の嘘、現代戦は素人が戦争出来る時代では無い。
徴兵したところで役に立つ訳が無い。
マズすぎる安倍内閣の憲法議論 法制局の大ウソに挑むのは戦略ミス
★ニュースディープスロート 倉山満氏
◆なぜ安倍内閣にだけ解釈変更が許されないのか
庇いようがない大失態だ。
６月４日、衆議院の憲法審査会は、参考人として３人の識者を招いた。
現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保法案に関し、意見を聞くためだ。
野党推薦の参考人はともかく、自民党推薦の長谷部恭男教授までが、「本法案は憲法違反である」と断言した。
さらに同日の菅義偉官房長官が記者会見で「合憲だという著名な憲法学者はたくさんいる」と言い切ってしまい、傷口を広げた。日ごろは慎重な発言の菅長官だが、今回ばかりは迂闊の謗りを逃れられまい。
自民党は、「憲法九条を世界遺産にしよう」などと主張する爆笑問題との共著もある長谷部教授に、何の疑いも抱かなかったのか。
どうやら、特定秘密保護法成立に協力してくれたので、油断したらしいが。
しかし、この一事が問題ではない。
安倍内閣は憲法論議の仕方が、一事が万事マズすぎるのだ。
最大の点を挙げる。
メディアでは、「戦後一貫した憲法解釈を守ってきた内閣法制局」と「それを変えようとしている安倍内閣」との構図で報道されている。
この構図を受け入れている時点で安倍内閣の大きな戦略ミスである。
こんな戦い方では内閣法制局は安泰だ。
■日本国憲法など守る価値も変える価値もない
中略
◆与党推薦の憲法学者も安保法案は「違憲」と明言
集団的自衛権行使を可能にする安保法案について、衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた自民推薦の長谷部恭男教授ら憲法学者３人全員が「違憲」と明言。
墓穴を掘った格好となった与党は菅官房長官が火消しに動いた（写真／時事通信社）
※船田が憲法を弄ると公表された時点で適任者では無いと指摘した通り、今の状況に陥っている。
自民党は何故、日本に素晴らしい見識と人格者である長谷川三千子名誉教授と若きホープ・倉山満と言う人材がありながら登用しないのか？不思議でならない。
【国防女子の構え】「切れ目のない安保体制」うたいながら触れない「日本人拉致問題」
安全保障関連法案をめぐる論点の１つに、「自衛官の危険が増すのではないか」というものがあるが、国会審議を聞いていても、虚しさを禁じ得ない。
というのも、自衛官というのは、そもそも危険な職業なのだ。
だからこそ、任官時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と服務の宣誓をしている。
国家・国民の危機に際しては、一般国民が助けを待っている場所にリスクを承知で自ら入っていく。
そうした覚悟と誇りを持った自衛官にとって、むしろ虚しいのは、どんなに厳しい訓練を積んでも、必要な場面で日々練磨してきた力を発揮することが許されず、守るべき存在が傷ついていくのを指をくわえて眺めているしかない場合であろう。
中略
一日千秋の思いで帰国を待ちわびている拉致被害者家族のみなさんにとって、この審議の空虚さはいかばかりであろう。
改正１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法「国際平和支援法案」の中には、「最優先で取り組む」べきはずの拉致被害者救出に資するものは見当たらない。
私はそこに、「米国が望まないことは進まない」戦後体制の闇の深さを感じざるを得ないのである。
※ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジらしい、本質を突いたいい記事、この記事を女性記者が書くとは驚いた。
北朝鮮、韓国、シナ、この三国と自民党に決して国民い明かす事の出来無い漆黒の闇があるに違いない。
論戦安保法制 合憲派、民主の矛盾指摘 野党側識者、見解一致せず
衆院平和安全法制特別委員会は２２日、安全保障関連法案に関する参考人質疑を行い、５人の有識者から意見聴取した。
法案への賛否をめぐる応酬では、違憲論で政府を追及する民主党の「矛盾」が浮上。
野党が呼んだ「元内閣法制局長官」の間でも法案への評価は必ずしも「違憲」で一致せず、法案に一定の理解を示す指摘もあった。
※憲法は紙に書いた国家の形、運用は人、時代により乖離があって当然。
必ず憲法改正を実施すると言う事だ。
今の安保法制は急場凌ぎ、致し方なかろうに・・・ 憲法違反と叫ぶ輩は日本を守る気の無い奴等である。
顔振れを見ても分かるが、左翼、民主、自民の親シナ派、親韓派である。
シナリオ狂い大幅延長 ずれ込む審議、弱腰の参院自民
描いてきたシナリオが狂った末の大幅延長だった。
安倍晋三首相が今国会会期を戦後最長となる９５日間延長する決断をしたのも、今国会成立を最重視する安全保障関連法案の衆院審議が遅れている上に、参院審議のさらなる混乱を恐れた参院自民党の腰の引けた意見があった。
「９月以降（までの会期延長）が望ましいというなら、徹底審議をしたというために『戦後最長』をお願いしたい」
首相は１９日昼、自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉（すが・よしひで）官房長官らと官邸で会談し、延長幅の戦後最長記録（９４日間）を１日だけ更新するよう指示した。
首相は当初、法案の早期成立を望み「延長幅は８月のお盆前に、という気持ちが強かった」（谷垣氏）という。
成立させた後、戦後７０年談話や９月の自民党総裁選、外交日程などを乗り切る青写真を描いていた。
中略
一方で、大幅延長は９月末に自民党総裁の任期満了を迎える安倍首相の「無投票再選」への布石ともささやかれる。
党幹部は「安保法案の処理が続く中で首相に弓を引く対抗馬は出づらい」と語った。
※安倍総理は今秋、「伝家の宝刀」を抜くと青山繁晴氏が語っていたのだが、事実かも知れない。
目的は邪魔な反日政治家を篩にかけるのだろうが、二階や額賀派の選挙区に次世代が立候補者を立てるのが理想だが・・・
安倍政権が焦って推進する新安保法制は憲法違反＝歴史修正主義指摘の研究者への「反日」レッテル貼りもやめよ！―米ハーバード大教授が記者会見
2015年6月22日、米国を代表する日本現代史研究者であるアンドルー・ゴードン・ハーバード大教授は日本記者クラブで記者会見し、日本では安倍政権の歴史修正主義を改めるよう意見を表明した研究者に対し「反日」のレッテル張りがされ言論が封殺されている、と指摘。
安倍政権が推進している集団的自衛権容認など新安保法制について「明らかに日本の憲法から逸脱しており合憲との判断は理解に苦しむ」と批判した。
発言要旨は次の通り。
中略
安倍首相が出す「70年談話」には加害者としての視点が必要である。
安倍首相の「侵略の定義は決まっていない」との発言は歴史修正主義と言われても仕方がない。
村山談話、河野談話をただ引き継ぐという言葉ではなく具体的な「侵略に対するお詫び」「反省」などのキーワードを盛り込むべきだ。
※日本の汚名はアメリカが濡れ衣を着せたのである。
反日学者は何時まで日本の歴史に嘘を温存させるのか？ 日本の歴史を悪く修正したのはアメリカ、シナ、韓国だろう。
日米支韓の学者は嘘つき、人格者では無い。
歴史学者は史実を追求するのが仕事だろう。
日本に誰が呼んだのだ！ こう言う記者会見は招待した側の組織なり個人を明かすのが一般的なのだが・・・
尖閣の世界遺産登録を狙う中国の地図爆買い
中国人は日本製品を爆買いするが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国領だと明示する地図は見つけられぬようだ。
日本領なので当然だ。
中国が古地図市場が充実する欧州などで、外交官や工作員を使い「もっともらしい地図」を買い漁る《地図戦》は小欄で紹介したが、購入への執念は異常性を増す。
「地図」をユネスコ（国連教育科学文化機関）に提出→尖閣を世界遺産登録→領有権を世界に発信する謀略を策定中だと、小欄は観ているためだ。
となると、残る手段は偽造。
模倣品王国の中国なら、さぞ精巧なニセ地図が仕上がるはず。
尖閣を日本領と明記した中国政府発行（１９６９年）の公式地図を日本政府が３月に公表した直後、中国外務省報道官は「帰属を示す百枚、千枚の地図を探し出せる」と自信たっぷりだったが、贋作技術へ寄せる信頼だったのだ。
寺田寅彦（１８７８～１９３５年）の随筆《地図をながめて》に次の一節がある。
《一枚から（中略）得らるる有用な知識は到底金銭に換算することのできないほど貴重なものである》
海のシルクロードで準備 「歴史調査用基地」も出現 「一帯一路」構想の正体
中略
実際、一帯一路構想発表２カ月前、早くもこの構想は火薬臭を漂わせながら正体を現す。
スリランカ・コロンボ港に入る外国軍艦は協定上、港湾局が管理運営する埠頭に入港する。
ところが、中国海軍の潜水艦は中国企業が管理運営をまかされたコンテナターミナルに投錨し、自国軍港の如く振る舞った。
別の港では、公開入札もなく管理運営権が中国に渡った。
恐るべきは中国の手口。
複数のインド洋沿岸国で巨額投資を行っているが、まずは商業港として完成させ、貿易急増を待つ。
被投資国は政治・経済上の中国依存を深め、借款条件緩和などのワナで管理運営権を奪われる。
ここまでは現に各国で起きているが、中国が整備した多くの“商業港”に、中国海軍艦艇がワガモノ顔で出入りする風景を見る日もそう遠くない。
独裁者と汚職が跋扈する国々を貫く陸上の《経済ベルト》は、もっと早く軍用道路と化すやも知れぬ。
防犯標語にもある。
《気をつけよう 甘い言葉と暗い道》
※尖閣問題、外務省の対応に注目が集まっているのだが・・・
念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由
● 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは…
● 買える国はそうそうない 技術供与では収益性はより低い
● 人も設備も足りない 技術者の維持には多大なコスト
● ニーズ激減、中古の流通 縮小し続ける兵器市場
● 「技術供与は負のスパイラル」 “お国のため”に困惑する防衛関連企業
中略
防衛省・自衛隊の思惑と防衛産業とのそれには大きな隔たりがあるようだ。
安全保障という目的を達成する上でも、「産業」「ビジネス」としての現実を、もっと考える必要があるのではないか。
※兵器産業は国家に関わる重要な産業、日本は日本防衛にアメリカに思いやり予算がある様に、国が補填すればいい。
「戦争いや」女性たち結集 安保法制に抗議、各地で声
戦争を知る世代、子を持つ母親……。
集団的自衛権を使える新たな安全保障法制をめぐり、女性たちが２０日、各地で声を上げた。
子どもたちが戦地に行くことになるの？ 男性目線で議論が進んでいない？ 不安や懸念、疑問が残ったままの現状を訴え、国会に届けようとの思いがある。
「誰ひとり、戦争に行かせません」「よその国の戦争に加わりません」。
午後２時すぎ、手をつないだ女性たちが国会周辺を取り囲んだ。その数は主催者発表で約１万５千人。
赤色の服やスカーフを身につけて、「怒り」を表した。
※皆左翼に先導されているのだろうが、疑問が湧かないのだろうか？
単なる観念で・・・これでは日本が滅びる。
【安保法制】ねじれる高村正彦・自民副総裁～１９９９年との相克～
自民党の高村正彦氏（自民党副総裁）が、「安保法案」（戦争法案）の憲法違反の問題について、積極的な発言を続けています。しかし、高村氏の発言は過激なものが多く、憲法学者を含む法律家の怒りを掻き立てるのに積極的な役割を果たしています。
高村フォーミュラの核心は「一般法理」にあり
高村フォーミュラから見える世界
１９９９年の高村正彦氏
中略
どうやら、高村氏は、憲法学者を罵倒する前に、過去の自分が嘘をついていたのか、今の自分が筋を曲げたのか、明らかにする必要がありそうですね。
筋を曲げたのなら、その説明を、法律家らしく理路整然としていただきたいものです。
さもなくば、過去の自分に向かって「字面に拘泥している」「一般的法理に目覚めろ。」「過去の自分よりよく考えてきた」と罵倒しなければならなくなります。
※嘘つきは左翼の弁護士だろう。
高村は口八丁手八丁、能力が無いだけである。
西修・駒沢大名誉教授「安保関連法案、明白に憲法の許容範囲」
西修（にし・おさむ）駒沢大名誉教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。
要旨は次の通り．
９条で自衛権の行使は認められている。
集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ。安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ。
集団的自衛権の行使を認めないということは主権国家ではないということなのか。
憲法上、許される必要最小限度の行使は有り得るのではないかという根本的な疑問に十分答えないまま何十年も過ごしてきたのが現状だ。
国民の負託を受けている国会は自衛権行使の範囲、態様、歯止め（制約）、承認のありようなどについて審議を尽くすべきだ。
厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。
安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。
内容は『戦争抑止法案』だ。
集団的自衛権の方が自国のみの防衛よりはるかに安全で安上がりだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で戦争を抑止してきた冷厳な事実に目を向けるべきだ。
スイスは集団的自衛権を否定しているが重武装で徴兵制を敷く。
集団的自衛権禁止派はこのような国防体制を望んでいるのか。
学説とは人数の多寡ではない。
ＰＫＯ協力法案が審議された際に学界は反対だった。
私の学説は少数派だった。
しかし現在、ＰＫＯに反対の方はどれほどいるか。
メリット、デメリットを公正に報道していただきたい。
細かな点よりも本質は何かをマスコミは考えていく必要がある。
（混乱を回避するため）憲法９条を誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めるか、誰が読んでも自衛戦力（軍隊）を持てる条項に改めるか、二者択一の国民投票の実施を提案したい。
※憲法学者の議論はイデオロギーでしかなく、日本を守り抜こうとする意思があるか無いかの違いで論調が決まっている。
安倍総理は今、政治家の怠慢、官僚の怠慢、反日メディアに騙され続けて来た国民に国防意識を目覚めさせる力量の有無が試されているのであろう。
日本大の百地章教授「９条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」
百地章（ももち・あきら）日本大教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。
要旨は次の通り。
憲法解釈変更は過去にも行われている。集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府の対応は、従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている。
憲法９条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。
日本が国際法上、行使し得ることは明らかだ。
刑法の「正当防衛」は急迫不正の侵害が発生した場合、「自分」だけでなく一緒にいた「他人の権利」を防衛することができる。
個別的自衛権と集団的自衛権を不即不離のものと考えるのが自然だ。
中略
政府の説明は細かすぎてよく分からない。木の説明ばかりで肝心の森の説明がなく、国民がもどかしい思いをしている。
国際情勢などに基づき説明すれば国民は必ず理解してくれる。
野党も揚げ足取り的な批判が多い。
自衛官のリスクを共産党まで心配してくれる。
そんなに心配ならばもう少し自衛隊法制の整備に協力していただきたい。
軍隊になれば自らの安全を守ることができる。建設的な批判や対案を出すべきだ。
※先の愚かな憲法学者もいれば、有能で憲法が何であるかをよく理解した学者もいる。
この差は何なのだ。
憲法は人が人を統治する方法の一部に過ぎず、国の都合に合わせて改正して事こそ真っ当な国家である。
自治体は憲法違反をしているが、先に国会に招致され持論を述べた反日憲法学者は何故、これを糾弾しないのだろうか？ ちぐはぐな持論を展開している証である。
自治体の憲法違反を糾弾出来無い政治家と官僚も愚かである。
これで憲法を有する国と言えるのか？ 何を恐れているのか言ってみろ！
新条約の真の設計者はマッカーサー２世だった… 骨の髄まで反共主義者 「中ソの日本中立化を阻止せねば…」
現在の日米安全保障条約が国会で自然承認されたのは１９６０（昭和３５）年６月１９日午前０時。
１９日で５５年となる。旧安保条約は、在日米軍に日本の防衛義務がない上、内乱に出動できる条項もある極めて不平等な条約だった。
当時の岸信介首相（１８９６～１９８７年）は安保条約改定に身命を賭したが、米政権内の抵抗は根強く交渉は難航した。
そんな中、日米両政府の間を奔走し、改定の立役者となったのは、駐日米大使を務めたダグラス・マッカーサー２世（１９０８～９７年）だった。
中略
ダレス氏の後任のクリスチャン・ハーター国務長官（１８９５～１９６６年）は、マッカーサー氏を 「新条約の真の設計者」 とたたえた。
マッカーサー氏も米タイム誌６０年６月２７日号で「モスクワと北京が日本の中立化と最終的な乗っ取りをアジアにおける第一の目標としていることは非常に明白だ」と語り、日米同盟の重要性を説いている。
マッカーサー氏は引退後も訪日する度に岸氏を訪ね、親交を続けた。
一人娘のミミさん（７８）は産経新聞の電話インタビューに応じ、「父はメンツを重んじる日本人の心情をよく理解して、すべての政治家と良好な関係を築こうと努力していた」と語った。
※現在はロシアの影響を感じる事は無いが、シナと韓国は日本人（政治家、メディア、文化人・宗教団体）を使い、世論の分断と反米に誘導する謀略を企てている可能性を感じている。
安保関連法案は「憲法違反」 日弁連が意見書まとめる
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、日本弁護士連合会が「憲法違反だ」との意見書をまとめ、反対の姿勢を示しました。
「今回の安全保障法制というのは憲法に違反しているという考え方で、これについては、法律家の団体として是非とも、このことをきちんと国民の方にも、議員の方にも、政府にも述べたいという考えであります」（日弁連の会見）
日弁連は１８日、理事会で、安全保障関連法案に反対する意見書を全会一致でまとめました。
意見書では、法案について「わが国に対する武力攻撃が無いにもかかわらず、集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするもの」で、「海外での武力行使に至る危険性が高い」として、「憲法の立憲主義の基本理念と憲法９条に違反して憲法違反だ」と指摘しました。
日弁連は今後、意見書を総理や官房長官、防衛大臣などに郵送するとともに、全国で反対の運動を展開していくとしています。
※左翼が顔を出したな。
放送も反日のＴＢＳ、揃踏みだな。
攻撃を受けてからでは遅いだろう。
【国会】なぜ集団的自衛権が必要かこれを見れば分かる！！ 平成27年6月18日
一度戦争に巻き込まれないと目を覚まさない平和ボケした日本人たち・・・。
「投稿紹介」
審議の内容はまさしく疑う余地もない正論です！ しかしながら・・・・【問題は外側（集団的自衛権）よりも内側にあります！】
実戦想定の集団的自衛権も大変重要だが！ もう一つ並行して早急に解決しなければならない大問題がある！
日本国内に寄生する 反日マインドのシナ南北朝鮮人や帰化系を粛清（取り締まり強化、監視、国外強制追放、強制送還、帰化取り消し処分）しなくては、戦争、紛争が始まった後に 内側より邪魔や妨害をされたりすることは容易に想像つく問題である。
反日マインドの歴代首相だとか歴代官房長官だとか、鳩山、河野、村山、小沢などなどその他多数・・・・の反日マインドの売国奴たちに好き放題させるな！
少なからず影響があるのだから！！！
日本や日本人にとっては不利益極まりないことだ！
茶番政治の日本だから放置してるのだろうが、外国ならば自分の国を貶めるような売国奴は確実に抹殺されるぞ！！
何故、日本の売国奴たちはノウノウと日本で贅沢三昧の生活を守られ保障されているのだ？？？
平和ボケした骨抜き状態の日本人は、自殺はしても、暗殺するような勇気は絶対にないと確信してるからでしょ！
反日組織に守られているという確固たる自信があるからだろ！！
一部紹介
【青山繁晴】憲法改正は絶対にさせないと中国は徹底的な工作を進めている！！ 2015年6月18日（木）
ナシ
東アジア情勢下で安保法制整備は待ったなし 現実を直視し「リスク」と「歯止め」の国会論戦にピリオドを
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案をめぐる国会審議は、この国をいかにして守り抜くかという根本的な視点を欠いたまま、堂々巡りが展開されている。
安倍晋三首相が先の訪米で公約したように今夏までに成立させたい政府・与党に、民主党をはじめ野党は廃案に追い込もうとすることだけを狙った論戦を仕掛けているからだ。
堂々めぐりの議論 与党の責任とは
中略
安倍首相が記者会見で「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう」と呼びかけたように、欠陥だらけの防衛法制を放置することはもはや許されない。
これまで安全保障に臆病だった日本が本気になった、と思わせることも抑止力の一つだ。
与党にはその責任が課されている。
※政府は何故、単刀直入に答弁しないのだろうか？ 重要法案になればなる程、玉虫色の答弁を繰り返す。
これでは国民が日本の危機を感じない。
民主政権に甘かった憲法学者 「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？
ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。
５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。
長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。
杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」
長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」
■菅直人氏の独裁論
■虚偽答弁を容認
菅内閣は２２年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。
「内容いかんによる」
つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。
これでは政府答弁など何も信用できない。
あの頃の絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。（）
※国民は学者の胡散臭さを知ってしまっている。
一昔、歴史学者、憲法学者と言えば、尊敬の眼差し、尊敬の念もあったが、今は嘘つき、既に正体がバレている。
日本は、ネットを利用せず、漫然と暮らしている国民が余りにも多過ぎる。
正確な情報発信は産経グループだけ、現状は多勢に無勢、この状況で国民が事実を知る術が無さ過ぎである。
こうして雑記帳を作成している己に空しささえ感じながら入力しているのである。
党首討論要旨
民主党の岡田克也代表「なぜ、集団的自衛権が必要なのか」
※民主党は危機意識が全くないのであろうが、これでは真面な議論になるはずが無い。
安保法制論議のカラ騒ぎ
「戦争に巻き込まれる」「憲法を守れ」。
安全保障関連法案に対するばかげた意見が世論をにぎわしている。
文官統制も安保法制も十把一からげの護憲派マスコミに、「昔の名前」の面々が批判会見する唐突感。
飛び交う暴論 安保批判会見のウラ 国防正常化を目の敵 「戦争法案」冷静な審議に水 「倒閣論」に言及
すれ違う議論 野党の言い分は朝日そっくり サンモニ「いつのまにか一番左」 ユーザー投稿
憲法学者が安保法制を「違憲」と判断したことについてどう思いますか？
※２０１５・６・１７現在 直ちに法案を撤回すべし ５８ 気にせず憲法改正を優先すべきだ ６１８ 分からない １９
日本の左翼は労働者を騙しているのか？ 労働者は己で考える事が出来ないのか？ 現憲法が日本を戦争から守ってくれるとでも思っているのか？ 座して死を待つのか？ 愚かなことである。
安保法案あげつらう余裕はない 麗澤大学教授・八木秀次
ある憲法学者に「『憲法の先生』と名のると笑われること」と題するエッセーがある。
久しぶりの同窓会などで、「何を教えているの？」と聞かれ、「法律だ」と答えると、「ほう」と恐れ入ったような顔をする。
「専門は？」と深入りされて「憲法だ」と答えると、どういうわけか「アッハッハ」と笑われるというのだ。
もちろん嘲笑だが、著者は理由を「ひょっとしたら、憲法を楯（たて）にとって、笑われても仕方のないような非常識なことをいう人が少なくない上、憲法学者までそれにまじっているのではないか、と思われてきた」と分析している（尾吹善人著『憲法徒然草』三嶺書房）。
≪ポツダム体制下での現行憲法≫ ≪サンフランシスコ体制へ≫ ≪「憲法残って国滅ぶ」の愚≫
中略
憲法との矛盾は誰にでも指摘できる。
しかし、わが国は生き残らなければならない。
「憲法残って国滅ぶ」では困るのだ。
矛盾を矛盾と知りつつ、知恵を出すのが常識ある憲法学者の役割ではないのか。
世の嘲笑の対象になることは避けなければならない。
※憲法を持たない国が戦勝国から憲法を作ってもらう、これはあっていいと思うが、日本は明治憲法と言う立派な憲法があったが何故、受け入れたのだろうか？ そして７０年、左翼が平和憲法と偽り崇めて来たのだろうか？ この自主性の無さ、気骨の無さ、姑息こそが日本人なのか？ 嘆かわしい限りである。
元ゼロ戦パイロット・原田要さん「戦争の罪悪で世界一、非人道的な人間に」
私ほど人の命をあやめた人間はいない――。
元ゼロ戦パイロットで戦争反対を訴え続けている原田要さんは、14日に長野市内で開かれた講演会でこう告白した。
「お国のために」と命を投げ出す覚悟で海軍に入ったが、気がついたら「世界一、非人道的な人間になってしまった」と悔いる。
折しも国会で安保関連法制の審議が熱を帯びる中、集まった300人の市民を前に、「戦争という苦しいことがもうない世の中に」と語りかけた。現在98歳と高齢のため、今回が「最後の講演」になるという。
〈原田さんの講演の趣旨〉
中略
一緒にさまよっていると向こうに米兵らしい姿があるので、2人で拳銃を出し構えて行こうとしたら、負傷で左腕の不自由な私が拳銃を右手で用意しているうちにうっかり引き金を踏み、暴発してしまった。
その音を聞いた人影が「日本人か」と声をかけてきて、助かりました。
海軍の人間魚雷の基地だったんです。15～16歳の少年兵たちがいました。
私はその後デング熱にかかったりして40度の高熱を出し、気が付いたらきれいなベッドの上にいた。
これは捕虜になったに違いないと思って、ベッドから逃げようとしたら、「兵隊さんどうしました」と声がかかった。
日本の看護婦さんでした。
何回も命拾いをしてきました。
私は戦争を憎み、なくしていくために語ってきましたが、次の世代の人たちにもそれをお願いしたいのです。
※戦争は醜いものである。
誰も喜んで戦争をする訳が無いが、戦争は一旦、戦端が開かれると民族性が露骨に現れる。
大東亜戦争を調べるとシナ人、朝鮮人、アメリカ人の残虐性は日本人以上である。
日本は今、シナの侵略に直面している。
シナは現在も尚、チベット、東トルキスタン、内モンゴルに侵略し、他国民を無残な殺戮を繰り返している。
侵略された国の人々はもっと惨めで苦しい思いをしているハズである。
戦争は決して起こしてはならないが、相手が仕掛けて来る。
防ぎ様が無い場合もある。
喜んで戦争するのはシナ人民解放軍くらいだろう。
日本はシナ人の侵略に抗わず、戦争を放棄し、座して死を待てと言うのか？ 違うだろう。
日本人は世界一素晴らしい民族、決して誇りを捨てるべきでは無い。
日本はシナの侵略に対し、怯む事無く、日本を守る抜く覚悟を示さねばならない。
日本に覚悟が無く、隙を見せれば、シナは必ず侵略して来るだろう。
キム家と安倍家が一緒になり、北朝鮮みたいな国に 憲法学者、小林慶大名誉教授が過激見解述べる
憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授と小林節・慶應義塾大学名誉教授が2015年6月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、政府が成立を求めている安保関連法案は違憲で、取り下げるべきだと主張した。
法案が成立した場合は、次の選挙で政府を交代させるべきだとも主張。小林氏は、3段階にわたって違憲訴訟を起こす計画も明らかにした。さらに矛先は政治そのものにも向かい、「狂った政治を正すべきだ」「選挙で政権を交代させるべきだ」といった発言まで飛び出した。
■「立憲主義の専門家ということで、事務局が私を選んだ」
法案が成立した場合は、違憲訴訟も
中略
小林氏も
「ああいう狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいい」
と述べた。
※日本を守る気も無い奴が言えるのか？ どう守るのか言ってみろ。
安保法制審議 「学説」も現実的観点から分析を 大阪大学副学長・星野俊也
安全保障関連法案の審議が衆院でスタートしたこともあり、各紙が論戦のポイントや流れを解説している。
新しい概念やさまざまなケースが検討されていることもあり、国民一般にはわかりにくいかもしれない。
そうしたなか、論戦のフォローが難解な理由の一因に「法律論」と「政策判断」の混乱があると３日付産経は指摘するが、この区別は重要だ。
例えば、中東・ホルムズ海峡での機雷敷設というケース。
新法制の下、これが国の「存立危機事態」を構成すると認定されたならば、国際法上は武力行使に含まれる機雷掃海活動に日本が従事することも例外的には可能と想定されるようになるが、それは法律論である。
中略
グローバル化が進む今日の世界で日本が存立を唱えても、それは「一国存立主義」ではあり得ない。
その一方、憲法の平和主義を非戦平和の理想に結びつけた「一国平和主義」が通用しないほどに世界は複雑化している事実に目を瞑（つむ）ることはできないはずである。
安保法制を報道するメディアには、決まったプリズムで論戦の行方を追うのでなく、法理や実務や学識からの情報を現実的観点から受け止めた分析を求めたい。
※メディアはイデオロギーに立脚した記事を書くな！ シナの指示なのか？ 日本国、国民を守る観点から論じよ。
自衛隊がF－35で北朝鮮のミサイル基地を攻撃？＝韓国ネット「日本が攻撃してくれるのはありがたい」「日本は韓国の植民地化を目論んでいる」
2015年6月12日、韓国・ハンギョレは、米朝間で紛争が勃発し、北朝鮮から在韓米軍基地に攻撃があった場合、北朝鮮の攻撃元となった基地に対して日本の自衛隊が直接攻撃することが、（日本の）法的には可能であるとして懸念を示した。
1日午後、集団的自衛権行使の骨子と安保法制・改正案を審議するために設置された衆議院特別委員会で、最後の質問者として日本共産党の穀田恵二議員が、「敵基地攻撃論」について質問を行った。
航空自衛隊は、最新鋭戦闘機F－35の導入を決定している。
この機体は、敵のレーダーに捕捉されにくい高いステルス性能を持っている。
穀田議員は、F－35の行動半径について質問し、中谷元防衛相は、約110キロと回答した。
これは空中給油なしで、朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘行動が可能だということを意味する。
中略
この質疑内容を受け、報道は、「日本がこれまで『理論上は可能であるが、実際の能力は備えていない』と重ねて述べていた敵基地攻撃能力が、今後、航空自衛隊が導入するF－35Aによって飛躍的に強化されることが明らかになった」と懸念を示した。
※韓国人は支離滅裂、日本は北朝鮮を攻撃るつもりはない。
やられればやり返す能力を確保しようとしているだけ、日本は二度と半島に関わるつもりはない。
安全保障論議について、いま一度考える。集団的自衛権行使を認めるほうが、はるかに合理的、かつ国益にかなう
いよいよ国会は、今月24日までだが、延長される予定だ。
常識的には、8月のお盆前までだが、安保関連法案などの重要法案があるために、延長幅も争点になってくる。
14日、安倍首相と橋下市長が会談したが、維新の党が安保関連法案でどの程度の協力が得られるのかも、延長幅に大きく関連してくるだろう。
強行採決なしで、いかに安保関連法案が今国会で成立するのか、維新の党の対応如何である。
日本の憲法学者の理屈は、世界では通用しない 民主平和論」の権威から学んだ国際政治のリアル
アメリカは助けてくれない 最終的には最高裁が判断すればいい
中略
憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」とある。
安保関連法案は、粛々と国会で審議し、違憲かどうかは司法に委ねるのが立憲主義であろう。
奇妙な審議拒否で貴重な時間を使わず、しっかり議論して、司法の場で問題になった場合に、有益な情報提供をすることが、国会議員の最低限のつとめではないか。
※正論である。
安保法制廃案へ全国の学者が声明 沖縄5人の声は
安倍政権が今国会の成立を目指す安全保障関連法案に対し、全国の憲法学者らが連名で声明を出し、速やかな廃案を求めている。
その数は１２日時点で２２６人。
声明は、法案によって憲法９条の理念が根底から覆り、「戦争法案と呼ばれていることに十分な根拠がある」と警鐘を鳴らす。
なぜ憲法のプロたちが結束し、安保法案に反対しているのか。
沖縄から名を連ねる５人に思いを聞いた。
※学者は学者、学問をしていればいい、日本の役に立つどころか、足を引っ張るとは・・・ 日本はシナの脅威をどう防ぐのか？ 言ってみろ。
安倍首相、橋下氏と会談＝安保で維新に協力要請か
安倍晋三首相は14日夜、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで約3時間、夕食を共にしながら会談した。首相は、最重要課題と位置付ける安全保障関連法案の今国会成立に向け、橋下氏との直接会談で維新の協力を要請したとみられる。
維新は既に労働者派遣法改正案で与党に協力姿勢を示しており、維新の今後の対応次第では野党の足並みの乱れが拡大しそうだ。
首相と橋下氏の会談は、今年5月の大阪市住民投票で大阪都構想が否決され、橋下氏が政界引退を表明して以降は初めてで、2013年12月以来。
菅義偉官房長官と維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。
会談後、橋下氏ら出席者は記者団の質問に無言だった。
維新は、安保法案が規定する自衛隊の海外活動への制約を厳しくする内容の対案を提出する方針で、自民党が前向きな修正協議に応じる可能性がある。
維新は派遣法改正案への対応でも、廃案を目指す民主党とは距離を置いている。
首相はこうした状況を踏まえ、維新との連携を深めて野党陣営の分断を図る構えだ。
※安倍総理は自民党の中に不穏な動きのある事を感じ取っているのだろう。
橋下市長はどう動くのか？ 再び政治へ・・・そして衆議院へ。
【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか
安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。
私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。
憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国（ＰＲＣ）の日本への脅威が切迫しているからである。
上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。
沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。
沖縄の活動に参加する中国人までいる。
東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、ＰＲＣが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。
改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。
法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。
中略
日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。
条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。
司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。
中略
他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。
中略
武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。
そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。
国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。
※至極真っ当な意見であるが、国会に出席した安保法制を違憲とした憲法学者は学者でも無く、人格者でも無い。
何十年も何を学んだのだろうか？
日本国民の見方、長谷川三千子名誉教授、倉山満講師がいるでなないか。
４長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。
国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。
菅氏は４氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。
※そらそうだ、気にする事は無い。
米軍施設、生きた炭疽菌サンプルを日本にも誤って送付していた―米メディア
2015年6月12日、ロイター通信によると、米国防総省は12日、生きた炭疽（たんそ）菌がユタ州の軍施設から誤って国内外に送られていた問題について、日本にも誤って送付されていたことを明らかにした。
米国防総省は12日、ユタ州の軍施設から生きた炭疽（たんそ）菌が誤って国内外に送付されていた問題について、2005年に神奈川県のキャンプ座間にも誤って送付していたことを確認したことを明らかにした。
サンプルは2009年に廃棄されたという。
国防総省のウォレン報道部長は定例記者会見で、「現時点で日本には生きたサンプルも不活性化したサンプルも存在しない」と述べた。
これまでに米国外で生きたサンプルが誤って送付されたことが確認されているのは、オーストラリア、カナダ、韓国、英国、日本だという。
国防総省は誤って送付された経緯などを調査している。
※広範囲に誤発送、あり得ない。
作戦の一部だろう。
しかし、誰がばらしたのだろうか？ リークされた事こそ問題だろう。
安保法制 中谷防衛相「有事も平時も豪軍と連携可」
中谷元（げん）防衛相は１２日の衆院平和安全法制特別委員会で、新たな安全保障関連法案が成立すれば、日本が直接の武力攻撃を受けた場合を含め、平時から有事までのあらゆる局面でオーストラリア軍との連携が可能になるとの認識を表明した。東シナ海や南シナ海で強圧的な海洋進出を進める中国を念頭に、日米同盟に豪州を加えた３カ国の連携で抑止・対応力を強化していく考えを示したものだ。
中略
一方、中谷氏は「法律に伴い（自衛官の）リスクが増える可能性はあるが、運用や管理で極小化させる」と述べ、適切な運用や訓練でリスク軽減に努めると改めて強調。
また、横畠裕介内閣法制局長官は、法案成立後に違憲訴訟が提起される可能性について「司法は具体的な事件を前提に判断する。
法律そのものが違憲無効だという判決を出すわけではない」と指摘した。
※日本は日本人が血を流しても守る覚悟が必要である。
この覚悟が無くして、他国が日本防衛に協力する訳が無い。
民主の攻勢、雲行き怪しく…力不足露呈 政府追及急先鋒議員の不祥事２連発
民主党の国会攻勢の雲行きが怪しくなってきた。
安全保障関連法案に対する憲法学者の「違憲」判断がクローズアップされ、政府追及の好機が到来したにもかかわらず、先陣を切っていた議員の不祥事が連発したうえ、維新の党との野党連携も不透明になってきたのだ。
「戦後最大の法案」（枝野幸男幹事長）の審議で、野党第１党としての存在感を示すことができるのか。
「大臣はじめ政府の皆さま、大変失礼をいたしました…」
１１日の参院外交防衛委員会。
普段は舌鋒鋭い追及が持ち味の民主党の小西洋之参院議員は、自身の質問を謝罪の言葉から切り出すほかなかった。
中略
浅川氏は「安保法案についても、維新が修正協議に応じるなどの可能性がある。『野党一体となって反対』という状況を作り出せなければ、民主党の力不足さを国民に露呈することになる」と話している。
※日本を守る気が無い民主党が、今の安倍総理に安保法制で論戦を挑んでも勝てる訳が無い。
山崎拓、亀井静香ら４長老が反対表明 「大きな禍根を残す」
山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が１２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「国民は納得しておらず、大きな禍根を残す」と反対の姿勢をアピールした。
山崎氏は安保法制の整備で自衛隊の他国軍への後方支援が随時可能になることを引き合いに、「自衛隊が血を流し、相手方も血を流させることになるのは間違いなく、必要のない法改正だ」と主張。
亀井氏は「こういう基本的な問題については、国民の意思を問うのが当たり前だ」と強調した。
また、藤井氏は「世界の警察官をできなくなった米国が日本に肩代わりを求めている」との見方を示した。武村氏は「日本は専守防衛を貫いたから世界から信頼を得たが、このままでは外国の戦争に巻き込まれる」との懸念を示した。
※下の朝日新聞の記事と同じニュースである。
日本は今、シナの脅威に曝されているのだが・・・
産経新聞は個別に主張を掲載している。
山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明
自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。
出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。
いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。
山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。
小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。
「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。
亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と述べた。
※無責任である。
日本民族に座して死を待てと言うのか？ 誰に指示されたのか知らないが、日本を守る意思も無く銭に群がる輩に言わせたくないな。
この顔振れでは大した影響力は無さそうだ。
ぞろぞろ出て来るぞ！ 朝日新聞が意の一番に報じた。
護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。
野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。
こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。
「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」
百地氏はこう言い切った。
１９４６年、静岡県生まれ。
７１年に京都大学大学院修了。
愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。
「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。
中略
参考人として、「違憲」という立場が明確な長谷部氏を選んだ自民党の判断について、百地氏は「大失態だ」と憤るが、仮に自身が選ばれたらどうするのか。
「そりゃあ、国会に乗り込んでいって、きちんと『合憲だ』と言いますよ！」
百地氏のような識者もいる中で、あえて違憲論者を参考人に選んだ自民党は、「党内で緩みが生じている」（細田博之幹事長代行）との批判を免れない。
※違憲論者を国会に承知したのは、半日野郎の陰謀ではないのか？
集団的自衛権は違憲といえるか 駒沢大学名誉教授・西修
憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。
以下で私見を披瀝（ひれき）し、ご批判を賜りたい。
《最大のねらいは抑止効果》 《国家存立のために必要な措置》 《政策判断上の問題だ》
※集団的自衛権問題は日本を滅ぼそうとしている輩と日本を守ろうとする日本人の戦いである。
どちらが正論か言うまでもない。
安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか
安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。
だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。
最高裁判所だ(憲法81条)。
そこで最高裁の砂川判決(1959年)をあらためて読み直してみよう。
「専門家」の権威に弱い日本人
こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。
とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。
普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。
中略
砂川判決をどう読むか
集団的自衛権が違憲ではない根拠
まず「安保条約は国連憲章51条にある個別的自衛権と集団的自衛権を基礎にしている」。
判決はこの点を認めた。
そのうえで「安保条約が違憲かどうかは一見、明白に違憲とはいえず司法権の範囲外」というロジックになっている。
言い換えれば「集団的自衛権も基礎にしている安保条約は一見、明白に違憲とはいえない」。
そうであれば、安保条約が基礎にしている集団的自衛権も一見、明白に違憲とはいえない、という話になるのではないか。
むしろ、おそらく合憲の範囲内になる。
私にはそう読める。
中略
裁判所に最終判断を委ねるべきではない！
※憲法が国を守ってくれれば、これ程有難く対便利な武器は無いと思うが、そうはいかない。
現憲法は敗戦時、アメリカ人がアメリカに都合よく、日本に国のあり方を押し付けた文言を文字化したもの。
日本人が発布したものであれば、まだしも・・・ありがたがるものでも無い。
何が平和憲法か？ 日本人は都合よく７０年間利用して来ただけだろう。
地方自治体は堂々と憲法破り、何の権利さえない外国人に生活保護費を支給しているが、野党は何故、この件を問題にしないのか？ 国を守る為に国が憲法を破ったところでどこが悪・・・とならないか？
不都合な憲法は破棄すればいい。
日本人の手で日本国憲法を発布すればいい。
野党は、枝野は、日本を壊そうとしているのである。
長谷川さん、いい記事書くねぇ・・・
＜安保関連法案＞学者３人「違憲」発端に 与野党論争激しく
◇与党「決めるのは政治家」 野党「整合性は政治と別」
衆院憲法審査会は１１日、前回会合で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と批判した安全保障関連法案について与野党が激論を交わした。
自民、公明両党は、関連法案は合憲だとしたうえで、国の安全保障政策を決めるのは政治家だと強調。
違憲論が広がらないよう火消しを図った。
これに対し民主党は、専門家の主張を援用して法案の土台を崩す戦術に出た。
中略
４日の審査会では、長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早稲田大教授がそろって違憲と主張した。
※毎日新聞は鬼の首を取ったか？ 自民党の腰抜け共にはいい薬になった。
開き直って論戦に臨め！ 野党に、日本を守る方法を訊いてみろよ！ 答えは出せないハズである。
誰が仕掛けたのか？教授を採用した経緯を知りたい。
【青山繁晴】 朴槿恵 米国の怒りを買って訪米できず！ 2015/06/11
ナシ
※安保法制の混乱に付いて青山繁晴が語っている。
国会に参考人招致した憲法学者が現安保法制が憲法違反と証言したが、人選を官僚任せが原因、日本の官僚にシナの手が伸びていると明かしている。
シナに飼い慣らされた官僚は毎日どんな気持ちで仕事をしているのだろう？ 叩き出したと思うのは私だけでは無かろう。
憲法と安保法制 「戦争抑止」へ本質論じよ
安全保障関連法案の審議で「憲法違反の戦争法案」か否かが大きな焦点となり、政府が防戦に追われるようなおかしな事態が生じている。
法案の本質は、「日米共同の抑止力」 を強め、日本の平和や国民の安全を守ることにある。
言い換えれば「戦争抑止法案」である。
にもかかわらず、野党側は厳しさを増す安全保障環境や実効性の高い防衛政策への考察は軽視している。
「違憲」「戦争に巻き込まれる」といったスローガンばかりで、成立阻止の攻防に持ち込もうとする姿勢は極めて問題だ。
それに付き合って、政府側が釈明に終始するような対応も、国民の理解を得るのは難しい。
中略
菅義偉官房長官は「今の安保体制で国民の生命や平和な暮らしを守ることは厳しい」と答弁した。
従来の解釈では日本を守りきれない。その危機を乗り切る法案を審議していることを、何度も丁寧に国民に訴える必要がある。
※担当大臣がダメ、安保法制が何であるか理解しておらず、日本防衛の本質や知識が無さ過ぎである。
安倍総理は担当大臣を更迭すべきである。
東商の会員情報流出、サイバー攻撃で １万件超の可能性
東京商工会議所（会頭・三村明夫新日鉄住金名誉会長）は１０日、外部からのサイバー攻撃を受け、会員企業の情報が流出した疑いがあることを明らかにした。
調査中だが、規模は１万件を超える可能性もある。
午前１１時から東京都内で会見し、状況を説明する。
東商の職員がパソコン上で、業務などを装った「標的型メール」を開封し、コンピューターウイルスに感染。
それが東商のシステムにも感染し、情報が流出したとみられている。
銀行口座やクレジットカード番号などの金銭に関連した情報は流出していないもようだ。
東商は東京２３区の中小企業や個人事業主が参加する団体で、会員数は３月末時点で７万７７６０件。
会員以外でも、一般の人が参加できるイベントやセミナーも開いており、被害が会員以外に広がる恐れもある。
※先日は年金機構、又東商が・・・何ともまあ脆い事よ。
日本のネットには安全と言う言語は無いに等しいのだろう。
中谷防衛相、違憲判決は「想定外」＝存立事態、他国事例示さず―衆院特別委
中谷元防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が成立後、最高裁から違憲判決を受けた場合の対応を問われ、「これまでの最高裁判決や基本的論理に導かれた結果なので、違憲無効となるものとは考えていない」と述べ、想定外との認識を示した。
民主党の辻元清美氏への答弁。
中谷氏は「一般論」とした上で「法治国家なので最高裁の判断が出たときには、適切に従っていきたい」と述べた。
集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」を法案で規定していることに関し、共産党の宮本徹氏は、「世界の中で、他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされるようなことがどこかの国であったことはあるのか」と具体例を示すよう迫った。
これに対し、中谷氏は「しっかり調べて答えたい」と答弁。
岸田文雄外相も「わが国以外の事例全てについて今確認するものがない。改めて報告したい」と述べるにとどめた。
憲法学者から違憲との指摘が出ていることに関し、中谷氏は「政府として憲法学者のみならず、政治学者、国際法学者、実務家、元自衛官などさまざまな分野の専門家の意見を聴いた」と強調した。
民主党の緒方林太郎氏への答弁。
※中谷は図体だけ大きくて脳に中身が無い。
日本には素晴らしい憲法学者がいるだろう。
朝日・毎日への反論（１５）安保法制審議 そちらこそ「なし崩し」「つじつま合わせ」の反対論はやめよ
集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法案の国会審議が始まり、与野党の議論もマスコミの報道も激化しています。
まだ、序盤戦ですが、これまでの状況をみる限り、野党の追及も、集団的自衛権行使に反対の立場をとる朝日新聞、毎日新聞の主張も、法案に「反対ありき」の姿勢で“あら探し”に終始しているように思えてなりません。
不安定、不透明な国際情勢のもとで、日本だけが平和を唱えさえしていればいいはずはなく、どのようにして日本の国家、国民の安全を守るのかという建設的な議論をなぜできないのでしょうか。
国民が求めているのは法案に対する賛成、反対のバトルではなく、そうした冷静で前向きな議論だと思いますので、今回は朝日、毎日両紙の社説を例に、現在の議論の問題点を指摘したいと思います。
中略
そして朝日、毎日両紙の記者一人一人に対しては、改めて問いたいと思います。
とくに政治部記者は日々、現在の国際情勢の中で日本はどうあるべきかを考え、取材しているはずです。
それでも本当に「法案には絶対反対」と信念を持って言い切れますか。
そうではないとしたら、それぞれの社内で自らの取材に基づいた見解を堂々と主張してほしいと思います。
われわれは単なる「サラリーマン」ではなく、「ジャーナリスト」なのですから。
※巨大捏造メディアの朝日新聞と小さな嘘つき毎日新聞に正論と正義の心で立ち向かう産経新聞の戦いは、嘘で日本を貶め続けている巨大国家・シナと嘘つき小国・韓国に史実で立ち向かう小さな国・日本と構図が似ていて面白い。
産経新聞グループに一読者としてエールを送りたい。
安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。
これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。
例によってと言うべきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題になると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
≪限定的集団的自衛権に余地≫ ≪急速に悪化する国際情勢≫
中略
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。
この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。
※本当に自民党議員の質の低さに驚いている。
対米サイバー攻撃も対象 集団的自衛権で政府
外務、防衛両省は、米国がサイバー攻撃を受けた場合に「武力行使の新３要件」を満たせば集団的自衛権を行使できるとする見解をまとめ、９日の民主党会合に文書で示した。
同党内に行使対象の際限ない拡大を懸念する意見があり、国会審議で追及していく方針だ。
文書では、サイバー攻撃が武力攻撃に当たるかに関し「どのような対応が許容されるかも含め、現時点で国際法上の位置付けが確立されていない」と指摘。
ただ、新３要件を満たせば「わが国として『武力の行使』を行い得る」と明記した。
新３要件を満たすかは「個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する」とした。
※日本はサイバー攻撃を防げるのか？ 大口を叩いて機能するのか？
民主「憲法違反」を盾に廃案要求 Ｇ７「南シナ危機」を共有
衆院平和安全法制特別委員会は８日の理事懇談会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の一般質疑を１０日に実施する日程を決めた。法案をめぐっては衆院憲法審査会で与党推薦を含む参考人全員が「憲法違反」との見解を示し、法案の合憲性が新たな焦点となっている。
民主党は、自民党の“人選ミス”につけ込む形で「法案撤回が当然だ」（枝野幸男幹事長）と廃案に追い込もうとしている。
「司法試験に受かる程度の憲法の勉強はされたのだろうが、そこからどれほど憲法の勉強をされたのか。
大学の憲法の授業を聞き直してから言うべきだ」
枝野氏は８日、国会内で記者団に対し、同じ弁護士出身である自民党の 「高村正彦副総裁と谷垣禎一幹事長」 を名指しで批判した。
両氏が集団的自衛権の行使について「自国防衛の目的に限って認めている。最高裁が示す法理の範囲内」などとの見解を示し、参考人の主張に反論したためだ。
民主党は国会の場で示された参考人の見解を盾に、政府が昨年７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈を揺さぶり、安保関連法案の根幹を覆す戦略だ。」
中略
中国による現実的脅威が主要国の共通認識となったことで、今後、日本がいかに南シナ海問題に関与していくかが国会審議で問われることになりそうだ。
※高村、谷垣の体たらくに呆れるばかりだが、憲法学者一人に日本の安全保障政策が揺らいでどうする。
「安保法制は違憲」と断じられた安倍政権が「平和的生存権」を持ち出すので戦場ジャーナリストがツッコミ！
安保法制（戦争法案）をめぐり連日政府関係者の口から驚きの発言（失言）が連発されるので、野党もメディア関係者も、どこからどうツッコんでいいものやら、まさにボケにツッコミが追いつかず、安倍政権のボケ倒し状態になっているのでは、と思う今日この頃ですが、ホントに自公関係者の方々もあれでいいのでしょうか？ かつては自民党、公明党共にもっとマトモだったと思うのですが…。
○安保法制の根拠が「平和的生存権」？！いやいや、正反対の意味ですから・・・!!!
○13条のご都合主義解釈、戦争に巻き込まれたり加担させられる人々の人格権は？
中略
このように、どこまでも論理破綻・ご都合解釈ですから、自分たちが選んだ参考人にまでダメ出しされるほどお粗末な法案となってしまうのでしょう。
※自民党の体たらくは今始まった事では無かろう。
平和は誰もが願っているが、もし、シナが日本に牙を剥いた場合、日本はどう対処すればいいのか？ 安保法制に反対するのは容易い、誰でもできる。
ジャーナリストと名乗る人物は皆、飯の種だろうが、日本防衛の方法を記さない。
情けない限りである。
日本国憲法が日本を守ってくれる訳では無い。
安保法案で講演会や集会 長野市で賛成派、反対派それぞれ訴え
国会では集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の国会審議が行われているが、長野市内で７日、同法案に賛成、反対それぞれの立場の団体が講演会や集会を行い、県民の中でも賛否が分かれている現状を浮き彫りにした。
◆賛成派 ◆賛成派
参加者たちはその後、同市の中央通りなどを経由して長野駅近くまで、プラカードや旗を持ちながらデモ行進を行った。
※安保法案に反対する者は、日本防衛の方法を論じろ！ 単なる反対は空念仏である。
有事に戦闘機の秋田空港使用「可能」 知事「協定にとらわれない」
佐竹敬久知事は８日の定例会見で、県が管理する秋田空港を有事の際に戦闘機などが使用することを認めると述べた。
県と防衛省の協定で救難用以外の自衛隊機は秋田空港を使えないが、有事の際はとらわれないとした。
秋田空港には昭和６２年に航空自衛隊秋田分屯基地が設置され、秋田救難隊の救難機と救難ヘリが配備されている。
５９年に県と防衛庁（当時）の間で結ばれた「秋田救難隊の設置運用に関する協定」と「協定についての了解事項」は、自衛隊機の空港使用を救難機や救難業務用の輸送機、連絡機に限定している。
航空自衛隊によると、東日本大震災の際も協定外の自衛隊機は使用していない。
佐竹知事は有事の際の戦闘機や哨戒機などの使用について「使えます。当然でしょ」と明言し、「国家の有事の際に（国家に）沿うのが地方機関」「有事の際は全部接収。これが国家意思」「そのときに駄目ですという知事は相当ばかだよ」などと述べた。
知事は「協定はあってもなくても…」と言いかけて「今のは取り消し」と述べた後、「協定を結ばなくても、防衛庁はあそこをぼんぼん（戦闘機などが）使おうとは考えていなかった。ただ一応、県民の皆さんに示すということで喜久治さん（佐々木喜久治元知事）が結んだ協定だと思いますよ」との見解を示した。
知事は会見後、退室する際も「有事のときは、あの協定はない。法律に基づいてやる」などと述べた。
※当然である。
何を問題にしているのか？
憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声
中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、6月5日に開かれた衆議院の平和安全特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用（「適応」とする報道もある）させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁したことに批判が集まっている。
この日の委員会では、6月4日に開かれた憲法審査会で、参考人として呼ばれた憲法学者3人全員が、安保法案について「憲法違反」との見解を示したことを受け、野党による厳しい追及がおこなわれた。
※中谷は勉強不足、馬鹿な野党の質問に健保を持ちだすとは愚かである。
倉山満講師、、そろそろ出番だぞ！ 初代憲法担当大臣になるんだろう。
核技術の水準保ち抑止力とせよ 新潟県立大学教授・袴田茂樹
相次いで核問題の国際協議が難航、頓挫している。
各国の平和への意欲が足りないからだろうか。日本人が目を向けたくない現実について語りたい。
≪冷徹な国際政治と核保有≫
冷戦が終わった１９９０年代、欧州統合も現実化し、国家間の対立や紛争の時代は終わったという楽観論が支配的となった。
これからは「文明の衝突」の時代だと述べたＳ・ハンチントンも、ウクライナと露の武力衝突はもはやあり得ないとして、ウクライナに核兵器（以下、核とする）放棄を促した。
氏はまた、Ｊ・ミアシャイマーなどは「両国間の緊張関係はむしろ強まる」と見、ウクライナに核保持を提言している、として「リアリスト的考えに凝り固まった人たち」を憐（あわ）れみの目で見下している（『文明の衝突』）。
≪日本は核廃絶を推進すべきか≫
≪なぜ領土問題は解決しないか≫
中略
イスラエルは核の保有、非保有を公表しないことを戦略的な抑止力としている。
わが国は、核保有の意図はないが「何時でも保有は可能」という、その能力を抑止力にすべきではないか。
そのためには、平和利用の核技術も常に最高水準に保つ必要がある。
※世界は核廃棄を語れば空しい。
何処をとっても核を手放す訳が無かろうに・・・核廃棄を叫ぶのは日本を始め非所有国だけである。
日本は核にしろ、ありとあらゆる分野の技術は世界最高水準を保たねばならないのである。
谷垣氏に帰れコール 「帰れだけで平和は来ない」と反論 （朝日新聞デジタル） ）
安保法制で谷垣氏が街頭演説「憲法論の枠内でつくられている」 ユーチューブニュース動画
「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して７日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。
谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。
※朝日新聞の見出しが「帰れコール」とあったが、どれ程のものかと疑問なり動画を探した。
朝日新聞デジタルは一人、二人の声を誇張し過ぎである。
朝日新聞は今まで嘘、捏道報道をして、どれだけの多くの国民から非難されているか、認識していない様である。
当てにならない朝日新聞をこの記事が露呈している。
〈５１７〉安保国会論戦「与党にリスクを認める覚悟が欠けている」…本質を『新潮』が喝破
初めからわかろうとしない→わからない。
わかろうとはするのだが→複雑すぎる議論でわからない。
わからないものなら賛成するより反対した方が無難。
というわけで「安保法案成立」について世論調査をすると反対が賛成を上回ることになる。
朝日 反対６０％ 賛成２３％
産経でさえ 反対５８％ 賛成３２％
今週は『週刊文春』『週刊新潮』（ともに６月１１日号）がそろってこの問題を取り上げている。
『文春』、「安倍晋三首相よ国民をバカにするな！」。
『新潮』、「心に響かない安保法制『国会論議』の不毛地帯」。
〈「安保法制審議の場では、居眠り、ばっくれ（途中退席）、暇つぶしの雑談が議員たちの『三種の神器』と化しています」（国会担当記者）〉（『新潮』）
なぜ〈会議は眠る〉（『新潮』）状況になるのか。
中略
結局は強行採決になるのではと予想されるが『週刊ポスト』（６・１２）「安保法案『６・１９強行採決』亡国の密約スッパ抜く」は匿名コメントばかりで消化不良。
※安保法制にしろ、憲法改正にしろ、政府の担当大臣の能力が欠けているのである。
政府は野党のくだらない質問に対し正面から答えるべきである。
先端技術「極めて価値」 防衛上の戦略・内政…過去にも標的
陸上自衛隊元幹部との接触が確認されたロシア大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）に所属する人物が含まれていた可能性がある。
世界各国でロシアの関与が疑われるスパイ事件が摘発される中、日本のハイテク技術や、同盟国の米国がもたらす最先端の軍事技術は、ロシア側にとって「極めて価値のある情報」（公安関係者）となっている。
クリミア併合などウクライナ情勢の緊張が高まる中、対話を継続する日本の外交戦略や、日本を通して伝わる米国などの戦略情報も重要性が増しているとされる。
ロシア側が日本国内での情報収集により力を入れている可能性もある。
中略
提供した資料は、政府の施策に対する世論の動向や海外の反応に関する調査・予測などの内部資料。
首相官邸に報告した資料も含まれていた。
中国関連や衛星など機密性の高い情報を要求された疑いもあった。
民間人を介して、日本の技術が狙われたケースもある。
１７年、在日ロシア通商代表部員が、日本の電機大手子会社の関係者に接触。
現金の見返りに、ハイテク技術などの情報を入手していた疑いが判明した。
半導体関連など、軍事にも転用可能な情報が含まれていたことが分かっている。
※日本はスパイ防止法を・・・由々しき事態である。
元陸自幹部 露に情報漏洩か 警視庁公安部が事情聴取
陸上自衛隊の元幹部が、諜報活動に関与していたとみられるロシア大使館関係者らとの接触を確認され、警視庁公安部が元幹部の自宅を家宅捜索し、事情を聴くなどしていたことが６日、関係者への取材で分かった。
公安部は、元幹部が大使館関係者に職務上知り得た情報などを漏洩（ろうえい）した可能性があるとみて、自衛官の守秘を定めた自衛隊法違反の疑いなどを視野に慎重に捜査を進めている。 関係者などによると、元幹部は６０代の男性で陸自の重要ポストを経て、平成２１年に退官した。
戦術「教範」大使館関係者へ譲渡
中略
関係者によると、元幹部が接触していた大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）所属の人物が含まれていたという。
ＧＲＵは多数の情報員を「外交官」として各国の在外公館に送り込んでいるとされる。
※自衛官が漏らした以上に気がかりなのは、ロシアが日本に対し何を仕掛けようとしているのか？ これが問題である。
しかし、この男、自衛隊の面汚しだな。
安倍首相、南シナ海関与強める 沿岸国と連携、中国牽制
衆院平和安全法制特別委員会は５日、中谷元（げん）防衛相と岸田文雄外相が出席し、安全保障関連法案に関する一般質疑を行った。
４日ぶりの開催となった特別委で焦点の一つとなったのは、中国による人工島建設で緊迫の度合いが強まる南シナ海への対応だ。
同海域はシーレーン（海上交通路）の要衝であり、日本の資源輸入には航行の自由が欠かせない。
安倍晋三首相は、法整備を進めるとともに沿岸国と連携し、南シナ海への関与を強めようとしている。
「わが国の周辺海域は常に関心を持っているが、自衛隊は南シナ海で常続的な警戒監視活動は行っておらず、現在、具体的な計画を有しているわけではない」
中谷氏は５日の特別委で、南シナ海での自衛隊の活動への見解を求めた民主党の長島昭久元防衛副大臣の質問にこう答えた。 中谷氏は「現在」と断りを入れることで、将来的な可能性に含みを持たせるにとどめたが、南シナ海沿岸国には米国と同様、自衛隊の活動への強い期待がある。
中略
首相はドイツ南部のエルマウで７、８両日に開かれる主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）でも、南シナ海問題を取り上げる。
アジア唯一のＧ７メンバー国として、海洋進出を強める中国への懸念を訴え、首脳宣言への明記を求める構えだ。
※政府は核心に触れ堂々と野党の質問に答えるべきである。
７日、長野市で安保法案の必要性考えるセミナー
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の国会審議が行われる中、同法案の必要性を考えるセミナー「スペシャリストが語る国を守る必要性」が７日午後２時から４時半まで、長野市のトイーゴ生涯学習センターの４階大教室１で開かれる。
講師は元陸上自衛隊東北方面総監（陸将）で県隊友会名誉顧問の洗堯（あらい・たかし）氏。
洗氏は防衛大学校卒業後、昭和４２年に陸上自衛隊に入隊し、統合幕僚監部防衛部長、長野冬季五輪支援担任官などを歴任した。
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一方、県労連や県労組会議など６団体は同日、集団的自衛権行使や安保関連法案に反対する集会とデモ行進を、長野市内で行う。
安保関連法案の国会審議が白熱する中、７日は同法案をめぐり県民の間でも賛否で分かれていることを象徴する１日となりそうだ。
※労働組合員は左翼の指導者から利用されている事が分からないのだろうか？ 日本国民は己の頭で考えろよ！ 日本国を守るのは日本政府でも無く、自衛隊でも無く、守るのは日本国民の意思である。
防衛関連情報も流出か 不正アクセス攻撃者、日本標的に
日本年金機構から年金個人情報約１２５万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが４日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。
攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。
セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。
手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。
中略
同社は機構の事件が「氷山の一角」だと指摘。
被害が表面化しないまま、重要機密などを含む大量のデータが流出している可能性があるとしている。
※日本の役人は何時目を覚ますのだろうか？ 愚かな奴等め！
与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会
衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。
自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。
従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。
これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。
※自民党も情けない。
船田が選んだだと！そもそも船田に任せたのが大間違いである。
船田がここに来て大ポカ！ 呆れるばかり。
安倍総理、がっかりしているだろう。
怒り、船田の職を解き、新たに人選をしやり直した方がいい。
不可解、ちぐはぐ国会対応… 「充実審議」求める野党は引き延ばし戦術 衆院平安特委を流会
安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は３日、この日予定した質疑を取りやめた。
職権で開会を決めた浜田靖一委員長（自民）に野党が猛反発し、与党が流会に追い込まれた。
一方、特別委の審議を拒んだ野党は、日本年金機構の個人情報流出事件では積極的な審議を要求。
与野党とも不可解でちぐはぐな対応が目立った。
民主党の枝野幸男、維新の党の柿沢未途両幹事長は３日、国会内で会談し、年金情報流出事件に関し連携して政府を追及する方針を確認した。
枝野氏は記者団に対し、安保関連法案の国会審議でも「結束して与党の強引な進め方に対抗していくことで一致した」と語った。
野党が３日の特別委開会に反発した理由は、フィリピンのアキノ大統領の国会演説を挟んだ計約３時間の審議は「こま切れになる」（枝野氏）からだった。
民主党内は法案成立阻止を求める声が大勢で、少しでも審議を引き延ばす作戦を実行した形となった。
中略
一方、年金、安保で「共同戦線」を敷く民主、維新両党の連携にもほころびが出た。
維新は、民主が１日に決めた次期衆院選の選挙区候補内定者５３人のうち４人が維新現職と競合していることを問題視。
枝野氏は柿沢氏との会談で「申し訳ない」と謝罪したが、事前調整すらできていなかった両党の溝の深さが際立った。
※民主党は日本をどうして守るのか？ この素朴な疑問に答えを出して欲しいものである。
色々考えて来たが、政治家の全部とは言わないが、政治と言う大義名分を食い物にする輩の集団であると結論に達した。
これを許しているのが国民である。
ネット遮断は発覚３週間後 甘い管理意識と判断ミス
日本年金機構（東京）の個人情報流出事件で、機構側の情報管理のずさんさや対応の遅れが明らかになった。
なぜ、１２５万件もの大量の個人情報が流出しなければならなかったのか。
「適切対応で被害拡大は免れた」。専門家は指摘している。
機構の対応の遅れが被害悪化を招いたとされる。
最初に不審なメールが届いたのは５月８日だった。
九州ブロック本部（福岡市）の入札参加希望業者を受け付けるメールアドレスがねらわれた。
件名は「『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見」と職員の関心をひくものだったという。
担当職員は添付ファイルを開封し、パソコンはウイルス感染した。
ただ、異変はすぐに察知される。
開封で不審な通信が出始めたのを行政機関へのサイバー攻撃対策を担う「内閣サイバーセキュリティセンター」が発見。
連絡を受けた機構は、すぐに職員のパソコンを外部のネットワークと遮断した。
中略
大手セキュリティー「シマンテック」の担当者は「ウイルスが進入するための入り口をわざわざ用意していたようなもの。特に機密の高い情報を扱う際は細心の注意が必要で、管理が甘かった」と話している。
※世界はネットへの危機意識が高まる中、日本だけが危機意識の無さを露呈した事案、これは人災である。
中国、一部茶葉が汚染物質基準上回る
北京市消費者協会は先ごろ、市内で販売量が多い各種茶葉について商品比較検査を行った。
その結果、２５種類の残留農薬指標はすべてのサンプルで国家基準に適合。
汚染物質含有量は一部が基準を上回っていた。
中国国営新華社通信が伝えた。
検査対象となったのは計５９種類の茶葉で、ウーロン茶２４種類、ジャスミン茶１５種類、紅茶１０種類、プーアル茶１０種類。すべて包装済みの製品だった。同協会は中国商業連合会消費財品質安全監督検験センターに委託し、関連基準に基づいてサンプルに含まれるベンゼンヘキサクロリド（ＢＨＣ）、ＤＤＴ、エンドスルファン、シハロトリン、鉛、レアアース（希土類）、官能検査による品質などを調べた。
紅茶とプーアル茶については品質は良好で、ウーロン茶はやや劣っていた。
残留農薬は国家基準の範囲を超えていなかったが、１０のサンプルで５種類以上の残留農薬を検出。
汚染物質含有量は１８のサンプルが基準を上回っていた。
サンプルの４分の１が茶葉の等級を虚偽表示していた。
スーパーマーケットではウーロン茶の価格は５００グラム当たり８０～１６００元（約１６００～３万２０００円）と差が大きいが、多くの茶葉が「特級」または「一級」と表記され、消費者には茶葉の品質を表記から判断することができなくなっている。
※シナは嘘が蔓延している様である。
日本がシナから輸入している食品は大丈夫なのか？
比大統領、安保法案に「強い尊敬の念」 中国の海洋進出で連携呼びかけ
来日中のフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に「日本との関係は地域の自由を確保するための最前線にある」と述べ、対中政策で連携を呼びかけた。
アキノ氏は「両国が最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ」と指摘。
中国が進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを念頭に「国際法で明確に付与された範囲の外側で、地理的境界や権原（領域支配の根拠）を書き換える試みによって、海洋や地域の繁栄が損なわれる危険にさらされている」と危機感をあらわにした。
安保関連法案については「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と理解を示した。
アキノ氏は、日本が戦後フィリピンに大規模な政府開発援助（ＯＤＡ）を行ったことに触れ「日本は過去の傷を癒やす義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志を持って行動した」と謝意を示した。
※アキノ大統領の言葉に対し、野党は何と言えるのだろうか？
任務の「安全性」ではなく「必要性」が語られるべきではないか 安保関連法案審議入り
国会では今まさに安保関連法案が審議入りし、連日の報道も過熱している。
そんな中で、よく聞かれるのが「自衛官の気持ちが知りたい」というもの。
これに対し、いつも述べているのは、約２４万人もの自衛官の心の内は千差万別であり、分かるはずはないということだ。
そもそも、自衛官はこの疑問自体に疑問を抱くのではないだろうか。
彼らは「行け」と命じられれば行くし、「戻れ」と言われれば戻って来るのであり、そこに個人的な感情を挟む余地などない。
心配があるとすれば、政治的な理由による嘘やごまかしの中で活動させられることではないかと私は思う。
その観点からすると、国会で論戦の場にある先生たちには大変申し訳ないが、一連のやりとりや新聞・ニュースを見ることは自衛官たちの心の健康に悪い影響を及ぼすような気がしてならない。
中略
戦争状態に入っていなくても機雷敷設は考えられ、始まっていない戦争に停戦はない。
つまり、機雷の掃海作業はどのような状況下でも触雷の危険が付いて回るのである。
そろそろ任務の「安全性」ではなく「必要性」が語られるべきではないか。
「戦後長きにわたり秘匿された掃海殉職者」や、十分な準備もできないまま「木造掃海艇で遠路ペルシャ湾に赴いた人々」のためにも。
※この話が何故、国会で語られないのだろうか？ 日本国は日本人の血をもって守らなければならない。
もうそろそろ日本民族は自覚すべき時期である。
居眠り、雑誌記事回し読み、スマホ操作…安保特別委“緩みすぎ”
安全保障関連法案を審議する、衆院平和安全法制特別委員会の委員席が緩み切っていた。
１日の集中審議では、安倍晋三首相が自身のヤジを謝罪したためか、与野党とも不規則発言は大幅にトーンダウンしたが、目につくのは、居眠り、雑誌記事の回し読み、スマートフォン操作…。
「戦後初めての大改革」（安倍首相）を審議する緊張感はあまり感じられない。
１日午後の特別委。質問者と答弁者による真剣な質疑が始まっているにもかかわらず、民主党や維新の党の委員たちは、「安倍」「亡国」の見出しが躍る雑誌記事のコピーの回し読みを続けていた。
中略
とはいえ、ヤジを飛ばしているうちは、審議に参加しているという意味でまだ救いがあるのかもしれない。
公明党の委員は、審議開始直後から眠そうに目をこすり、しばらくするとコクリコクリと舟をこぎ始めた。
安倍首相にヤジを飛ばした前出の民主党委員は、維新の党の質問になると書籍に目を落とし、あげくの果てにスマートフォンを手にして操作するありさまだった。
※日本の国会議員はこの程度、日本を守ろうとする気概さえ無い輩が多過ぎる。
広がるＭＥＲＳ感染範囲 最初の感染者とは違う病院でも 新たに５人を確認
韓国保健福祉省によると、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスへの感染者が３日午前までに新たに５人確認され、韓国人の感染者は死者２人を含み計３０人となった。
新たな感染者のうち１人は、中東ドバイから帰国後に感染確認された最初の患者の男性（６８）から、感染した人物を介し、感染した「３次感染者」で、３次感染は計３人に増えた。
３次感染が新たに確認されたことで、感染拡大が進んでいることが分かり、懸念が強まっている。
今回感染が判明した３次感染者は、最初の感染者の男性と同じ病棟にいた男性の転院先の病院で感染が確認。
他の感染者４人は、同じ病棟の入院患者や家族らだという。
３次感染が出ていることで、感染場所の範囲も広まっている。
日本は韓国の（ＮＥＲＳ）コロナウイルスに対し傍観者でいいのか？
名前を取り戻せ ６月３日
歴史上の人物の、正しい名前の読み方が分からない。そんな例が少なくないらしい。太平記に登場する護良親王は「もりなが」か、「もりよし」か。
幕末の思想家、佐久間象山は、「しょうざん」か「ぞうざん」か。今も論争が続く。
▼人間の名前をみだりに世間にさらせば、本人に災いが降りかかる、と信じられていた。
実名はあくまで「忌み名」で、存命中には使われなかったからだ。
例えば羽柴秀吉が、「信長さま」などと、呼びかけることはあり得なかった。
▼それほどに大切にされてきた名前が、基礎年金番号とともに外部に流出してしまった。
しかも、１２５万件という途方もない数である。
そのうち約５万２千件には、生年月日や住所などの個人情報まで含まれていた。
▼日本年金機構の複数の職員が、ウイルスの入った添付ファイルを開封したことで、パソコンに感染し、年金受給者や加入者の情報流出につながったとみられる。
前身の社会保険庁は、有名人の年金加入記録をのぞき見るなど、不祥事が相次ぎ廃止された経緯がある。
※この事件は公務員の怠慢でしかなく、相応の処分が下されて然るべきだろう。
本人は謝罪したのか？ 国、地方の公務員は国民に迷惑ばかりかけている。
野党に激動の国際情勢を正面から見据える腹づもりはあるのか？ 安保法制の不毛な論戦を憂う
戦後防衛法制の転機となる安全保障関連法案が５月２６日から衆院で審議入りしている。
中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発、米国の相対的な国力低下など激変する国際情勢にどう対応するかという問いは、政府・与党だけでなく野党にも突きつけられている。
ところが野党は総じて古色蒼然とした「抵抗野党」を決め込むばかり。安倍晋三首相の「木を見て森を見ない」という批判は正当というほかない。
「法案が実現すれば、国民の平和と暮らしを守るため、グレーゾーンから集団的自衛権まであらゆる事態に切れ目のない対応が可能になる」
「日米同盟が完全に機能すると世界に示すことで、紛争を未然に阻止する『抑止力』が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」
首相は５月２６日の衆院本会議で、法案整備の意義をそう答弁した。
「木を見て森を見ず」の「森」は、その説明に集約されている。
あらゆる事態に対応できる法整備を進め、日米同盟の抑止力を高めることで、日本や世界の平和と安定につなげる－。
それが安保法制整備の最大の目的といえる。
中略
民主党は５月２９日午前の特別委で、後藤氏が岸田文雄外相や中谷氏に対し、国民から見れば些末としかいいようがない質問を繰り返した揚げ句、答弁に納得できないとして一斉に退席した。
ちょうどその頃、鹿児島県の口之永良部島が噴火し、自衛隊も災害派遣で出動した。国民を守るため、あらゆる事態に対応できるよう自衛隊は即応体制にある。野党は何をしているのか。
※野党は安保法制に反対するだけ、一度は野党の日本の防衛策を聞いてみたいものである。
アメリカが安倍総理を大歓迎した理由
共通の敵の存在こそ同盟の要
日英同盟は、日本外交の芸術的傑作だったと言われる。
そのとおりであろう。
ロシアと戦う前に、日本は当時、世界の大国だった英国と結んだ。
三国干渉でロシアと共同歩調を取ったドイツとフランスを牽制できる。
日本が国際社会で孤立化する事態は完全に回避できる。
しからば、英国は単に日本の熱心な支援国で、正義に燃えて日本に同盟の手を差し伸べたのか。
当時の英国はボーア戦争で国力を弱め、ドイツの海軍増強を脅威と感じ、ベネズエラの国境線をめぐって米国と対立していた。国際的に孤立していたのはむしろ英国だった。
日露間に戦いが発生し、日本が敗北するような事態になったら、英国が中国に持つ権益はどうなるか。
英国とすれば、日本と同盟を結ぶ以外の選択肢はなかったのである。
米英関係を、ともにアングロ・サクソン国家であるから当然の同盟が成立していると考える向きもあるが、第二次世界大戦から戦後にかけての米英関係を研究した英スタンシー大学のジョン・ベイリス教授はこう書いている。
「両国関係は摩擦と協力、攻撃と妥協、不信と信頼の織りなす、実に複雑な姿をしていることがわかる。そして、この周囲の同盟関係が東西両陣営の緊張度に応じてさまざまに変化すること、その同盟関係を良好なものにするために、両国の政治家、政治関係者、軍人、実業界の人々などが益々ならぬ労苦をしてきていることを、とくに安全保障の分野の人々のつながりがこの同盟関係に大きな役割を果たしてきたことがわかる」（『同盟の力学』邦訳、昭和六十三年）
同盟を構成する条件は、共通の敵の存在、価値観を共有する、経済摩擦が少ない、などいくつかあるだろうが、「共通の敵」があってこそ同盟は成立するし、強化もされよう。
※続きを読むぞ・・・有料は許せる。
自衛官に力与える「安保」審議を 帝京大学教授・志方俊之
安全保障関連法案の国会審議が始まった。
特別委員会の求めがあったとしても、現役の自衛官は事実関係を述べるだけで、法案に関する所見を表明することはない。
筆者が自衛隊を退官したのは１９９２年で２３年前のことだから、今の現役自衛官が法案審議をどう見守っているかは全く分からない。
筆者が退官した時点は国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案が国会で審議中であり、現役の自衛官が活動の対象地となるカンボジアに入ることはできなかった。
たまたま自由の身となったばかりの筆者は、首都プノンペンで明石康・国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）事務総長特別代表と面談する機会を得た。
≪「危険の共有」で得た評価≫ ≪高く評価したい法整備≫ ≪「事に臨んでは危険を顧みず」≫
中略
自衛官だけではない。
海上保安官は日本の海を守るため何人も殉職している。
ＰＫＯでは警察官も殉職した。
イラクでは２人の外交官が殉職している。
このような若者たちの命によって国民の安全と生活が守られているのだ。
自衛官である以上、リスクは当然ある。だからこそ自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える」と入隊時に宣誓しているのである。
※憲法改正に反対している左翼の諸君、自衛官を敵国の弾丸の餌食にするつもりなのか？ 己等で日本を守れるのか？
「自衛官のリスク」を仮想する政治の偽善
安全保障関連法案をめぐる国会審議は、国家主権や国民の守護など国益に必要か否かより「自衛官のリスク」が先行する。
法案潰しを狙い自衛官の命を気遣う偽善はミエミエ。
いっそノーベル賞作家・大江某のごとく、防衛大学校生は「現代青年の恥辱」と表現してくれれば「前時代の輩」で片付くが、今の左翼は中庸を装うので始末が悪い。
しかも、激烈な火力と対峙する自衛官に、警察官と同じ武器使用基準を強要する隠れ左翼ほど「自衛官のリスク」を叫ぶ。
大きなお世話だ。
「即動必遂」で任務完遂 犠牲覚悟の「鶴市作戦」 イラク派遣隊員の子の涙
中略
不安を口にする留守家族ばかり紹介するメディア報道に接し、イラクが危険だと感じ取っていた次男は大泣きしたが、長男は気丈にも唇を噛み締めた。
が、帰国したＴ氏と防衛庁（当時）内で半年ぶりに面会し、号泣したのは長男の方であった。
「お父さん、ボク、本当に大変だったんだから…」と言うや、Ｔ氏の胸に飛び込んだ。
長男は父の教えを守り抜き、弟を悲しませまいと、寂しさと不安で押し潰されそうになる心のリスクと闘った。
一方、精神的にも物理的にも、安全保障上のリスクと直接闘（戦）わぬ野党政治家が仮想する「リスク逓減」は政治の道具に過ぎず、主張を入れればむしろ作戦・活動の柔軟性を奪う。
政治家は自身が発する浅知恵が生む自衛官のリスクを自覚していない。
※日本国民よ、いよいよ世界に覚悟を示す時期である。
【小川 和久】集団的自衛権を考える
【静岡県立大学ジャーナリズム公開講座第3期第2回映像】
演題：集団的自衛権を考える
講師：小川 和久（静岡県立大学グローバル地域センター特任教授）
2015.5.29 静岡市内B-nestにて開催
※集団的自衛権の本質が語られている。
新たな日本へ脱皮必要
次世代の日本人に誇りある国を残すには、少なくとも、基本的に自力で自国の防衛を行える普通の民主主義国に国の在（あ）り様（よう）を戻すことだ。その好機がいま眼前にある。
占領政策の初期に作られた現行憲法は日本に自立国家として振る舞うことを許さない多くの制限を課している。
安全保障面で日本を縛り続けることを是とする考えは、日米双方に依然、根強い。
だが、そうした思考が無益であることを国際政治の大変化が証明しつつある。
先の安倍晋三首相の訪米でオバマ大統領が見せた手厚いもてなしや首脳会談における緊密な関係の強調は、平成２５年２月、あるいは２６年４月の日米首脳会談におけるものとは全く異なる。
２５年の訪米では首相のために大統領は昼食会を主催したが、その顔に微笑が溢（あふ）れていたわけではなかった。
中略
中国の脅威に国際法と外交で対応できる状況を創り出すためには逆に十分な軍事力が必要である。
いま、そのことを学び、現実に根ざした安全保障政策を駆使する日本へと、脱皮するときである。
※日本はシナ共産党政府と韓国政府に馬鹿にされ続けていいのか？ 違うだろう。