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| 国政ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
日本の古き良き有形無形の伝統文化は
天皇家（後援者）と国民が育んでいる事を忘れているのではあるまいな！
別に緑化事業に１００億円！ 銭が余っているなら日本人に使えよ！
酒場で口論の末、耳かみちぎる 逮捕の男「身に覚えがない」容疑否認
佐賀県警伊万里署は３１日、帰省中にスナックで別の客と口論になり、仲裁に入った男性の耳をかみちぎったとして、傷害の疑いで、大阪府和泉市の自称会社員の男（４０）を逮捕した。
「身に覚えがない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は３１日午前０時ごろ、帰省先の佐賀県有田町のスナックで同町の５０代男性会社員の右耳にかみついて半分以上を引きちぎり、重傷を負わせた疑い。
署によると、男は地元の友人３人と酒を飲んでいた。
駆け付けた署員が呼気を調べたところ、酒気帯び運転の基準値を上回る１リットル当たり０・２ミリグラムのアルコールが検出された。
※原口（国会議員）がいる佐賀県だが、朝鮮化が進んでおり、在日韓国朝鮮人が多い県でもある。
耳を食い千切った事件だが、日本人では無かろう。
この手の犯罪は朝鮮人やシナ人の特徴、犯人が逮捕されているにも拘わらず、報道機関は何故、犯人の氏名、国籍を公表しないのか？
反日日本政府から指示でも出ているのか？ 氏名を掲載しない報道が多過ぎる。
二階俊博幹事長「がれき処理は個人負担ゼロ」と明言 激甚災害指定の見通しも示す
自民党の二階俊博幹事長は３１日午前、１４４棟が燃えた新潟県糸魚川市中心部の大規模火災現場を視察し、私有地のがれき処理にかかる費用に関し、被災者の負担をゼロにする考えを明らかにした。火災で発生した私有地のがれき撤去費用は個人負担が一般的で、異例の対応となる。
また、今回の大火が激甚災害に指定されるとの見通しを示した。
糸魚川市役所で米山隆一知事、米田徹市長らと意見交換に臨んだ二階幹事長は会合の冒頭、がれき処理費に関し「個人の負担はゼロにする」と明言した上で「被災されたみなさんが『これで安心』と思えるようにしたい」と述べた。
二階幹事長は火災現場を約３０分にわたり視察。記者団に対し「予想をはるかに上回る大災害と改めて認識した」とした上で、処理費の全額を公費負担とすることに関し「その方針で現場に来た」と述べ、政府・自民党が復旧に全力を挙げて取り組む姿勢を強調。激甚災害指定に関しては「恐らくその方向でいく」と説明した。
激甚災害に指定されると災害復旧事業に関する国の補助金が上積みされる。
これまで平成７年の阪神大震災、１６年の新潟県中越地震、２３年の東日本大震災などが指定されている。
がれきの処理費をめぐって同市は２０％を上限に被災者に負担を求め、残る大半は市が支出する方針を打ち出していた。
自民党によると個人負担をゼロとするのは、木造だけでなくコンクリートなど非木造も含めて全ての建物を対象とし、国が約９割、市が約１割を負担する方向という。
※日本で何やっても支持率は上げられない二階、二階が動けば、自民党の支持率が下がる。
この行動を習近平に届けたいのだろうよ！ 火元が日本人より大好きなシナ人、己が表明したいのであろう。
シナに産経の記者の資産凍結、交渉したのか？
北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
１１月末、約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。
中国当局から「非友好メディア」（共産党関係者）と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。
たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。
給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。
帰国の約一週間前、いつも利用する中国４大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた１００万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。
パスポートを提示すれば１時間前後で手続きは完了すると考えていた。
しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。
「これまで約１０年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。
揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。
しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。
中略
ふと、かつて取材した共産党老幹部の話が頭をよぎった。
以前、鄧小平（１９０４～１９９７）に仕えたこの老幹部によると、改革開放当初、外資誘致に躍起となっていた中国の当局者は、「中国で稼いだお金を海外に持ち出すときに制限しないこと」をまず国際社会に約束した。
この約束を聞いて安心した外国の企業家たちは中国への投資を決め、その後の高度経済成長を支えた。
「中国に投資した資金を簡単に持ち出せなくなり、一方通行的な状況になれば、外国からの投資はこれから激減するだろう」
銀行を出た私は、「中国の改革開放はいよいよ終わったかもしれない」と歩きながら考えた。
※シナは終わった。
嘘つき安倍総理は何らかの手を打つのだろうか？ 親シナの二階よ、何とかしろよ！ 何も出来ないだろうが・・・
最悪のシナリオは日本の孤立化だ 米中接近をなんとしても阻止せよ 拓殖大学海外事情研究所所長・川上高司
２０１６年は「大衆ポピュリズム」が頭をもたげた年であった。
ドナルド・トランプ氏は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定を受け、「英国人は国の支配権を取り戻した」と祝福した。
さらに、「同様の動きが米国でも起きている」と予言し、１１月の米大統領選で勝利を収めた。
「既存のエリートによる、エリートのための政治」に嫌気がさした庶民の反乱が英米で起こり、世界がポピュリズムへ向かう。
トランプ氏は「アメリカン・ファースト」を訴えながら、損得勘定で物事を考える「商人外交」を行うだろう。
「ロシアのプーチン大統領と良好な関係を築く」と公言するトランプ氏は今月半ば、国務長官に米石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏を指名すると発表した。
同氏はかつて、ロシアへの経済制裁反対のロビー活動を行い、プーチン氏から「友好勲章」を授与されたほどの親露派である。
中略
今後の米中関係には、２つのシナリオがある。
まず、米中間に取引が成立して、接近するシナリオだ。
ロシアが加われば米中露の協調体制となる。
そのコンソーシアムに日本が参加できるのか。
「否」の場合、日本は孤立化するという最悪のシナリオになる。
もう一つは、トランプ氏が日本と中国を両てんびんにかけ「競わせる」ケースだ。
この場合、日米同盟は維持されるが、日本は防衛費や思いやり予算の増額を迫られ、米国から武器を購入し続けねばならい。日中は激しい軍拡競争を強いられる。
トランプ政権には好ましいシナリオだろう。
日本は何としても米中接近を阻止しなければならない。
１７年は日本にとって厳しい年になりそうだ。
※川上氏の懸念は日本が大東亜戦争前の状況になる事を恐れているのであろう。
白人とシナ人の共通点＝共に馬鹿、守銭奴、個人主義、嘘つき、謀略（情報）戦が得意、虐殺を好む、戦闘的。
大和民族とは大いに異なるが、嘘つき安倍総理や二階は大和民族に含ず。
日本の政治家は一命を賭して責任を負わない無責任な政治屋（情けない奴等）が今の日本にしたのである。
「だから民進党は…」「日本死ね」「私は立法府の長」 ２０１６年国会審議名言・迷言ベストテン
安倍晋三首相の１強といわれる国会だが、衆参の本会議や予算委員会は、野党はアノ手コノ手で政府を追及して白熱し、数々の名言（迷言？）が生まれた。
独断と偏見で、印象に残った言葉ベストテンを選んだ。
１０位 「そういうことばっかり言っているから（民進党は）…」「それ以上！」 ９位 「黙って聞け」
８位 「トランプ氏はポピュリズム」 ７位 「パンツの次はおんぶ」 ７位 「パンツの次はおんぶ」
５位 「ふざけるなよ、お前らホンマに」 ４位 「ブルーチーズはおいしかったです」
３位 「信なくば立たず」
「信なくば立たず。国民の信頼の上に政治活動があり、政策実行も国民の信頼が基礎だ。そのためにも、国会議員、政治家は、しっかりと自らの行動を律する必要がある」
安倍首相は２月１０日の衆院予算委でこう語った。
育児休業取得を宣言していた自民党の宮崎謙介衆院議員（当時）が妻である同党の金子恵美衆院議員の妊娠中に巨乳タレントと不倫していたことを週刊文春が報じたことを受けた発言だ。
宮崎氏は記者会見で「信なくば立たず」と首相の発言を引用し、「国会議員のはしくれとして、自らが主張してきたことと、軽率に行動してしまったことのつじつまが合わないこと、このことについて、深く、深く、深く、反省し、議員辞職する」と述べて政界を去った。
つづく
２位 「保育園落ちた、日本死ね」 ２位 「保育園落ちた、日本死ね」
中略
永田町では首相が来年、衆院解散・総選挙に打って出るとの見方が強まっているが、自民党内には「蓮舫氏に代表に居座ってもらったほうが戦いやすい」（幹部）との声もある。
旧民主党は公共事業や年金など、国会審議で自民党や公明党を追い込み、国民の共感を得て政権交代を実現した。民進党にはもはや、そうした力はないのだろうか。
※産経よ、よく欠けたな！
日本人はネットメディアの発達で嘘つき安倍総理やシナ人蓮舫含む日本の政治家、外務官僚、財務官僚、反日メディアの嘘を見破っている。
彼等は未だに日本人を騙そうと懸命である。
労働者の諸君、諸君の為に連合や民進党、共産党が何をしたのか？ 反日をさせただけだろう。
真の味方が誰なのか？ 正月休みでジックり考えて欲しい。
嘘が蔓延する日本だが、２０１７年はきっと変わる。
変えるのは嘘吐き安倍総理では無く、アメリカのトランプ新大統領であろう。
高江で逮捕…裁判所に勾留を認められたのは57％
沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議して逮捕された市民ら延べ14人の勾留率が、約6割にとどまることが沖縄タイムスの調べで分かった。
裁判所に勾留が認められたのは約57・1％で、2015年の全国刑法犯の約90％を大きく下回る。
抗議運動を支援する弁護士は「警察は法解釈を誤り、抗議活動を弾圧するための不当逮捕を繰り返していた」と批判する。
全国刑法犯の90％を大きく下回る勾留率
刑事法の研究者41人、山城議長の釈放求め声明
辺野古、高江の抗議行動を巡って起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長について、県内外の刑事法の研究者41人が28日、釈放を求める緊急声明を発表した。
「長期勾留は正当な理由のない拘禁」で、憲法違反と指摘している。
声明は抗議行動に絡んだ起訴事実は政治的表現行為とし、
「自由は最大限尊重されなければならない」
「違法性の程度の極めて低いもの」と指摘。
捜査が終わっていること、証拠隠滅の恐れがないことからも、「速やかに解放すべきだ」とした。
呼び掛け人の1人、琉球大の森川恭剛教授は「政府は沖縄の民意を力で踏みにじりながら法治国家であると豪語し、刑事司法も追随している」と述べた。
稲田防衛相が靖国神社参拝、就任後初
２０１６・１２・２９
稲田防衛相が靖国参拝 中国と韓国は反発 （２）
２８日に安倍総理らとともにハワイで真珠湾攻撃の犠牲者への慰霊を行った稲田防衛大臣が、２９日朝、靖国神社を参拝しました。
「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということです。いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵、味方であろうとも、祖国のために命をささげた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただけるものと」（稲田朋美防衛大臣）
稲田氏は、午前８時前に靖国神社を訪れ、「防衛大臣 稲田朋美」と記帳して参拝し、私費で神前に供える「玉串料」を支払ったということです。
稲田氏は、日本時間の２８日、安倍総理のハワイ真珠湾訪問に同行し、真珠湾攻撃の犠牲者への慰霊を行いました。
また、稲田氏はこれまで、行革担当大臣や自民党政調会長時代には終戦の日などにたびたび靖国神社を参拝していました。
しかし、防衛大臣に就任直後の今年の終戦の日は外遊を理由に参拝を見送っており、今回の参拝は防衛大臣就任後は初めてとなります。
※眼鏡で知的感を出そうとしているのだろうが、髪型が防衛大臣と思えん。
お洒落を気遣う様では未だ未だ、単なる女である。
朝鮮勢力（ＴＢＳ）が報道を通じてシナに報告したのだが、シナが批判するのかな？
（２）
「放送内容」
稲田防衛相が２９日、東京・九段の靖国神社を参拝したことに、中国と韓国は反発している。
中国外務省・華春瑩報道官「中国は日本の防衛相の参拝に断固反対する。日本に厳重に抗議する」
華春瑩報道官はまた、真珠湾で犠牲者を追悼した直後の参拝について、「一部の日本人の頑固で間違った歴史観を表しただけではなく、真珠湾の和解に対する皮肉だ」と非難した。
中国外務省はその後、日本大使館の幹部を呼び出し抗議している。
また、韓国の外務省も「日本の責任ある政治家が戦争犯罪者を合祀（ごうし）した靖国神社を参拝したことに嘆きを禁じ得ない」と批判し、日本大使館の幹部を呼び出し抗議した。
メディアも批判的な論調で伝えていて、聯合ニュースは真珠湾で犠牲者を追悼した直後の参拝だったことに触れた上で、「安倍総理の真珠湾訪問が、“パフォーマンス”に過ぎない、という批判が出ている」などと指摘している。
※稲田氏が靖国参拝をした結果、シナと韓国のかクレーム、これでようやく両国から防衛大臣の地位が認められたことになるが、自衛隊員と国民から信頼を得られたと思うのは早計である。
日本防衛論位語ってみろ！
「歴史歪曲」は偏見から始まった 安倍・オバマ両氏、和解の総仕上げ
２０１６・１２・２９ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 北京＝藤本欣也
中国報道官「真珠湾訪問、パフォーマンス」「清算は一方的な願いにすぎない」 （２）
２０１６・１２・２９ 産経新聞 北京＝西見由章 ソウル＝桜井紀雄
真珠湾慰霊 中国「誠実な反省必要 （３）
２０１６・１２・２９ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/３ページ）
日米・中国空母に警告 会談では「対中強硬」で一致、安倍首相「幅広い分野で協力深化」 （４）
安倍晋三が首相に返り咲いた直後の平成２５年元日。
在米ニューヨーク総領事館幹部に一本の電話が入った。
旧知の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の論説担当者だった。
「翌日の社説でアベを取り上げるから確認したい」
話を聞くと、「慰安婦＝性奴隷」を否定する安倍を「保守反動の歴史修正主義者」だと徹底批判する考えだという。
総領事館幹部は「あまりにひどい」と事実誤認を正したが、激しい口論となった。
総領事館幹部は「ある程度納得してくれた」と思ったが、ＮＹＴ紙は翌２日付で「日本の歴史を歪曲（わいきょく）する新たな試み」と題した社説を掲載した。
安倍が村山談話見直しを示唆したことについても「安倍は右翼ナショナリスト」「日本の戦時中の歴史書き換えへの意欲を隠さない」「過去を歪曲する」と書き連ねていた。
こうした偏向した見方はＮＹＴ紙だけではなかった。
米議会調査局が同年５月にまとめた報告書は、安倍を「強固なナショナリストだ」と断じ、安倍の歴史認識が「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なうとの懸念を生じさせてきた」と指摘した。
朝日新聞など日本の一部メディアが「安倍＝歴史修正主義者」というレッテルを貼り続けたことが一因だとみられるが、中国や韓国が米議会などで歴史問題に関するロビー活動を続けてきたことも大きい。
米大統領、バラク・オバマや側近もＮＹＴ紙と同じような認識だった。
「オバマは安倍に警戒感を持っていた」とある日本政府高官は断言する。
当初は首脳会談も渋り、初会談が実現したのは２５年２月下旬だった。
ワーキングランチを含む１時間４５分間、オバマは終始冷淡だった。
第２次安倍政権はオバマ政権と冷え切った状態からスタートしたのだ。
× × ×
安倍はオバマとビジネスライクな関係を続けてきたが、２５年１２月２６日に安倍が靖国神社を参拝したことで関係は一気に険悪化した。
「日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかし、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している（ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ）」
つづく
※嘘つき安倍総理はオバマのお別れ会にハワイを選んだだけ、ハワイに行けば慰霊は当然、欠かせるものではない。
国家と英霊、国民を足蹴にし今尚、騙し続けている噓つき安倍総理はアメリカ（トランプ・軍重視）に点数稼ぎをしただけだろう。
真の日米和解は日米間に存在する嘘を全て払拭する事である。
嘘つき安倍総理は１・２０、トランプ大統領就任後、どの様に変身するのか、これからが嘘つきの出番、見物である。
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相の真珠湾訪問について、「主に中国に向けたパフォーマンスの要素がかなりある」と指摘し、日米同盟強化をアピールする政治的思惑が強いとの見方を示した。
また、「真珠湾を訪問して第二次大戦の歴史を完全に清算したいというのは、一方的な願いにすぎない」とも述べ、「世界反ファシスト戦争の東方の主戦場が中国だったことを忘れてはならない」とクギを刺した。
※ここで嘘つき安倍総理のパフォーマンスに突っ込みを入れるのはシナ人らしい。
仰せの通り、単なるポーズ、和解はあり得ない。
シナ人よ、嘘も程々に・・・ 日本人は日頃は大人しい民族だが、本気で怒ったら、シナ人が束になってかかってきても敵わないぞ！ 大東亜戦争時代、シナ共産党と国民党は大日本帝国軍から逃げ回っただけだろうに・・・
当時の被害者は日本人の方が多いハズ、多くのシナ人の死者（軍人、一般人含む）は国民党軍（シナ人）が殺戮した事を忘れるな！ 証拠はいっぱいあるぞ！ シナのネットに流そうか？
（３）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は２８日の定例会見で、安倍晋三首相の真珠湾での演説について「アジアの被害国にとっては、巧妙なパフォーマンスを何度繰り返しても１度の誠実な反省に及ばない」と述べ、中国など「被害国」との和解には侵略戦争を発動した日本の誠実な反省が必要だと主張した。
国営新華社通信は同日、「真珠湾での“和解ショー”は侵略の歴史を過去のものにできない」と題する論評記事を配信。
安倍首相は「日米和解」の見せかけをつくりだすことで歴史の重荷を投げ捨て、日米同盟を強化しようともくろんでいると批判。
さらに論評は演説の内容について、「奇襲」の反省や謝罪を拒絶し、歴史背景への言及もなかったと不満を表明。
首相が「和解の力」「寛容の心」が必要だと訴えたのは、「侵略行為を正しく認識するよう求める正義の声」に対抗するのが目的だと言い切った。
◇
■韓国「反発少なくない」
韓国の聯合ニュースは２８日、「戦争への謝罪はおろか、反省にさえ言及しなかった点で、日本の侵略を受けたアジアの被害国の反発は少なくないと予想される」と伝えた。
中央日報は２８日付社説で「日本国内の強硬右派」の反発を想定した上で、「安倍氏が政治的な負担を覚悟して訪れたのは、世界戦略的な次元に基づいてのことだ」と指摘。
トランプ次期米大統領と当選直後に会談するなどした「機敏性を韓国の政治家も見習うべきだ」と論じた。
※シナ人へ
大東亜戦争で逃げ回ったシナ共産党、国民党軍は黄河を反乱させ１００万人以上を溺死させたのだが・・・
シナ共産党は結党以来嘘だらけ、文革で何千万人殺戮したのか？ 人民を飢えさせ何百万人殺したのか？ 人民を嘘で騙し続けているが、嘘を反省し、謝罪もしないのか？ 毛沢東は大日本帝国軍に感謝していたのだが・・・
※朝鮮人へ
何も言えんわな！ 当時、朝鮮半島は大日本帝国、日本人と共に大日本帝国軍の一員として大東亜戦争を闘って負けたのだから・・・ そして、朝鮮人が行った多くの不始末があるぞ！ 役立たず！
反日は台湾国民党のシナ人とシナ・中華人民共和国、韓国、北朝鮮だけだろう。
バンドン会議でギャフンと言わされたろう。
ベトナム人を猟奇的大虐殺（子殺し、妊婦殺し、年寄り殺し）、ベトナムの若い女性に襲い掛かり子供を産ませた責任が問われているが、謝罪したのか？
※両国民に告ぐ、
日本は両国に反論する材料が豊富にあるが、敢えて抑えている。
全て世界に英文で公開してもいいのか？ 減らず口を叩かず、少しは自重しろ！
（４）
「記事抜粋」
安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２８日午前）、米ハワイ・オアフ島の米太平洋軍司令部で、来年１月に退任するオバマ大統領と最後の首脳会談を行った。
両首脳は、中国初の空母「遼寧」の艦隊が直前、「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を突破して西太平洋に進出したことに強烈な懸念を示した。
軍事的覇権を強める中国に対し、平和を望む日米同盟で対峙する姿勢を示した。
両首脳はその後、真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）をささげた。
「ともに努力し、日米同盟は安全保障、経済、人的交流を含む幅広い分野で協力が深化した」
安倍首相は日米首脳会談で、オバマ氏にこう語った。
だが、両国にとって目の前にある脅威は、習近平国家主席率いる中国が、新たな軍事的挑発を仕掛けてきたことだ。
空母「遼寧」は２５日午前、ルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦など５隻とともに艦隊を組み、沖縄周辺の宮古海峡を太平洋に向けて通過した。
その後、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の外側南東約２０キロのバシー海峡に到達。２６日午前には、台湾本島南端から約９０カイリ（約１６７キロ）を通過して南シナ海に入った。
つづく
※オバマ政権下、日米同盟が深化した！ 嘘だろう。
こんな会談をする為にハワイに行ったのか？ オバマが日本の役に立ったのか？ 利用できたのか？
「安倍晋三首相、次は南京へ」と独紙が論評
ドイツ紙フランクフルター・ルントシャウ（電子版）は２８日、安倍晋三首相の真珠湾訪問を受け「次は南京へ」と題した論評記事を掲載し、安倍首相に南京大虐殺記念館を訪問するよう促した。
論評は安倍首相が「利口で柔軟」であれば、謝罪外交を展開することが可能だと主張。
「日本はそうすることで失うものなどないはずだ。むしろ、外交的な財産を築き上げることができて有益だ」と指摘した。
また、日本の真珠湾攻撃への明確な謝罪の言葉がなかったことを批判。
オバマ米大統領の５月の広島訪問に対する「最低限」の返礼にしかならなかったとした。
※お前が言うか！ ドイツから言われる筋合いは無い！
アウシュビッツ（ホロコースト）をﾋﾄﾗｰ一人に責任を押し付け責任回避、実行したのは皆、ドイツ人だろうに・・・
ドイツ人もアメリカ人同様、嘘つき、根は反日、日本人よ忘れるな！
帰化申請頼み込む後援者と息子 不法就労のにおいがプンプン
うちの議員の後援者に、帰化した初老の中華料理店の女性経営者がいる。
彼女が親族も帰化させようと、いろいろ頼みこんでくる。
政治家なら何でもできると思い込んでいるようで、「弟の帰化申請を２週間以内に通して」なんて無理難題を迫ってくる。
議員は口先では「動いてみます」と言うけど、パーティー券を買ってくれるわけでもない相手と分かっているから、力も入らない。
秘書の私だって、こちらが気を使ってわざわざ中華料理を食べに行ったときのサービスが餃子５個ほどだから、まったく力が入りません。
その女性経営者がこのたび依頼してきたのは、自分のバカ息子の結婚相手の帰化申請。
東南アジアに旅行したときに出会った相手らしい。
でも何だか、不法就労のにおいがプンプンする。
やりたくないんですよね、こんな口利き。
そこで、「夫婦であることを示す強力な証拠を提出してくれ」と言ってみた。
そうしたらそのバカ息子、自分と相手が裸で抱き合っている写真を持ってきた。
一応、「夫婦」ね。
ただ法務局がどう判断するかは知らないっと。
※日本は不法就労者を逮捕し、さっさと強制送還しろ！
「国債＝国民の資産」論のワナ 増税キャンペーンに利用される 政府のバランスシートに着目を
「国の借金が１０００兆円」「国民１人当たりでは７００万円」といった報道をみかけることも少なくないだろう。
この場合、「国」というのは「政府」の意味であり、正確にいえば「政府の借金が１０００兆円」ということだ。
政府が借金をしているので、いずれそのツケが国民に回ってくるという意味では、国民一人一人が借金しているのと同じということになる。
これに対して、ネット界隈（かいわい）では、「国民は貸し手なので、７００万円の借金があるのではなく７００万円の資産がある。報道は悪質なデマだ」といった意見もある。
国民の借金だと強調するマスコミや政府に、国民の資産だと切り返すのが痛快なので、この論調には一定のファンがいる。
「借り手」よりも「貸し手」になっている方が気分がいいのも事実だ。
貸借関係でみると、一方が借り手に、一方が貸し手になるので、政府の借金は同時に国民の資産であるのは、間違いない。
ただし、資金の貸し手と借り手では、どちらが優位だろうか。
債務状況が悪くなると、実は借り手の立場のほうが強くなる。
「借金が返せない」と貸し手を脅せるからだ。
資金が確実に返済される場合には貸し手は「資金を引き揚げるぞ」と借り手に圧力をかけられるが、返済が危なくなると立場が一気に悪くなる。
一般の民間企業の場合であれば、破綻状態になれば、事後の社会的な制裁もあってかなりのダメージを負うので、借り手の有利とはいえない。
ただし、政府の場合には、代替するものがないので、破綻状態になって債務を棒引きにすることへの障害は、はっきりいえばそれほどない。
ここが民間の企業とは異なるところだ。
このため、政府は表立っては言わないが、「破綻したら借金は返らない。それを止めるためにも財政再建、つまり増税が必要だ」という筋立てにもさほど抵抗がないと思われる。
少なくとも民間企業よりは簡単に言いそうである。
政府としては「国債は国民の借金ではなく資産だ」と言われても、なんとも思わない。
逆に、国債が国民の資産になっていることを宣伝してもらっても構わないと考えているフシすらある。
「財政再建をしないと、国債という国民の資産が返せない。資産価値がパーになってしまう」と言えるからだ。
「国債が国民の資産だ」と言い過ぎるのは、財務省の思うつぼで、「そのとおり、だから増税が必要だ」と逆手にとられて増税キャンペーンに利用されるのがオチだ。
それではどうしたらいいのか。
筆者が本コラムで再三強調してきたように、日銀を含めた統合政府のバランスシート（貸借対照表）をみれば、日本の財政状況は悪くないという言い方の方がいい。
これは事実だし、財政が悪くなければ、増税も歳出カットも行う必要がなくなるからだ。
※この指摘は正しい。
「歴史的」と英ＢＢＣ中継 首相の真珠湾訪問
米「過去乗り越える」 ＣＮＮが演説生中継 （２）
英ＢＢＣ放送は２７日、安倍晋三首相の真珠湾訪問での演説を中継し「歴史的な訪問」と報じた。
慰霊を前に放送した特集で、５月のオバマ米大統領の広島訪問や真珠湾攻撃当時の映像も交え、中国や北朝鮮の脅威が強まる中で日米関係は重要性を増していると伝えた。
高級紙タイムズ（電子版）は、今回の訪問で示された日米の良好な関係は軍備増強を続ける中国にとって「警告」になると分析。２７日付の高級紙デーリー・テレグラフは社説で、アジアの緊張が高まる中での訪問は「時宜を得ている」と評価した。
（２）
「記事内容」
米国務省のトナー副報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相の真珠湾訪問を「光栄に思う」と述べ、歴史を振り返ることは「過去の出来事を乗り越えるために重要だ」と強調、日米関係がさらに強固になることに期待を示した。
ＣＮＮテレビは安倍氏とオバマ米大統領が並んで献花する様子を放映し、オバマ氏の演説を生中継。ＡＰ通信も両氏の発言を速報するなど米メディアは高い関心を示した。
米議会超党派の対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス」の共同議長カストロ下院議員（民主党）は「オバマ氏と安倍氏は、相互信頼の未来に向けた日米の連携で指導力を発揮してきた」と両首脳の貢献を評価し、安倍氏の「歴史的訪問」を歓迎する声明を出した。
※日本人は既に、大東亜戦争の総括を終えアメリカの戦争犯罪を明らかにしているが、和解を望んでいるのは日本だけ、今尚、アメリカは己の戦争犯罪を隠し嘘で日本を叩いているのがアメリカの民主党、過去を引きずっているのはアメリカだけだろう。
安倍晋三首相が真珠湾で演説 「パールハーバーは和解の象徴」「世界は和解の力を必要としている」
安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２８日午後）、米ハワイ・真珠湾のキロ埠頭で演説し、かつて敵同士だった日米を結びつけたのは「寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と述べ、「日米はいまこそ寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく任務を帯びている」と訴えた。
安倍首相の演説は「和解の力」と題し、オバマ大統領とともに真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、黙祷をささげた後に行われた。
首相は、昭和１６（１９４１）年１２月８日（ハワイ時間７日）の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に対し「この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪ったすべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜の民の魂に、永劫の哀悼の誠をささげる」と述べ、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの「不動の方針」を強調した。
その上で、真珠湾攻撃に参加して戦死した日本海軍士官の勇気をたたえ米軍が墜落現場に記念碑を建てたように、日本の戦後復興と国際社会への復帰を支援した米国民の「寛容の心」に「心からの感謝を申し上げる」と述べた。
首相は「憎悪が憎悪を招く連鎖はなくなろうとしない。寛容の心、和解の力を世界はいまこそ必要としている」とも指摘。
寛容の大切さと和解の力を訴えていかなければいけないからこそ「日米同盟は『希望の同盟』なのだ」と説明した。
※嘘つき安倍総理の演説は「和解」と「寛容の心」、これは日本人だけの思いである。
嘘つき安倍総理は「歴史戦」にどう立ち向かうのか？ 大きな問題が残されている。
「歴史戦」は今、鋭い刃を突きつけているアメリカの嘘つき歴史学者と一部の退役軍人、大日本帝国と本格的な戦争もしていない中華人民共和国の嘘つきシナ人、大東亜戦争を共に戦った朝鮮人（韓国人と北朝鮮人）、台湾やフィリピン、オーストラリア、インドネシアに住む華僑（元シナ人）の手に拡大し、世界に日本の嘘が拡大している。
「歴史戦」は日本の政治指導者と外務官僚の事なかれ主義が嘘を世界に拡散させたと言える。
安倍政権４年…その成績は ◎ＮＳＣ創設 △安保に課題 ◎地球儀外交 △領土未解決 ×拉致進展なし
安倍晋三首相は２６日、平成２４年１２月の第２次政権発足から４年を迎えた。
首相は首相官邸で記者団に「長い道程だったが一歩一歩進んできた」と振り返り、「政権を奪還したとき約束した経済成長については、デフレではない状況をつくり出し、雇用の状況をよくすることはできている」との認識を示した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官も同日の記者会見で「アベノミクスによって有効求人倍率を回復させ、日米関係は極めて良好になった」と述べた。
この４年間の歩みで成し遂げたことは何か。
どんな課題がいまなお残っているのか。
不備の多い日本の防衛法制を大きく進展させた安全保障関連法の成立、日米同盟の深化…。安倍晋三政権は安全保障・外交分野で成果を挙げ、高い内閣支持率を保ち安定政権となっている。
その一方で、積み残しの課題や評価の分かれる分野も少なくない。
安倍首相が２６日、首相官邸で記者団の取材に応じた際に第２次政権以降の成果として挙げたのは、安全保障関連法成立と外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設だった。
つづく
※嘘つき安倍総理の最大の愚行は日本人を蔑ろにした事に尽きる。
外交に於いてシナ包囲網と言われるが、バラマキ外交の感あり、結果は２０１７年に出るのか？
嘘つき安倍総理の多くの罪は「嘘つき安倍晋三ニュース」を参照ください。
安倍首相、太平洋戦没者に献花 ハワイの米国立墓地やえひめ丸慰霊碑訪問 日米和解をアピール
安倍晋三首相は２６日午前（日本時間２７日未明）、米ハワイ・ホノルルで、太平洋戦争やベトナム戦争の戦没者らが眠る米国立太平洋記念墓地を慰霊のため訪れ、献花した。
旧日本軍による真珠湾攻撃から７５年を迎えたのを踏まえ、黙?（もくとう）をささげ、かつて激しく戦火を交えた日米両国の和解をアピールした。
首相は２６日午前、ホノルルのヒッカム米空軍基地に政府専用機で到着した。
国立墓地には２０１１年に野田佳彦首相（当時）が、０８年には河野洋平衆院議長（同）が訪問し、献花している。
安倍首相は国立墓地訪問の後、真珠湾攻撃で戦死した旧日本兵や日系移民が埋葬された日本人墓地に献花。
０１年、ハワイ・オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸に米原子力潜水艦が衝突し、実習生ら９人が死亡した事故の慰霊碑も訪れた。
行方不明になった兵士の遺骨収集を進める米国防総省施設にも足を運ぶ。
首相は２７日午前（日本時間２８日朝）にはハワイ真珠湾に沈む戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館に、オバマ米大統領と向かう。
※慰霊に反対する訳では無いが、日米和解と言うなら、アメリカの戦争犯罪を問うべき、それからアメリカが捏造した嘘を史実に戻してこそ和解が始まる。
嘘つき安倍総理は日本を守ろうと一命を賭してアメリカと戦ってた英霊を馬鹿にし侮辱するのか？
単に、日本のグローバリスト、親米、親シナ、親韓、親北の神輿がアメリカに媚びてるだけだろう。
戻ったら、その足で靖国に参拝し、英霊に己の愚行を詫びろ！
武田邦彦 日本家電が没落したのは全てECO推進施策が原因である！
ナシ
※反日日本政府を信じるな！ 愚策を糺す術があるのだろうか？
日本政府は何故、反日左翼（メディア・学者を含む）や反日日本人の嘘を認め、放置するのだろうか？
経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ
経済産業省は２６日、繊維原料や糸、織物の国内流通量を表す繊維流通統計で、回答数の減少を補うために過去のデータを長期間にわたって流用を続け、実態と乖離（かいり）した統計結果を公表していたと発表した。
データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成２４年３月まで確認されている。
統計の必要性も小さくなっているとして来年１月から廃止する。
同統計は昭和２８年から開始され、繊維原料や糸、織物の毎月の取引量や月末在庫数量を示したもの。
経産省が、調査の集計を請け負った企業に対し、回答しない企業について、過去の回答データをそのまま流用するよう指示していた。
データの流用は文書保存期間が経過した２４年２月以前は確認できないとしている。
さらに、データ流用を解消するため、２５年４月以降、数値を徐々に減少させ、３１年までにゼロにする不正な処理を行っていた。
直近の２８年９月分では対象７３３社中、回答数は約２６０社に止まり、純綿糸の在庫数が実数と４倍以上の開きが出るなど、実態とのかけ離れた結果が出ていた。
今年１１月、請負先から指摘を受けて発覚した。経産省は内規に基づき関係者を処分する方針。
※政治家が嘘つきなら官僚も嘘つき、いい加減な国、日本。
天皇陛下が嘆いておられる事であろう。
今回は誰が責任をとらされるのやら！
正念場の年明け政局 「１強」では突っ走れない安倍政権３つのハードル
年明けからの政局は、かなりの確率で「波乱含み」とみている。
安倍晋三政権にとっては、これまでのように「１強」では突っ走れないハードルが待ち構えているということである。
政局を左右するハードルは、大きく３つある。
１つは、１月２０日、ドナルド・トランプ米大統領が正式就任し、米国の今後の具体的諸政策が明らかになる。
不透明な対日政策がどうなるか。
場合によっては、安倍政権の政策が相当揺さぶられ、野党に大きな追及の余地を与えることになる。
２つは、解散・総選挙問題だ。
一部には早期解散を否定視する向きもあるが、「１月解散・２月選挙説」も根強くある。
安倍首相のハラ１つで、どうなるか分からない。
問題は、選挙に勝てるかどうか。
安倍内閣の支持率は高いものの、その背景は自民党内の「ポスト安倍」候補が頼りない。
野党の体たらくに助けられている部分が大きく、求心力そのものは強力とはいえない。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法など、先の国会での強引な採決の連発がどう出るか、フタを開けてみなければ分からない。
つづく
※騙し屋・嘘つき安倍総理は既に、二階の僕、日本人は全く信頼していないが、哀しいかな、次なる人物がいない。
その上、民進党が嘘つき蓮舫で自滅、頼りになるのは「維新」と「日本の心」だけである。
これで解散総選挙が出来るハズが無かろうよ。
「うまれてこないほうがよかったのかなぁ…」追い詰められる子供たちも、表面化は氷山の一角 浮かぶ「情報共有」の不備
大阪市内に住む４０代の今井陽子さん＝仮名＝は一枚の手紙を見ると今でも胸が締め付けられる。
高校１年になる長女（１６）が小学４年のときに書いた手紙だ。
「ママへ」で始まる、その手紙には、手袋を紛失したことをわびる内容がびっしりと記されている。
当時、今井さんは、娘に虐待を加えて何かの度に激しく叱責していた。
手をあげる際、娘はビクッとするしぐさを見せ、背を向けることがあったが、止めることはできず、その小さな背中を蹴り上げることもあったという。
《バカなのでうまれてこないほうがよかったのかなぁって思っています》
ここまで娘を追い詰めていたのだと思うと心が痛む。
だが、この手紙をもらった後も、娘への虐待はなかなか止めることはできなかった。
新聞で目にした子育てサロンに参加し、すべてを打ち明けることで、心の荷が下り、以降は一切手を出していないが、虐待は小学５年の終わりまで続いた。
大阪では、堺の３歳児遺棄や東住吉の１歳児遺棄など幼い子供が犠牲になる事件が相次ぐ。
その報に接する度に今井さんは感じる。
つづく
「情報があれば…」 米ではデータベースの共有進む
堺３歳児遺棄事件
堺市北区の梶本樹李（たつき）ちゃん＝死亡当時（３）＝が所在不明となり、大阪府千早赤阪村の河原で１１月に遺体が見つかった。
樹李ちゃんは昨年１２月に同府松原市内の自宅で父親の暴行などで死亡したとされ、両親は死体遺棄容疑などで逮捕された。両親をめぐっては４年前にもおいが所在不明になっていることが発覚。
両親らは「（おいの遺体を）河川敷に埋めた」などと供述したが、遺体は見つからなかった。
※日本人に誇りと夢を与えず貶め続ける嘘つき安倍総理と反日勢力が「嘘の人権」が、どんどん日本人を壊している。
大島理森衆院議長 「政治の“対話力”が衰えてないか」譲位「多くの合意を」
今年の出来事で印象深かったのが、天皇陛下が８月８日に示された「お言葉」です。
ある意味、衝撃的でした。
国民の皆さんも、等しくこの問題を考えておられると思います。
天皇陛下のお人柄を考えるとき、脳裏をよぎるのは平成２３年の東日本大震災で皇后陛下と被災地を細かく慰問された、あのお姿です。
象徴天皇とはどうあるべきか。
陛下は国民の皆様に寄り添うことにより、象徴天皇の存在が敬愛されるという思いを非常に強くお持ちではないでしょうか。
「お言葉」は陛下でなければお分かりにならない、さまざまなことを考えてのご発言だったと思います。
象徴天皇のあり方を毎日のようにお考えになり、大変なご努力をされておられる。
憲法第１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書いてあります。
「国民の総意」とは、政治の場では立法府（国会）。
一方、天皇の国事行為は内閣の責任で行います。
政府は今回の問題について国民の心配を踏まえつつ、有識者会議などで研究しています。
もちろん、立法府も何もコミットしないわけにいきません。
天皇陛下のお言葉を国民がどう受け止め、心配しているかという点について、立法府も考える責務があると思っています。
つづく
■ ■
２２日には、５年ぶりに議長の諮問機関「衆院議会制度協議会」を開き、最近の国会運営に対する私の考えを述べました。
先の臨時国会では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が承認され、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法や年金制度改革関連法が成立しました。
しかし国民の皆様は「ちょっと（国会運営が）乱暴でないか」というほうに目が向いたのではないでしょうか。
つづく
※大島よ、劣化はお主ダ！ 在日が実行した（老人ホーム）大量殺人事件、最初に情報を得た人物が大島、道義的責任があるだろう。
お主はどう対処したのか？ 知らんふりか？
ロシアとの関係「良好」２７％ 「親しみを感じる」韓国は３８・１％、中国は１６・８％
内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」を発表した。
ロシアとの関係について「良好だ」と答えた人は今年１月の前回調査から６・０ポイント増え、２７・８％となった。
一方で「親しみを感じる」は前回比１・９ポイント増の１９・３％にとどまった。
日露首脳会談が行われ、北方領土問題の解決に期待が高まったことなどが影響し改善したとみられるが、依然として低い水準にある。
韓国に対して「親しみを感じる」は３８・１％（同５・１ポイント増）、中国に「親しみを感じる」は１６・８％（同２・０ポイント増）だった。
北朝鮮に対する関心項目を複数回答でたずねたところ、「ミサイル問題」との回答が前回と比べて１１・０ポイント増の７１・５％と、同様の質問を始めた平成２０年度の調査以降で最高となった。
北朝鮮は今年２０発を超える弾道ミサイルを発射しており、脅威の深刻化が影響しているとみられる。
北朝鮮への関心で最も高かったのは「日本人拉致問題」で８１・２％。「核問題」と回答した人は７２・１％だった。
i調査は昭和５０年度から行われ、今回は４１回目。
調査期間は１０月２７日から１１月６日で、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に個別面接方式で行った。
回収率は６０・１％。
※日本人が韓国人３８・１％、シナ人１６・８％も親しみを感じているハズがない。
日本政府は嘘を垂れ流し国民を騙し、韓国人とシナ人を受け入れ日本を壊したいのであろう。
【上念司】財務省がひた隠す外為特会１２０兆円をフルボッコ論破！
上念司】財務省がひた隠す外為特会１２０兆円をフルボッコ論破！
外為特会１２０兆円はいらない！為替介入もしないのに必要ないと上念司氏。
政府資産を売らないのは、天下りができないからだと上念司氏は語った。
※嘘つき財務官僚は何時まで、国民を騙し続けられると考えているのか？
官僚利権＝官僚（特殊法人）だけが勝手に使う莫大な資金が存在、そして、官僚の天下り先の退職金（１人ウン億円）に使われている。
日本の政治家や他国に流れている実態も隠されている。
これらは全て一般会計で処理すべきだろう。
信者数合計すると２億人！？ 日本人口を上回る…宗教年鑑 専門家「使えない政府統計」
真宗大谷派の信者数が約２・５倍に急増することが判明した宗教年鑑。
仏教系教団は大半が檀家制度によって家単位でしか信者を把握しておらず、算出根拠もまちまちだ。
集計された信者数は例年、日本の人口よりも多く出ており、専門家からは「学術研究には使えない」との声も上がる。
「本当の数字かどうかは問題にしていない。大谷派の信者数が不自然と思われるかどうかは、世間の判断に委ねる」。
文化庁の担当者はこう語った。
宗教年鑑に掲載される宗教統計調査は、文化庁が昭和２４年から毎年実施。平成２９年３月に発行される２８年版宗教年鑑には、２７年１２月末時点のデータが掲載される。
神道、仏教、キリスト教などを網羅する形で、宗教団体数や信者数などをとりまとめている。
ところが、各教団が申告する信者数の合計は、日本の人口を上回ることが常態化。
２２年版までは２億人を超えており、２７年版は１億９０２１万人余だった。
中略
桜井義秀・北海道大大学院教授（宗教社会学）は「信者数は名簿に基づいて出すべきだ。
ばらばらの基準で出した推計値を公表するだけでは統計として成り立たっておらず、研究や学術目的では使えない」と指摘。
「現在の方法で文化庁が信者数を集計すること自体、あまり意味がないのではないか」と話している。
いじめの存在を認定 青森中２自殺で市教委
青森市立中２年の葛西りまさん（１３）が８月にいじめ被害を訴えて自殺した問題で、事実関係を調べている市教育委員会・いじめ防止対策審議会の櫛引素夫会長は２３日の記者会見で「相当に乱暴な言葉で、りまさんを不快にさせる行動が断続的に存在した。いじめがあったと認定できる」と述べた。
櫛引会長は１１月の記者会見で、いじめの存在は「極めて濃厚」と発言。その後の追加調査で、いじめがあったことは間違いないと判断したという。
自殺との因果関係は「精査中」と述べた。
報告書は年度内にもまとめるとしている。
櫛引会長によると、審議会は同級生ら延べ１２０人から聞き取りをしたほか、りまさんのスマートフォンを調査。
りまさんが昨年の夏休み前ごろから、校内や無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで「死ね」「きもい」などと言われていたことを確認した。
りまさんは今年８月、列車に飛び込んで亡くなった。
※嘘つき安倍総理はいじめを阻止するつもりがなく放置、これでいいのか日本の教育体制、大いに疑問がある。
「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を
この記事は、４０年間、日本を観察した米国人が「米国依存症」の重症患者と有害な勉強不足を分析する『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』（ケント・ギルバート著、産経新聞出版刊、１３００円＋税）から抜粋しました。
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体制側の最後の悪あがき
私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは１０年に満たない。
そして、政治評論家を名乗れるほどの知識や経歴もない。
もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。
しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。
本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判してきたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。
これもインターネットが発達したおかげである。
国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。
世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。
そのため、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか？」と疑われる状況に陥る。
自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。
例えば今では、ＧＨＱの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。
本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。
真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。
日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。
戦後７０年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。
トランプ大統領誕生は「平成の黒船来航」
中略
トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。
それを実行するには、日本国憲法第９条が邪魔である。
「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法９条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。
※安倍晋三は「日本を取り戻す！」と大ボラを掲げ颯爽と登場したが、遭えなく１年でダウンした。
日本にとって幸か不幸か４年後、再び政権に復帰、これから嘘つき安倍総理（グローバリスト）が誕生した。
アメリカを駄目にしたオバマ、ヒラリーラインを信じたのか？ 第二次安倍内閣発足後、シナ人と朝鮮人（在日、韓国人）を優先し、日本人を足蹴にし始め、今に至っている。
安倍晋三は自民党の反日勢力の単なる神輿なのか？ 未だ答えが無い。
【日本の解き方】デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず、消費税の影響も「不都合な事実」
日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。
こうした風潮の背景にあるものは何なのか。
まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。
これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。
ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。
たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。
これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。
しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。
その場合、「個人の給料が一定」という前提が危うくなる。
一般物価の下落、つまりデフレにはこうした経済全体でみた「副作用」があるのだ。
このため、デフレ脱却が政策課題になっているのであるが、デフレが雇用の喪失を伴う点については、いまだに理解されているとは言いがたい。
これは、アベノミクス批判でよく見られる話だ。
「いくら金融緩和しても経済は上向かない」 「インフレ目標も達成していない」というものだ。
しかし、この批判は失業率の低下を無視しており、論評に値しない。
失業率が下がっていれば、物価が上がっていなくても、たいした問題ではない。
つづく
※日本はシナの影響を強く受けている。
反日日本政府はデフレ大好き、格差社会の構築、移民受け入れ等の政策は国民を騙し欺き日本を壊す国策。
何処を向いて政治をしているのか？ 親シナの政治家と官僚がシナを下支えをしているのである。
彼等を何と呼ぶ、売国奴である。
岸田文雄外相「制度見直しは大きな進展」 政府がユネスコ分担金支払い
岸田文雄外相は２２日午前の記者会見で、政府が今週始めに国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３８億５千万円を支払ったことを明かした。
ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」（記憶遺産）に一方的に登録したことに反発し、支払いを保留していた。岸田氏は「（日本が求めている記憶遺産の）制度見直しの作業が進行していることは大きな進展だ。
こうした要素を総合的に判断し支払いを行った」と述べた。
※岸田は宮沢喜一、河野洋平共々反日政治家、国賊の一派である。
こんな奴を何時まで外相をやらせるのか？ 日本はいい政治家がいない。
シナが申請した嘘の南京大虐殺は消せるのか？ お主の総理の目は消えたのだが・・・
腰や肩に手を回す男に彼女が言い放つひと言 民進党・蓮舫代表に私が共感した瞬間
年明けの衆院解散への警戒感が消えぬ民進党内で、蓮舫代表に対する不安と不満が渦巻いている。
抜群の知名度と発信力の高さで党勢回復への道筋をつけることを期待されたものの、就任から３カ月たっても政党支持率が低迷しているためだ。
「党の顔」である蓮舫氏個人への評価も芳しくなく、党内にはイメージ戦略の一環として女性党首ならではの「ソフト路線」を求める向きもある。
「強さを期待する声と『優しさ』を出すべきとの声。私の『らしさ』は何か。常に考え、挑戦します」
就任３カ月を３日後に控えた今月１１日の朝。蓮舫氏は会員制交流サイトのフェイスブックにこう記した。
投稿には「とがった自分にジレンマ」の見出しがついた自身のインタビュー記事の写真も添えられていた。
つづく
※日本は法治国家、法治国家日本にシナ人・嘘つき蓮舫が政治屋に化けて入り込んでいる。
何故、法秩序の下、国権で処分すらしないのか？ この甘さが敵国（シナ、韓国、北朝鮮）を醸成するのである。
毅然と処理しろ！
嘘つきき安倍総理は騙し屋、シナ人・嘘つき蓮舫と同類なのか？
出生数が初の１００万人割れ 平成２８年推計９８万人 厚労省・人口動態
厚生労働省が実施している平成２８年の人口動態統計の年間推計で、出生数が過去最少の約９８万人となったことが２１日、分かった。
年間の出生数が１００万人を割るのは昭和２２年の統計開始以来、初めて。
政府をあげた少子化対策の重要性が改めて浮き彫りになった形だ。
毎年１月１日に公表される人口動態統計の年間推計は、日本在住の日本人について１～１０月の速報値を基に１年分を推計している。
女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった平成１７年の１・２６を境に上昇傾向にあり、２７年は１・４５だった。
ただ、出産世代とされる１５～４９歳の女性の人口が年々減少しているため、２８年は出生数の減少に歯止めをかけることができなかったとみられる。
死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２７年まで９年連続で増加しており、今後も人口減は続くことになりそうだ。
人口動態統計の確定数によると、出生数は２６年に過去最少の１００万３５３９人を記録して１００万人割れ目前となったが、２７年は１００万５６７７人となり、５年ぶりに増加に転じていた。
※政策・少子化対策は日本政府の失政を隠す手段、己の失政に税金を使うのか？
“汚物”５００通送りつけ…４０歳無職男が３０年抱き続けた「積年の恨み」
封筒を開けると、その中には“汚物”が－。
１１月、知人男性に腐った茶殻などを送りつけたとして、東京都武蔵野市の無職男が逮捕された。
４人に計５００通以上、茶殻や菓子の食べかす入りの封筒を送りつけた疑いのある男は、調べに「恨みがあった」と供述。
実に３０年間抱き続けた積年の恨みとは、一体何だったのだろうか？
見た目はどす黒く変色
中略
警視庁人身安全関連事案事態対処チームと武蔵野署が１１月２８日、都迷惑防止条例違反（つきまとい行為の禁止）の容疑で逮捕したのは、武蔵野市吉祥寺北町の無職、三浦重太容疑者（４０）。
つづく
切手貼らずにポストへ
いじめられた恨み？
中略
３０年近く経過してもなお、小学生の頃の恨みをずっと持ち続けて“仕返し”に及んだということなのだろうか。
一方で、「就職活動がうまくいかず、むしゃくしゃしていた」とも話しているという三浦容疑者。恨み、ねたみ、不満…。
その心情は想像以上に複雑かもしれない。
警視庁は詳しい動機の解明を進めている。
※犯罪は多岐にわたるが、犯罪によっては日本人に馴染まない犯罪がある。
すると「在日か？｝と逆に想像してしまう。
日本は在日韓国朝鮮人の通名を全廃すべきである。
総額９７兆４５４７億円の来年度予算案を閣議決定 歳出最大、税収は頭打ち
政府は２２日午前、一般会計の歳出総額を過去最大の９７兆４５４７億円とする平成２９年度予算案を閣議決定した。
総額は２８年度当初予算に比べ７３２９億円増え、５年連続で過去最大を更新した。
国債（借金）の新規発行額は３４兆３６９８億円と前年度以下に抑えたが、歳入全体の３５・３％を占める。
基礎的財政収支の赤字額は１０兆８４１３億円と５年ぶりに拡大。
国と地方の全体で３２年度に黒字にする財政健全化目標の達成は一段と遠のいた。
政府は予算案を年明けの通常国会に提出、３月末までの成立を目指す。
政策経費は７３兆９２６２億円。
このうち社会保障費は４９９７億円増の３２兆４７３５億円に膨らんだ。
地方交付税交付金（地方特例交付金を含む）は２８６０億円増の１５兆５６７１億円を計上。
借金の元利払いに充てる国債費は２３兆５２８５億円とし、低金利を見込んで８３６億円減らす。
歳入面では税収が５７兆７１２０億円。
企業業績が失速し１０８０億円の伸びにとどまる。
税外収入は５兆３７２９億円を見込んだ。
※日本政府には多くの嘘が存在するが、官僚が勝手に使う膨大な予算が別にある。
何故、これを放置するのか！ 表にだせよ！
沖縄派遣中の機動隊の撤退求め声明文 都公安委に地方議員ら 「安全確保するどころか乱暴に排除や拘束」
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場に、機動隊を派遣するのは不当だとして、自治体議員立憲ネットワークは２１日、東京都千代田区の警視庁本部を訪れ、機動隊を速やかに撤退させるよう求める声明文を都公安委員会に提出した。
声明文では「警視庁をはじめ５００人以上の警察官、機動隊員が市民の安全を確保するどころか、乱暴に排除、拘束している。公費の支出も納得できない」と指摘した。
※どっちみち反日左翼だろうが、何人所属しているのか？ 反日左翼の横暴（暴力）を許すのか？
オスプレイのメリットに目を向けない「反米軍感情」に取り憑かれた人たち １２月２２日
東京電力福島第１原発事故を機に、韓国は福島を含む８県の水産物の輸入を禁じている。
かつて生産量の７割が韓国に輸出されていた宮城県産の養殖ホヤは今秋、大量の廃棄を余儀なくされた。
▼放射性物質の検査は今も続いており、安全性に問題はない。
科学的根拠より、反日感情を優先させる。
いつものやり口ながら、日本人として納得がいかない。
在沖縄駐留米軍の関係者も、オスプレイ反対派の主張に、同じような理不尽を感じているのではないか。
▼確かに、沖縄県北部沿岸で不時着して大破した米海兵隊の新型輸送機の無残な姿は、沖縄県民に不安を与えるのに十分だった。
ただ事故率でいえば、海兵隊機の平均値に近い。
本当に危険極まりない軍用機だったら、世界中に展開する米軍が運用を続け、自衛隊が導入配備を決めるわけがない。
▼航続距離と速さが抜群に優れているオスプレイなら、尖閣諸島にも部隊を迅速に送り込める。
離島防衛の「切り札」になり得る。
熊本地震の被災者支援でも大活躍した。
「反米軍感情」に取り憑（つ）かれた人たちは、そのメリットに目を向けようとはしない。
普天間飛行場の辺野古沖への移設が実現すれば、事故に民間人が巻き込まれるリスクはさらに低下する。
つづく
※日本は敗戦後、歴代総理の政治姿勢（功績作り）が仇となっている。
沖縄県民もその一つである。
日本政府は後先を全く考えず、アメリカ政府から沖縄返還を受けた。
日本国民も皆喜んだ。
ここまでは良かった。
日本政府（佐藤栄作）は沖縄返還をアメリカの善意と捉え、諸手を上げて喜び沖縄県を譲り受けた。
日本人は沖縄県民を大東亜戦争の犠牲者として迎えた。
日本政府は沖縄県民を「単に可哀そう」と希望を与えず、膨大な地域振興資金漬けにした。
アメリカは強か、日本政府は沖縄返還をアメリカの国際戦略の一貫である事を端に置き、沖縄県民と対話をせず、戦略無き地域振興策を今尚続けている。
こここそが日本政府のお粗末さを如実に表している。
これで反日にならない方がおかしい。
沖縄左翼の反日活動は反日するのであれば、何でもいいのである。
日本政府の過去の過ちを指摘しておく。
日本の隣国に反日国家であるシナと韓国、北朝鮮が存在するが、沖縄県同様に扱っている。
三国には本当に失礼であり、反日国家になって当然であろう。
隣国にシナや韓国、北朝鮮と言う無法国家さえ無ければ、沖縄県民もここまで反日になる事は無かったと思う。
田中角栄の日支国交回復と宮沢喜一の天皇陛下の政治利用、挙句の果てに巨大な反日国家・中華人民共和国を創り上げ、未だに貢ぎ続けている始末。
岸信介と佐藤栄作、田中角栄、宮沢喜一に続き北方領土で嘘つき安倍晋三が功績作りに奔走しているが、又、大きな問題を抱え込む気がしてならない。
嘘つき安倍総理の家系を始め歴代の国家指導者が反日官僚共々日本を壊そうとしていると言っても過言ではなかろう。
天皇陛下はこんな日本国をお望みなのだろうか？
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年12月21日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「2016年の回顧と展望」
・質疑の時間
※アメリカ大統領選挙人投票結果 トランプ獲得票 ３０４造反２ ヒラリー獲得票 ２２７造反５
この重要なニュースを日本のメディアは何処も報じなかった。
私が知っているアメリカ大統領選挙でトランプ当選を早くから予言した馬渕睦夫と藤井厳喜の二人だが、木村太郎は投票直前現地で予言した。
「民進党を批判しているのではないんです。ファクトを申し上げました」
今や、日本で売れてから世界に出ていくという段階を経るのではなく、売れるものを作れば一気に世界を席巻してしまう。
世界の垣根はどんどん、どんどん低くなっているというふうに感じます。
そこに大きなチャンスがあります。
世界の変化を先取りしたイノベーションを生み出し、日本が力強く成長していく。
そのためには、日本人１人１人がその持てる能力を最大限発揮できる社会が必要です。
多様性こそがこれからの時代の成長の源泉であります。
女性も男性も、お年寄りも若者も、難病や障害がある人も、一度失敗を経験した人も、誰もが活躍できる１億総活躍の未来へと、安倍内閣は挑戦を続けて参ります。
その本丸は働き方改革であります。
まず、「同一労働同一賃金」を実現する。そのためのガイドライン案を、政府として本日の働き方改革実現会議で提示する考えであります。
ここでその中身は申し上げるわけにいきませんが、ちょっとお待ちを頂きたいと思います。
非正規という言葉をこの国から一掃をする。
その決意のもとに、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインであります。
これまで、パートや派遣労働などさまざまな環境のもとで働いておられる現場のみなさんから、直接話を聞く機会を得ました。
昇給のペースが違う。
通勤などの各種手当てが支給されない。
福利厚生や研修において扱いが異なるなど、細部にこそ真実が宿っていることを改めて実感しました。
みんながボーナスをもらっているのに、自分にはない。
ボーナスが出た日に「じゃあ、みんなで一杯やりにいこう」。
自分も貢献しているのに、その喜びを分かち合うことができない。
それはもうお金の問題以上に、疎外感を感じるというお話をうかがいました。
※反日日本政府と反日企業は戦後、誠実で勤勉な日本人を利用した。
イナベーション！ 違うだろう。
天皇陛下の意向に沿い日本人が育んだ日本文化の素晴らしさに世界が今気づいただけだろう。
戦後、自民党が何をして来たのか！ 偽善者・嘘つき安倍総理よ、先ず、天皇陛下と日本人に侘びるのが先だろう。
＜在外公館＞アフリカなど３カ所新設へ 政府、中国に対抗
政府は２０１７年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合（ＡＵ）本部に日本政府代表部を置くなど、３カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。
２２日に閣議決定する。
日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。
ＡＵのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。
このうちＡＵとキプロスには中国が公館を設置済みだ。
今年度末までの５年間に日本は１８カ所に在外公館を新設。
来年度の３カ所を含めると、在外公館は計１５０カ国・２２３カ所になる。
安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年８月には、日本が主催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を初めてアフリカ・ケニアで開催した。
安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。
法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。
ＡＵの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。
ただ、日本の在外公館がないのに中国が大使館を置く国は中南米で６カ国、欧州で４カ国。
特に引き離されているのはアフリカ大陸で、日本が大使館未設置の１９カ国のうち、１６カ国に中国大使館がある。
◇今年度末までの５年間に設置の在外公館
・欧州＝アルバニア、マケドニア、モルドバ、アルメニア、アイスランド、ドイツ（ハンブルク）
・アフリカ＝モーリシャス、ナミビア、南スーダン
・中南米＝バルバドス、メキシコ（レオン）
・中央アジア＝トルクメニスタン、タジキスタン
・南太平洋＝サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島
・アジア＝モルディブ、インド（ベンガルール）
（カッコ内は総領事館の設置都市）
女性暴行事件県民大会から半年「米軍基地があるが故」
元米海兵隊員で軍属の男による暴行殺害事件を受け、6万5千人が結集した県民大会から19日で半年。
大会後も相次ぐ米軍関係者の事件・事故や、名護市安部海岸でのオスプレイ墜落など、「基地あるが故」の不安は消えることはない。
大会での登壇者に思いを聞いた。
状況何も変わらず 玉城愛さん（県民大会共同代表） 県民大会で共同代表を務めた。6万5千人が、被害者の追悼と海兵隊撤退を求め集まったが、オスプレイ墜落もあり、状況は何も変わっていないと感じる。
「不時着」の一報を受けた時は「やっぱり落ちたのか」という印象。
大破した機体を見て「不時着？ 普通に墜落じゃん」という感覚だった。
欠陥機として懸念された機体を強行に配備した政府は無責任だ。
大会で訴えた「海兵隊撤退」への道筋をどう示すのかが問われている。
私たちは知事や政治家に全ての責任を負わせていないだろうか。自問する日々だ。
「不時着」の一報を受けた時は「やっぱり落ちたのか」という印象。
大破した機体を見て「不時着？ 普通に墜落じゃん」という感覚だった。
欠陥機として懸念された機体を強行に配備した政府は無責任だ。
大会で訴えた「海兵隊撤退」への道筋をどう示すのかが問われている。
私たちは知事や政治家に全ての責任を負わせていないだろうか。自問する日々だ。
社会への行動大事 小波津義嵩さん（シールズ琉球）
シールズ琉球のメンバーとして、県民大会で「基地は要らないと声を上げても正面から聞いてもらえない」と訴えたが、半年過ぎても現状は変わらない。
安倍晋三首相はプーチン大統領と会談した際、北方領土問題でロシアに歩み寄る姿勢をみせた。
なぜ沖縄にはその姿勢がないのか。
県民の未来など考えていないのではないか。
高江ヘリパッドが完成し、辺野古工事も再開された。
怒りや絶望など複雑な気持ちだが、これからも社会に対して何らかのアクションを起こし続けていくことが大切だと思っている。
シールズ琉球のメンバーとして、県民大会で「基地は要らないと声を上げても正面から聞いてもらえない」と訴えたが、半年過ぎても現状は変わらない。
安倍晋三首相はプーチン大統領と会談した際、北方領土問題でロシアに歩み寄る姿勢をみせた。
なぜ沖縄にはその姿勢がないのか。
県民の未来など考えていないのではないか。
高江ヘリパッドが完成し、辺野古工事も再開された。
怒りや絶望など複雑な気持ちだが、これからも社会に対して何らかのアクションを起こし続けていくことが大切だと思っている。
事件のことを忘れ去りたいという人もいるかもしれないが、事件を知っている人が伝え続けなければいけない。
遺族の方もつらいと思うが、被害者のお父さんも、私たちも、一緒に、「生きていく」という気持ちを強く持ちたい。
オスプレイ墜落は沖縄がまだ、米軍の支配下にあるのではないかと思わせた。
四軍調整官の態度も、「不時着」という言葉を使った防衛大臣にも腹が立つ。
人に危害がなければ、いいのか。
豊かな海の生物たちへの影響は考えないのか。
人の命を守れない日米地位協定なんて要らない。
※日本政府は在日韓国朝鮮人と韓国人、在日シナ人の凶悪犯罪に目を瞑る日本政府、反日日本政府は日本人を差別している。
日本政府は日本人が在日韓国朝鮮人から何人命が奪われれば、気が済むのか？
沖縄県民もこの事実を直視して欲しいものだ。
【Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ】公営の「サイコロばくち」開いた方がおもしろい カジノ解禁でも経済効果に疑問
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の修正案が成立した。
ボクとしてはカジノ解禁について特に声を荒らげて反対するつもりはないけど、正直、実現しても期待されているほどの収入は続かないと思うよ。
大した世の中の変化はないんじゃないかな。
野党が問題視していたのはギャンブル依存症増加への懸念だ。
しかし、日本にはすでに多くの賭け事が存在する。
今さら「ギャンブル依存症がー！」といったって、「何だかなあ」といった感じだよ。
それよりも、カジノ解禁による経済効果が本当に期待できるのかをもっと追及するべきだったんじゃないかな。
莫大なランニングコストが掛かるわけだし、韓国やマカオのカジノだって不景気だ。
ギャンブルなんて別に何も生産しているわけではなく、持っている金を回しているだけなんだからね。
ボクもカジノに行くのは「ほかにやることが何もないから」であって、積極的にカジノでギャンブルを楽しもうとは思わない。
何十年も前の話だけど、マカオに住む知人を手伝いに行ったときに破格のギャラをもらったので、その有り金全部使ってカジノで勝負することにした。
結果は大勝ち。
ただ当時は香港ドルを日本円に変えることができなくて、ホテルが空港からの送迎に使っているロールスロイスをキャッシュで買うことにした。
つづく
ポスト安倍は安倍首相？ 「首相に誰がふさわしいか」でダントツトップ 小池百合子都知事は女性、各党にも人気
安倍晋三首相の後継は、やっぱり安倍首相？－。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、「首相に誰がふさわしいか」を尋ねたところ、
トップは安倍首相の３４・５％となり、
２位の自民党の小泉進次郎農林部会長（１１・１％）、
３位の石破茂前地方創生担当相（１０・９％）らを引き離した。
４位は小池百合子東京都知事の９・５％で、日本維新の会に今でも影響力を持つ橋下徹前大阪市長が６・７％と続いた。民進党の蓮舫代表は６位の４・７％で、ポスト安倍候補の岸田文雄外相は２・０％、稲田朋美防衛相は０・２％と低迷した。
男女別に見ると、安倍首相は男性で３７・６％、女性で３１・６％といずれも１位だった。
ただ、女性の２位は小池氏（１２・６％）で、小池氏は比較的女性に人気が高い。
首相は各年代別でもトップだが、１０・２０代女性では小池氏と２０・６％で並んだ。
「女性対決」では各年代で小池氏がほぼ蓮舫氏を上回ったが、３０代女性のみ蓮舫氏（９・７％）が小池氏（８・３％）を上回った。
自民党支持層をみると、安倍首相は５８・７％とやはり高い支持率を得た。
次いで小泉氏９・８％、石破氏８・１％などと続き、岸田氏は２・５％、稲田氏は０％だった。
民進党支持層では、さすがに蓮舫氏が１位で１８・５％。ただ、小池氏が１７・４％と肉薄した。
小池氏は公明党支持層にも浸透。
同党支持層の１位は安倍首相の２６・８％だが、小池氏は１９・５％にも上った。
公明党は東京都議会で自民党との連携解消を宣言し、小池氏が進める改革路線を支持しており、その傾向が世論調査でもうかがえた。
維新支持層では橋下氏が３０・８％で、安倍首相の２５・６％を上回り、党内に根強い「橋下復帰待望論」を裏付けた。
※支持政党別にアンケート、意味がないだろう。
嘘つきシナ人・蓮舫の名を見るだけで汚らわしい。
白ブリーフ姿に隠語投稿の東京高裁裁判官、厳重注意後も活発ツイート 表現の自由と品位の狭間が悩ましい問題に
「白ブリーフ判事が流行語大賞のノミネートにも入らなかった日本死ね！！！」（１２月４日の投稿）。
自身のツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸男性の画像などを投稿して裁判官の品位を傷つけたとして、今年６月に東京高裁から厳重注意を受けた東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５０）が、その後も活発にツイッターを続けている。
「裁判官の良識が疑われる」と眉をひそめる裁判官は多いものの、裁判官にも一定の表現の自由は保障されており、強制的にやめさせられないのが実情だ。
岡口裁判官の活動が社会に突きつけている問題とは…。
投稿数十件の日も 一定の制約受ける裁判官 “空気のおいしいところ”に異動も
中略
つまるところ、岡口裁判官の活動が社会に突きつけているのは、
（１）「積極的な政治活動」や「品位」といった言葉の定義が曖昧であるのに、安易に指導や処分をしても良いのか
（２）表現の自由の“とりで”ともいうべき裁判所が、裁判官個人の表現活動にどこまで制約を課すべきか
（３）自身が属する組織の信用を傷つける恐れもある行動を、個人はどこまで許されるのか－などの問題だ。
騒動で一躍有名人となった岡口裁判官は、そうした問題を考えるきっかけを社会に与えてくれているともいえそうだ。
◇
【岡口基一裁判官の厳重注意問題】
東京高裁の岡口裁判官は平成２６年４月～今年３月、自身のツイッターに「エロエロツイート頑張るね。白ブリーフ一丁写真とかもアップしますね」「行きつけの飲み屋でＳＭバーの女王さまに縛ってもらった」などとする男性の半裸画像など３件を投稿。
これを問題視した東京高裁は今年６月、口頭での厳重注意とした。
岡口裁判官はツイッター上で「今後はこうしたことはしない」と謝罪したが、厳重注意の内容を報道機関に明らかにした高裁の対応を批判し、その後も従前同様の活動を続けている。
岡口裁判官は東大卒。
平成６年任官。
※過去の高裁判決を考えれば、裁判官はアメリカの下僕、在日韓国朝鮮人、韓国人、シナ人だけが大事、挙句に日本人を差別、到底、品位と正義、平等、公平の監視役とは思えん。
本当に法の番人なのか？
岸田外相、オスプレイの早期飛行再開に慎重姿勢
岸田外相は１８日、沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍輸送機オスプレイについて、「日本政府から原因究明、情報提供、再発防止を求めている。
（飛行）再開に向けてはしっかり意思疎通を図ってもらわなければならない」と述べた。
地元で事故への反発が強い中、早期の飛行再開に慎重な姿勢を示したものだ。訪問先の新潟県十日町市で記者団に語った。
在日米軍はオスプレイ全機の飛行停止措置を１９日に解除する意向を日本側に伝えてきているが、岸田氏は「まだ結論が出ていない」と語った。
【日本を守る】国民と自衛隊を遠ざける「言葉狩り」 国防強化妨げる悪しき習慣改めろ
★（５）
世界が流動化している。平和“無抵抗”憲法を改正すべきだが、時間の余裕がない。
日本を守るために、国防力を強化すべきだ。
今年の最大のニュースといったら、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に当選したことだろう。
“暴言王”の勝因の１つが、歯にきぬ着せずに、乱暴な言葉を連発したことだった。
米国で知識階級が「ポリティカル・コレクトネス」（ＰＣ＝政治的公正さ）という言葉狩りを行ってきたことに、大衆がうんざり。
この４０年ほど、「マン」というと女性蔑視だから、チェアマン（議長）をチェアパーソンと言い換えるなど、多くの常用語が使えなくなった。
このところ、「ミスター、ミセス、ミスは同性愛者、性同一性障害者に対する差別だから、Ｍｘ（ミックス）と呼べ」とか、今年、オバマ大統領が「自分がそう思う性別によって、男女どちらのトイレを使ってもよい」という大統領令を発したために、国論を二分した。
日本でも、バカバカしい言葉狩りがまかり通ってきた。
警察庁が婦人警察官の「婦」が差別だといって、「女性警察官」に改めた。家の中を掃く「帚」（ほうき）は、女性の心の延長。
電気掃除機とか家電製品は、すべて心を省く器械ではないか。
日本の言葉狩りは、米国よりはるかにひどい。
稲田朋美防衛相が「防衛費」を「軍事費」といったら、国会でたたかれた。だが、巷（ちまた）で庶民が防衛費を軍事費といっても、咎（とが）められまい。
自衛隊に「普通科連隊」「特科連隊」があるが、一般国民には何のことやら分からない。
「普通科」は歩兵、「特科」は砲兵だが、言葉狩りで「兵」というのを禁じているからだ。
自衛隊の階級で「一士」は旧軍の上等兵、「一佐」は大佐に当たる。自衛隊は判じ物（＝文字に隠された意味を当てる謎解き）の言葉だらけだ。
国防は国家の大事だ。
だが、「普通科」「特科」「一士」「一佐」といっていたら、国民が自衛隊を身近に感じるはずがない。
防衛費が軍事費で、なぜいけないのか。国防も「安全保障」と言い換えている。
国を海外からの脅威から守るためには、国民と自衛隊が一体でなければならない。
日本国憲法は、海外の厳しい現実を見失わせるが、言葉狩りが自衛隊を国民から遠ざけている。
憲法を改めなくても、自衛隊の用語を正すことができる。大急ぎで改めよう。 ＝おわり
カジノ解禁 国家哲学のない賭博の「合法化」 津田岳宏氏
日本でもついにカジノが解禁される。
そもそも刑法が禁じる賭博を例外的に「合法化」するという、かなり強引な理屈だが、解禁されれば経済効果も大きいらしい。
ただ、ことがギャンブルだけに、誰かが得をすれば必ず損もする。
むろん、巨大利権の温床にもなる。
カジノ解禁の是非を法律論から読み解く。
私はカジノ解禁に賛成であるが、解禁については大きな法的問題点があることも確かだ。
刑法の賭博罪との整合性である。
カジノの経営は、賭博場開張等図利罪に該当する行為である。
よって、これを解禁するためには特別法を制定する必要がある。
この点、日本ではすべての賭博が禁じられているわけではない。
公営競技である競馬や競輪は賭博ではあるが、特別法により認められている。
とすれば、カジノにおいても同様に特別法をつくればすむのではとも思えるが、ことはそう簡単ではない。
今回のテーマはこちら
つづく
闇サイト殺人遺族の磯谷富美子さん基調講演詳報 「被害者が１人でも、私にとってはかけがえのない大切な娘」 残忍な殺害状況も子細に…
犯罪被害者支援弁護士フォーラムが１７日に開いたシンポジウムで、平成１９年の「闇サイト殺人事件」で娘を奪われた磯谷富美子さん（６５）は「加害者の更生という未来の不確定なことを前提にして裁くのではなく、まじめに生きている人を守ることを優先して裁く司法であってほしい」などと話した。
磯谷さんの基調講演の内容は次の通り。（呼称などは発言のまま）
◇
闇サイトで集った男たちの凶行
私の娘は、今から９年ほど前の平成１９年８月２４日から２５日にかけて起きた強盗殺人事件の被害者となり、見知らぬ３人の男たちの手によって、３１歳という若さで人生を終えました。
彼らは「闇の職業安定所」というサイトを通じ知り合い、初めて顔を合わせてからわずか３日後の犯行でした。
楽してお金を得ようと、まじめな若いＯＬを拉致し、（口座の）暗証番号を聞き出し、預金を引き出し、最後は殺すと決めて女性を物色。
その彼らの目にとまった娘は自宅からわずか１００メートルほどのところで拉致され、その２時間後には惨殺。
遺体は山の中に捨てられていました。
その数時間後に、（サイトで）人を集めた張本人である川岸（健治受刑者＝無期懲役確定）の自首によって事件が発覚し、その日のうちに全員が逮捕されました。
つづく
もの言わぬ娘、白無垢に見えた 生前、「一番の親不孝は親より先に死ぬこと」と…
生前、「一番の親不孝は親より先に死ぬこと」と… 別の強盗殺人事件でも逮捕
まじめに生きている人を守る司法に 娘の命を奪ったのに、自らは守ろうとしてもらう
きれいごとでは社会秩序守れない 終身刑、誰が養うのか
中略
最後に死刑反対の方にお聞きしたいです。
あなたの娘や息子の命、それに愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対と言えるのでしょうか。
本当に親として家族の一員として反対に満足なのでしょうか。
ひとごととしてではなく、自分に振り返ったらどうだろうと今一度お考えください。
高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。
世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。
２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。
今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和。
８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。
※嘘つき安倍総理よ、お主は日本人を軽んじているだろう。
日本を外国人の手に渡したいのか？ 日本人に人材がいないのか？ 反日日本政府は世界最高の教育者を育てているのか？ 左翼を育てているのか？
一度、己がやっている事をジュックリ考えてみろ！ グローバリストの言い成りか？ 日本を安売りするな！
これ差別だろう。
わいせつ行為のインド人の男、逮捕しようとした警察官に切りつける
埼玉・川越市で17日未明、女性にわいせつ行為をしたインド人の男が、逮捕しようとした警察官に包丁で切りつけ、現行犯逮捕された。
インド人のモハメド・サダム容疑者(21)は午前1時前、川越市霞ケ関北の路上で、帰宅途中の20代の女性に抱きつき、体を触るなどしたため、警戒中だった警察官が逮捕しようとしたところ、モハメド容疑者は包丁で警察官に切りつけ、殺人未遂などの現行犯で逮捕された。
警察官に、けがはなかった。
モハメド容疑者は、わいせつ行為は認めているが、「警察官に刃物で切りつけていないし、殺そうとしていない」と供述している。
※日本政府はインド人犯罪の場合、躊躇なく犯罪者の氏名を公表する。
この差は何なのだ！ 間違いなく反日日本政府の意向が反映している、人種差別をするな！
事故死の男「普通の人だった」 島根・女子大生殺害事件
２０１６・１２・１７ ＴＢＳ
島根・女子大学生切断遺体、死亡の男は当時隣市に居住 （２）
捜査関係者らによると、事故死した男は事件当時、遺体が見つかった広島県北広島町に隣接する島根県益田市に住み、山口県下関市にもかつて住んでいた。
下関市の地域の自治会長の男性によると、男は両親ときょうだいの４人暮らしだった。
父親は男が事故死する以前に亡くなっていたという。
近所の男性は「そんなに付き合いはなかったが、あいさつくらいはした。
普通の人だった」と話した。
自宅近くで親族が自営業を営んでいたが、付近の住民によると、１～２週間前に閉店したとみられている。
１７日午前、ドアには「このようなかたちでお伝えすることとなり、大変申し訳ありません。
一身上の都合で閉店することになりました」などと書かれた紙が貼られていた。
遺体には、電話帳配布用のポリ袋片が付着していたが、自治会長によると、以前、捜査本部の刑事が「電話帳を配っているのは誰か」「電話帳を入れた袋は残っていないか」と聞き込みに来ていたという。
（２）
「放送内容」
７年前、広島県の山の中で島根県浜田市の女子大学生の切断された遺体が見つかった事件で、警察が事件に関与したとみて調べている、すでに死亡した男が当時、浜田市の隣の益田市に住んでいたことがわかりました。
この事件は２００９年１０月、島根県立大学の１年生だった平岡都さん（当時１９）が行方不明となり、翌月、広島県北広島町の臥龍山で切断された遺体の一部が見つかったものです。
警察は遺体発見の２日後に交通事故で死亡した当時３０代の男が平岡さんを殺害し、遺棄した疑いが強いとみて調べています。
捜査関係者によりますと、男は当時、平岡さんが連れ去られたとみられる島根県浜田市の隣にある益田市に住んでいたということです。
浜田市と臥龍山はおよそ２５キロの距離にあり、警察は当初から土地勘のある人物による犯行とみて調べていました。
男の遺品からは行方不明になった後の平岡さんを撮影した画像データが見つかるなどしていて、警察は慎重に裏づけ捜査を進めています。
※過去、在日韓国朝鮮人が起こした事件だが、イギリス人女性をバラバラにした猟奇的惨殺事件を想い出す。
犯人の氏名が隠されれば、平岡さんも浮かばれまい。
警視庁、被害者に謝罪 検証結果を公表 女子大生側は手記を公開
東京都小金井市で５月、音楽活動をしていた私立大生の冨田真由さん（２１）がファンの男に刺され重体となっていた事件で、警視庁は１６日、事件前に相談を受けながら被害を防げなかったことについて、冨田さん本人と家族に謝罪したと明らかにした。
「安全を早急に確保する必要があると判断すべき事案だった」とする最終の検証結果を同日、公表した。
検証結果によると、冨田さんは警視庁に「事前に武蔵野署に相談した際、『ファンの男に殺されるかもしれない』と伝えた」と証言したが、警視庁は「武蔵野署はその思いをくみ取るに至らなかった」とした。
冨田さんの代理人弁護士は１６日、都内で記者会見し「殺されるかもしれないと（警察に）何度も伝えたのに、危険性がないと判断されたのは今でも理解できない」とする本人の手記を公表した。
※もし、この事件が日本人男性が在日韓国朝鮮人女性にストーカー行為をした場合、果たして、反日日本政府と警視庁は同じ結果を齎しただろうか？ 在日韓国朝鮮人女性が警視庁にストーカー被害を訴えれば即、警視庁は動いたと思のだが・・・
外務副大臣、米国務次官補にオスプレイ事故抗議
訪米中の薗浦健太郎外務副大臣は１５日、ワシントン市内でラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、沖縄県で起きた米軍輸送機オスプレイの事故について「非常に遺憾だ」と抗議、原因究明と再発防止を求めた。
ラッセル氏は「米政府として非常に深刻に受け止めており、透明性をもって情報提供したい」と応じた。
薗浦氏はその後、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームで副議長を務めるトム・リード下院議員とも会談。
両氏は日米同盟や米軍がアジア地域に駐留する重要性について一致した。
薗浦氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の国会で承認されたことを説明、ＴＰＰ発効に向けた日本側の期待感を伝えた。
※シナの脅威に背を向け自己防衛体制を湖地区せず、未だにＴＰＰか？ 左翼と同じだろう。
＜クルーズ客＞上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが法務省入国管理局への取材で分かった。
２０１５年の制度導入以降、今年１１月末までに全国で５３人に上り、大半が中国人だった。
半数近くは今も行方不明で、国内に滞在し働いている疑いがある。兵庫県警が１１月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。
兵庫県篠山市の山あいにあるキノコ園。１１月下旬、県警の捜査員らが家宅捜索に入ると、中国人の男女１５人が働いていた。県警は在留期間が過ぎていた７人を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕した。
捜査関係者によると、うち男２人組と夫婦の計４人はそれぞれ中国からクルーズ船で来日。
船舶許可による在留期間は２日間だけで、寄港した博多港（福岡市）で姿を消していた。
１０月１７日に上陸した山東省の男（３４）は「船に乗り遅れ、途方に暮れていたら声をかけられた」と弁明したが、一緒に来た男（５３）は「仕事をするため船で来た」と就労目的を認めた。
ブローカーの手引きで車に乗せられ、港から４８０キロ離れたキノコ園にたどり着いたという。
１１月４日入国した遼寧省の夫婦は中国版ツイッター「微博」を使って船上でブローカーと連絡を取り、働き口を見つけたという。
ＪＲ新大阪駅で関係者と合流したとみられ、妻（３６）は「子どもの学費を短期間で稼ぎたかった」と供述した。
関係者によると、キノコ園はここ数年で何度も経営者が代わり、最近は休業しているように見えたという。
近くの男性は「見慣れない車が出入りし、不審だった」と話す。
中国人らはプレハブ小屋で共同生活し、月給１８万円でシイタケ栽培の作業をしていた。
中はベニヤ板で仕切られただけの個室で、食事は自炊。
ほとんど外出できず、１日１２時間以上の労働が常態化していたという。
県警と入管当局は、園の経営者や中国人とみられるブローカーの捜査も進めている。
捜査関係者は「就労目的で、審査が甘いクルーズ船を狙ったのだろう。今後も警戒が必要だ」と話す。【】
◇大半が中国人、２年で５３人
クルーズ船の乗客を対象にした船舶観光上陸許可は、インバウンド（訪日外国人）の増加を目指して２０１５年１月に導入。
入国審査が大幅短縮され、利用する外国人客が激増している。
船舶許可による上陸はビザが不要で、１寄港地につき最長７日の滞在が認められる。
出入国記録の記入も簡略化された。
顔写真の撮影も省略され、手続きは１時間ほど短くなった。
クルーズ船の訪日客は１４年は約４１万人だったが、船舶許可の制度ができた１５年は３倍近い約１１１万人に。
今年は既に１６０万人を超えている。
寄港地では乗客がバスや電車で自由に観光に出かけるため、集合時間に現れず姿を消す客が後を絶たない。
入国管理局などによると、船舶許可を受けて失踪した外国人は１５年が２１人、今年は１１月までで３２人に上る。
博多港（福岡市）や長崎港（長崎市）などからの入国が多いという。
うち２７人は国内で見つかり、強制退去になった。
観光中に規定の日数を超え、自身で帰国手続きを取った例もあったが、行方が分からないままの外国人も多い。
入管は「クルーズ船の運航会社には入念な乗客の管理を求める。厳格に手続きし、警察当局と協力して不法残留の摘発にあたりたい」としている。
※嘘つき安倍総理は国民を騙しながら、日本人が育んだ文化を利用しシナ外交を行い、日本人や文化、国まで壊そうとしている。
日本人はこの状況を何時まで我慢するのか？
米国債の保有額で日本が首位に １年８カ月ぶり中国抜く
米財務省が１５日発表した国際資本統計によると、１０月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて２０１５年２月以来、１年８カ月ぶりに首位となった。
中国が通貨人民元の急落を防ごうと、保有する外貨準備を取り崩してドル売り元買いの為替介入を繰り返したため。
基軸通貨であるドル建ての米国債は比較的安全な資産とされ、外貨の運用先として各国が保有している。
日本は１兆１３１９億ドル（約１３４兆円）で前月から４５億ドル減った。
一方、中国は４１３億ドルと大きく減少し１兆１１５７億ドルだった。
中国人民銀行（中央銀行）によると、１１月末の外貨準備高は３兆５１５億ドルで約６９１億ドル減った。
米国債をさらに売却した可能性が高い。
日本の米国債保有額は、１５年２月にリーマン・ショック直前の０８年８月以来、６年半ぶりに中国を抜いて首位になった。
１５年３月以降は再び中国が首位を保っていた。
※アメリカ政府は日本に頭を下げろ！ 日本政府と反日害務省はアメリカにもっと言いたい事を言えよ！
将来は円建てで買え！
「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。
同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。
指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。
非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。
※労働組合と直結している民進党は何をやっているのか？ シナ人が党首の民進党は既に役目を終えた無用の政党だろう。
カジノができたらどうなる？ 治安、教育…課題山積「対策講じる必要」
今国会で成立が見込まれるカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案だが、国内にカジノができたらどうなるのだろうか。
カジノは競馬などのような公営ではなく「民設民営」となる予定、反社会的勢力の遮断対策は法案成立後の喫緊の課題となる。
「運営側に反社会的勢力が入り込む可能性もあり得る。
新たなシノギ（収入源）としてあらゆる角度から関わろうとするだろう」と警察幹部。暴力団排除対策を講じるにしても、暴力団関係のデータを民間事業者側に提供してもいいのかといった懸念が残る。
警察庁の坂口正芳長官は５日の講演で、法案成立後の対応について「地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団の排除などの対策を講じていく必要がある」と指摘した。
すでにＩＲを導入している国では、青少年への影響を懸念し、学校の授業でギャンブルのリスクを教える事例もある。
東京都の調査によると、シンガポールではオンラインゲームなどの依存症から自分を守る方法が学習項目の一つとされている。「ギャンブル依存症」については必修ではないが、２年前から中学２年の授業で取り上げられているという。
ただ、文部科学省の幹部は「健康教育に結びつけられるかは、厚生労働省の判断をみる必要がある。賭博の何が有害かは、単独では決められない」と話す。
※日本に悪の巣窟・カジノが本当に必要だろうか？ 間違いなく官僚の天下り先である。
川崎でも震災いじめ訴え 避難の生徒に「近づくな」
東京電力福島第１原発事故で福島市から川崎市へ自主避難し、市立中学に進学した男子生徒が「近づくな」と言われて避けられるといったいじめを受けたと訴えていたことが１４日、原発事故の被害者を支援する弁護団への取材で分かった。
弁護団によると、生徒は平成２３年に母親と自主避難し、２４年４月、中学に進学。
同級生から避けられたほか、「福島県民はばかだ」と言われたり、暴力を振るわれたりした。
学校に相談したが、同級生側が否定したため解決しなかった。
生徒は既に卒業している。
神奈川県などへの避難者が国と東電に損害賠償を求めた横浜地裁での集団訴訟で、生徒の母親が意見陳述していた。
川崎市教育委員会は「１１月末に聞き取り調査をしたが、卒業生は対象ではなく、被災地から避難した市立校の生徒や児童へのいじめは把握していない」としている。
※愚民化が進む日本だが、「いじめ」、文科省に責任が無いのか？ いじめ問題解決に国家権力を使うべきだろう。
いじめられる側も勇気を出し立ち向かえ！ 日本人だろう。
中国から覚醒剤１５２キロ密輸、台湾籍の男逮捕 末端価格１０５億円、過去５年で６番目の押収量
中国から覚醒剤約１５２キロ（末端価格１０５億円相当）を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反（禁制品の輸入未遂）の疑いで、台湾籍で職業不詳の鍾佳憲容疑者（３７）＝麻薬特例法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。
捜査関係者によると、覚醒剤の一度の押収量としては過去５年間で全国で６番目に多いという。
鍾容疑者は調べに対し「覚醒剤を密輸したことに間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は１０月２８日、東京都江東区青海の青海コンテナ埠頭（ふとう）に、「小石運搬機」と称する鉄製の容器２個に隠した覚醒剤約１５２キロを持ち込んだとしている。
組対５課によると、覚醒剤が入った容器は、中国・福建省の港から出航したコンテナ船に積載。
覚醒剤は１キロずつ１５０袋に小分けされていた。
鍾容疑者は、１１月１１日に短期滞在の名目で来日し、本人名義で契約した足立区の賃貸マンションに潜伏していたという。
東京税関の職員が同１９日に覚醒剤を発見。
鍾容疑者が潜伏先のマンションで、宅配業者から覚醒剤が入った容器２個を受け取ったのを確認し、同２３日に組対５課の捜査員が麻薬特例法違反容疑で逮捕していた。
※日本政府は本気で覚せい剤の撲滅をしたいのだろうか？ 清原にして量刑が軽すぎる。
量刑が軽過ぎるから何時まで経っても覚せい剤犯罪が後を絶たないのだろう。
こ奴、単なる運び屋か？ 仕入れ代金はシナで支払済みなのだろうか？
ニセ警官、金塊盗む―６億円分、百数十キロ 運搬中に声かけ、アタッシェケース点検するふりして…ＪＲ博多駅付近
２０１６・１２・１６ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/２ページ）
金塊「６億円事件」の闇 利ざや狙う密輸相次ぐ 元刑事・小川氏「被害者側周辺に協力者も」 （２）
福岡市博多区のＪＲ博多駅付近の路上で今年春ごろ、運搬中の数億円相当の金塊が、警察官を装う複数の男に盗まれていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
福岡県警は窃盗などの疑いで捜査している。
捜査関係者によると、複数の男性が金塊の入ったアタッシェケースを運んでいたところ、警察官に扮した男らに声を掛けられた。偽警官の男らはアタッシェケースを点検するふりをし、男性らが目を離した隙にアタッシェケースを持ったまま逃げた。
捜査関係者によると、男らに盗まれた金塊は約６億円相当で、重さは百数十㌔。
※嘘が多い日本。
犯人は既に、国内にいないだろうが、警察は何故、犯罪を即、公開しなかったのか？ 初期捜査に怠慢か？
警察側に何か意図があったに違いない。
（２）
「記事抜粋」
警察官の格好をした男らが、大量の金塊を奪い取る事件が福岡で発生していたことが分かった。
まるで昭和史に残る「３億円事件」のような手口だが、金塊をめぐっては密輸事件も相次いでおり、専門家は「被害者側の周辺に協力者がいたのでは」と推測している。
「警察だ」「密輸品なのは分かっている」
福岡市博多区のＪＲ博多駅筑紫口付近の路上。
警察の制服を着た数人の男が、アタッシェケース数個を持った男性らを呼び止めたのは、今年夏ごろのこと。
ケースには貴金属買い取り店に運搬中の約６億円相当の金塊（百数十キロ）が、入っていた。
制服姿の男はケースを点検するふりをし、男性らが目を離した隙にそのまま車で逃走した。
男性らは福岡県警に通報し、貴金属などを転売して利益を得ているとして、盗まれた金塊について「事件前日に買い取った」と写真を示して説明した。
県警は事件後、男らが事件時に着用していたとみられる偽の制服を山口県内で発見、押収している。
金は、国内の貴金属店などで売れば、消費税８％分を上乗せした代金が受け取れる。
国内に持ち込む際は申告して消費税相当分を支払わなければならないため、密輸して国内で売りさばき、消費税分をもうけようとする手口が相次いでいる。
元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は「出所不明の金を取り扱う不正規の買い取り業者も一部でおり、金を売りに来た人物が、店から出てきたところを暴力団に狙われたケースもある」と指摘する。
「犯人グループは、被害者側のその日の行動を把握していなければ、こんな犯行は実行できない。反社会的な勢力が金塊を入手し、その仲間が犯人グループに通じて情報を流していたという可能性もある。あまりにうますぎる手口だ」と小川氏は分析している。
滋賀在住の２８歳男逮捕「殺害する気なかった」
大阪市浪速区のＪＲ新今宮駅のホームにいた女性２人が男に突き飛ばされ、うち１人が線路に転落した事件で、大阪府警捜査１課は１３日、殺人未遂の疑いで大津市内の無職男（２８）＝朝鮮籍＝を逮捕した。
「殺害しようという気持ちはなかった」などと容疑を否認している。
男には軽度の知的障害があり、責任能力の有無を慎重に調べる。
逮捕容疑は１１日午後５時ごろ、女性２人をホームから転落させ、殺害しようとしたとしている。
２人のうち、大阪府和泉市の高校３年の女子生徒（１８）は転落を免れ、突き落とされた同府岸和田市の女性（６３）も進入中の電車が約５メートル手前で緊急停車し、けがはなかった。
府警によると、男は転落した女性について「力を込めて体を押したら線路に転落したが、殺そうという気持ちはなかった」と供述。女子生徒については「（体を）触っていない」と説明しているという。
男は同駅から逃走した人物と服装などが酷似しており、無銭飲食をした疑いで１１日夜、愛知県警に身柄を確保されていた。
府警には１３日未明に移送された。
※警察は何故、在日韓国朝鮮人犯罪者の氏名を隠すのか？ これは日本人差別だろう。
青山繁晴がブチギレ怒髪天！拉致問題を愚弄する野党議員
ナシ
「投稿紹介」
最近は、ブルーリボンがお飾りに見える議員ばっかだよ。
※嘘つき安倍総理は稲田と同じ口先だけ政治屋、日本人はどうでもいいのである。
任期中に日本人の為に何をしたか？ よく考えて欲しい。
【慰安婦問題いまだ終わらず】慰安婦プロパガンダ 最前線の悲痛な訴え 執拗な「謝れコール」、「テロリスト」「強姦魔」呼ばわり 海外で犠牲になる日本の子供たち
★（５）
日本ほど「女性の人権」を大切にする国はありません。
戦時中の上等兵の月給は１０円５０銭でしたが、慰安婦は３００円以上でした。
戦後、日本はアジア女性基金で、韓国の元慰安婦に首相のおわびの手紙を添えて償い金と福祉金の計５００万円を渡しました。今年は日韓合意の拠出金１０億円から、元慰安婦に約１０００万円支給しました。
軍相手の元売春業の女性に、これほどの大金を渡す国が日本以外にあるでしょうか。
それなのに、「謝罪もお金もまだ足りない」と非難され、「天皇陛下もひざまずいて謝罪しろ」と侮辱され、国連では「性奴隷だ」と言われています。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）でも「ホロコースト」と申請され、海外には慰安婦性奴隷像が建ち、カナダや米国では戦争残虐行為として授業で教える学校もあります。
そして現在、何が起こっているか。
以下は、米国の学校に子供たちを通わせている日本人、日系人からの報告です。
《日本人は韓国人にひどいことをしたのだからと、学校で「謝れコール」が起こり、子供が泣いて謝るまでコールが続いた》
《クラスメートから「テロリスト」「強姦魔」呼ばわりされ、唾をかけられたりして一時ショックでひきこもりになった》
《バスケットで得点したときのお祝いのハイタッチで、日本人の子供の時だけ手を引っ込める韓国人の子供がいる》
つづく
相模原殺傷報告 刑法の大改革に踏み込め
二度と同じ悲劇を繰り返してはならない。
その強い思いが伝わらない。
弥縫（びほう）策では再発を防ぐことはできない。
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺された事件を受け、厚生労働省の有識者検討チームが、再発防止策を示す最終報告を公表した。
措置入院した患者を対象に、都道府県知事などが支援計画案を策定し、病院側は患者の退院後の「生活環境指導員」を選任することなど、退院後の継続的な支援が必要としている。
だが、これが犯罪防止の切り札になり得るだろうか。
周囲に見守りの目があることには、一定の抑止効果が期待できる。
ただ犯罪への強い欲求を持つ者に有効な措置であるとはいえない。
容疑者は施設の襲撃を予告する手紙を衆院議長公邸に届けていた。
内容を把握した神奈川県警が市に通報し、精神保健指定医の診断を経て、措置入院が決定した。
容疑者は入院時も「障害者を抹殺する」などの言動を繰り返し、大麻の陽性反応も認められたが、１２日後に退院し、予告通りの惨劇が実行された。
求めたいのは、入退院の判断への司法の関与であり、退院後の動向把握への警察の介在である。
検討チームの会合には法務省や警察庁も加わりながら、最終報告に司法や警察の関与については明記されなかった。
医療現場や自治体に責任を押しつけるばかりで事件を防ぐことはできない。
つづく
※日本人は情報を公正に処理しろよ！
集団女性乱暴の千葉大生３人起訴 認否明らかにせず
千葉大医学部５年の学生らによる集団強姦（ごうかん）致傷事件で、千葉地検は１２日、集団強姦罪で吉元将也（２３）と山田兼輔（２３）の両容疑者を、準強姦罪で増田峰登容疑者（２３）＝いずれも千葉市中央区＝をそれぞれ起訴した。
地検は認否を明らかにしていない。
起訴状や捜査関係者によると、吉元、山田両被告は９月２０日深夜、共謀して同区の飲食店の女子トイレ内で、飲酒で酩酊（めいてい）し抵抗できない状態の県内に住む２０代女性を乱暴。
増田被告はその後、近くの自宅に女性を連れていって乱暴を加えたとしている。
事件をめぐり、千葉県警は当初、女性のプライバシー保護や捜査への支障を理由に、逮捕した事実や容疑者の氏名、容疑内容を一切公表しなかった。
その後、準強制わいせつ容疑で同大病院研修医の藤坂悠司容疑者（３０）＝同区院内＝を逮捕した際、「捜査の影響への見極めがつき、被害者の理解もある程度得られた」などとして公表に踏み切った。
※「被害者の理解｝！ これ、おかしくないか？ 事件が公になり「被災者の理解」が必要なのか？
滋賀在住の２８歳男逮捕「殺害する気なかった」
大阪市浪速区のＪＲ新今宮駅のホームにいた女性２人が男に突き飛ばされ、うち１人が線路に転落した事件で、大阪府警捜査１課は１３日、殺人未遂の疑いで大津市内の無職男（２８）＝朝鮮籍＝を逮捕した。
「殺害しようという気持ちはなかった」などと容疑を否認している。
男には軽度の知的障害があり、責任能力の有無を慎重に調べる。
逮捕容疑は１１日午後５時ごろ、女性２人をホームから転落させ、殺害しようとしたとしている。
２人のうち、大阪府和泉市の高校３年の女子生徒（１８）は転落を免れ、突き落とされた同府岸和田市の女性（６３）も進入中の電車が約５メートル手前で緊急停車し、けがはなかった。
府警によると、男は転落した女性について「力を込めて体を押したら線路に転落したが、殺そうという気持ちはなかった」と供述。女子生徒については「（体を）触っていない」と説明しているという。
男は同駅から逃走した人物と服装などが酷似しており、無銭飲食をした疑いで１１日夜、愛知県警に身柄を確保されていた。
府警には１３日未明に移送された。
※警察は何故、在日韓国朝鮮人犯罪者の氏名を隠すのか？ これは日本人差別だろう。
男心くすぐるキスやハグ 中国人女性の甘い罠 東京の「追いはぎ」は新橋から発祥の地？湯島に
腕を組んで、顔を寄せて、猫なで声で甘える－。
仲のいいカップルの話ではない。
色仕掛けをしながら客を酔わせ、現金を勝手に現金自動預払機（ＡＴＭ）で引き出す「追いはぎ」の話だ。
中国人とみられる女性が繁華街で男性を物色している様子は昨年、サラリーマンの聖地である東京・新橋で問題となった。
警視庁の取り締まりで、今年の被害は落ち着いたが、今度は上野駅に近い湯島地区で摘発が相次いでいる。
実は湯島は昔から追いはぎ被害が深刻な街。しかもある事情で対策にハードルがあったが、今年はそれを乗り越え、浄化に向かおうとしている。
過剰なスキンシップで「オニイサ～ン」
警視庁組織犯罪対策２課と本富士・上野両署の捜査本部は１１月、泥酔した客のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたとして、窃盗未遂容疑で、上野の飲食店で客引きをしていた中国籍の女（４４）を逮捕し、関係先を捜索した。
警視庁によると、女は１０月、飲食店を訪れた４０代の男性客を酔わせてＡＴＭへ連れて行き、現金を引き出させて暗証番号を確認。さらに店に戻ったあと、客のキャッシュカードを勝手に持ち出して１人でＡＴＭへ行ったとみられる。
誤った暗証番号を入力したため、現金は引き出せなかった。
新橋はのれん分け？
警察と行政の特殊事情を打破
本家を擁する湯島だが、実は繁華街の対策に関して特殊な事情がある。
この地区は、飲食店などが密集しネオンが輝く仲町通りの真ん中で、管轄する警察署が上野署と本富士署に分かれるのだ。
さらにいえば、この地区は台東区と文京区にまたがる。
「通りの左右で対策の足並みがそろわないのは不自然さがあった」と振り返るのは、地元警察署に勤務経験のある警察幹部。
そこで７月に初めて開かれたのが、「上野・湯島地区合同盛り場環境浄化キャンペーン」。
上野署と本富士署、台東区と文京区の壁を超えようと、両署区が連携してパトロールやパレードを実施。
繁華街対策の重点地区として捜査員を投入し、事件でも両署にまたがる捜査本部を設置して捜査するようになったのだ。
警視庁幹部は言う。
「繁華街は都内の治安のバロメーター。東京五輪を前に適正なあり方を考え、対策を進めていきたい」
※日本政府は日本人を守る気があるのか？ 日本は今、シナ人犯罪者に食い物にされつつある。
年４回の「懲罰動議」新記録 維新・足立康史議員の言動は何が問題になったのか
今年だけで計４回も懲罰動議を出されるという憲政史上類例のない「新記録」を樹立した議員がいる。
その過激な発言から「維新のトランプ」の異名を持つ日本維新の会の足立康史衆院議員（５１）だ。懲罰動議はいずれも民進党などが提出しており、野党議員が野党から懲罰を求められるという異例のケースでもある。
足立氏の言動は一体何が問題となったのか。
「民進党はあほでバカでどうしようもない政党」「民進党はウソつき」「最大の違憲集団こそ民進党」…。
足立氏はツイッターや国会質問などで民進党を鋭く批判していることで知られる。
特に国会審議をめぐる民進党の「抵抗」には我慢ならない様子で、委員会室でプラカードを掲げたパフォーマンスを行ったり、強行的な採決を「身体」で阻止しようとしたりすることに関しては「５５年体制の亡霊」などと繰り返し切り捨てている。
最近では１２月６日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の衆院本会議採決で、民進党が党方針を決めきれないまま退席したことについて、「民進党に国会の議席は不要」とブログに書き込んだ。
当然、言われた側の民進党は頭にくる。
足立氏のこれまでの言動について、党幹部は「絶対に許さない」と断言し、足立氏が審議に立った総務委員会のメンバーは「誹謗中傷の極致だ。嫌がらせを超えている」と指摘する。
※嘘つきシナ人蓮舫よ、日本国民を騙すな、恥を知れ！
シナ人である蓮舫始め民進党議員は総じて嘘つき。
今政治家の質が問われているが、自民党にも嘘つきがゴロゴロ、足立議員の後ろに隠れているだけで、嘘つき蓮舫の処分さえ出来ない為体国会、国民は我慢し国会の成り行きを見守っている。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』 #32
監修・出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授）
生放送・収録：2016年12月7日
＃32 テーマ：「真珠湾攻撃75周年に思う」 「質疑応答」コーナー
※大東亜戦争の日米戦、政治的和解とは何か？ アメリカの戦争犯罪を問うのか？ 「歴史戦」東京国際軍事裁判・嘘つきアメリカ人が捏造した嘘をどう扱うのか？ 共産主義者が動かしたアメリカ、大東亜戦争の総括をするのか？
難題が山積みの日米関係だが、大東亜戦争の史実無くして日米和解は無い。
ここまで明らかになった史実だが、反日日本政府と嘘つき安倍総理始め自民党は何時まで、国民を騙し欺き続けるのか？ 嘘が続けば自民党は将来、国民から審判を受けるのであろう。
日本ファーストを掲げた新たな政党と政治家の出現が待たれる日本である。
「自衛隊機が妨害弾発射」 中国が重大な懸念伝達と発表
中国国防省は１０日、訓練中の中国軍機に自衛隊の戦闘機２機が接近し、「妨害弾」を発射したとして、日本側に重大な懸念を伝えたと発表しました。
中国国防省によりますと、１０日午前、航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が、宮古海峡を通過して西太平洋での遠洋訓練に向かっていた中国空軍機に接近し、「妨害弾」を発射して、中国空軍機を危険にさらしたということです。
中国国防省の報道官は１０日夜、声明を発表し、日本側の行為は「危険でプロの行為ではなく、国際法で認められた航行と飛行の自由を損なうものだ」として、日本側に対し、重大な懸念を伝えるとともに、厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。
また、中国国防省は、今回の遠洋訓練は年度計画に沿った定例のもので、「特定の国家に対するものではない」と強調。
「日本側の度重なる妨害行為は誤解や誤った判断を招き、海や空での摩擦や衝突を引き起こしやすくしている」と、日本側の対応を強く批判しています。
※公平でない報道、自衛隊に確かめたのか？ 日本政府は何故、だんかり、シナの嘘と公表しないのか？
鴻海、中国に大型液晶パネル工場 平成３１年稼働 シャープも技術協力
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が中国で大型液晶パネル工場の新設を検討していることが１０日、明らかになった。
平成３１年にも稼働し、総投資額は８千億円規模になる可能性がある。
堺市でテレビ向け液晶工場を共同運営している傘下のシャープが技術協力する。
中国などでの販売拡大を目指し、既存工場よりも大型の世界最大級のパネルを低コストで生産する態勢を整える。
新工場の建設予定地は、中国の広東省広州市などが候補に挙がっている。
中国では各地方政府が液晶パネル工場の建設を補助金で後押ししており、投資負担が抑えられる利点がある。
６５インチ以上のテレビ需要が拡大している中国や東南アジア向けに生産する計画だ。
鴻海とシャープのテレビ向け液晶パネル生産は、共同出資する堺ディスプレイプロダクト（堺市）、シャープの亀山第２工場（三重県亀山市）、鴻海傘下の台湾・群創光電（イノラックス）が担っている。
液晶パネルは中国、韓国メーカーとの価格競争が激しく、品質面で差をつけることが難しくなっている。
さらなる液晶投資は供給過剰と値崩れを招くリスクも抱えている。
※シャープの身売りは反日日本政府と日本の反日金融機関の無能振りを示す一例である。
やがて、関西はシナ人と在日韓国朝鮮人、韓国人だらけの地域に成り下がるだろう。
日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を
トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。
米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。
米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。
世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。
今年６月末の米国の対外純負債は８兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は３・１兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の１・７兆ドルの対外純資産を持つ。
ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。
グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。
中国の貿易黒字が２００１年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。
中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、０８年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。
同年９月１５日のリーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官（当時、以下同）は中国の王岐山副首相に電話をかけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。
脈があるとみれば、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との電話会談をセットするつもりだったという（ポールソンの回想録から）。
救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。
０９年１月に発足したオバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。
クリントン氏は中国の人権侵害を一切口にせず、ひたすら下手に出たが、側近には「米国債のお客さんにへりくだるなんて」とぼやいた。
北京は米国債を買い増しし続け、金融不安におののくオバマ政権とウォール街を安堵（あんど）させた。
中略
一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。
通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のＳＤＲ化に賛同した。
外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。
通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。
安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。
※嘘つき安倍総理に未だ、期待するのか？ アメリカ国債を買うなら円建てで買え！
蓮舫氏に手心 本当のこと伝えなければ将来はない １２月１０日
「古今無双の射の名人たる夫子が、弓を忘れ果てられたとや？」。
作家、中島敦の短編小説『名人伝』は、天下第一の弓の名人になろうと志した中国・戦国時代の趙の人、紀昌が修行を重ねて弓の道を究めた結果、ついには弓という道具の名も使い途（みち）も忘れてしまうという物語である。
▼民進党の蓮舫代表は７日の党首討論で、安倍晋三首相を「息をするように嘘をつく」とののしった。
自身の「二重国籍」問題で、二転三転するつじつまの合わない発言を繰り返していたのは誰か。党首討論での質問は間違いだらけだった上、著しく品格も欠いていた。
▼民進党は民主党時代から、相手に放った攻撃がすべて自分に突き刺さるブーメラン政党と呼ばれてきた。
このお家芸も今や神業の域に達し、蓮舫氏はもはや、ブーメランの存在そのものが頭から消え去ったかのようである。
▼ 「１００点じゃないですか」。
民進党幹部が蓮舫氏の討論を称賛したのは身内だからまだ分かる。
とはいえ、小紙を除き新聞、テレビで蓮舫氏への厳しい指摘があまり見られなかったのは解せない。
次期衆院選の結果次第では、首相になるかもしれない地位にある人物に対し、手心を加えすぎではないか。
▼党首討論はテレビ中継されていたし、インターネットの普及で情報は瞬く間に拡散・共有される。
そんな時代にあって、都合のいい部分だけを切り取り報じても、読者・視聴者に見透かされ、愛想を尽かされるだけである。
▼最近、ＩＴ企業による新聞社の買収劇を描いた小説が『紙の城』（本城雅人著）、『社長室の冬』（堂場瞬一著）と立て続けに出版されたのも時代の反映だろう。
テレビを含め、もっと実態に沿う本当のことを伝えないと将来はない。
※憲法破りのシナ人蓮舫を何時まで国会議員にしておくのか？ 台湾人ではなくシナ人、何故台湾人と言うのか？ こ奴はシナのスパイだろう。
武田邦彦先生「現代のコペルニクス〜日本の重大問題シリーズ」を今月も生放送！
「日本の重大問題」第七回目のテーマは、
「幸福」
です。
トランプ勝利を受けて、最も裕福なアメリカ人が、強い不満を持っていることが明らかになりました。
それでは、なぜ「裕福」になろうとするのか、「裕福」とは何なのか？ なぜ「足るを知る」から「節約」に結びつくのか？ なぜ「節約」して「好景気」を望むのか？
我々の感じている「幸福」の本質に迫ります。
武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき私達日本人の重大問題」の第七の矢として「幸福」をコペルニクスします。
【日時：2016年12月09日（金）19:00〜21:00】
【番組構成】
（１）冒頭30分はNHKニュース解説「武田ウォッチ７」
（２）休憩をはさみ、「現代のコペルニクス」本編
（３）番組の質問コーナー終了後に「アンケート」を行います。
DHCシアター公式HP（https://www.dhctheater.com）の「お知らせ」から、
もしくは、画面に表示されるurlにアクセスをお願いします。
政治に続き「食」も崩壊…。韓国食品の“羊頭狗肉” のりに塩酸、誰かの歯形のついた骨付き肉も
韓国で牛肉スープのレトルト食品が大問題となっている。
有機食品で有名な「こだわりの店」が製造販売していた“高級品”が、「（エサに）抗生物質を使わず育てた牛の骨を使っている」とＰＲしながら、実は一度スープを取った後のダシガラ、しかも普通に抗生物質入りのエサを与えていた牛の骨を混ぜていたのだ。「看板に偽りあり」の韓国食品に対する信頼度は同国の政権並みに落ちているようだ。
羊頭狗肉 “硫酸風味”の海苔 結婚披露宴から大衆食堂まで
韓国では食品にまつわる不祥事はとどまることがない。
最も問題視されているのは食品の「使い回し」で、一時はそうした不正を追及し暴露するテレビ番組が人気を博した。
例えば韓国のテレビ局「チャンネルＡ」の「モッコリ（食べ物）Ｘファイル」では、結婚式の披露宴で出てくる１人３～５万円程度の高級料理での食材使い回しを紹介。
「エビやサザエなど一度使用した食品を再利用するのは基本。肉や貝も急速冷凍しリサイクルし、一週間後の別の披露宴で出す」と指摘した。
このほかにも２０１２年に韓国テレビ局ＭＢＣの「不満ゼロ」が、大衆食堂の人気メニューである骨付き肉のスープ「カムジャタン」を調査したところ、歯形がついていて明らかに誰かがかぶりついた骨付き肉を（おそらくダシとして）常習的に再利用していたことなどを紹介。
「１２カ所のカムジャタンを回収し細菌検査をした結果、１１個から大腸菌を検出、３カ所は食中毒菌である黄色ブドウ球菌まで検出された」という。
※日本政府は日本人の食の安全確保に無頓着、福島より酷い放射能汚染、記事通り韓国人（朝鮮人）何を食わされるか分からない。
これでミシュラン！ お笑いだろう。
【青山繁晴】米で悲惨な状況の慰●婦問題 いじめや危険にさらされる日本人達
ナシ
※これが嘘つき安倍総理と反日外務省の正体！ 日本人はどうでもいい証拠である。
やはり増税路線の民進党 人への投資は国債が最優先、経産省より財務省こそ解体を
民進党は１日、次期衆院選公約の目玉政策となる「民進党の経済政策」の原案を発表した。
「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育無償化や経済産業省の解体、消費税率１０％への増税と「子ども国債」の発行などを掲げた。
「人への投資」というコンセプトは悪くはないだろう。
しかし、自民党は「未来への投資」を掲げており、今のところ公共事業というモノへの投資だけになっているが、「人への投資」も含まれることになるだろう。
もし選挙になると、「人への投資」は「未来への投資」に負けてしまう恐れもあり、その意味では物足りない。
しかも、その財源であるが、蓮舫代表が代表選当時から主張していたように「無駄のカット」によって他の財源を充てることになるのではないか。
その後、消費増税１０％、配偶者控除廃止などの増税が先にきて、さらに必要なら「子ども国債」を発行するという流れだろう。
無駄のカットによる財源捻出という狙いは分からないわけではないが、増税措置が先に来るようでは、財務省の劣化コピーといわれてしまうだろう。
ただですら、野田佳彦幹事長は財務省の言いなりだと思われているので、早くも馬脚を現したと思われかねない。
最も筋がよいのは、「未来への投資」の中で、人への投資を国債発行で行うことだ。
信じられないかもしれないが、実は財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。
つづく
仮面ライダー俳優、盗撮男を取り押さえ 京都
宇治署は７日、京都府久御山町の商業施設で女性のスカート内を撮影したとして、京都府迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで、長岡京市馬場２丁目、会社員の男（３５）を逮捕した。
逮捕容疑は、同日午後５時ごろ、買い物をしていた東京都中野区、俳優松田悟志さん（３７）の妻（２８）の後方からスマートフォンをスカート内に差し入れて撮影した疑い。
宇治署によると、妻の悲鳴に気付いた松田さんが逃走した男を店の入り口付近で取り押さえたという。
松田さんはドラマ「仮面ライダー龍騎」の出演などで知られている。
※在日か？
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年12月7日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「真珠湾攻撃75周年に思う」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
【慰安婦問題いまだ終わらず】朝日新聞の大誤報原因 「誤解」解くには外務省が率先して発信を
★（１）
「なでしこアクション」は、捏造（ねつぞう）されて、日本と日本人を貶めている慰安婦問題を「私たちの世代で終わらせよう」と立ち上がった女性中心の草の根ネットワークです。
私たちは慰安婦の存在を否定しているのではありません。
戦地で明日命がないかもしれない兵隊さんに、安らぎを与えてくださった慰安婦の方々には感謝しています。
問題は、慰安婦が誤解されて世界中に広まっていることです。慰安婦は雇用され、自由もありました。
ところが、海外では「慰安婦は日本軍が拉致して強制的に性奴隷にした」「数十万の１０代初めの少女たち」と信じられているのです。
昨年末の日韓合意で、外交上では「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決」されました。
それから１年がたとうとしていますが、本当に解決したのでしょうか。
いいえ、とんでもない。
「慰安婦＝性奴隷」はそのままで、日韓合意に反発する慰安婦支援団体の反日活動は、さらに激しくなっています。
つづく
稲田防衛相 ゲス宮崎夫妻への結婚祝儀を政治資金で拠出
カネの使い方も、さすがは初の女性総理候補の貫禄と言うべきか。
毎年11月に公開される政治資金収支報告書をめぐっては、例年必ず閣僚たちの飲食代が話題になるのだが、安倍政権全閣僚の飲食会合費ランキングで、麻生太郎・財務相、塩崎恭久・厚労相というベテラン2人に次いで稲田朋美・防衛相がトップ3入りを果たした。
実に年間1456万円を飲食代で支出している（朝日新聞調べ）。
夫婦で行きつけだというミシュラン星付きの串カツ店に4回で計38万円を始め、ホテルニューオータニなどの政治家御用達の高級ホテルも頻繁に利用。意外に派手な食いっぷり飲みっぷりである。
実は稲田氏の政治資金収支報告書は、飲食代以外にも興味深い記載が並ぶ。
たとえば昨年2月11日と12日の2日続けて、「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」でそれぞれ2万9970円、5万1840円を支出している。
時期が時期だけに、バレンタインの贈り物だったのだろう。
昨年6月19日には、「みたままつり献灯代」として靖国神社に1万2000円を支出している。
いかにも稲田氏らしい支出ではあるが、政治資金で処理するのは適切と言えるのか。
※稲田はこんなもの、期待する方が間違いである。
米国「根絶の政策」からいかに決別するか？ 中国との力の差は拡大するばかり
米国を代表する政治学者、サミュエル・ハンチントンの名著『軍人と国家』によると、米国の軍事政策は「根絶の政策」と「変形の政策」に集約される。
前者は軍事力や軍事制度を排除させる政策、後者は自由主義的方向に沿って軍事体制を作り直させる政策だと分析した。
敗戦した日本に対して米国は最も極端な「根絶の政策」を取ったとハンチントンは喝破し、「陸海空軍の保有を禁じ、国策の手段として戦争に訴えることを放棄」させた憲法９条２項に言及した。
日本の課題はいかにしてこの根絶政策から脱却するかである。
国防の責務に耐え得る十分な軍事力の保有と、軍国主義への暴走を抑制する文民統治の維持という、２つの課題をハンチントンが指摘したのは、４０年も前のことだ。
韓国でさえ、氏が指摘した、国家に必須の２要素を備えている。
すなわち大韓民国憲法第５条において、明確に侵略戦争を否認し、同時に「国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命」とすると定めている。
つづく
”産経記者の起訴問題”で『日本国内に多数の裏切り者がいた』と産経社長が暴露。獅子身中の虫が日本を蝕む
ナシ
※馬鹿な政治家と元官僚が多い日本、嘆かわしい限りである。
嘘つき安倍総理始め反日政治家を落選せる必要がある。
安倍首相の在職１８０７日、歴代６位に ５日に中曽根氏抜き
安倍晋三首相は５日、在職日数が第１次政権（平成１８年９月～１９年９月）を含めて通算１８０７日となり、中曽根康弘元首相を抜いて歴代６位、戦後４位となる。来年３月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、戦前の桂太郎元首相を抜いて歴代最長となる可能性も出てきた。
菅義偉官房長官は２日の記者会見で「安倍政権は座標軸を明確にして政治主導で改革をし、国を前に進めてきた」と強調。
その上で「１００の言葉より１つの結果を打ち出し、国民の安心・安全のためにやるべきことは粘り強く行って結果を出してきた」と長期政権となった理由を解説した。
安倍首相は第１次政権で不祥事による閣僚の辞任や自身の体調不良にも見舞われ３６６日の短命に終わった。
一方、２４年１２月に発足した第２次政権以降は高い支持率を背景に安定した政権運営を続け、２７年５月には祖父の岸信介元首相を追い抜いた。
来年５月には小泉純一郎元首相を上回る。
総裁任期が延長された場合、任期は３３年９月末まで。
国会では衆参両院で改憲勢力が憲法改正の発議に必要な３分の２超を確保する。
悲願である憲法改正を見据えた政権運営が続く。
※早く出て来い、日本人ファースト政治家！
【一か八か？】 カジノ法案を可決 審議わずか６時間
自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
連立与党の公明党は自主投票で、三人の委員は賛成一、反対二と対応が分かれた。
公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのは二〇〇九年の改正臓器移植法以来。
民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。（大野暢子）カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の賛成多数で可決された。
カジノ解禁法案は昨年四月に自民党や、維新の党と次世代の党（いずれも当時）が議員立法として提出。
継続審議になっていたが、先月三十日に審議入りした。
自民党は六日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。
公明党は党内にカジノ解禁への反対論があり、執行部に対応を一任。
二日午前に山口那津男代表ら幹部が出席した常任役員会を開き、自主投票とすることを決めた。
民進党の山井和則国対委員長は二日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」と自民党を批判した。
民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。
二日の質疑で、法案提出者の一人の岩屋毅氏（自民）は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。
観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」と、カジノ解禁による経済効果を強調した。
池内沙織氏（共産）は反対討論で「新たなギャンブル依存症を生み出す」などと問題点を指摘した。
実は身近にいた中国共産党スパイ
「共産党スパイ五万人の恐怖」。
こんなおどろおどろしい見出しの記事が月刊『Voice』最新号に掲載された。
執筆した作家、拳骨拓史氏によれば、日本国内には現在、５万人もの中国共産党員が滞在し、工作活動を展開しているという。わが国に根を広げる中国共産党の情報網。
隣のスパイにくれぐれもご用心を。
自衛隊もヤバい！ 日米欧と同じ目で見るな 「女子力」で大攻勢
トランプ氏長女に接近するスパイ疑惑の中国人女性 「棍棒片手に」が肝心 トップリーダーの覚悟はあるか
中国人技術者の「イエロースパイ事件」 戦前は「スパイ」嫌疑で殺人も 中国人スパイはやっぱり身近にいる？
Q ： わが国における中国共産党員によるスパイ活動に脅威を感じますか？
２０１６・１２・２現在 感じる １００ 感じない １ どちらでもない １
※シナのスパイは在日シナ人も多いと思うが、日本人のシナのスパイも多かろう。
失踪１万人「消えた中国人」をビジネス化 日本と中国を股にかける３８歳女ブローカーの正体
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪（しっそう）が、社会問題化している。
このうち中国人の失踪は過去５年間で１万人超。疑問として残るのが「失踪者はどこで何をしているのか」だ。
その答えの一端が警視庁の捜査で明らかになった。
失踪中国人をビジネスにしていた女社長が摘発されたのだ。
社長は中国人社会に独自のネットワークを持ち、不法滞在の中国人らを集めて食品加工会社に派遣していた。
技能実習制度を食い物にしていた格好で、改めて制度の深い闇が浮かんだ。
１Ｋの部屋に身を潜めていた３人の外国人 中国人社会に独自のコネクション…失踪者であることは「知っていた」
社会問題化する技能労働者の失踪…「ブローカーが後押し」
技能実習生をめぐっては昨年、過去最多の５８０３人が失踪していたことが明らかになっている。
失踪した実習生を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。
失踪者の約５割を中国人が占めており、２３年からの５年間で計１万人超の行方が分からなくなっている。
もはや社会問題ともいえる実習生の失踪。
岡野容疑者のようなブローカーが受け皿となり、失踪を後押ししているようだ。
警視庁幹部は「不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）をかくまったり、仕事を斡旋するブローカーは無数にいる。暴力団や国際的な犯罪組織と連携しているケースも多い。放置しておけば治安への不安につながるとともに、制度の根幹にかかわる事態になりかねない」と警戒を強めている。
※嘘つき安倍政権は日本人に何をしたのか？ 単に日本人いじめをしているだけ！
そして、外国人を使い日本を壊し、日本人の資産を海外に流出させるだけに動く無能な政治家である。
乞うご期待！ １２月１５日の日ロ会談で全てが露見する。
＃21 テーマ：トランプで世界はこうなる
【ゲスト】
藤井厳喜（国際政治学者）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長） 塩見和子（日本音楽財団理事長） 志方俊之（軍事アナリスト）
関岡英之（ノンフィクション作家） 日下公人（日本財団特別顧問） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
北朝鮮に拉致疑いの６８歳男性、日本国内で生存確認 約３０年前に行方不明、警視庁
昭和６０年に東京都江戸川区で行方が分からなくなり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと認定された香月（かつき）正則さん（６８）＝当時（３６）＝について、警視庁公安部は１日、１１月下旬に国内で無事に発見されたと発表した。
事件や事故に巻き込まれておらず、北朝鮮による拉致の可能性はないという。
香月さんはすし職人をしていた６０年２月、勤務先の米国から一時帰国した後、再渡米の手続きをしている最中に行方が分からなくなっていた。
公安部は発見場所などの詳細を明らかにしていない。
警察庁によると、香月さんの発見により「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者は８８３人となった。
※警察は何故、姿をくらました原因と発見場所を隠すのか？
「カジノ＝悪」ではない 期待される多くのメリット カジノ法案は観光立国の観点で国会審議を
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案がようやく審議入りした。
「カジノという賭博を新たに認めれば社会に悪影響をもたらす」というイメージにとらわれている議員が与野党問わずかなりいるが、法案は懸念への対策を講じたうえで観光立国を図るという内容で、本質を理解した議論が求められる。
根本的な誤解は「カジノが全国の至る所にできるのではないか」ということだ。
法案はＩＲについて「カジノ、会議場、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となった施設」とし、その地域の選定は「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受ける」と規定している。
限定された地域にＩＲの一部として認められるのであって、日本国中にカジノができるわけではない。
また、「ギャンブル依存症の人が増える」という懸念がある。
これに対して法案は「防止するための必要な措置」を講ずるよう求めている。
具体的な施策は法案成立後、１年以内をめどに政府が策定する「実施法」に盛り込まれるが、入場制限やカウンセリング実施などの対策は可能だ。
次に「反社会的勢力の関与」への懸念もある。
法案は「暴力団員その他不適当な者を排除するために必要な規制」を求め、政府が内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置して厳格な規制を行うことを盛り込んでいる。
一方、ＩＲの一部としてカジノを合法化することには多くのメリットが想定される。
カジノは現在、約１４０カ国で合法化され、外国人観光客を誘致するツールとして機能している。
外国人観光客がさらに増え、日本国内での消費が増加すれば、これほど直接的な成長戦略はない。
また、法案はカジノの収益の一部を国や地方公共団体に納めることとしている。ＩＲは税金投入に頼らず民間資金で建設される。そのうえでカジノの利益の一部が観光振興や地域発展などに還元されれば、観光立国の好循環が生まれる。
カジノ実現には、法案が成立しても、実施法の制定から仕組みの構築、施設整備まで少なくとも５年はかかる。
外国人観光客数が２０２０年の東京五輪でピークを迎え、その後の増加を図る施策がない以上、法案は喫緊の課題といえる。
いかにマイナス面を排除し、プラス面を引き出すかが政治の知恵、役割のはずだ。
思考停止に陥るのではなく、前向きな議論でよりよい結論を導き出すことを期待したい。
※カジノが観光立国、カジノマフィアと売春を認めるのか？ 馬鹿馬鹿しい。
カジノは上がりを海外に流出させる装置である。
「店を潰す気か！」厚労省禁煙案に続々反対 病院まで「命短い患者にたばこを…」
愛煙家がますます生きづらい世の中だ。２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省が１０月、喫煙範囲をさらに狭める受動喫煙防止対策案を打ち出した。
ところが、厚労省が関係団体から聴取を始めたところ、反対意見が相次いだ。
小規模の飲食店からは「店を潰す気か」との批判があるほか、全面賛成かと思われた病院から「命の短いがん患者に最後くらいたばこを吸わせてあげたい」と喫煙室の設置を求める声も。
厚労省は罰則付きの法制化を目指しているが、難航が予想される。
建物内も敷地内も…
厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは１０月１２日。
「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、（受動喫煙のない）スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」
塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。
つづく
反応割れる医療界
この案について、厚労省は１０月３１日と１１月１６日の２日間に分けて約３０社・団体から意見を聴いた。
「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」
バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。
日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。
つづく
加熱式たばこも罰則？
厚労省の案で大きな変更点は、違反者に対し勧告や命令などを行い、それでも義務に違反する場合は罰則の適用を考えていることだ。
火を使わずに煙も灰も出ない新しいタイプの「電気加熱式たばこ」も、やり玉に挙がっている。
厚労省は受動喫煙禁止の罰則対象に含めることも検討しているのだ。
同省の担当者は「業界は無煙というが、何が含まれているかをきちんと把握した上で規制対象とするかどうか決めたい」とした。
発売開始からわずか２年で、２００万台のヒットを飛ばした「ｉＱＯＳ（アイコス）」を販売するフィリップモリスジャパンの広報担当者は「煙は出ないが、蒸気には水分とニコチン、グリセリンが含まれている」と説明する。
この担当者によると、たばこは吸えないが、アイコスなら使用できるという飲食店も増えているといい、有害物質は「９割以上カットできる」と話す。
厚労省は業界団体を管轄する他の省庁とも調整を重ねており、どこで折り合いを付けられるか頭を悩ませている。
※反日日本政府は煙草を禁止したいのだろうが何故、メーカーを放置しているのか？ 煙草と酒、何処が違うのか？