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かくも意義深い「サミット」は記憶にない 日本外交は鍛えられた ＣＩＧＳ研究主幹・宮家邦彦
□キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
先週は久しぶりで世界の耳目が日本に集まった。
日米首脳会談、伊勢志摩サミットからオバマ大統領広島訪問まで。
正味わずか４８時間弱ではあったが、戦後日本がかくも意義深き国際イベントを主催した例は他に記憶がない。
≪明確な対中メッセージを発出≫
今回は日本外交の歴史的成果と言ってよい。
個人的にも、主要国首脳会議は１９７９年の東京サミット以来ご縁がある。
外務省時代は日程や書類作りなど裏方だったが、その後日本代表団の一員となったこともある。
今回は某テレビ局の厚意でメディアとしてサミットを取材する機会を得た。
メディアセンターのサービスは素晴らしかった。
４０回を超えるサミット参加で日本外交も随分鍛えられたものだと感じた。
つづく
≪始まりは２０１４年だった≫ ≪政権の安定こそが成功の要因≫
中略
今回サミットで、地元の関係者の方々や裏方を担った全ての関係省庁、特に、最前線で頑張った全国の警察組織と防衛省、海上保安庁の職員に対し、深甚なる敬意を表する。彼らの努力なしに成功はあり得なかったのだから。
※日本外交が変わった、嘘だろう。
宮家は反日外交の最前線の実態を知ら過ぎ、お主に日本外交を語る資格すら無い。
サミットは外交の欠片でしかない。
産経もこんな記事、良く掲載したものだ、 呆れるぜ！
慰安婦「財団」準備委が発足へ 少女像の撤去問題は扱わない姿勢
韓国外務省は３０日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、昨年末の日韓両政府の合意に基づき韓国がつくる財団の設立準備委員会を３１日に発足させると明らかにした。
ソウルで３１日に第１回会議を開く。韓国政府は６月末までの財団設立を目指している。
日韓は昨年末の合意で、日本が拠出する１０億円で韓国が財団をつくり「元慰安婦の名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やしを行う」ことを決めた。
ただ財団の事業内容には合意がなく、今後具体化される過程で、財団側と日本政府との調整が必要だとの指摘もある。
慰安婦問題では、ソウルの日本大使館前にある少女像の撤去が１０億円拠出とセットで行われるべきだと主張する声が日本側にある。
しかし韓国政府は、合意に含まれていないとして財団や準備委でも撤去問題を扱わない姿勢だ。
※結局、銭だけよこせ！ 日韓合意破綻だろう、既に破たんしているが・・・嘘つき安倍総理の大失政である。
安倍首相「任期後」へ先送り…国民への説明が必要 政権内の溝広がるリスク
安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。
自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。
中略
今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。
増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢（あつれき）を生みかねない。
増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。
消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。
※産経よ、増税派と先送り派に分けたいのか？ 増税派の議員の名前を記載しろよ。
困るのは増税派に名指しされた議員達は間違いなく票を減らす。
嘘つき安倍総理は党勢減退を避けたいのだろうが、次の参議院選挙で間違いなく自民党議員は数を減らすだろう。
広島、平和へ思い新た…オバマ氏訪問終わり「昨日が一つの区切り」
オバマ米大統領の広島訪問から一夜明けた２８日、厳重な警備が敷かれ立ち入りが規制されていた平和記念公園（広島市中区）は、朝から多くの市民や修学旅行の中高生らが訪れた。
オバマ氏訪問を機に原爆投下の直後以来７１年ぶりに爆心地周辺を歩き、「昨日が一つの区切り」と話す被爆者遺族の姿もあった。
中略
オバマ氏の訪問を機に公園を訪ねた人もいた。
爆心直下に住んでいたおじを失った男性（８０）＝島根県邑南町（おおなんちょう）＝は原爆投下の約１週間後に広島に入り、死体が横たわる無残な光景を目の当たりにした。
「それ以来ここに来ることができなかった」
７１年ぶりに現地を歩き、オバマ氏が献花した原爆死没者慰霊碑を見つめながら話した。
「大統領は本当によく来てくれた。私にとっても昨日が一つの区切り。これからは歩きやすくなるかな」
※納得、日本人よ、政治家も官僚もダメだが、国民はお国の為に頑張ろう。
小泉進次郎氏がぶち上げた「厚労省分割論」のスゴい中身とは… 自民党厚労族はダンマリを決め込むが
自民党の小泉進次郎農林部会長を中心とした若手議員がぶち上げた「厚生労働省分割案」が党内で波紋を呼んでいる。
これまでも浮上しては消えてきた分割論に冷ややかな見方も多いが、小泉氏の父、純一郎元首相が「自民党をぶっ壊す」と郵政の解体や派閥の弱体化に腐心した姿と重なり、厚労関係者の恐怖心をあおっているようだ。
「あるべき社会保障を考えると、所管省庁のあり方（の見直し）にただちに着手すべきだ」
中略
そこで、小泉氏らが提言で示した解決策は２つだ。
１つは、組織はいじらず、閣僚を２人に増やす案。
もう１つは、厚労省を２つか３つに分割する案だ。
２分割案＝社会保障（年金・医療・介護）と国民生活（少子化対策・子育て支援・雇用・再チャレンジ・女性支援）の２省への分割。
３分割案＝社会保障（年金・医療・介護）と子ども子育て（少子化対策・子育て支援）、国民生活（雇用・再チャレンジ・女性支援）の３省への分割など２案だった。
中略
小泉氏らがまとめた厚労省分割案が議題の１つだった１３日の財政再建に関する特命委員会で、出席した小泉氏を前に厚労族議員から異論が差し挟まれることはなかった。
※男女は間違いなく別の人間。
区別があって当然、何故政治家は男女の区別を問題にするのか？ 男女問題は政治家の利権の温床であり、集票手段である。
目立ちたがり屋の進次郎よ、今度は弱体化した厚労省を敵に仕立てたのか？ 反日の親父の手口と同じ、国民は既に親父で学習した。
同じ手口を使うなら、反日財務省ｏｒ反日外務省を敵にしてみろよ！
国民はお主が考える程、馬鹿でも愚かでも無い。
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。
国情に沿った民法が必要だと主張したのである。
これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。
品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
法律論だけでは何事も解決しない 中国に法律で対抗しても結果は明白だ
人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。
一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。
日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。
韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。
法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。
鈴木氏は平成２０年１１月１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。
これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。
外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
「憲法栄えて国滅ぶ」
中略
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。
現在の日本は、穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。
※日本人に喝を入れるためにも、大和民族の精神を取り戻す為にも、日本はやはり、一旦「明治憲法」に戻し、改正する方がいい。
下條教授の仰せの通り、嘘の性奴隷、嘘の南京大虐殺、嘘の７３１、嘘で居座る在日韓国朝鮮人、ヘイトスピーチ法等、これら皆、権力者側が国民に付けを回しているのである。
ヘイトスピーチ解消法成立 「南京」「慰安婦」も対象？
■自民の妥協、将来に禍根
ヘイトスピーチ解消法の成立は、他法案の処理を“人質”にヘイトスピーチの法規制を迫る野党に自民党が折れた結果だ。
禁止規定や罰則のない「理念法」にとどまったとはいえ、定義の曖昧な「不当な差別的言動」に過剰な規制を求める動きが出かねず、自民党の「政局優先」の姿勢は将来に禍根を残したといえる。
「『表現の自由』という守らなければいけない価値を担保し、ヘイトスピーチを根絶させる。そのバランスを考えると最善の法律ができた」。
法案提出者の自民党の西田昌司参院議員は２４日の記者会見で、法成立の意義を強調した。
法整備に慎重だったはずの自民党が方針転換したのは、取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事司法改革関連法の審議と引き換えに解消法の成立を持ちかけられたからだ。
もちろん、今回の法規制が「過剰な制約につながりかねない」との懸念は自民党内にも根強い。
特に、同法が解消を目指す「不当な差別的言動」や「国外出身者を著しく侮蔑する言動」は拡大解釈の余地が残る。南京事件や慰安婦問題などをめぐる日本側の正当な主張が「差別的言動」「侮蔑」と“糾弾”される恐れもある。
法案審議の過程では、野党の求めに応じ、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みについて、「必要に応じて検討を加える」との付則も追加。今後、罰則規定が入る可能性も残った。
衆院採決では、法案の内容が不十分とする社民党以外の党派がすべて賛成に回った。
参院で反対した日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は産経新聞の取材に対し、「表現の自由はどんなことがあっても守らなければならない。問題があれば司法に訴えるべきだ」と指摘した。
※承認したのは嘘つき安倍総理、西田は口だけ保守、馬鹿な議員である。
もう国会に不要な政治家だろう。
取引をする法案では無かろうに・・・
日米とサミット 国際秩序を守る決意示せ
伊勢志摩サミットは、自由と民主主義の価値観を軽視し、国際秩序を乱そうとする勢力に対し、先進７カ国（Ｇ７）がそれを許さない決意を示す場としたい。
大きなカギとなるのは、戦争の痛みを乗り越えて同盟を結びアジア太平洋の平和と繁栄の礎を築いてきた日米両国がどれだけ議論を主導できるかだ。
その意味で、安倍晋三首相とオバマ大統領が事前に行う首脳会談は極めて重要なものとなる。
アジア太平洋地域の秩序を脅かす最大要因は、中国の一方的な海洋進出である。
南シナ海の軍事拠点化は、露骨な力による現状変更にほかならない。
日米両国は呼応して、中国の脅威に直面するフィリピン、ベトナムのほか、オーストラリアやインドとも安保協力を強化し、地域での対中連携を構築してきた。
中略
オバマ氏は「かつての敵同士がいかにして最も緊密な同盟国になったかを示す、すばらしい物語」とＮＨＫの取材に語った。
その言葉通り、揺るがぬ同盟の姿を世界に示す機会となろう。
沖縄では、米軍属による残虐な事件が明らかになったばかりだ。
理不尽な犯罪に対する強い怒りを、両国の首脳が共有しなくてはならない。
※反露、親米の産経の記事である。
岸田外相よ、「ポスト安倍」を目指すなら自分の言葉で語るべきではないか？ 外務官僚も“お節介”はほどほどに…
「ポスト安倍晋三」の筆頭株といわれる岸田文雄外相。
昨年末には慰安婦問題に関する韓国との合意を取り付けたり、被爆地・広島市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合の議長を務めたりと、最近の日本の外交シーンには欠かせない人物となっているのだが…。
岸田氏の外相在任期間はこの夏に歴代３位の安倍晋太郎氏（１３３４日）を抜く予定だ。
今後も外相として閣内にとどまるかは安倍首相の意向次第だが、本人は次の内閣改造の際の外相留任には消極的との見方が広がっている。
中略
実は岸田氏の発言中に取材が打ち切られることは少なくない。
象徴的なのが記者会見だ。
岸田氏の国会日程があるから時間がないという理由なのだが、質問されることを避けていると思われても仕方がない。
もしかして「岸田氏を守りたい」という思いが強すぎるがゆえの行動かもしれないが、贔屓の引き倒しになりかねない。
◇ ◇ ◇
岸田氏は文藝春秋６月号の中でこう書いている。
「『ポスト安倍』と仰って頂けることは大変光栄なことですが、そうしたことについて発言する際は、タイミングが重要です」
今のままではそのタイミングが来てもその思いをしっかり伝えることはできるのだろうか、と考えてしまう。
※日本の総理は日本人の心を全面に出す人物に就任してもらいたい。
韓国・中国に格の違いを見せつける安倍総理！反日マスコミが絶対に報じない安倍政権の凄すぎる実績とは？
国会中継】参議院 決算委員会 2016年5月23日
韓国・中国に格の違いを見せつける安倍総理！ 反日マスコミが絶対に報じない安倍政権の凄すぎる実績とは？
※この見出しは嘘。
参議院決算委員会で自民党議員が税収、求人が過去最高と嘘つき安倍総理の政策を褒め契り自画自賛しているが、単にグローバリストのいい草だろう。
日本は今、外国人による犯罪が多発しているが、政府は無策、治安が悪くなる一方、荒れ放題である。
人手が足りない、人手が足りないと強調、移民受け入れを暗に匂わせている。
「ヘイトスピーチ解消法」を成立させ、シナ人や韓国人、在日韓国朝鮮人を保護、日本人を蔑ろにしているのが現政権である。
嘘つき安倍政権はグローバルリスト、日本をグローバル化し、移民を受け入れ格差（階級社会）を助長し日本を壊そうと懸命、どんどん日本から日本らしさが失われているのが今の日本の姿である。
若者は今の本の姿を敏感に感じ取り憂いているのである。
今、多くの世界の人々が日本文化を求めて来日しているが、嘘つき安倍総理がビザの発給条件を緩和したから多くの外国人が来日しているのか？ 違うだろう。
日本観光の目的は日本人固有の文化の体験にある。
「おもてなしの心」や「日本食」、「四季の風景」、「人情」を体験したくて多くの外国人が来日しているのである。
日本文化は政治家が作り上げた訳では無く、日本人が暮らしの中から営々と築き上げた「心」そのもの、世界は今、日本人の心を求めているのである。
日本は「日本人の心」を失い、日本が壊されれば、シナや朝鮮半島と同じになる。
拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗澤大教授
２４日に成立したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。
麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。
◇
「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。
解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。
昨年５月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。
中略
ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。
経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。
※ヘイトスピーチ解消法は日本人への言論弾圧。
嘘つき安倍総理は余程、在日韓国朝鮮人と韓国人、北朝鮮人が好きなのだろう。
ヘイト法に関わった自民党の議員は誰だ！ 政治資金規正法（ザル法）作った議員と同じ手合いの議員だろうが、次は落選させた方がいい。
鉄鋼の供給過剰に協調対応表明 不当廉売めぐり対中圧力、文書採択へ
２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）が、鉄鋼の過剰生産とダンピング（不当廉売）に懸念を示し、具体的な対応を求める最終調整に入ったことが２３日、分かった。
名指しこそ避けるとみられるが中国のダンピングが念頭にあり、自由貿易の推進に関連し、採択される文書に盛り込む公算が大きい。
中国は世界の粗鋼生産の半分を占めるが、生産の余剰解消が進まず、ダンピングで輸出を進めていると批判されている。
Ｇ７とＥＵは各国の鉄鋼産業の雇用悪化にもつながったとみて、対中圧力の強化で足並みをそろえた。
欧米のサミット関係筋は「供給過剰の問題、特に鉄鋼部門の問題が討議される」とし、文書に反映されるとの見方を示した。
中略
欧州議会は１２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が定める「市場経済国」に中国を認定することに反対する決議を採択した。
市場経済国に認定されていない中国は、簡単な手続きで各国から反ダンピング措置を課されるなど通商面で不利な扱いを受けやすい。
サミットを踏まえたダンピング問題への対応が、中国を市場経済国と認定するかどうかの議論にも影響しそうだ。
【Front Japan 桜】高山正之・浅野久美：5.15沖縄復帰記念 頑張れ日本！全国行動委員会in沖縄 / 田中角栄問題から見る日本の司法とジャーナリズムの問題[桜H28/5/18]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 5.15 沖縄復帰記念 頑張れ日本！全国行動委員会 in 沖縄
ゲスト：水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
VTR：第5回 5.15 沖縄復帰記念 頑張れ日本！全国行動委員会 in 沖縄 [平成28年5月13日～15日]
■ 田中角栄問題から見る日本の司法とジャーナリズムの問題
「消費税増税」の国際包囲網を着々と構築する財務省 それに一番引っかかったのが菅直人元首相だった…
この記事は『中国経済はどこまで死んだか～中国バブル崩壊後の真実』（宮崎正弘×田村秀男×渡邊哲也）から抜粋しました。
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日本国を考えない財務官僚
宮崎正弘（評論家）
中国の人民元が世界の市場で蔓延ると、日本にどのくらい影響があるか。
現実に鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収する。
そもそも論として、その影響を克服する日本のカウンターパートが行政的にまったくなっていない。
田村秀男（産経新聞特別記者）
結局、日中関係では、中国が膨張したと言えばその通りですが、同時に日本が萎縮したというのが最大の問題点です。
「中国の脅威」といくら騒いだところで、それは中国の戦略であって、日本からはいかんともしがたいわけでしょう。
つづく
金本位制の古い考え方がなお主導している
中略
渡邉哲也（評論家） 人民元のＳＤＲ入りのもとになった、つまり人民元の国際化のきっかけをつくったのは、実は日本なんです。民主党政権のときに、日本は中国との会談の中で、日本国内においての人民元の直接両替を認めました。
先進国では初だったのではないでしょうか。
それをきっかけに人民元は国際通貨になっていった。
逆に言えば、弱体化した日本を上手く利用したのが中国だったとも言えるわけです。
つづく
「我々は重大なハンデを負っている」
中略
「日本は対米追随するしかなかった」という先ほどの発言は、あまりにも自己反省がなく、国家運営に対して責任をとるべき官僚としてはお粗末だと思います。
宮崎 まったくＴＰＰなんて、日本は妥協すべきではなかったと思います。
日本経済における独自性、日本らしさが喪失してしまうのですから。
※お粗末な反日財務省と反日外務省だが、嘘つき安倍総理が過去、真面な政策と言えば消費増税を延期しただけである。
他は全て売国政策だが・・・
【三宅博】漂流する日本[桜H28/5/16]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は三宅博前衆議院議員から、ヘイトスピーチ対策法
※三宅さん、自民党に鞍替えしたが、自民党内に本物の保守グループの結成を期待している。
保守本流が宏池会、反日岸田派とは何とも情けない。
嘘つき安倍総理と反日左翼とどこが違うのか？ 同類だろう。
1/3【討論！】サミットをめぐる国内・国際情勢[桜H28/5/14]
1/3【討論！】サミットをめぐる国内・国際情勢[桜H28/5/14]
1/3【討論！】サミットをめぐる国内・国際情勢[桜H28/5/14]
有本香（ジャーナリスト） 潮匡人（評論家） 加藤清隆（政治評論家・拓殖大学客員教授）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与） 湯浅博（産経新聞特別記者・論説委員） 司会：水島総
「嘘の上塗りは許されない」 自民・稲田政調会長が民進の岡田代表に再抗議
自民党の稲田朋美政調会長は１３日、民進党の岡田克也代表の発言に対する稲田氏の抗議に、岡田氏が「全くの事実無根」などと反論したことに対し、「事実をことさら歪曲（わいきょく）し、嘘の上塗りを平気で行う態度は決して許されるものではない」との再抗議文を送った。
報道各社に文書で明らかにした。
岡田氏は安倍晋三首相が今年２月３日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことに関連し、今月３日のＮＨＫ番組で「わざわざ稲田政調会長に質問させて首相が答えている」と発言した。
稲田氏は再抗議文で、「私が訂正と謝罪を求めたことに対し、『首相が指示したとは言っていない』『事実無根』と訂正も謝罪も拒否する回答をなされた」とし、「野党第一党の代表として、国民に対して恥ずかしくない、真摯（しんし）かつ誠実な回答を改めて強く申し入れる」と再度の回答を求めた。
※互いに暇潰しをしているのであろうが、近現代史を勉強するか？ シナの脅威の対処方法でも議論しろよ！
韓経：ロッテに免税店を渡す日本、ある免税店もなくす韓国
１０日東京の銀座にある三越免税店。
２００万ウォン（約２０万円）以上もする日本の伝統茶道セットが飛ぶように売れた。
三越免税店側は「日本で『暴買い（中国人の一気買い）』という言葉を知らない人がいないほど中国人は日本の免税店でのショッピングが好きだ」として「日本の伝統産業と大手流通業社がいかにシナジーを出すのかを見せる事例」と説明した。
昨年まで日本には韓国のような市中免税店がなかった。
今年に入って変わった。１月に三越免税店が初めて外国人対象の市中免税店をオープンさせた。
２カ月後、ロッテ免税店が三越免税店から５分の距離にある東急プラザ銀座で営業を始めた。
ロッテ免税店の銀座店は、開店から２カヶ月にもならないが多くの中国人観光客を誘致している。
ロッテ免税店のキム・ジュンス日本法人長は「顧客の７６％が中国人」としながら「中国人観光客が韓国産をはじめ多様な製品を買うために銀座店を探している」と説明した。
中略
現場の話は違う。
キム法人長は「日本は自律競争だとみると、むしろ企業が市内免税店事業に参入するのに慎重だ」と話した。
韓国は免税店の数を制限して企業間の出血競争をあおった一方、日本は市場に任せて不必要な消耗戦がないということだ。
「市内免税店の後発走者である日本が韓国を追い越す日も遠くないようだ」という免税店業界の関係者の話が軽く聞こえない。
※商権を韓国勢に開放する日本、これでいいのか？日本！
戦没者遺骨収集の基本計画の全容判明 平成３６年度まで集中実施 沖縄の米軍施設も対象
政府が近く閣議決定する「戦没者遺骨収集の推進基本計画」の全容が１２日、分かった。
戦没者の遺骨収集を「国の責務」とし、平成２９年度までに第二次世界大戦で戦地となった国の国立公文書館に残る文書や、遺骨を収集する地域の現地調査を重点的に実施する。
沖縄県の米軍施設・区域内でも、遺骨がある可能性が高い場合は米側の同意を得て実施することを明記した。
基本計画は平成２８～３６年度の９年間を「集中実施期間」と位置付けた。
遺族の高齢化を踏まえ、このうち２８～２９年度の２年間を資料分析や現地調査など情報収集を急ぐ期間とした。
関係国との協議には外務省や防衛省が協力することも明記。速やかな遺骨返還に向けたＤＮＡ鑑定や、遺留品の分析体制の整備も盛り込んだ。
実際の情報収集や遺族への遺骨送還は国が指定する法人が担う。
計画の別紙には、集中的に収集に取り組む地域として沖縄と硫黄島に加え、ミャンマーやフィリピン、中国などを記載。
各地域の取り組み方針もまとめた。
先の大戦の戦没者約２４０万人のうち、約１１３万柱が未帰還のままとなっている。
※英霊は迎えを待ち望んでいるだろう。
７０年前の大東亜戦争で外地で亡くなられた日本人の遺骨が未だに放置されたままになっている。
日本政府はシナ人と朝鮮人が大切、日本人を大切にしていない証でもある。
パナマ文書公開 実名リスト「４００社」 伊藤忠、丸紅、ソフトバンク…
「パナマ文書」問題で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は日本時間１０日午前３時、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人と関連企業や個人の実名、住所のリストをインターネット上で公表した。
日本関連の出資者は約４００あり、有名企業や経営者、さらに指定暴力団ナンバー２に近いとされる関係者の名前も挙がる。
麻生太郎財務相は「問題のある取引が認められれば税務調査をする」と明言した。
ＩＣＩＪが公開したのは、タックスヘイブンに設立された２１万社以上の法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリスト。
文書の約１１５０万通にも上る膨大な資料から、ＩＣＩＪが作成、国ごとに分類されており、キーワード検索もできるようになた。
中略
藤井氏は世界的な影響について「パナマ文書で最も打撃を受けたのは中国・香港と英国。
米中の対立構造が深まるなかで、中国に接近している英国を叩くためにパナマ文書が公開されたとの見方ができる」と語る。
さらに「今後の注目点は米国だ。
パナマ文書でも米ネバダ州のタックスヘイブンが出てきている。
米国内の租税回避についてルー財務長官は調査する方針を示しており、企業の本当のオーナーが誰か、明らかになるのかが興味深い」としている。
＜パナマ文書＞中国２．８万件 日本関連８００件
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ・本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、各国首脳らが租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約２１万４０００法人と関連する約３６万件の個人名などをウェブサイトで公表した。
公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主（個人・企業）などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。
中国は２万８０７３件で、香港は２万１０４１件に上る。
日本は重複分を含め８０６件。
中略
公表された情報は、租税回避地を使った課税逃れや資金洗浄、不正蓄財などの取り締まりを進めたい主要国当局が求めている内容。
各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。
※未だ正確に報道されていないが・・・
韓国も狙う？資源大国・日本に向け石油利権を打ち破る安倍政権の凄すぎる新プロジェクト始動を青山繁晴が大暴露！
ナシ
※大丈夫か？
教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。
早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。
同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。
中略
日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。
※嘘つき安倍総理、初の善政となるのか？ 成立しなければ評価は去れないが・・・
中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。
車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。
「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。
この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。
買収額は約１８３億円。
それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。
上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。
復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。
中略
町内の農地買収に中国の影がちらつく平取町の川上満町長も「自治基本条例に住民投票は明記されていないが、今後趨勢をみて、必要とあれば入れていく」と条例制定に含みを持たせた。
こうした流れに、ある町長は危機管理の必要性を説く。
「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」
※日本は土地の売買が自由、シナは土地を売買が出来無い。
日本政府は日本とシナの土地制度が全く違うが、シナ人に日本の土地所有を認めている無策ぶりである。
このまま放置していいのか？ 日本！ 日本国民が将来、安心して暮らして行けるのだろうか？ 日本政府は国民の幸せを願っているのだろうか？
「他国が日本を侵略すれば堂々と自衛戦争をする。そのために自衛軍は持つ」「安倍政権の高圧的な姿勢が問題」
「野党共闘が願う形で実現したら応援団に戻りたい」「思えば老後。失うモノは女房以外に何もない」 （１/８ページ） 【“小林怒り新党”発足会見（中）】
「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」 （１/４ページ） 【“小林怒り新党”発足会見（上）】
（下）
－－比例候補者だが、１０人の擁立目指す中、すでに立候補にメドをつけているのは何人いるのか？ 既存の政党に所属している現職や元職に呼びかけるか
「特定の方に声はかけない。なぜかというと、広く空に向かって声をかける。私、全国の講演に招かれて思ったが、意外と全国に能力や志のある方がいっぱいいる」
「ただ、なぜ彼らが政治に関わらないかというと、一つは政治は自分の問題と思っていない。なぜかというと、世襲議員系でないとか、もう一つは、ナントカ政経塾出身ではないとか。ただ、プロ意識を持った人が必ずしも今の国を良くしているとは思わない。だから広くまさに空にむけて公募をする」
－－小林氏を入れて１０人か？
－－参院選改選１人区で野党統一候補が進んでいるが、例えば民進党に所属していても、その候補が怒りの声の政策と共鳴するならば、推薦なり支援はあり得るのか。
政治団体の届け出はいつか
－－政策のうち、辺野古新基地反対を入れた理由は。
再交渉と書かれているが、どのように交渉するのか
－－安倍政権が進める政策の中で一番怒りを感じているのは安保法か？安保法についての考え方は
－－憲法９条に照らして自衛隊の存在は合憲か。憲法改正案を示す考えはあるか？
－－野党から統一名簿方式を求められた場合は、応じる余地はまだあるか
－－参院選の目標は？ 衆参同日選になれば、衆院にも候補者を擁立するか？
－－自公は選挙基盤が強い。無党派層への魅力的な戦略的なパフォーマンスはあるのか？
－－参院選から選挙権が「１８歳以上」に引き下げられる。１８歳向けへのメッセージを出すとすれば
－－政策などをみると、社民党や生活の党に近いが、将来的に一緒になることはあるのか
－－候補者の公募を含めて参院選にどう臨むか？
－－ネットで政策を訴えていくのか
－－それは本人の希望か？
－－資金集めの目標額は？
－－どの程度の資金が必要との認識か
－－いまの政治家は人気で選ばれていると述べたが、次の選挙でも人気で選ばれてしまうが…
－－１０人の仲間の中に一緒に安保関係で市民運動をやってきた方はいるか。
－－名前は言えないのか
－－本人の希望で
－－否定的な声も含めて教えてほしい。特にシールズ、学者の会、ママの会の反応は
－－第３の旗の文字を「怒り」にするまでにどういう議論があったのか。成功すると思うから立ったのではないか
－－候補者をインターネットで募るのか
－－比例選で必要な候補者が集まらなかった場合、選挙区から単独出馬するのか
－集まらなければ引くと
－－集まらなければ参院選は見送る？
－－政策の字面だけ見ると、既存の野党の主張と重なっているような印象を受けた。具体化は
（上）（中）は記事をご覧あれ！
※国民をおちょくった党名だな！
所詮、井の中の蛙、極々狭い憲法学会で大きな顔をしている東大卒の反日左翼学者である。
反日が志と言うのか？ 日本に嘘つきが多いと言う事だろう。
安保法制を違憲とした男が、己を正当化しようと一計を案じただけだろう。
憐れを感じる。
日銀の桜井真審議委員に経歴疑惑が浮上？ 日銀「経歴詐称ではない」 ネット上では「ショーンＫより罪深い」との声も
９日発売の週刊ポストは、日銀の桜井真審議委員について日銀のホームページ（ＨＰ）上で「博士課程修了」と記載されているにもかかわらず、博士論文の存在が確認できない－と指摘した。
日銀広報課は「博士課程の規定の単位を取得したことを示しており、学歴詐称には当たらない」との立場だ。
審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。
同委員会は総裁と副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されている。
日銀のＨＰによると、４月１日に就任したばかりの桜井氏と岩田規久男副総裁の学歴は、いずれも「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」となっている。
しかし、博士課程で必要な単位を取得したものの、博士論文の審査を経て学位を取ることのないまま退学したという。
中略
桜井氏は日本輸出入銀行（現国際協力銀行）からの出向で同省に在籍したが、官庁が受け入れる出向者は非常に多く、政府関係者からは「名簿に記載がなくても不自然ではない」との声も上がる。
日銀は、経歴の表記を変更するかどうかについて「現時点ではコメントできない」としている。
インターネット上では、「公職にある分ショーンＫより罪が重い」といった書き込みがある一方、「経歴なんてどうでもいいから今の仕事をしっかりやってほしい」、「日本の景気のほうが大切だ」との声も相次いだ。
※日本の長いデフレトンネルの最中、金融機関に就任した人物、「高い見識」と言うが本当だろうか？ 人格が備わっていない証、情けない話である。
時代遅れのＧＤＰにこだわるな 目先の数値に踊らされるのは愚の骨頂だ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
英『エコノミスト』誌５月６日号が、「ＧＤＰという経済統計は時代遅れになっている」との論考をカバーストーリーで掲げている。
まことにわが意を得たり、である。
統計に計上されない無形資産 時代の変化に合わせて見直しを 豊かさが考慮されていない
中略
ところで筆者は昨年１２月、中国社会科学院日本研究所の国際会議に参加した。その際、先方が「中国のＧＤＰは今では日本の２倍以上ある」「中国はこんなに経済大国になった」などとしつこく繰り返すものだから、ついカチンと来てこんなことを言ってしまった。
「あなた方、ＧＤＰという統計はいつ、どこで、誰が発明したか、ご存じですか？」
意外とエコノミストでも知っている人は少ない。
正解は１９４２年の米商務省である。第二次世界大戦中のアメリカは、戦時遂行のための道具として国民所得推計を必要としていた。
そこで生み出されたのが「国民総生産＝ＧＮＰ」の概念であった。
「戦争は発明の母」を地で行くような話である。
ちなみにこの作業の功労者となったのは、ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ教授である。
１９０１年にウクライナで生まれ、米国に移住してコロンビア大学で学んだ。
そのクズネッツ教授は「人々の豊かさが考慮されていない」と言って、この統計には批判的であり続けた。
知っておいて損はない知識だと思う。
※実に素晴らしい正論である。
日本人は皆、同じ考えであると信じたい。
既に日本政府は時代遅れの産物、財務官僚よ、今のままで日本国民皆が豊かに暮らせるはずが無かろうに・・・
朝日新聞の「従軍慰安婦」報道を鵜呑みにし、謝罪を繰り返した政治家たちよ 歴史から目をそむけまい
「歴史から目をそむけまい」
朝日新聞は１９９２年１月１２日付でこう題する社説を掲載し、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。
「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない」
中略
安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。
つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。
決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけまい。
本書にはこんなメッセージがこめられています。
※産経は未だに嘘つき安倍総理の改憲を信じている様だが、果たして成るのだろうか？ 「現憲法改正」を極一部だけを削除するだけで、嘘つき安倍総理の功績と讃えるのか？ それは無いだろう。
「１年延命に５００～６００万円」が境目…夢の新薬どうまかなう
４年越しの議論の末、薬の費用対効果を検証する取り組みが、そろりと始まった。
中央社会保険医療協議会（中医協）の専門部会が２７日、対象の薬を決めた。
委員の前で事務方が読み上げたのは、Ｃ型慢性肝炎の治療薬「ソバルディ」とその類似薬、再発乳がんの治療薬「カドサイラ」、そして１人当たり年間３５００万円かかるといわれる小細胞肺がんの治療薬「オプジーボ」など計７品目。
会議は３０分程度で終了した。
命の話にコストを持ち込むことへの抵抗感からか、予定より２年遅れた「費用対効果」の導入。国が踏み切ったのは、次々に高額な新薬が登場し財政負担が増す中で、その価格は本当に効果に見合うか－という疑問が生じているからだ。
中略
それでも課題は残る。
「費用対効果が良い」ことと「買えるかどうか」はまた別物だ。
値段も効果も高い「夢の新薬」が現れたとき、それを皆保険でまかなえるかどうかは、国民の選択にかかっている。
高齢化で公的保険や財政に限りがある中で、何を選び何を捨てるか。
その議論なしに夢の新薬は手に入らない。
※人の死に費用対効果を持ち出すのか？ だれが得し誰が損をするのか？ 人は自然死が極楽だろうに・・・
人は皆、痛みを抱えて床に着きたくは無いし、痴呆で老後を過ごしたくは無いハズ。
過剰医療は生きる者のエゴ、生かされている方は何も分からず、人の心情が・・・
人の誕生は祝うが、死を祝う事は決して無いが、死にも色々、祝える死もあっていいのではないのか？
この歳だから言える事だろうが・・・日本人は死について多くを語らないが、タブーなのだろうか？
「民主主義」に善悪のレッテル貼る傲慢さ いま熟慮すべきことは何か？ 日本大学教授・先崎彰容
幽霊の特徴のひとつに足がついていない、というものがある。
足元は消えていて、地上からふわりと浮いている。
姿全体がかすんで見えにくい。
この存在の危うさこそ、実は現在、私たちの周囲を囲繞（いじょう）している「民主主義」という言葉の特徴を示しているのではないか。
≪シュミットが与えた思想的影響≫
中略
現行の選挙制度を運用する限り、どうやら安倍政権の「一強多弱」の状況を早々に覆すことはできそうにない。
なぜだ、なぜ自分たちの思惑どおりに、政権を選挙で倒せないのか。
答えは２つ。
第１に、選挙で投票する民衆たちが「大衆化」してしまったからだ。
彼らはその時々の風評に乗り、あるいは目先の経済成長ばかりを優先する愚民であり、時代を「的確」に－それは安倍政権を否定するという意味である－捉えることができない。
そして
第２に、民主主義それ自身のなかに、実は独裁者を生みだす傾向があるからだ。
最良の例が、ヒトラーを生み出した第一次大戦後のドイツ民主主義である。
≪安倍政権批判のための論理≫ （※民主主義と自由主義）
中略
ところが民主主義は違う。
民主主義の特徴は多様性ではない。
民意をまとめ、皆が同じ意見になることだ。
そのためには強力な指導者、つまり意見を集約する独裁者の登場が必要なのだ－シュミットはこう言っているのである。
大衆化した民衆が、拍手喝采して同じ意見になだれ込む。多様性をほうり出すことで、ヒトラーは劇的に登場してきたのだ。自由主義ではなく、民主主義によって。
≪善悪のレッテルを貼る傲慢さ≫
中略
詳しい議論は、１４日刊行の拙著『違和感の正体』（新潮新書）をご覧いただこう。
現政権という一時的なものを否定したいからといって、先人が血の滲（にじ）む思いを込めてきた言葉「民主主義」に善悪のレッテルを貼るほど傲慢なことはない。
この国では、やはりどうみても民主主義は、幽霊のように存在が希薄で、浮足立ち、かすんでいるように思えてならない。
本当は誰ひとり民主主義など、信じていないのだ。
むしろ今こそ、安易に民主主義を否定したり絶叫したりせずに、議会制について、大衆社会について熟慮すべきではないのか。私は地に足を、つけ続けたいと思う。
※納得する素晴らしい記事である。
戦後７０年を経て、アメリカと日本政府が狙う日本愚民化計画が佳境に入りつつある様だが、ここで踏ん張れるのが皇紀２６７６の歴史を持つ日本国民と信じている。
日本国民が愚民化しているのは政府の責任、国民に自国の国体を示せない事が最大の原因であろう。
国に忠誠心を持たないいい加減な反日左翼と反日日本人を生むのも同じ理由である。
大地震を利用する増税派の悪質な手口を忘れるな 田中秀臣・上武大学ビジネス情報学部教授
「熊本地震」による深刻な被害が次第に明らかになっている。
しかも強い余震がこの原稿を書いている時点でも続いていて、現地の方々の精神的な不安と肉体的な疲労は募るばかり。
まだ救援活動も継続している中で、熊本地震に関わる経済的な側面について論説を書くことを早急すぎると思われる方々もいるかもしれない。
しかし日本の政治や官僚（端的にいえば財務省）が、過去の大地震、特に東日本大震災で行った事例を思い出すと、私は安閑としてはいられない。
なぜなら、大災害への救援活動が続く中で、当時の財務省グループ（増税を志向する政治家、財務官僚、それを支持する専門家やマスコミ）は、消費税増税をもくろむ様々な手段を一気にすすめようとしたからである。
東日本大震災の翌々日には、菅直人首相（当時）と自民党の谷垣総裁（当時）との間で、災害対策としての「臨時増税」が議論されている。
この協議自体はのちに復興特別税として結実し、またこのときの与野党協議を基礎にして消費増税路線が構築されていった。増税派のやり口は急速で、また時には驚くほど露骨かつ大胆に進められる。
中略
他方で、不幸なことに、復興特別税の法案は通過し、また消費税増税法案も決まってしまった。
この消費増税がいまも日本経済の不調の主因であることは、本連載でも繰り返し強調してきたところである。
では、今回の熊本地震に際しての増税派的な動きはどうだろうか？
例えば自民党総務会メンバーは、4月19日に会合をもち、報道によれば「財政規律」や「（景気対策のための）財源のための増税」を主張する議員がいたとされている。
景気対策のためには財源が必要であるとすることはいかにももっともらしいが、現時点で経済的な困難に直面している国民を救うために、一方では景気対策をし、一方では増税でさらに負担を増やす、という意味が不明の「悪しき財源論」は、日本の経済政策の中でも最もトンデモな議論といっていい。
しかも前者の景気対策は短期的に終わってしまうが、後者の増税は恒久化してしまう。
まさに国民の不幸につけこんだ非情なやり口である。
中略
今日の景気失速の主因は2014年4月の増税開始からまったく実質消費が回復しないことである。
いまは景気対策をする一方で、他方で増税するという「悪しき財源論」や「財政規律」に依存する政策から脱することが必要なのである。
後者でいえば、むしろいまこそ「財政規律」を破壊すべきなのだ。
国の財政はなんであるのか？ それは我々国民の生活を豊かにするためだ。
現時点で経済的な困難に直面している国民に対して財政的救済を行わない政府などその存在意義を疑われてしかるべき。
それはもちろん被災された方々の苦境を救うために必要な絶対条件ともいえるものだ。
具体的な政策の大枠は前回のコラム「消費減税には１００兆円「余剰資金」を動員するしかない！」で書いた通りである。
消費減税を中心とする財政政策がベストであり、それをサポートする金融緩和政策が必要条件になる。
金融政策の決定会合は、今週27日（水）28日（木）に迫っている。
※稲田朋美自民党政調会長は何時も後出しジャンケン、彼女の変わり身の速さには驚かされる。
【衝撃】尖閣諸島は中国に取られてしまうのか？日本が抱える中国問題に言及 #武田邦彦 #武田教授
ナシ
「投稿紹介」
１）日本政府は中国が怖くて何もできないんだから 近い将来 尖閣は中国領になると断言します。
だってミサイル一発発射するのに いちいちお伺いを立てないと法律違反に当たるんだから、 戦闘中に一々ミサイル発射していいですか？ 聴いてる間に撃墜されてる。
※日本は反日財務省と反日官僚、反日政治家、反日メディア、反日左翼、反日日本人がいるが、彼等は日本を弱くしたいと考えている。
既にシナは日本の中枢に手を突っ込んでいる状況になっている。
トランプ氏指名確実で、高村副総裁「日米同盟に懸念も」 下村総裁特別補佐「パイプがない」
政府・与党は４日、米大統領選の共和党候補争いでドナルド・トランプ氏の指名が確実となったことを受け、本選に向けた分析やトランプ氏が大統領になった場合の対米外交方針の準備に入った。
トランプ氏の躍進で、日米同盟を基軸とした対中国、対北朝鮮戦略への影響も懸念されている。
自民党の高村正彦副総裁は４日、トランプ氏が日米安保を不公平だと主張していることに関し、「トランプ氏の発言を支持する米国民にしっかり根付いているのは懸念要素だ」と指摘。
「日本政府は今まで以上に日米同盟は日米、アジア太平洋全体の利益になると強く確認し続ける努力をしていかなければならない」と警鐘を鳴らした。
訪問先の北京で記者団に語った。
下村博文総裁特別補佐は１日のフジテレビ番組で、トランプ政権を想定した外交施策を事前に検討する考えを示した。
政府高官は「政府内にトランプ陣営とのパイプを持つ人がいない」としており、人脈づくりも大きな課題となる。
一方、北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まり日米同盟や日米韓による連携はさらに重要になっている。
中谷元（げん）防衛相は「日米同盟、日米安保は公共財だ」と述べ、アジアや世界の安定に日米が貢献していく考えを強調している。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は産経新聞のインタビューで、日米関係について「誰が大統領になっても同じだ。普遍的な絆に固く結ばれている両国だ」と語っている。
※流石、菅官房長官、他とは違う。
下村よ、検討しても無駄、今迄、日本側からアメリカを動かした事があるのか？ アメリカの言い成りだろう。
高村よ、パイプがあるシナと上手くやっているのか？ あっても何も出来ないだろう。
日本の政治家はこの程度、情けない話である。
【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。
最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。
同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。
年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。
■税を納めずぼろもうけ ■「体験の共有」美名は真実か ■日本は「まだ遅くない」
中略
フランスの例を見れば、民泊を健全な形で日本に定着させる上で、匿名性の排除や、無許可営業・脱税の厳正な取り締まりは欠かせない。
その実効性を確保するためには、無数のホストを“モグラたたき”することが難しい民泊の特性上、Ａｉｒｂｎｂや自在客などの仲介サイト事業者に法の網をどうかけるかがカギと言えそうだ。
厚生労働省と観光庁は、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課すことなどを検討している。
６月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。
※これも嘘つき安倍総理の仕込みである。
「揺りかごから墓場まで」は今や昔 世界に誇った社会保障制度も曲がり角に来ている
何とも違和感を覚えることがある。
ジュニアドクターと呼ばれる若手医師らが待遇改善を求めてしばしば繰り広げるストライキだ。
先月末は産科や集中治療、救急部門など緊急治療に携わる医師まで加わり、手術１万３千件と診察１０万件以上が延期。
彼らの多くは国民全てが原則無料で医療を受けられる国営医療事業「国民保健サービス」（ＮＨＳ）を支える医師。
高齢化が進む中で、医療費が増加、政府の財政難もあり、週末や夜間勤務の待遇に不満を訴え、政府との交渉が決裂した。
昼夜を問わず忙殺される医師の激務は洋の東西を問わない。
医師が労働に見合う収入を得るのは当然だ。
中略
また合法的滞在の外国人も原則無料のはずだが、昨年から日本人を含む欧州経済領域（ＥＥＡ）以外の外国人に１人年間２００ポンド（約３万１千円）の利用料が課されている。
ビザ申請時に家族３人の３年間分１８００ポンド（約２７万９千円）を支払った。
かつて世界に誇った英国の社会保障制度が曲がり角に来ている。「揺りかごから墓場まで」のスローガンは今や昔だ。
※今は他人事では無い。
電力小売り自由化 真の競争促す環境つくれ
家庭でも電力会社を自由に選べる電力小売りの全面自由化から１カ月が過ぎた。
ガスや携帯電話など約３００社の新規参入事業者が顧客の獲得に乗り出し、先月２２日時点で家庭用契約全体の１・２％に相当する約７４万件が大手電力からの切り替えを申請した。
健全な競争を通じて電気料金を引き下げ、サービスの多様化を図ることは消費者の利便性向上につながる。
ただ、電力の安定供給が大前提だ。
そのためには、安全性を確認した原子力発電所の早期再稼働が欠かせない。
国内で稼働しているのは川内原発（鹿児島県）だけだ。
これでは安定供給に不安が残るばかりでなく、事業者による料金値下げも進まない。
政府は本当の競争を促すための環境づくりを加速させねばならない。
中略
電力自由化では４年後に電力会社の送配電部門を分社する「発送電分離」が予定される。
政府はこれを電力システム改革の総仕上げと位置づけるが、安定供給への影響を含めて検証が欠かせない。
熊本地震の被災地では停電が相次いだが、各大手電力から電源車や高所作業車が応援に入り、早期復旧にこぎ着けた。
こうした作業に支障が生じるようでは発送電分離など論外であろう。
※発送電分離と売電小売り自由化は日本のエネルギ安全保障に問題が無いのだろうか？ これも嘘つき安倍総理が下した発送電分離である。
政治家が政治献金を受け取る先の数が増えるだけなのか？
【完全版】第20回 主権回復記念日国民集会[桜H28/5/3]
サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が国家主権を回復した4月28日を国民の休日にしようと行われた、「第20回 主権回復記念日国民集会」の模様をお送りします。
※２０１５・１２・２８ 私は慰安婦日韓合意をもって 安倍総理が今迄、保守の振りをし、保守の皆さんを欺き騙して来たと確信した。
心ある日本国民は嘘つき安倍総理を決して信じてはならない。
この場に自民党の衆議院議員が出席していないも、内に嘘つき安倍総理始め二階等の反日勢力が大手を振り闊歩している証であろう。
三宅博前衆議院議員が拉致問題の闇に言及、新たな情報を語っている。
馬渕睦夫元大使は素晴らしい人格者である。
Ｇ７の外相が広島に足を運び原爆記念碑に献花した事はアメリカも歴史の見直しを始めた証と語っている。
小川榮太郎氏は素晴らしい人格者、憲法学者を批判、ＴＢＳを批判、日本の病気を指摘している。
新しい歴史教科書をつくる会・杉原誠四郎氏も人格者、教科書検定に於ける文科省の愚かさを語っている。
なぜ岸田外相は中国・王毅外相の不遜な主張に反論しないのか？ 国をあげて歴史捏造に立ち向かわねば
岸田文雄外相に、王毅外相は北京で４月３０日、ニコリともせずに言った。
「中日関係は度々谷間に陥った」「その原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」
一方的な対日非難に等しい不遜な主張の王毅氏に、岸田氏は「両国外相の往来が途絶えていることは望ましくない」と、穏やかに返した。
居丈高になる必要はないが、日本外交はこんなことでよいのか。
中国は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦を登録するため、昨年５月、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、オランダと連帯委員会を発足させた。
彼らは今月末の申請締め切りをにらんでいる。
日本の外相として、王氏に慰安婦などの歴史問題を公正に扱うよう、冷静にクギを刺すくらいのことはすべきであろう。
明星大学教授の高橋史朗氏が早くから警告してきた『中国人慰安婦 日本帝国の性奴隷からの証言』（ＵＢＣプレス）の凄まじい内容を外務官僚は岸田氏に伝えたのか。
中国がユネスコに提出する申請資料の核となるとみられている書で、すでにＣＮＮやウォールストリート・ジャーナル紙などで紹介されている。
中略
安倍晋三首相は慰安婦問題で、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「強制連行」を示すものはない。
「軍の関与」は慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送についてだと明確に回答済みだ。
外務省は一連の首相発言を同省ホームページにも掲載していない。
客観的事実の発信は日韓慰安婦合意にも反しないが、発信する気がないのか。
発信だけでなく、捏造を覆す情報の発掘や研究にも外務省は消極的である。国家あげての中国の企みに、日本も国をあげて立ち向かわなければならないいま、民間情報センターの必要性を痛感するものだ。
※嘘つき安倍総理は二枚舌、国民を騙し続けている。
外交も同じ、日本の保守本流が自民党の内在派閥である「清話会」と言われているが、売国奴である河野洋平、反日岸田と嘘つき安倍総理とメンバーが続いている。
これで真っ当な外交が出来るはずが無い。
安倍外交はまやかしの可能性が大、これで、日本がシナの脅威に対抗出来るのだろうか？
麻生太郎財務相、為替介入を示唆 急激な円高に「極めて憂慮」
麻生太郎財務相は３０日夜、４月２８日に日銀が追加金融緩和を見送ってからの急激な円高について「明らかに一方的に偏った、いわゆる投機的な動きがみられる。極めて憂慮する」と述べた。
その上で「投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくし、必要に応じて対応する」と述べ、週明け以降も円高が続くようならば、為替介入を行う考えを示唆した。
羽田空港で記者団の質問に答えた。
日本の為替政策をめぐっては、米財務省が２９日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表、日本を「監視対象」に指定するとともに、足元のドル円相場は「秩序的」だとし、日本による為替介入を容認しない考えを盛り込んだ。
中略
日本については、貿易黒字、経常黒字が基準を超えたものの、為替介入については「４年間にわたって行っていない」とした。
米国の報告書は、２月に成立した貿易相手国の為替操作抑止などを目的とする法律に基づく措置で、日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツも監視対象に指定した。
※日本企業の経営者へ、孤軍奮闘する麻生大臣の顔を立て設備投資と社員の賃上げをしろよ！ 余りノー天気な態度をしていると日本国民が見限るぞ！ 経営の失敗の付けを国民に回すな！
誠実に歴史反省、「中国脅威論」まき散らさない…中国が対日４項目を要求 関係改善目指すことは確認
中国を訪問している岸田文雄外相は４月３０日、北京市内の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。
岸田氏は東シナ海や南シナ海問題に対する日本の懸念を伝えた。
王氏は「日本が『中国脅威論』や『中国経済衰退論』をまき散らさない」などとする４項目の「希望と要求」を行った。
岸田氏は、外交担当の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員とも会談し、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談の早期実現に向け、協議を加速することで一致した。
日本の外相の訪中は国際会議出席を除くと４年半ぶり。
岸田氏は記者団に「（会談が）日中関係の歯車を回す端緒になった」と述べた。
岸田氏は李克強首相とも会談。李氏は「関係改善の基盤はまだ確固たるものではない。双方は改善の勢いを保ち、両国関係が正常な軌道に戻れるよう取り組むことを望む」と述べた。
中国外務省の発表によると対日要求は、
（１）誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守る
※シナよ歴史の捏造を止めろ！ 大陸にシナが一つ、太平洋に浮かぶ台湾は独立した立派な国である。
（２）積極的かつ健康的に中国の発展を取り扱い、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさない
※不健康なシナが健康に発展するハズがなかろうに・・・ 南シナ海、尖閣を侵略するな！ シナは景気がいいのか？ 既に衰退しているだろうに・・・
（３）経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進
※日本に助けを乞うているのか？ ハッキリ言えよ！ 助けないが・・・
（４）国際・地域協力で中国への対抗心を捨てる－の４項目。
※対抗心剥き出しはシナだろう。
外相会談では「互いに協力のパートナーであり、脅威にならない」と確認。
北朝鮮の核実験やミサイル発射については「深刻な懸念」を共有し、国連安全保障理事会の対北制裁決議の厳密な履行を確認した。
停滞する世界経済の安定へ連携していくことや、副首相級が出席するハイレベル経済対話開催でも一致した。
王氏は秋にも日本で開く予定の日中韓外相会談のため訪日する意向を示した。
一連の会談で中国側から熊本地震への見舞いの言葉があり、岸田氏は謝意を示した。
※反日岸田よ、シナに商売に行ったのか？ 御用（シナの都合）聞きに行ったようである。
反日岸はシナに注文を出したのが南シナ海と東シナ海問題だけ、シナから一方的な多くの注文を受けた様だが、お主が出した注文の答えを聞きそれぞれに反論したのか？
この男がのこのこ出て行くと日本にいい事は何も無い。
（１）から（４）の全てのシナの申し出では受け入れられない。
日本はシナに対し下から行くから、上からやられ、日本がシナから貶められるだけだろう。
外交やる人間はシナを知れ！
近々、日支首脳会談が必要なのか？ 日本はシナが切羽詰まるまで放って置けばいいのだが・・・
日本対シナや韓国、北朝鮮の外交記事を読むと、日本の外交力の無さと個々の能力の無さを実感させられる。