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自民・二階俊博幹事長が中国の王毅外相と会談 北ミサイル発射に「中国は近いのだからしっかり協力を」と要望
自民党の二階俊博幹事長は２４日午前、東京都内のホテルで中国の王毅外相と会談し、日中の友好関係を加速させる必要があるとの認識で一致した。
二階氏は元駐日大使の王氏と親交が深い。
会談後に記者団の取材に応じた二階氏らによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国公船の領海侵入については、王氏が中国側の立場を説明し、二階氏は「日中関係がうまくいくように、もっと努力をしなければならない」と述べた。
北朝鮮によるミサイル発射については、協力して対応することで一致。
二階氏が「中国は近いのだからしっかり協力してほしい」と求め、王氏が「お互いの問題なのでしっかりやろう」と応じた。
二階氏はまた、年内に訪中したい考えを王氏に伝えた。
二階、王両氏は、政党間や民間、青少年など多方面で交流を進めることも確認した。
※二階よ、「尖閣問題」何処がどう努力するのか？ 馬鹿げた発言である。
日本がシナから馬鹿にされる原因である。
中国・北京の日本大使館で「中国人が撮影する日本」の表彰式
中国・北京の日本大使館で30日、「中国人が撮影する日本」の写真コンテストの表彰式が行われた。
コンテストは、日中の交流を深めるため、大使館が、2015年から、中国版ツイッター「ウェイボ」で開催していて、3回目となる今回のテーマは、「日本で見つけた魅力」。
2,000件以上の応募作品の中から、「機動戦士ガンダム」の立像や、旅行スタンプの写真など、4作品が1等賞に選ばれ、受賞者には、日本行きの航空券などが贈られた。
ウェイボでの閲覧数は、回を追うごとに増えていて、今回は、およそ4,200万回を記録した。
※日本大使は敵国シナ人にいい顔をするな！ 日本文化は日本国民のもの、日本政府が勝手に利用するな！ 日本国民は反日国の輩の訪日を歓迎しない。
やるなら親日国を対象にやれ！
「政治を知らないから」勇ましさとは裏腹に結果を出せない 浅羽通明さん『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』
■言葉への信頼、劣化させるな
このところ、日本のリベラル派の旗色が悪い。
先日の参院選でも、野党４党は「改憲勢力による３分の２以上の議席確保阻止」を叫んで戦い、惨敗した。
気づけば国政選挙は４連敗、原発は再稼働し、安保関連法も成立した。
なぜ日本のリベラルは、かけ声の勇ましさとは裏腹に結果を出せないのか。
著者の浅羽氏は一言、「政治を知らないから」と答える。
最近のデモは気楽で参加しやすいと自賛しても、それで政権を脅す威力をも鈍らせたのでは意味がない。
政治的実力を備えるには、人数や資金を確保するための組織化が不可欠であり、そこには強制動員や分担金などの犠牲が伴う。
本気で政権打倒を目指すなら、そうした不快な現実にも目を向けた徹底的思考が不可欠だが「ほとんどの人が同類同士でウケる運動で自己満足してしまい、敵を倒す戦いとならない。まあ今回、野党共闘で政治の第一歩くらいは理解したようですが、そのくらいで満足していては甘すぎます」
『ニセ学生マニュアル』『大学で何を学ぶか』などの著作で、１９９０年代の“ものを考える若者”に多大な影響を与えた著者。
久々の新刊である本書は、「反安倍」に躍るリベラル文化人を俎上（そじょう）に載せ、見栄えはいいが物事を徹底的に考えようとしない、身内向け言論の病理を衝（つ）く。
「あなたの論理を突き詰めていくとこういう結論になるよ、というのをその人に成り代わって考え、その限界を突きつける」。
著者の根源を問う知性が、遺憾なく発揮された快著だ。
身内で盛り上がり、現実を直視しない欺瞞（ぎまん）的言論の流通という点では、右も左と同様だという。
「たまたま最近は左の方が目についただけ。たとえば右なら、反米で同じツッコミができるでしょう」。
弛緩（しかん）した言論の横行は、知的世界を退廃させる。
「狼少年と同じで、言葉（ロゴス）への信頼がどんどん劣化していく。論理が腐るんですよ。それを指摘したかった」
（ちくま新書・８６０円＋税）
※嘘つき安倍総理は左傾化が激しく、今の反日左翼共と何ら変わらん。
対シナも怪しいが、日本防衛だけで支持されている愚かな政権、左翼共は「反安倍」のキャッチフレーズだけを大声で叫び（シナ人、朝鮮人と同様）、真面な議論さえ出来ない始末、これで嘘つき安倍総理を倒せるハズが無い。
多くの国民は嘘つき安倍総理の正体を見抜いているが、左翼より未だマシと、我慢を強いられているのである。
日本は今、保守の大同団結が望まれているが、誰が錦の御旗を掲げるのか？ 日本の心を大切にする党が存在するが、自民党の補完勢力では物足りない。
今日、都知事が決まるが、桜井誠が何票獲得するのかに注目が集まっている。
相模原市、措置入院後の追跡調査行わず 「個人情報」「人権保護」理由に 「市民の安全守る観点が欠如」専門家指摘
相模原市が措置入院後の植松聖容疑者の動向を確認していなかった問題で、市が「個人情報や人権保護の観点から調査していなかった」などと説明していることが分かった。
「他害のおそれがある」として措置入院した植松容疑者が退院後、戦後最大級の殺人事件を起こしただけに、「人権保護」を理由に追跡調査しなかった市の対応に批判が集まっている。
施設側や市の説明によると、「津久井やまゆり園」で勤務していた植松容疑者に「重度障害者を殺害する」などの問題発言があっため、市は２月１９日から市内の病院に措置入院させることを決めた。
入院中は尿から大麻の陽性反応があり「大麻精神病」「妄想性障害」と診断された。
その後に症状が改善したと診断され、３月２日に退院した。
病院から市に提出された症状消退届には通院治療に移行することや、東京都八王子市に住む家族と「同居する」と記録された。
中略
市にはこれまで、「大麻使用をなぜ警察に伝えなかったのか」「措置入院後の監視はなぜしないのか」といった苦情が約１００件寄せられているという。
危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は「個人情報や人権は重要だが、殺害予告の手紙など明らかなサインに対して、法の範囲内で勇気を持って行動しなければならなかった。市には市民の安全を何としても守るという観点が欠けていた」と指摘している。
※【相模原１９人刺殺】は日本人に多くの課題を提示した事件である。
日本人は何故、「人権」「個人情報」に弱いのか？ 多分、人類の中で最も真面目だからである。
法治故、管理する側（国と地方）の無責任さが助長されているのである。
日本は法治国家と言われるが、文字通り、法は国民を守らず、治める道具である。
法律は本来、下賤な民族を管理する道具にしか過ぎない。
日本人よ、法律は決して日本国民を守るものでは無い事を肝に銘じよ！ 。
日本企業は戦後、キーワードに「改善」を用い生産性を向上させ繁栄を極めたが、日本の政治体制は一向に改善されず、悪しき方向へ流れ、政治家の無責任さが助長され今尚、利権漁りが止むことが無い。
これでいいのか？ 日本！
国の管理体制、地方の管理体制が壊れる中、日本人に馴染まない憲法が後生大事に保存されている。
先ず、現憲法を破棄する気概を持て！ 破棄こそが日本人、大和民族の誇りとなる。
〈前科がなくとも犯罪予告者にGPSを〉という山東昭子参院副議長の仰天発想
障がい者施設襲撃事件に関連して、自民党の山東昭子参議院副議長が、「人権という美名の下に犯罪が横行」おり、前科がなくとも「犯罪予告者にもGPSを埋め込むことを検討すべき」と発言していたということが報道されています。
国会議員ともあろう人が、刑法や刑事訴訟法などの刑事法がいったい何のために存在するのか、犯罪者の人権がなぜ保障されているかについて、完全に誤解されています。
山東氏は、自ら率いる自民党派閥の会合で28日、「ストーカーもそうですが、人権という美名の下に犯罪が横行している」と独自の主張をした。
加害者の人権も守ろうとする余り、プライバシーを過度に重んじて、再犯の余地を与えているという意味らしい。
そして、山東氏は、次のように問題提起した。
「私どもも、法律をきちんと作って、そして犯罪をほのめかした、主張した人物については、何らかの形で、性犯罪者もそうでございますけれども、GPSを埋め込むようなこと、何がいいのか、もちろんこれから議論すべきだと思いますけれども」
自らのフェイスブックでもこの日、「再発防止に向けて、精神疾患のある措置入院の元患者に対しては、社会の監視を継続、場合によっては強化を考える時にきていると思わざるを得ません」とつづった。［注：太字は筆者］
そもそも、犯罪を未然に予防し、不幸にして犯罪が実行されてしまった場合は、犯人を検挙し適切に処罰することは、もちろん重要なことですが、刑事法の第一の目的は、われわれが犯罪の被害者となることを防ぎ、犯罪者を将来に渡って処罰することではありません。
普通に暮らしている善良な国民が、犯罪行為を犯してもいないのに突然身体を拘束されたり、不当に犯罪の嫌疑をかけられ、処罰されることがないようすることが、刑事法の第一の目的であり、その反射的効果として、犯罪を犯した者も、犯罪を犯そうと思っている者も、国家から恣意的に処罰されることがないように、厳格に法に従って対処することが求められているのです。
中略
前科があろうとなかろうと、「犯罪予告者」をどんどん拘束して、GPSを「埋め込んで（手術して？！）」釈放し、警察が監視する。こんな社会にだけはしてはいけません。
犯罪の不安から監視や厳罰化を強める世論は、感情的であり、結局は国民は自ら自分たちの自由を狭め、社会を閉塞的で冷たいものにしてしまいます。
司法がそのような世論を後押しすべきではなく、立法府に属する国会議員たる者は、司法がそのような世論に従わざるをえなくなるような立法を行うべきではないのです。（了）
※園田寿、こ奴は左翼の人権派弁護士だろう。
普通の国民から弁護士の職業を考えると、犯罪者の罪を軽減したり、論で無罪にしたりして銭を稼ぐ愚かな卑しい職業である。
普通の国民を誰が何で守るのかが、今問われている。
日本人の常識の上に法があるのか？ 法の上に日本人の常識があるのか？
日本人は何故、「人権」と言う二文字に弱いのか？ 左翼は戦後、日本人の常識の上に法の網を被せ日本国民を管理しようと懸命である。
この動きは日本共産化である。
植松聖容疑者は今年２月、衆議院議長大島理森に犯罪予告の手紙を送っている。
相模原大量殺人を唯一知り得た人物、それも政治家である。
これをスルーした結果、今回の忌まわしい事件が発生した。
衆議院議長大島理森に罪が無いのか？
政治家は国民の生命と財産を守ると言うが本当だろうか？ 日本の政治家は何も責任を取ろうとしない。
山東昭子参議院副議長は少なくとも国民の生命と財産を守る姿勢を示したのである。
日本人よ、「人権」と言う言葉を恐れるな！ 日本人は世界で最も優れた大和民族、法で縛らなければ管理されない下賤な奴等とは違う。
嘘つき安倍総理を始め与野党の政治家は誇りある日本を壊そうとしているのである。
日本人の誇りを捨てたのか？ 法科の大学院教授がこの程度とは情けない。
「土用の丑の日」はもういらない
広く国民に親しまれているウナギには「闇の世界」が存在する。
完全養殖技術が成立していない現在、日本のウナギ文化は稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の違法行為によって支えられている。
「今年も土用の丑の日がやってきました」などとお祭り騒ぎしている場合ではない。
壮大な不正 限られた資源 「iRONNA Picks」について 「強がる」中国 なぜ軍備増強に走るのか
中韓の「病的な反日」にはワケがある 悪あがきを繰り返す中国 バックナンバー
※劣化はシナと韓国だけでは無い。
日本も相当劣化が進んでいる。
日本国民を騙す嘘つき安倍総理を始め自民党、野党、反日左翼（メディア・日教組・学者・官僚や裁判官等）、反日日本人の劣化が止まらない。
小池百合子氏の処分は当然 政府筋「ノーサイドで仲良くあり得ない」
政府筋は２９日、自民党の小池百合子元防衛相が党推薦を得られないまま３１日投開票の東京都知事選へ立候補したことに関し、反党的な行為だとして処分は当然だとの認識を示した。
「選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない。
当然処分するだろう」と述べた。
自民党は都知事選で増田寛也元総務相を推薦し、事実上の分裂選挙となっている。
政府筋は同時に、小池氏を支援する若狭勝衆院議員について「このまま自民党員ではいないだろう。離党してくれるだろう」と述べ、自発的に離党する可能性があるとの見方を示した。
※日本は司法から共産化が進むのか？ これで、国民の自民党離れが進むだろう。
日本の政治家は日本国がどうなろと構わない、権力と銭だけが目的であるに違いない。
危機迫る日本、こんなろくでなし政党・自民党に日本を任せていいのか？
【Front Japan 桜】「朝日新聞２万５千人集団訴訟」判決～報告会 / 慰安婦財団、１０億円拠出へ？ / ネットでＧＯ、リアルでＧＯ！[桜H28/7/29]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：杉田水脈・木坂麻衣子
■ 「朝日新聞２万５千人集団訴訟」判決～報告会
ＶＴＲ：朝日新聞２万５千人集団訴訟、第一次・第二次訴訟判決（平成28年7月28日）
■ 慰安婦財団、１０億円拠出へ？
■ ネットでＧＯ、リアルでＧＯ！
※日本国民は怒れ！ 日本は共産化の一歩手前であろう。
裁判官は朝日新聞の嘘を是認した判決を出したが、一体、何を考えているのだろうか？ 司法の裏に何かある。
【日いづる国より】河添恵子、危機感の欠如した平和主義・女性につけ込むコミュニスト[桜H28/7/29]
司会：中山恭子（参議院議員・日本のこころを大切にする党代表）
ゲスト：河添恵子（ノンフクション作家）
※日本は今、共産化の瀬戸際にある。
中露が初の軍事演習へ 仲裁裁定、ＴＨＡＡＤ、対米対抗…利害が一致
中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、中国とロシアの海軍が９月、南シナ海で合同演習を実施することを明らかにした。
中露は２０１２年以降、海軍合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めて。
中国側としては軍事大国のロシアに接近し、ハーグの仲裁裁判所の裁定に従うよう求める米国に実力で対抗する意思を示す狙いがありそうだ。
米韓両国が北朝鮮の核ミサイルの脅威に対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を決定したことも、配備に反対してきた中露の連携を後押ししたとみられる。
ただ南シナ海の領有権をめぐり中国と争うベトナムは、ロシアと歴史的なつながりが深い。
中国軍事専門家はロシアの狙いについて「アジアで米中対立が先鋭化し双方の力がそがれれば、ロシアの利益につながる。米国との本格的な対立は望まないが、中国の背中を押す程度のことはやるだろう」と分析している。
楊氏は会見で「定例の演習であり、両軍の実務的な協力を深化させるのが目的だ。第三国に向けたものではない」と強調した。
※嘘つき安倍総理は国民を騙し日本を壊して来たが、もう終わらせたいが、今残された唯一の仕事がある。
それは露支を引き離す事、これさえ終えれば、嘘つき安倍総理の仕事は全て終わる。
これから壊れかけた日本の再生が本格的に始まるのだろうが、哀しいかな、今の自民党に人材がおらず、強いて言うなら青山繁晴氏だけだろう。
これも利権集団・自民党の体質にして不可能である。
相模原大量殺人 なぜ実名発表を求めるか
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件は、戦後最悪の凶行とされる。
元職員、植松聖容疑者は重度の障害者を標的に犯行に及んでおり、その残忍さ、卑劣さは際立っている。
さらに異常なのは「重複障害者が生きていくのは不幸。不幸を減らすためにやった」とする、あまりに身勝手な供述である。
今年２月、衆院議長公邸に持参した手紙には「保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳」「障害者は不幸を作ることしかできません」といった記述もあった。
懸命に生きる障害者や見守る家族を、これほど侮辱する、腹立たしい犯行動機があるか。
知的障害者と家族などの団体「全国手をつなぐ育成会連合会」は障害者に向けて「私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください」とメッセージを公表した。
中略
神奈川県警はこの事件で、「実名報道が基本ということは承知している」とした上で、被害者氏名は非公表とした。
「被害者が障害者であることと、ご遺族の意思」がその理由とされた。
だが、報道側が求めているのは実名報道ではなく、実名の開示である。
実名は取材の起点として不可欠なもので、実名を報道するか否かは取材の結果で決める。
まず取材がなければ、真実へは一歩も近づくことができない。
平成１７年に個人情報保護法が施行されて以降、警察や関係省庁が被害者氏名を公表しない事例が増えている。
だが同法は報道目的の情報提供は適用除外としており、同法を根拠とする被害者名の非公表は誤りである。
報じる側の集団的過熱取材（メディアスクラム）には強い批判がある。深く反省すべき点も多々ある。
それでも、取材をやめるわけにはいかない。
※ネット（ユーチューブ）に既に植松聖容疑者の出自が明かされているのだが・・・何故、警察は犯人の全てを明かそうとしないのか？
この事件は単なる大量殺人事件では無く、間違いなく国政問題である。
大島よ、大きな顔をせず、何か言え！
谷垣幹事長「頸髄損傷」で交代か 安倍首相、面会して最終判断
自民党は２６日、サイクリング中に転倒、負傷した谷垣禎一幹事長（７１）の症状について「頸髄（けいずい）損傷」と公表した。
細田博之幹事長代行は「経過は順調」としたが、復帰の時期は「現段階では正確な見通しを申し上げることはできない」と説明した。
安倍晋三首相（党総裁）は８月３日に行う内閣改造・党役員人事で、信頼の厚い谷垣氏を続投させたい意向だが、近く本人と面会し、最終判断する。
谷垣氏の回復のめどが立たない場合、幹事長の交代に向け、検討を進める方針だ。
幹事長候補には、細田氏や二階俊博総務会長、岸田文雄外相らの名前が浮上している。 ※嘘つき安倍総理は反日親シナ政治家と親韓政治家を周りに侍らせているが、対シナ政策は本物だろうか？ どうしても嘘つき安倍総理を信じられないのだが・・・
「日本で最悪の大量殺人」欧米メディアも大きく報道 仏トラック突入や独銃乱射に続き「安全な日本でも」…「日本の当局者はテロとの関連を排除」とＢＢＣ
相模原市の障害者施設で起きた刺殺事件は欧米メディアも大きく報じた。
欧米では最近、銃乱射事件やテロといった凄惨な事件が相次いでいる中だけに、治安の良さで知られる日本でも大量殺人が発生したことに衝撃が走っている。
米ＣＮＮ（電子版）は現場で救助に当たる救急隊員の映像などを使い、「第二次大戦以降の日本で最悪の大量殺人」と報道。
英ＢＢＣ放送（同）は東京・秋葉原で平成２０年に７人が死亡した無差別殺傷事件などにも触れながら、「日本では過去数十年で最悪の事件」と報じた。
メディアは植松聖容疑者（２６）が障害者を殺害するとつづった手紙にも強い関心を示し、独ＤＰＡ通信は植松容疑者が「障害者の安楽死」を図ったと報じ、ＡＰ通信は「憎悪が若者を（犯行に）駆り立てたようだ」と伝えた。
中略
米国では６月、オーランドで同国史上最悪の４９人が死亡する銃乱射事件などが発生。
フランスでは今月、８４人が犠牲となるトラック突入テロが起きたことなどもあり、ＢＢＣは日本の事件について「当局者はテロとの関連は排除している」とも報じた。
２２日に南部ミュンヘンで９人が死亡する銃乱射が起きたドイツでは、ＤＰＡ通信が「日本では１０万キロ離れたドイツでの恐ろしい事件を聞いたばかりだが、今度は突然、自国で起きた」とも伝えた。
※ネットで外国人がしきりに「安全な日本・治安がいい日本」と動画が掲載されているが、日本人の実感として、日本は韓国人犯罪、シナ人犯罪、在日韓国朝鮮人犯罪、在日シナ人犯罪が多発しており、もはや治安がいい国では無い。
何故、池袋のシナ人が屯する汚い巣窟が記事にならないのか？
植松容疑者の衆院議長に宛てた手紙詳報「私は障害者を抹殺することができます」
植松聖容疑者が衆院議長に宛てた手紙の詳報は次の通り。
◇
衆議院議長大島理森様
この手紙を手にとっていただき本当にありがとうございます。
私は障害者総勢４７０人を抹殺することができます。
常軌を逸する発言であることは重々理解しております。
しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界のためと思い、居ても立ってもいられずに本日行動に移した次第であります。
理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。
私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、および社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。
（中略）
今こそ革命を行い、全人類のために必要不可欠であるつらい決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。
世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めていただけないでしょうか。
ぜひ、安倍晋三様のお耳に伝えていただければと思います。
私が人類のためにできることを真剣に考えた答えでございます。
衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類のためにお力添えいただけないでしょうか。
なにとぞよろしくお願い致します。
文責 植松 聖
（「植松聖の実態」と題した１枚紙の内容は略）
作戦内容
職員の少ない夜勤に決行致します。
重複障害者が多く在籍している２つの園（津久井やまゆり、別の園＝原文は実名）を標的とします。
見守り職員は結束バンドで身動き、外部との連絡をとれなくします。
職員は絶対に傷つけず、速やかに作戦を実行します。
２つの園２６０人を抹殺した後は自首します。
作戦を実行するに私からはいくつかのご要望がございます。
逮捕後の監禁は最長で２年までとし、その後は自由な人生を送らせてください。
心神喪失による無罪。
新しい名前（伊黒崇）本籍、運転免許証等の生活に必要な書類。
美容整形による一般社会への擬態。金銭的支援５億円。
これらを確約していただければと考えております。
ご決断いただければ、いつでも作戦を実行致します。
日本国と世界平和のために、なにとぞよろしくお願い致します。
想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談いただけることを切に願っております。
植松聖 （住所、電話番号＝略） かながわ共同会職員
※この事件は重要な要素がある。
植松は一人で武力革命を実行したのであろうが、単に偏見で起こした犯罪で済まされ無い多くの問題を孕んでいる。
日本共産党や社民党の福島瑞穂、ＮＨＫ始め反日左翼メディア、日教組、反日左翼・日本弁護士会、反日日本人は武力こそ使わないが、嘘を捏造し、日本を貶め、日本を壊そうとしている。
彼等こそ偏見による反日行動である。
植松と反日左翼活動家の共通点こそ偏見である。
それから、手紙は２月、衆議院議長大島理森は何故、この事件を防げなかったのか？ 日本は今、シナの軍事的脅威に曝されているが、日本の政治家の危機感の無さを露呈したのではないのか？
植松聖と言う一人の犯罪者から、日本人は「人権」と「人間の尊厳」「偏見」と言う重い重いキーワードを突き付けられたのだが・・・
「治療目的で大麻使用」と無罪主張した末期がん患者、死去 判決見届けられず
大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で起訴され、「がん治療目的の使用だった。
生存権の行使だ」として無罪を主張していた末期がん患者の元シェフ、山本正光被告（５８）が２５日、肝臓がんのため死去した。関係者によると、容体が急変したという。
被告の死亡により、公訴は棄却される。
次回は８月に論告求刑公判が開かれる予定だった。
山本氏の公判をめぐっては、産経ニュースが今年４月、「末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が『命守るため』と無罪主張 司法の判断は…」と題した記事を掲載。「医療用大麻」解禁の世界的風潮や日本での現状などを報じた。
インターネット上で大きな議論を呼んだほか、傍聴者の増加で法廷も広い法廷へと変更されるなど注目された。
７月１２日に東京地裁で行われた被告人質問に車いすで入廷した山本氏は「がん患者の気持ちはがん患者にしか分からない。最初は『治るだろう』と思う。しかし治らず、徐々に絶望感と焦燥感に襲われる」
「ネットで大麻ががんに効く可能性を知ったが、入手ルートもなく、お金もそれまでの治療で使い切っていたので、自分で種を手に入れて栽培した。使用したら痛みが緩和し、食事を口から取れるようになり、がんマーカーの数値が下がった。抗がん剤を使うと自殺したい気持ちになっていたが、それもなくなった」などと述べた。
その上で「現実に苦しみ、何とか生きようとしている人の希望を、誰がどんな権利で奪えるのか。いい治療法があれば大麻は捨てるが、私にはなかった。患者の選択肢の一つとして医療用大麻を使えるようにしてほしい」などと訴えた。
山本氏は公判で「他のがん患者のためにも、判決を見届けるまで死ねない」と述べていたが、かなわなかった。
※検察は末期がん患者が「大麻を栽培」した行為を問題にしたなのだろうが、医師は大麻を末期がん患者に処方出来ないのか？ 犯罪とは言え、末期癌患者を法廷に引っ張り出すのか？ 検察官も裁判官も警察官も皆、大なり小なり過ちを犯しているだろうに・・・ 大麻は医療用にも使えないのか？ 日本政府に何か裏があると思うのだが・・・
＜相模原殺傷＞容疑者の尿と血液から大麻陽性反応…２月
相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２６日、入所者ら多数が殺傷された事件で、相模原市によると、２月２０日、植松容疑者の尿と血液を検査したところ、大麻の陽性反応が出たという。
同市によると、今年２月、警察から（植松容疑者が）他人を傷つける恐れがあるなどと連絡を受けて措置入院の対応を取った。
３月に医師が診断し、退院したという。
※日本は戦前、大麻使用が合法で薬店で販売されていたが戦後、ＧＨＱにより違法薬物となった経緯がある。
大麻は日本政府と反日左翼メディアの大麻悪物論のプロパガンダの可能性があり、大麻について嘘が隠されている可能性がある。
「障害者が安楽死できる世界を」公邸に手紙
神奈川・相模原市の障害者福祉施設で入居者らが刺され死傷者が多数出た事件で逮捕された植松聖容疑者（２６）は今年２月、東京・千代田区の衆議院議長公邸に「障害者が安楽死できる世界を」というような内容の手紙を持って訪れていたことがわかった。
捜査関係者によると、植松容疑者は今年２月１４日に東京・千代田区永田町の衆議院議長公邸を訪れたが、受付で手紙を受け取ってもらえず、翌日の１５日に再び公邸を訪れ、手紙を渡したという。
手紙はＡ４サイズのリポート用紙数枚に手書きで「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活および社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」などと書かれていたという。
手紙には植松容疑者の名前や住所なども書かれており、警視庁麹町署はその日のうちに、神奈川県警の津久井署に情報提供をしたという。
※植松聖容疑者は障害者福祉施設で何を見、何を感じたのかは一切分からないが、尋常では無い現実を垣間見たのであろう。
歳をとると、日本人は法の下、平等と自由があると言うが、事実だろうか？ と一瞬だが考える事がある。
それにしても日本は多くの嘘があり過ぎる。
人は皆、生まれる自由も無く死ぬ自由も無い。
大往生ってなんだろう。
寝込まぬ内はいいが、寝込んだ時の事を考えると「死ぬ自由」の無さに不幸を感じるのだが・・・手厚い看護を受けたにしても、この不幸感だけは失せないだろう。
55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困にフォーカスしていく。
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん(55歳、仮名)に会った。
期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。
その日焼け具合は正社員となんら変わらない。
が、待遇には天と地ほどの違いがある。
たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。
制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。
究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。
つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。
このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。
あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。
■ 正社員の新人教育も仕事のうち ■ 泣く泣く「自爆営業」する期間雇用社員も
■ 生活保護を受けざるを得なかった ■ 子どもと孫には同じ思いをさせたくない
中略
本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。
こちらのフォームにご記入ください。
※嘘つき安倍総理は景気が回復し雇用が拡大したと言うが、その裏側で期間雇用者が泣いている実態を無視しているのである。
同一労働同一賃金の嘘。
弱者よ、声を上げろ！
Ｇ２０声明、トルコ情勢への言及を断念 文言めぐりトルコと日米欧が対立
２４日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、軍の反乱勢力によるクーデター未遂が起きたトルコの情勢をめぐり、反政府勢力排除に国際社会からお墨付きを得たいトルコ政府と、大規模な粛清に懸念を抱く日米欧の主張が対立、声明で言及することは見送られた。
民主派への締め付けを強めている議長国の中国は、内政不干渉や国家の安定を重視する考えから日米欧とは異なる立場を取っており、議論の深入りを避けたとの見方もある。
Ｇ２０関係者によると、トルコは声明に「持続可能な成長のためには法の支配の強化が欠かせない。正統なトルコ政府を支持する」との文言を盛り込むよう求めたが、日米欧は反対した。
日米欧は対案として「トルコの経済や金融の安定維持は重要だ」との文言を提案したが、トルコは現政権への支持が不十分だとして拒否した。
※親日国トルコを牽制する嘘つき安倍総理。
日本はグローバリストが巡らす陰謀に同調するな！ それぞれの国にそれぞれの選択がある。
ジェトロ、日本の農水産品売り込みで、仏ＰＲ会社と提携 農水産品に特化した外国の民間企業との提携は初
日本の農林水産物の輸出を拡大させるため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が食品や飲料のＰＲを手掛けるフランス食品振興会（ソペクサ）と提携することが２４日、わかった。
輸出促進を目的とする海外企業との連携は初めて。
２５日にソペクサ日本事務所と覚書を交わす。
世界各地で普及を仕掛けてきたソペクサの知見を生かし、日本の食文化を丸ごと海外市場に売り込んでいく。
和食がブームとなっている欧米だけでなく、アジアにも力を入れる。
日本産の生野菜や果物などが人気の中国のほか、経済成長が期待される東南アジアで日本酒や加工食品の市場を開拓する。
中略
平成２７年の農林水産物・食品の輸出額は７４５１億円で３年連続で過去最高を更新した。
政府が５月に取りまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」では「平成３２年に１兆円」目標を前倒しするとしている。
※ＴＰＰを正当化する為の無駄使いである。
隠れている利権政治屋、農家を保護する為に農家に銭を配った方がいい。
嘘つき安倍総理はグローバリストであり日本の壊し屋である。
シナの安全でない食品を日本人に食わせ、安全で高品質な日本食品をシナ人に食わそうと画策している。
内閣改造・自民党役員人事の目玉ポストは意外にも… 政府高官も「重鎮じゃないと務まらない」と強調する役職とは
「今回選挙を通じて信任をいただいたわけですが、そうした選挙でお約束したことをしっかりと実行していくための強力な新たな布陣をつくっていきたいと思っています」
安倍晋三首相（自民党総裁）は、参院選の投開票日翌日の１１日、党本部で記者会見に臨み、８月３日にも断行する内閣改造・党役員人事について、こう述べた。
ただ、具体的な陣容をめぐっては「今の段階では白紙でございます」としか語らなかった。
この会見以降、首相から人事に関する発言はなく、首相は会見３日後の１４日にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するためモンゴルへ出発。
２泊３日で帰国すると、翌日の１７日には山梨県鳴沢村の別荘で夏休みに入った。
首相は財界人らとのゴルフ三昧の日々を過ごしたが、その一方で新閣僚らの“身体検査”を担当する北村滋情報官が別荘入りしており、首相は静かな環境でじっくりと人事構想を練っていたとみられる。
中略
首相の解散戦略とも密接に絡む改憲論議。そのキーマンとなる憲法改正推進本部長に誰を選ぶか、首相も頭を悩ませているに違いない。
※嘘つき安倍総理の騙しのテクニック！ 未だに嘘つき安倍総理の正体を見抜けない桑原雄尚記者だが、ミスリードしては困るのだが・・・
麻生財務相、下落続く人民元の中国に懸念を表明 ルー米財務官も通貨安競争の回避を強調
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３日、中国・成都で開幕した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後初のＧ２０となり、離脱問題が引き金となって世界経済が失速する事態を避けるため、各国が財政、金融や構造改革の政策を総動員して対処する方針を確認する見通し。
２４日に共同声明を採択して閉幕する。
麻生太郎財務相は初日の会議終了後、記者団に対して「（ＥＵ離脱を決めた）英国の国民投票以降、人民元が対ドルでさらに減価（元安）している中国経済に注視していきたい」と発言したと述べた。
為替レートの過度な変動による金融市場への悪影響で、とりわけ影響力の大きい中国に対する懸念を表明した。
つづきは記事を・・・
桜井誠「留学生支援を止め日本人大学生に無償奨学金！」東京都知事選挙街頭演説 高田馬場駅於 平成28年7月23日
ナシ
「投稿紹介」
次男はNY州立大学に入りましたが、年間学費は米国人の倍額、しかし、日本の国公立大学の半分ほどでした。
入学金は無いに等しいものでした。
日本は教育にお金がかかり過ぎます。
教育は内容が１番、学費は次に大事な政治懸案です。
このような公約をしてくれた候補者が、かつていましたでしょうか？ 都民ではありませんが、桜井さんが声を大にして公言してくれただけでも、ありがたい。
米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い 古森義久
日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。
１３日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。
会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及した。
こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。
筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。
中略
しかし、この種の悪者論を正面から否定する主張がすぐに米国の学者から発表され、米国やアジア全域の識者たちに届いたことも、日本をめぐる国際的な議論の健全な側面として注目すべきである。
１９日に公表された「日本の保守派の『日本会議』ロビー＝心配する必要があるのか」と題する論文がそれだ。
中略
「米欧メディアの批判的な論調には『日本の最善の道のあり方は、あなた方日本人よりもわれわれのほうがよくわかっている』という傲慢さがちらつく」
外国メディアが日本をどう描くかを知ることは日本にとって欠かせないが、その描き方が多様であることも改めて銘記すべきだろう。
※嘘つき安倍総理は保守では無くグローバリスト、アメリカの下僕である。
このニュースはシナがアメリカとイギリスに根深く入り込んでいる証であり、日本国内に於いてシナの工作活動が限界に達している証でもあろう。
日本国民はシナの工作による反日左翼メディアの正体を知ってしまった。（シナの工作終了）
＜ＮＨＫ受信料＞値下げ案盛り込む 総務省検討会案
総務省の第三者機関「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長、多賀谷一照独協大教授）は２２日、ＮＨＫ受信料値下げなどを盛り込んだ第１次案を大筋で了承した。
近く一般から意見を募集し、９月に取りまとめる。
案では、受信料の支払率向上とＮＨＫ業務の効率化を求め、「その利益を国民・視聴者へ適切に還元していくことが重要だ」と受信料値下げを打ち出した。
インターネットでの番組配信の財源のあり方を検討する必要があることも指摘した。
※ＮＨＫは受信料拒否運動が盛り上がりを見せている今、危機感を募らせており、一つのガス抜きとＮＨＫネット受信料の布石と考えられる。
籾井会長就任は嘘つき安倍総理が関わり、ＮＨＫ改革と思わせたが、偏向報道が止むことなく、真逆に動いている。
これも嘘つき安倍総理のなせる業、国民は騙されたのである。
財政出動へ自民圧力＝震災・景気で「２０兆円」論
熊本地震を受け、自民党が政府に対する財政出動圧力を強めている。
有志議員でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三元経済産業副大臣は、災害対応に加え景気を下支えすべきだとして「２０兆円規模」を提唱。
夏の参院選を見据え、政権与党の実行力をアピールする狙いもあり、今後、２０１６年度補正予算の速やかな編成を求める声がさらに高まりそうだ。
「合わせて２０兆円あれば十分な対策となる。国債を発行すればすぐにできる」。
山本氏は２１日の「成功させる会」で、国債を財源に、熊本地震の復旧・復興に１０兆円、経済対策に１０兆円の計２０兆円規模の財政出動に踏み切るべきだと力説した。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、当面の震災対応には今年度予算の予備費を活用する考えを改めて示しながらも、「復興のためにできることは全て行う」と応じるしかなかった。
地震発生により、自民党では補正予算編成を訴える声に拍車が掛かった。
重鎮の二階俊博総務会長は１６日、災害復旧のための補正予算について「必要なら当然対応していくべきだ」と表明。
１９日の会見では「柔軟に、しかもスピーディーに物事を進める姿勢が大事だ。政府と与党との間は全く意見が一致している」とトーンを上げた。
今回の地震では約１０万人が避難生活を余儀なくされ、長期化への懸念から仮設住宅の整備などの支援が急務となっている。自民党若手も「参院選前には景気対策も含めて補正予算を打ち出す必要がある」と主張した。
借金による「２０兆円補正」が独り歩きしかねないことに、財政健全化論者の稲田朋美政調会長は２１日の会見で「議論はこれからだ」とくぎを刺した。
※ネットの力！ 正しい国家運営が始まろうとしている。
嘘つき反日財務省は国に１，１００兆円の借金大国と嘘を吐き続けて来たが、ネットで嘘がバレた。
１，１００兆円－６５０兆円＋日銀の国債保有残高３５０兆円＝０
国民の借金は０であり、未だ官僚は隠している。
ついに、嘘つき反日財務省の犬に成り下がった稲田朋美の初の女性総理は露と消えたのである。
もしや、これを期に官僚政治の終焉を迎えるのか？ 国家運営を国民の手に取り戻すいいチャンス！
バングラデシュ当局のＩＳ容疑者リストに日本滞在者 京都の大学で経営学を教える ニューヨーク・タイムズ報道
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、バングラデシュ当局が首都ダッカの飲食店襲撃テロ事件後に公開した、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との関わりがある容疑者リストに、日本に滞在していた人物が含まれていると報じた。
同紙によると、バングラデシュ当局は今月、ＩＳとの関わりがあるとする「最も重要度の高い容疑者」の１０人のリストを公表した。
日本に滞在していたのはモハマド・サイフラ・オジャキ容疑者で、京都の大学で経営学を教えていた。
同容疑者はバングラデシュ中部のヒンズー教徒の家庭に生まれ、奨学金を得て日本に留学したという。
父親によると、日本に移った後、イスラム教に改宗して名前も変えた。
テロ容疑をかけられていることに、父親は「何が起きているのか、全く理解できない」と泣き崩れたという。
オジャキ容疑者のほかにもオーストラリアやカナダに滞在していた者がおり、バングラデシュ国内の戦闘員と国外のＩＳ関係者とを結ぶ連絡要員として活動していたとみられている。
※東大に続いて京大、反日左翼の最高学府で生きた不祥事だが、革命でも起こさせる気か？
間違いなく無防備な日本が狙われている。
記事は過去形、既に国外逃亡しているのだろうが、日本に仲間がいる可能性が大きい。
これ皆、嘘つき安倍総理の怠慢。
世界に日本国民の財産をばら撒くしか能の無い嘘つき安倍総理、日本は移民受け入れを考える状況なのだろうか？ 日本政府と大企業は日本人の命など、どうなろうが構わないのであろう。
バングラ当局 立命館大元准教授？ 公開捜査 １月から不明 日本で過激化か
バングラデシュの警察当局者は２０日、首都ダッカで起きたテロ事件の後で公開捜査を始めた「イスラム過激主義者との疑いが持たれている人物１０人」の中に、日本での滞在歴がある男性がいると明らかにした。
モハマド・サイフラ・オザキ氏で、日本の警察当局も確認を進めている。
地元警察によると、オザキ氏が特定のテロ事件に関与した具体的な容疑はないものの、家族から行方不明になったとの届けがあった。
北東部シレットの出身でヒンズー教徒の家庭に生まれたが、日本で就業中に思想が過激化したとみられるという。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、奨学金を得て留学し、京都の大学で経営学を教えていた。
一方、地元メディアによると、警察は２０日、バングラデシュで行方不明になっている若者２６１人のリストを公開した。
オザキ氏の名も含まれている。
◇
この問題に関連し、バングラデシュ人の立命館大学の准教授が１月から所在不明となっていたことが２０日、分かった。
大学側は「無断欠勤が続いた」としてすでに解雇。
テロとの関連は「分からない」としている。
不明になっているのは、立命館大学国際関係学部の元准教授、デブナット・サジト・チャンドラ氏。
大学のデータベースには、オザキ氏に発音が近いモハマド・サイフラ・オザキと記されていた。
大学側によると、勤務態度に問題はなかったが突然、大学に来なくなり音信不通になったという。
無断欠勤が続いたため大学は３月１６日付で解雇した。
オザキ氏とデブナット氏が同一人物かどうかについては、「海外や日本の警察当局などから照会もなく、分からない」としている。
※日本の甘さ露呈、アメリカからテロリストの情報を得られていないのであろう。
嘘つき安倍総理よ、呑気にゴルフをやっている場合か？ 日本国民の命が危険に曝されているのだが・・・
最高裁新判事に弁護士出身の木沢克之氏就任 「正義と公平、社会常識にかなうように」
東京弁護士会所属の弁護士から最高裁判事に就任した木沢克之氏（６４）が１９日、最高裁で会見し「約４０年の弁護士経験から培った市民感覚や経験則を踏まえて、弁護士出身の自覚と誇りをもって正義と公平、社会常識にかなうように努める」と語った。
参院選で改憲勢力が３分の２に届いたことについては「改憲は国民的議論で決められるもの。その動きを注視したい」とするにとどめた。
零細企業経営者の父を見て、「経営者や市民が法律知識がないことで苦労している」と感じ、直接手助けできる弁護士を志した。
最近、約３５年前に請け負った相続問題の依頼者が亡くなり、遺族が相談に訪れた。
依頼者の当時のメモを見せてもらい、「私の情報や依頼者の人生観が記載されていた。依頼人の人生を背負い込む重大さを認識した」という。
同じく弁護士出身で３日に定年退官した山浦善樹氏の後任。
立教大出身で昭和５２年弁護士登録し、司法研修所教官や立教大法科大学院教授を歴任、後進の指導にもあたってきた。
※しおらしく記しているが、弁護士と言えば一番怪しい職業、嘘つき反日左翼が多い中、木沢克之氏は天皇家を敬い日本国と国民に忠誠を誓えるのだろうか？ 今は未だ、定かで無い。
安倍首相の総裁任期延長に前向き 自民・二階俊博総務会長「中曽根元首相以上の活躍」実績評価
自民党の二階俊博総務会長は１９日の記者会見で、平成３０年９月までの安倍晋三総裁（首相）の任期延長について、「大いに検討に値する」と述べ、容認する考えを示した。
二階氏は、中曽根康弘元首相が昭和６１年７月に衆参同日選で圧勝し総裁任期の１年延長が認められたことを踏まえ、「安倍首相は、中曽根元首相と同等、それ以上の活躍をしている」と安倍首相の実績を評価。
「周囲の政治情勢をみて、延長したほうがいいとまとまれば、それでいい。しかるべき機関で検討するのもひとつの方法だ」と述べた。
※嘘つき安倍総理の狙い通り、自民党に次の総理候補がいないと言う事か？ 人材不足に喘ぐ売国自民党である。
一部に小泉進次郎の声もあるが、彼は親父や嘘つき安倍総理と同じグローバリストだろうが、外交の面で未だ正体を明らかにしていない。
英国ＥＵ離脱に見る２１世紀版「経済人の終わり」 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
日本では絶大なる人気を誇る経営学者だが、告白すると、筆者は引き気味だった。
組織論などの分野で２０世紀に活躍した米国人、ピーター・ドラッカー氏である。
抽象的、時には情緒的。データ分析が趣味の身としては、著作に接していても、経営を「科学」している気分になれない。
だが、社会学者としてのドラッカー氏なら、大のファンを自任している。
労働者の地位低下など、社会問題の分析は切れ味が鋭い。その白眉は、１９３９年に発刊した『「経済人」の終わり』だろう。
当時の欧州を覆っていたファシズム全体主義の生い立ちと仕組みを解析した力作である。
要旨はこうだ。産業革命や自由貿易を通じて、１９～２０世紀にかけての欧州ではブルジョア階級が台頭した。
「経済的自由」を掲げるブルジョアは、経済全体のパイを広げることで、利潤の再配分を約束した。
中略
だが、金融危機が起き、低成長時代に本格突入する。
格差が社会問題となり、「魔術師」のような大衆迎合主義者が台頭した。
彼らに票を投じた大衆が真っ先に損するのだが、「絶望」しているので、現状否認は聞こえがよい。
英国の場合は離脱派が「魔術師」役を果たした。
これは世界的現象だ。
仏だと、極右政党の国民戦線が「英にならって国民投票を」と宣言して低所得者層を囲い込もうとしている。
米国でも、自由貿易にケチをつけた大統領選候補の大衆受けが良い。
元祖「経済人の終わり」の顛末（てんまつ）はご存じの通り。２１世紀版の帰趨（きすう）を想像すると、背筋が寒くなる。
※日本人よ、世界は今、大転換を始めている。
この記事に騙されるな！
「参考動画」 ２０１６・７・２０ ユーチューブ動画 最重要動画
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第21回
【2016年7月20日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分）
・トルコクーデター関連
・ASEMでの南シナ海問題
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「経済合理主義時代の終わり」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫第二部で記事の間違いを語っている。
テロ・大災害時に首相・内閣の権限強化「緊急事態条項」 改憲政党間で意見割れるが…「憲法は緊急時こそ真価問われる」
「バングラデシュのために仕事をしたいと、崇高な志を抱き力を尽くされた方々が卑劣極まりないテロの犠牲となった。二度とこうした悲劇を繰り返さないよう、一層緊張感をもってテロ対策を強力に進めていかなければならない」
１２日午前、首相官邸４階の大会議室。「犯罪対策閣僚会議」に出席した安倍晋三首相は、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や河野太郎国家公安委員長らを前にこう訴えた。
安倍首相は「テロの未然防止の要諦は情報だ。官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットの体制増強を含め、インテリジェンス（諜報）の強化を早急に講じる」と強調し、惨劇を水際で防ぐ取り組みを国内外で強化する考えを示した。
海外で邦人が卑劣なテロの犠牲となり、東京五輪開催を４年後に控えるなか、テロ対策強化はわが国にとって急務だ。
× ×
同時に、政府の対応が無用の混乱を招かぬよう、憲法への早期新設が求められているテーマがある。
大規模自然災害やテロなどが発生した際に首相や内閣の権限を一時的に強める「緊急事態条項」だ。
つづく
× ×
しかし、緊急事態条項の新設をめぐっては、改憲政党の間でも意見が分かれている。
自民党は平成２４年に策定した憲法改正草案に緊急事態条項を書き込んだ。大災害や有事が起こった際に首相が緊急事態を宣言すると規定。
その宣言を受け、
（１）内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できる
（２）首相は必要な財政支出、地方自治体への指示ができる
（３）何人（なんびと）も国民の生命、身体及び財産を守るための国や公の機関の指示に従わなければならない－などと定めた。
× ×
こうした状況を踏まえ、自民党が議論の“誘い水”として各党に提案を検討しているのが、緊急時に国会議員の任期延長を可能とする特例の新設だ。
予想され、政党間で合意できるかは不透明だ。
中略
西氏はこう指摘する。
「国民の生命を守ることが立憲主義の前提だ。基本法に緊急事態条項を設けているドイツの著名な憲法学者は、『憲法は、平時においてよりも、緊急時においてこそ、その真価が発揮されなければならない』と語っている」
※産経よ、やる気の無い嘘つき安倍総理を焦って煽っても事は進まない。
ギャーギャー嘘を書きたてる反日左翼メディアや反日野党、事実を何も知らない腑抜けの日本人だらけ。
自民党の憲法草案は能無し船田や反日官僚お抱えの反日学者が関わった草案、いいはずが無かろうに・・・
まだ時が熟していない。
やれる事からやらねば、危機が迫っている。
労働力人口減少…国際分業や「質」への転換を 論説委員・河合雅司
少子高齢化に伴い、働き手不足が顕著になってきた。
総務省が６月末に公表した２０１５年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）が５９・８％と６割を切り、労働力人口は６０７５万人で５年前の前回調査より２９５万人の減少となった。
労働力人口が減れば経済への影響だけでなく、日本社会全体が弱体化する。
減少を前提に作り替え 「少量生産」へとシフト
大きく変わる「顔ぶれ」
３つ目は、労働力人口は絶対数が減るだけでなく、年齢構成、すなわち「顔ぶれ」も大きく変わる点だ。
政府は「１億総活躍」を掲げるが、抽出速報によれば、男性の労働力率が３・０ポイント減ったのに対し、女性は０・２ポイントと微増だ。
子育て世代で落ち込む「Ｍ字カーブ」の底も６８・０％から７２・４％に上昇した。
働く高齢者の増加はさらに顕著で、６５歳以上の就業者数は７５８万６千人（前回調査比２７％増）となった。
中略
少子化が進むにつれて「若い力」の確保が難しくなれば、ますます女性や高齢者を織り込んだ企業は増える。
高齢者マーケットも拡大するので、主力商品やサービスが変化し、仕事の進め方まで変わることも予想される。
※日本政府は少子化対策、１億聡活躍と言った愚策を打ち出し無駄に税金を費やしているが、日本国民はこれらの政策が何を意味するのか？考えた事があるのだろうか？
日本は過去、夫は外で精一杯働き、妻が労を惜しまず懸命に子を育てをして来た。
間違いなく上手く機能していた。
戦後、夫婦共働きが定着、子育てが疎かになり今に至るが、要するに夫だけの稼ぎで一家四人が飯を食えなくなったのである。
これは日本政府（自民党）の政策が間違っていた事を証明しているのではなかろうか？ 日本人は今、思考回路を変え十分考える必要がある。
「参考記事」
河合雅司の思想背景
日本の少子化は、ＧＨＱによる〝人災〟だった - 河合雅司（産経新聞 論説委員） ： BLOGOS
１６歳少年は４２歳女性を声もかけずに後ろからメッタ刺しにした…物静かな高校２年生はなぜ凶行に及んだのか？
「１人で殺害して、遺体を川に捨てた。女性は知らない人だった」－。
死体遺棄容疑で逮捕された、茨城県つくば市に住む県立高２年の少年（１６）は茨城県警の調べに、そう語ったという。
のどかな田園地帯を流れる川で、１人の女性の遺体が見つかったことで明るみに出たこの事件。
「成績優秀で模範的」と言われる少年が、なぜこのような凶悪犯罪に手を染めてしまったのか。
真相はいまだ謎に包まれている。
５日夜、両親に付き添われ、１人の少年が県警つくば中央署に自首をした。
「現場付近でパトカーを見て、すぐに（自身の犯行だと）分かって捕まってしまうと思い、親に相談した」という。
中略
進士さんは高校生のころに母親をなくし、父、勝也（まさや）さん（７６）と２人暮らし。
その勝也さんは「やりきれない気持ちです。
残念の一言です。自分の娘ですから…」とうなだれた。
捜査関係者によると、強盗や乱暴の形跡は見当たらない。
事件当日、２人の間に何らかのトラブルがあったのか。
それとも通りかかった女性を狙っただけの、通り魔的犯行なのか。供述をつなぎ合わせても、動機はなお見えてこない。
※嘘つき安倍総理を始め政府も与野党政治家も官僚、企業経営者、左翼、反日日本人等は皆平気で嘘を吐く。
日本人の心の支柱が歪みつつある証である。
個々の家庭問題として片付けていい問題では無く、国の責任である。
やっぱり左翼が言う「政府の言論統制」は自作自演だったんだね…古舘伊知郎が白状しちゃったよ
この記事は月刊正論８月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「人間のクズ」は舛添要一か、それともマスコミか…
先生 舛添要一が東京都知事辞職へと追い込まれたが、ネタはほとんど週刊文春だろ。
大手新聞社もテレビも、知事の記者会見で、延々と「質問」という名の非難をしていたけど、はっきり言って文春の記者が質問すれば、後はいらなかったじゃないか。
編集者 厳しいことを言わないで下さいよ。
現場の記者は一生懸命、取材していたんですから。
つづく
「反基地」報道はヘイトスピーチと同じじゃないか？
女史 ヘイトスピーチ解消法が施行されて、川崎で在日コリアン排斥などを訴えるデモが反対グループともみ合いになって中止になったね。
他にも暴力事件もあるみたいだし、なんか怖い。
教授 公安調査庁の報告書には、共産党系の団体が反ヘイト団体などを糾合しながら、抗議活動をしていると書いてあります。共産党の影もちらつきますね。
先生 在日コリアン排斥の味方はしないけどさ、デモ自体は警察の道路許可をとってたんだろ。
実力で合法的なデモを止めたってことじゃないか。
止めた方は、デモの届け出を出していたのか？ 反ヘイトなら、人の言論を妨害していいというのもおかしいだろ。
つづく
朝日新聞は社説で攘夷運動を煽るのか？
教授 ヘイトと言えば、沖縄でアメリカの軍属一人が性犯罪事件で逮捕されたことを取り上げて、米軍全体が悪いかのように「出て行け」なんていう反基地報道もヘイトスピーチと同じじゃないですか。
米兵は基地から出てはイカンとか、酒を飲んではイカンとか、いくらなんでも気の毒ですよ。
あまり抑圧すれば、逆に性犯罪を誘引する原因になりますよ。
つづく
朝日新聞のコラムは空しい… 天皇陛下を政治利用しようとする共産党の危険性 タッキーも驚く「ネズミ」
古舘伊知郎がついに「圧力なし」と告白しちゃった… 子供置き去りで尾木ママ謝罪
中略
教授 マスコミはそのときの雰囲気でターゲットが定まると、寄ってたかって叩きますからね。
舛添叩きも、ちょっと前のベッキーの不倫叩きも、そういうところは似ていますね。
毎月、この欄のために真面目に見ていますが、バカバカしくなってきました。
編集者 そういわずに、来月もお願いしますよー。
※メディアを含めて芸能界は日本人に異質な奴ばかり起用し、日本を危うい方向へ導こうとしているが、日本政府と与野党の政治家、反日官僚の意向でもあろう。
これ皆、日本人愚民化計画の一端である。
石原慎太郎が悔恨を込めて迫った田中角栄の「無念」とは 東日本国際大学長・吉村作治が読む『天才』石原慎太郎著
時代考証することが重要
田中角栄氏と石原慎太郎氏、ともに大好きでした。
石原氏はご存命なので、過去形ではないですね。小説もほとんど読んでいますし、その発言も過激な部分を含めて好きです。
かつて石原氏は青嵐会なるグループを自民党内に作り、田中氏を糾弾していて、それが大変悲しかった記憶があります。
もちろん金権政治というのは、文字的には嫌なイメージを持ちますが、果たして田中氏が本当の意味の金権政治家だったのかどうかは、政治に関わっていない私にはわかりませんでした。
しかし、田中氏がロッキード事件で政治の場から追放されたのには裏があり、アメリカ合衆国政府が関わっていそうなことは、政治音痴の私にも薄々わかりました。
合衆国の陰謀説は本書の中にも書かれています。
中略
そして、現代でいう地方創生の原点となる政策を立案した田中氏と、その欠点を見抜いた石原氏、共に時代を作った二人がひとつとなり、今ここで時代考証をすることに重要な意味があるのだと思います。
私も一人の傑物を見つけ、その人物に成り代わって、一人称小説を書いてみたくなりました。
（幻冬舎・１４００円＋税）
※田中角栄が好き、個人の好き好きでいいが、いま持ち上げてどうする。
今のシナ共産党を豚にしたのが田中角栄、大きな外交ミスを犯した。
日本を始め世界にシナの脅威を創造した元凶が田中角栄である。
無責任で変わり者が書いた記事である。
「教育の完全無償化」首相が加勢 １議席も欠かせず、維新に配慮
憲法改正に前向きな自民党やおおさか維新の会など改憲４党が参院で計１６２議席となり、国会発議に必要な「３分の２」議席を確保した。
とはいえ、１議席でも欠ければ発議はできない。
今後の改憲項目の絞り込み作業は少数政党への配慮が重要になる。
インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」が主催した６月１９日夜の党首討論会。
参院選の公示を目前に控えた与野党党首の論戦は序盤から白熱した。
「共産党は教育無償化にも反対か？」
憲法改正による「教育の完全無償化」を掲げるおおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）がこう尋ねると、護憲政党を率いる志位和夫委員長は「教育を無償化する方向は必要だが、憲法を変える必要はない」と答えた。
松井氏には「生活者に身近な改憲テーマ」を有権者に示す狙いもあった。
つづく
× ×
憲法改正の可否を決めるのはあくまで国民投票で、有権者の一票だ。
「反対が少なそうな無難な項目から発議すべきではないか」。
失敗を恐れる改憲派の脳裏には、そんな思いが浮かんでは消える。
環境権など新しい人権の明記に加え、今回の参院選で関心を集めた「一票の格差」をめぐる選挙制度に関する改正も“無難”な候補とされる。
中略
すでに今回の参院選に関して「一票の価値が不平等だ」として全選挙区の選挙無効を求める訴訟が起こされ、合区のさらなる拡大も現実味を帯びる。
「地域代表の不在」は今後、与野党が向き合う共通の課題となる。
改憲論議の中で「一票の格差に影響されない選挙制度の構築」を模索する動きも活発化しそうだ。
※嘘つき安倍総理は嘘つき反日左翼と大して変わらない。
教育関係で言えば、教科書から嘘の記述を全て削除する事が最優先課題だろう。
参院自民党の「空洞化」が止まらない…ボス不在、汗かく中堅・若手も乏しい 官邸主導は強まるばかりか？
参院自民党の凋落が止まらない。
かつては「尊師」「ドン」と呼ばれる大物幹部が辣腕をふるい、参院の独自性を保ってきた。
ところが、どうも最近はシマリがない。
安倍晋三首相（党総裁）の「党内１強」に拍車がかかり、参院自民党の空洞化が進みそうだ。
「議席を増やしたとはいえ、どうも後味が悪くて仕方がない」。
ある自民党ベテランは、こうつぶやいた。
自民党は７月１０日投開票の参院選で、改選前の勢力から６議席を積み増しする５６議席（追加公認含む）を獲得し、勝利した。だが、党本部が公示直前、改選１人区（３２選挙区）のうち１２選挙区を「激戦区」に指定し、てこ入れを図ってきたにもかかわらず、競り勝ったのは滋賀のみ。
参院幹部は「半分とはいわないが、幾つかはいけると思っていたのに…」と嘆く。
中略
ところが最近は、内閣改造でも「官邸主導」の名のもとに参院自民党から閣僚らが一本釣りされている。
「党内でも１強」と呼ばれる安倍晋三首相と伍して渡り合える参院執行部は見当たらない。
８月の改造では参院議員の初入閣待機組として世耕弘成（当選４回）、鶴保庸介（同）両氏らの名前が挙がっているが、どうなるかは見通せない。
参院執行部が人事権まで失っては求心力は「ゼロ」に等しい。
※産経よ、戦後の政治家に「尊師」「ドン」がいたのか？ 総じて銭に汚く正義心すら持たない政治屋ばかりだろう。
国民から尊敬される政治家がいたのか？
今、尊敬される日本人の心を持つ青山繁晴氏だけだろう。
中卒、高卒、学歴に関係なく青山氏の様な日本人の心を持ち陰日向の無い人物はどしどし政界を目指し日本を変えて欲しいものだ。
若者よ、ジャパンドリームを目指せ！
教科書会社に警告 公正な採択へ意識改めよ
公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せ謝礼を渡した問題で、公正取引委員会は教科書会社９社に同様の行為をしないよう警告した。
不当に利益を提供し、取引するよう誘う独占禁止法違反に当たる恐れがあると判断した。
教育の場であってはならないことが横行していたことにあきれる。
教科書業界はもちろん、謝礼を受けた教員も猛省すべきだ。
中略
少子化で教科書会社の競争は激しいといわれる。
昨年、複数の会社が教員の自宅を訪問する行きすぎた営業活動があり、文科省が注意する問題も起きている。
教科書の採択権限は教育委員会にあり、内容重視で公正に選ぶ制度が教育の信頼を支える。
一部教員の意向で決まる形骸化した実態を改める契機ともしてほしい。
※産経よ、問題を逸らすな！ 教科書は国が生徒に無料配布する重要な教材、嘘を記載した教科書を生徒に配る事が最大の問題である。
日本政府は何故、嘘記載を許すのか？ 何故、教科書会社に史実を記述しろと勧告を出さないのか？ 日本政府への不信感が募るのだが・・・
【青山繁晴】在日特権の擁護とヘイトデモについて。日本を陥れる売国奴を暴露【インサイトコラム】
なし
「投稿紹介」
１）
在日の人がすべて悪い人とは思いませんが、日本人が保護されず、在日韓国人が、保護される現実。 青山繁晴さん、国会で取り上げて下さい。
２）
日本人はよく考えずに「いい子ぶる人」が多すぎる。
そのために中国人、朝鮮人に貶められている。
この現実を打開するためには、外務省、政治家、マスコミがしっかりすることが必要であるが先ず、一般国民がそのことを自覚することが大切であると思います。
覚醒剤事件で尿の取り扱い「不適切」 警視庁、警部補を処分
覚せい剤取締法違反事件で容疑者から採取した尿の取り扱いなどが不適切だったとして警視庁は８日、町田署組織犯罪対策課の警部補（４３）を戒告処分とした。
また採取をめぐって実際に関与していないにも関わらず調書を作成したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、巡査部長（３４）を書類送検し、警務部長訓戒処分とした。
警視庁によると、警部補は昨年３月、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した男性（４７）の尿が入った容器に容疑者の氏名を記載しなかったほか、容器を専用冷蔵庫内に２０日間放置するなど適正な捜査を怠ったとしている。
覚醒剤事件では警察が採取した尿の容器は通常、容疑者の署名と指印がされたシールを貼って保管されるが、男性の場合、シールは白紙だった。
この事件をめぐっては東京地裁立川支部が今年３月、「警察が採取した尿を誤って廃棄し、これを取り繕うために尿をすり替えた疑いがある」として男性に無罪判決を言い渡した。
警視庁はすり替えについて「同時期に他に冷蔵庫に入った尿はない。すり替えはない」としている。
※当てにならない警察、反日左翼を優遇する警察、在日韓国朝鮮人と在日シナ人を優遇する警察、日本人を差別する警察、不祥事だらけの警察、信じられるのか？
「パソコンいじるだけで大金」〝医の性善説〟逆手に悪意のタッグ 薬剤師＆医師、病気でっち上げ不正の実態
「医療制度の根幹を揺るがす事態だ」と捜査関係者はため息を漏らした。
虚偽の調剤報酬や診療報酬を請求したとして、大阪府警は５～６月、詐欺容疑などで府内の薬剤師や眼科医を相次いで逮捕した。
薬剤師は患者役に病院で病気と嘘をつかせて処方箋を入手し、高価な薬を調剤したように偽装。
眼科医も患者役の病気をでっち上げて偽の処方箋を出し、それぞれ診察や調剤の報酬として自治体などから現金をだまし取っていたという。
手口自体は単純だが、医師や薬剤師に対する「性善説」に基づく日本の医療制度の〝弱点〟を突いた犯罪。
彼らの悪意はどこまで通用したのか。
事件の顛末（てんまつ）を追った。
あまりに不自然な請求 簡単過ぎてエスカレート ウーロン茶も〝処方〟 膨大請求、チェック限界
中略
ただ、６月下旬には、大阪府警ＯＢや歯科医師らが共謀し、患者をでっち上げて診療報酬を不正請求する事件も発覚した。
高齢化に伴い医療費が高騰の一途をたどる中、原田被告やこの歯科医師のような不届きな医療従事者の横行を許すわけにはいかない。
医の「性善説」から脱却し、不正を完全にシャットアウトできるような新たな仕組みが今、求められている。
※日本は多くの嘘が現存する社会、 嘘を容認する日本政府、国民が嘘を吐き始めるのは当然だろう。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】ＥＵ離脱で英国人が証明「民主主義は無責任な結果しか生まない」
イギリスがえらいことになっとるやないか。
事ここに及んでＥＵに残留したいスコットランド・ウエールズ、北アイルランドまでが独立しようとしとる。
そうなったらユナイテッド・キングダム（連合王国）の崩壊も時間の問題や。
今さら後悔しても、４００万人近い再投票の署名が集まっても そら通らんで。
選挙や国民投票は民主主義の根幹をなすもんや。
その結果を大衆が気にいらんからとチャラにできるのは、新たな法律を作って過去の罪でっち上げる事後法がお得意で、日韓基本条約という国際法ムシして、ありもしない「強制連行された慰安婦」やの「強制労働」やのいいがかりをつけ、日本政府や企業への賠償命令を出した韓国人や、おんなじことやっとる中国人くらいのもんや。
あっ、中国には選挙も国民投票もなかったわ。
ホンマ「民主主義は無責任な結果しか生まない」とヒトラーも時にはまともなこというとる。
中略
しかし…わが日本人もヘタレのキャメロンや無責任イギリス人を笑う資格あるか？ 参院選前やから、あえて政党名は挙げんが、「米軍基地は国外へ、最低でも県外へ」と大ボラ公約信じた沖縄県民は別にして、「ちょっと自民党にお灸をすえたれ」などという面白半分の理由で、自民党政権コカしたらどうなった。
日本はめちゃくちゃになったんや。
そいつらを選んだんは国民や。
イギリス人笑う資格なんかないんや。
※揶揄、なじるのに理想的な関西弁、筆者の本音がよく伝わってくる。
イギリス国民が選択した方向は間違っているとは思えない。
アベノミクスは「失敗」だったのか
「アベノミクスの宴は終わった」。民進党の岡田克也代表が政権批判をしきりに繰り返している。
確かに、ここ最近は円高が進んで株価も下がり、日本経済の先行きが怪しくなった感は否めないが、本当のところはどうなのか？ まだ道半ばとはいえ、アベノミクスを一度評価してみる。
印象論で語るなかれ 「請求書」は子供たちに 政策始動時からの誤算 アベノミクスの果実
渦巻く市場リスク デフレの方が暮らしやすい!? 偽薬効果で景気回復 進むか退くか
「アベノミクスは失敗」というデマ 若いほど現実主義？ 消費減税は可能か
Q ： アベノミクスは失敗だったと思いますか？
２０１６・７・７現在 思う ３０ 思わない ２６３ どちらでもない １
※アベノミクスはカンフル剤、全てが良くなるはずがない。
二の矢、三の矢が無能過ぎ、嘘つき安倍総理は日本人工場労働者をゆくゆくは廃除し、反日日本企業の欲望のまま移民を受け入れ安く使い奴隷化したいのだろう。
アメリカの真似をするな！ 既に嘘つき安倍総理は賞味期限切れである。
次を託せる政治家が出て来ない方が問題である。
政府見込み下回った税収 経済低迷が最大の要因 消費増税は“凍結”すべきだ
２０１５年度の国の税収が、７年ぶりに政府の見込みを下回ったと報じられた。
一般会計の税収は、５６兆３０００億円程度と、前年度より２兆３０００億円程度増えたものの、昨年１２月時点の政府の見込みを約１３００億円下回った。
その原因は企業収益がいまひとつ伸びなかったことだ。
法人税が減少したことが、所得税収や消費税収の増加を相殺して、全体の税収も下げてしまった。
つづきは記事をご覧あれ！
官邸の大失態 ７月６日
中国がまた、トンでもないことを言い出した。
東シナ海上空で６月中旬、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊機が、中国軍機に高速で接近して、レーダーを照射したと、日本を非難しているのだ。
▼官房副長官は、「挑発行為はない」と反論するが、いささか迫力に欠ける。
両機の間に一体何が起こったのか。
すでに先月末、元空自幹部がインターネットで実態を明らかにしている。
空自機に対してミサイルを撃つ体勢をとる「攻撃動作」を仕掛け、挑発したのは中国機だった。
中略
▼中国機に対する空自機の緊急発進は、今年に入って急増している。
何より連日命がけで任務をこなすパイロットたちに、濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せるようなことがあってはならない。
※グローバリストの嘘つき安倍総理を信じるな！ 青山さん、嘘つき安倍総理を変えれるのか？
人質テロ、東京は次の「標的」になり得るか
バングラデシュの首都ダッカで、邦人７人を含め２０人が犠牲となる襲撃事件が起きた。
イスラム過激派組織による卑劣なテロは到底許し難いが、武装グループが外国人を選別し「標的」にしたという事実は見逃せない。
五輪開催を４年後に控えた東京も「聖戦」のターゲットになり得るのか。
「ホームグロウン・テロ」の恐怖 リスク回避は可能なのか 残虐非道の犯行 再び覚醒した日本人
いつ国内で起きても不思議じゃない 歴史は繰り返す？ スポーツの祭典も標的
何ともお粗末な民進、共産の官邸批判 こんなにも異なる過激派組織 日本人は「イスラム国」を知らなさすぎる
バングラデシュのお兄ちゃん
Q ： 五輪開催を４年後に控えた東京が、テロの標的にされると思ったことはありますか？
２０１６・７・５現在 ある ４０ 無い ７ どちらでもない ０
※日本は既にテロが起きている。
日本人拉致や靖国爆破。
日本は潜在的にテロリストがいるが、在日韓国朝鮮人ｏｒ韓国人、シナ人、イスラム過激派もテロを起こす可能性が十分考えられる。
被害者名非公表 国民が危機感を共有すべき事態に全てを政府に任せろというのか？ 社会部長・三笠博志
バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。
報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。
非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。
身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。
国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。
中略
今回のテロについて、安倍晋三首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官は「痛恨の極み」と口をそろえ、テロ根絶に向けた努力の必要性を訴えた。
同感だ。
そのために相応の公費や制度も必要だろう。
もちろん国として犠牲者家族への配慮も十分に行われなければならない。
その前提となるのは、誰もが納得できる「事実」が示されることだ。
※嘘つき安倍総理の「痛恨の極み」、「人命最優先」 空しい限りである。
日本は「邦人保護の手が全く無い」と自民党政治の過ちを国民に謝罪しなければ、今後も同じ事を繰り返すだけ。。
嘘つき安倍総理は国内は勿論、海外で働く多くの日本人の命を守る気が全くないのである。
シナと韓国に働く日本人よ、嘘つき安倍総理を信じるな！
警察の突入作戦で１０人解放か うち１人は日本人？ ＩＳ犯行声明
バングラデシュの首都ダッカで１日夜（日本時間２日未明）、武装した男らがカフェに侵入、警察と銃撃戦となり、立てこもった。
地元当局によると、警察官２人が死亡し、数十人が負傷。外国人を含む約２０人が人質になっているとされる。
過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系通信社が犯行声明を出した。
英ＢＢＣ放送などによると、地元警察当局は２日、現場のカフェに突入、人質の解放に向けた作戦に乗り出した。
１００人以上が投入され、突入の際、爆発音が聞こえたという。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日朝に記者会見し、人質に日本人が含まれている可能性があるとして確認に全力を挙げていると明らかにした。
政府高官は複数の日本人が巻き込まれた可能性があるとの認識を示した。
政府はバングラデシュの日本大使館に現地対策本部を設置した。
※嘘つき安倍総理は「人命最優先」と言ったが、やった事と言えば、現地の日本大使館に対策本部を設置しただけである。
テロ行為にどう対処するつもりだったのだろうか？ 嘘つき安倍総理が発したお粗末な言葉は一時凌ぎである。
安倍首相「各国と緊密に連携を指示」 政府高官、複数の日本人が巻き込まれた可能性
安倍晋三首相は２日朝、バングラデシュの首都、ダッカで武装した男らがカフェに侵入した事件で人質に日本人が含まれている可能性があることに関し、「私から情報収集、事実関係の確認、さらにはバングラデシュはじめ関係各国と緊密に連携、協力をして人命第一に対応するよう指示した」述べた。
官邸で記者団に述べた。
政府高官は２日朝の人質に関し、複数の日本人が巻き込まれた可能性があるとの認識を示した。
「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。
中略
さて、この問題が起きた直後に山田宏前衆議院議員が「生んだのはあなたでしょう、親の責任でしょ、と言いたい」と発言。
私はもっともな発言だと思ったのですが、日本中で大バッシングを受けてしまいました。
中略
旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。
その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、ＬＧＢＴ支援－などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。
今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか。
７月１０日には参議院選挙の投票日を迎えます。世論操作により、日本を貶めたい勢力により、国民がおかしな方向に導かれようとしている今こそ良識ある政治家の活躍が期待されています。
※嘘つき安倍総理は票欲しさに毅然と立ち向かえない愚かな総理である。
左翼は日本全国を沖縄化したいのである。
国民よ、甘えるな！ 自立しろ！ 子育ては夫婦、母親の責任である。
男女平等が日本女性をダメした一例であろう。
7/1(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※４７分頃から・・・有本氏がシナ人旅行者を一人￥３０，０００－の補助金制度、詳しく解説し、批判している。
尖閣諸島と沖縄を狙っている敵国シナに対し実行する政策だろうか？ 次第にシナへの依存度を高める嘘つき安倍総理の正体がここのも・・・
中国政府が繰り広げるウイグル人弾圧の実態は想像を絶するものだった…世界ウイグル会議・カーディル議長の訴えを聞いて
天安門事件から２７年目を迎えた６月上旬、世界各地のウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長ら幹部が来日し、東京都内の参院議員会館で、中国政府によるウイグル人弾圧の過酷な実態を報告した。
その内容は、平和な日本に住んでいるわれわれにとって信じがたいものだったが、昨今の中国軍艦による領海侵入や南シナ海への強引な進出などを例にあげるまでもなく、中国政府は平和や人権といった人類の普遍的価値を平気で踏みにじってきた。
当局の強力な報道統制のもと、われわれがウイグル人の置かれた現状に触れる機会は少ない。
今後、もっと彼らに関心を持つべきだと思わずにはいられなかった。
「私はウイグル人がいかに殺戮されているか、いかにウイグル人を救うことができるかを訴えている」
民族衣装に身を包み、演壇に立ったカーディル議長は、通訳を介して話し始めた。
その口調は穏やかだったが、語られる内容は苛烈なものだった。
民族衣装に身を包み、演壇に立ったカーディル議長は、通訳を介して話し始めた。
その口調は穏やかだったが、語られる内容は苛烈なものだった。
「（中国新疆ウイグル自治区の主要都市である）ウルムチには少年政治犯収容所があり、学校でトラブルを起こしたり、親が処刑されたりといった何らかの政治的な理由で、８歳から１６歳の子供たちが収容されている」
中略
参院議員会館で、カーディル議長らの講演に耳を傾けていた聴衆からは時折ため息が聞こえ、支援の訴えにうなずく人も見られた。
しかし、現実は世論の盛り上がりに欠け、首相周辺からも「（日本政府が動くためには）きっかけが必要。いきなり動き出しても『なんだ』となってしまう」との声が漏れる。
苦難の境遇に置かれたウイグル人たちを救うため、われわれにできることは何か、それぞれが真剣に考えるときが来ているのではないだろうか。
※今渡来している在日シナジンはシナ共産党の先兵となるのであろう。
首相周辺からも・・・これが今の日本政府の真の姿である。