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| 国政ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
人口抑制は「愚策」か、それとも「賢策」か 東京大名誉教授・平川祐弘
平成の日本は少子高齢化がとまらない。
世間は人口が減って国勢が衰えると懸念している。
だが昭和初年は今とは逆で人口増が心配の種だった。
当時は日本人の過半は農業に従事し、日本の主要輸出品は生糸で、工業製品ではなかった。
狭い国土で人間が増え続けたらどうなるか。
「これでもう少し人の数が少なければ日本は天国だが」と父は言った。
農耕可能面積は国土の１６％。「耕シテ天ニ至ル。貧シイ哉」と来日中国人が言った。
この増え続ける人口のはけ口を一体どこに求めるのか。
≪間引きによる口べらし≫ ≪満州の地に求めたはけ口≫ ≪一人っ子政策で公権力が介入≫
中略
ところで日本で人口を増やす名案はあるのか。
かつてブルガリアでは独身税を課した。見合い制度の廃れた日本だ。
社交ダンスを復活させ男女交際の機会をせいぜいふやすがいい。
※この記事、政府のガス抜きか？ 政府は少子化対策と手を打っているかの如く装っているが、実は税金の無駄使いをしているだけ。
食の安全を無視、汚い食品の輸入し放題、日本国民の健康を考えているのだろうか？
【安倍政権へ】筋の通らない中国救済、それよりも財政出動と消費増税延期の決断を！[桜H28/2/24]
G20を前に財務省に釘を刺しておきたい、原則を無視した中国救済政策の愚かしさと、
同一労働・賃金 首相はなぜ言い出したか
仕事の内容が同じなら、雇用形態を問わずに同じ賃金を支払う。こうした「同一労働同一賃金」について、安倍晋三首相が実現に意欲を示しているが、具体像がよくみえない。
制度が定着している欧州では、正規、非正規を問わずに働く人の仕事内容は明確に定められている。
これに対し、日本の場合の職務範囲は曖昧で幅広い。
何をもって「同一労働」と評価するのかという基準は難しい。
制度導入は決して簡単ではない。
中略
賃金水準は、企業の事情に応じて労使で決めるのが原則である。
非正規の業務を熟練度に応じて評価する制度を取り入れるなど、仕事に取り組む意欲を高めるような工夫も必要だろう。
同一労働同一賃金に対し、自民党はこれまで慎重だった。
一転して前向きになった理由は判然としないが、これは働く人全体に影響する大きな改革だ。
参院選向けのパフォーマンスで良い顔をするのではなく、丁寧な議論と着実な対策の積み重ねが欠かせない。
※参議院選挙対策・下層階級を取り込む方策でしかない。
産経よ、思慮深く記事を書け！
中国は世界にリスクを捲き散らかしている 麻生財務相は上海Ｇ２０で金融市場の自由化を迫るべきだ
現在の国際金融市場のリスクは「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。
中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品（ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。
原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである債務は中国で膨らんでいる。
つまり、４Ｃのうち３つのＣが中国発である。
その中国・上海で２６日から２日間、日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
当事者の中国は自国が危機の震源地呼ばわりされるのを嫌い、むしろ世界経済安定のために貢献していると強弁するだろう。
中略
現在の国際金融市場のリスクは「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。
中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品（ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。
原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである債務は中国で膨らんでいる。
つまり、４Ｃのうち３つのＣが中国発である。
その中国・上海で２６日から２日間、日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
当事者の中国は自国が危機の震源地呼ばわりされるのを嫌い、むしろ世界経済安定のために貢献していると強弁するだろう。
中略
しかし、ソロス氏に賭けて大もうけをたくらむ投資家は他ならぬ中国国内にゴマンといる。
資産を海外に移そうとする国有企業や党幹部たちである。
習近平政権が恐れるのはいわば獅子身中の虫である。
麻生財務相は黒田氏や財務官僚の事なかれ主義、対中融和主義に引きずられずに、中国に自由化約束の履行を迫るべきだ。そもそも上記の３Ｃリスクを中国が撒き散らす原因は、党が支配する経済モデルの破綻による。その体制を温存すれば、更なる大災厄が日本、さらに世界に降りかかってくる恐れがあるのだ。
※白川にしろ、黒田にしろ国際金融資本の使いパシリと考えれば、彼等の行動に合点がいく。
慰安婦の事実に踏み込む反論したが…肝心の外務省のＨＰに載っていないのはなぜなのか 東京基督教大学教授・西岡力
評価できる外務審議官の説明
２・１６、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた〉
〈「２０万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
誹謗中傷の放置が得策？ 先にゴールポストを動かした日本
中略
彼らは慰安婦問題で韓国政府がゴールポストを動かしてきたと主張する。
しかし、外務省が事実関係で争わずに謝罪だけをしつづけてきたことで、先に日本がゴールポストを動かしたのだ。
１９９２年、宮沢喜一首相が慰安婦問題で８回謝罪した直後に、私は外務省幹部に「権力による強制連行を認めて謝ったのか、貧困の結果、そのようなことをせざるを得なかった女性に人道的に謝ったのか」と質問したが、答えは「これから調べる」だった。国際社会では、謝罪すれば非を認めたことになるし、反論しなければ相手の主張を認めたことになる。
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は１月に
（１）「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で設置
（２）「わが国の名誉を守るための特別法」制定
（３）国際広報における官民協力体制構築－を提言している。
関係者の真剣な検討を望む。
※突っ込み処満載の外務省の対応。
慰安婦の事実に踏み込む反論したが…肝心の外務省のＨＰに載っていないのはなぜなのか 東京基督教大学教授・西岡力
評価できる外務審議官の説明
２・１６、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた〉
〈「２０万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
誹謗中傷の放置が得策？ 先にゴールポストを動かした日本
中略
彼らは慰安婦問題で韓国政府がゴールポストを動かしてきたと主張する。
しかし、外務省が事実関係で争わずに謝罪だけをしつづけてきたことで、先に日本がゴールポストを動かしたのだ。
１９９２年、宮沢喜一首相が慰安婦問題で８回謝罪した直後に、私は外務省幹部に「権力による強制連行を認めて謝ったのか、貧困の結果、そのようなことをせざるを得なかった女性に人道的に謝ったのか」と質問したが、答えは「これから調べる」だった。国際社会では、謝罪すれば非を認めたことになるし、反論しなければ相手の主張を認めたことになる。
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は１月に
（１）「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で設置
（２）「わが国の名誉を守るための特別法」制定
（３）国際広報における官民協力体制構築－を提言している。
関係者の真剣な検討を望む。
日銀総裁は嘘をついてもよいのか？ マイナス金利導入に市場から怨嗟の声続々と…
日銀は１６日、金融緩和の新手法として、銀行から預かるお金に手数料を課す「マイナス金利政策」を導入した。
黒田東彦総裁は日銀内の慎重論を一蹴し、「脱デフレ」への強い執念をうかがわせたが、マイナス金利については直前まで否定的な見解を示していただけに、市場からは「黒田日銀」への不信感が渦巻く。
総裁の言葉を誰も信じなくなる！？ 欧米の中銀は… 国会の呼び出しに辟易… 公定歩合は嘘ＯＫ？
中略
一方、メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフＦＸストラテジストはリポートで「信認に悪影響を及ぼしてまでマイナス金利を採用したことは、国債の買い増しが限界に達したという印象」と分析した。
「金融政策は９８％がトーク。わずか２％がアクション」
バーナンキ氏は退任後、自身のブログでこう明かした。
マイナス金利の導入決定からわずか数日で「円安・株高」効果が剥落する中、対話で市場の混乱をどう抑えるのか－。
黒田日銀には“難問”が重くのしかかっている。
※黒田はＡＤＢ時代、Ｉシナのバブルの火付け役、シナの為なら何でもやる。
日本などどうでもいいのである。
日本政府関係者（政治家・官僚）に日本を考えて仕事をしている奴が何人いるだろうか？
帰還 見えぬ道筋（下）異郷に「仮の町」いつか浪江へ 解除、町域の１９％
「ピー、ピー、ピー」。福島県浪江町の中山間地域を走る車の助手席で、放射線の線量計が甲高い警報音を響かせた。
一帯は避難区域の中で最も線量が高い帰還困難区域。
国の除染の基準値は毎時（単位マイクロシーベルト）０・２３だが、液晶画面の数値は２・５２、２・９３、３・００と伸びていった。
ハンドルを握る同町商工会会長の原田雄一さん（６６）は「このあたりに住んでいた人たちは町外に家を建てているんじゃないかな」とつぶやいた。
中略
帰還への動きに水を差すという批判も上がる。
だが原田さんは「これ以上、町民が散り散りになる前にコミュニティーを作り、そこで浪江の絆、価値観、伝統を残していくことが大事」と反論し、こう訴える。
「町民がまとまっていれば、いずれ浪江の土地に戻るという選択もできるのではないか」
※町が纏まる事である。
このままだと、被災者が食い物にされ、再び被災者になる。
中国の市場支配に手を貸すな ジョージ・ソロス氏の影におびえる習近平政権 ２６日から上海Ｇ２０ 編集委員 田村秀男
中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。
黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。
黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。
しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。
黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。
官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。
中略
習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。
この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。
日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。
麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ
※親シナの黒田と財務官僚は田村編集委員の願いも空しく、シナを助ける発言をし、裏切るのである。
多分、嘘つき安倍総理の考えも同じであろう。
彼等はシナの何処に良さを見出しているのであろうか？ ハニートラップにでも・・・なんとも不思議でならない。
【安倍政権へ】筋の通らない中国救済、それよりも財政出動と消費増税延期の決断を！[桜H28/2/24]
G20を前に財務省に釘を刺しておきたい、原則を無視した中国救済政策の愚かしさと、その場で中国と共に求められるであろう「財政出動」の必要性や「消費増税」の延期について、決断を求めます。
※アベノミクス失敗！
近代的価値観は誕生以来、おそらく初めての根本的な挑戦を受けている 評論家・山崎正和
２度にわたるパリのテロ事件の後、はためく三色旗の波をテレビで見ながら、ふと深刻な感慨に襲われた。
３色はそれぞれ自由、平等、友愛を表しており、今やこれは先進国の共通の価値観になっているわけだが、思えば近代世界は厄介な約束を背負い込んだものだと、あらためて感じたのである。
≪テロリストにつかれた自由の隙≫ 《支えがなかったおとなの知恵》 《不可避な近代社会の自己改革》
中略
今、近代的価値観はその誕生以来、おそらく初めての根本的な挑戦を受けている。
イスラム過激派は完全な政教一致を主張し、その暴力による強制をすでに実行に移している。
当面、これの抑制は武力によるほかあるまいが、より本格的な防御にはきわめて迂遠（うえん）な近代社会の自己改革が避けられない。
一刀両断しか知らない敵と闘うのは難しいとはいえ、間違ってもフランスのルペン氏やアメリカのトランプ氏のように、一刀両断を叫ぶことに勝利の道はないのである。
※自由、平等、友愛はグローバリストの隠れ蓑。
地球上は多人種、多文化、多宗教、多くのイデオロギーに満ち溢れており、これが正常である。
グローバリストは今、人が持つ垣根を全て取り除きたいのであり、世界の混乱を望んでいるのである。
グローバリストに立ち向かったのが唯一我が国、日本・大日本帝国である。
しかし、シナ人の裏切りで最初の挑戦は儚く夢と消えたのだが、人類は果たして、このまま銭に負けてしまうのか？
政治家の劣化に関する一考察 パフォーマンス政治の行き着く先は…
今さら指摘するまでもないが、政治家の質の低下が著しい。
２月１６日、宮崎謙介氏（自民党を離党）が衆院議員を辞職した。
理由は前代未聞の不倫である。
いや、正確に記せば、「国会議員の育児休業取得を国民に訴えていながら、妻の出産６日前に女性タレントと密会していた」からとなろうか。
要は、言っていることとやっていることが、まるで違ったという、国会議員じゃなくても軽蔑される理由での退場だ。
中略
これを全て「パフォーマンス」のひと言で片付けるつもりはない。
国政の課題をテレビカメラを通じて国民に分かりやすく示すことも、政治家の重要な役割のひとつだろう。
ただ最近は、〝見せたがる〟議員が多い。
何かと記者会見したがる議員、フェイスブックやツイッターで活動報告する議員。
これがいいことなのか、悪いことなのか。
政治家の劣化と見せたがる議員の増加には、相関関係があると思う。
※政治家の中に日本国の為に命を捨てる覚悟のある人間がいるのだろうか？
【水間政憲】教科書謝礼問題・北海道は116人が採択直接関与！教科書採択は北教組が牛耳っている[桜H28/2/22]
NHKや産経新聞の報道により白日の下に晒された、教科書会社と教職員の癒着。
教科書
山田宏氏「中韓に謝罪外交不要」「朝日、盗人たけだけしい」 慰安婦問題など講演
栃木から日本のあるべき未来を考える「栃木『正論』友の会」の第６回講演会（協力・日本を愛する栃木県民の会）が２１日、宇都宮市陽西町の県護国神社護国会館で開かれた。
「慰安婦問題・南京大虐殺－歴史の歪曲（わいきょく）を糺（ただ）す」と題し、前衆院議員の山田宏氏が講演し、「歴史的事実を曲げてでも戦略的に相手を下に置こうとする『華夷（かい）秩序』の文化を踏襲する中国と韓国に謝罪外交は不要」と主張した。
中略
また、朝日新聞は、同社の報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と外務省高官が国連で発言したことに「遺憾」を表明したが、「吉田証言を裏付けしたのは朝日新聞。
盗人たけだけしい」と強烈に批判。
「憲法改正も大事だが、他の国にはない皇室と神社と日本語を守っていくことが日本を守ることになる」と力説した。
講演後、益子町の大島和彦さん（６８）は「いい講演だった。
７０年放置され続けてきた英霊に光を当て、間違いを正してくれた」と話し、小山市の市村重男さん（６６）は「これまで当たり前で当然のことをビシッと言ってくれる人はいなかった。
真実を国際社会に伝えていくべきだ」と強調した。
※山田宏氏の今後の活躍に期待したい。
韓国、震災復興イベント中止 当日、開催許可出さず
日本の外務省が２０、２１日に韓国のソウルで予定していた、東日本大震災からの復興や日本の魅力をＰＲするイベントが、開催当日に中止されたことが分かった。
地元自治体のソウル市城東区が開催の許可を出さなかったためだという。
イベントには青森、宮城、福島、鹿児島の４県と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などが協力団体として参加。
ステージや自治体ごとのブースを設け、各地の名産品の紹介も予定されていた。
中略
日本の外務省によると、同様のイベントは先に香港と上海で開催し、ソウルは３番目だった。
外務省当局者は「城東区から許可しないという連絡は（ずっと）なかった」とした上で、「復興の姿を示す機会だったのに残念だ」と語った。
※無駄金使ってどうする。
「大震災お祝いします」 「東北６県産品の輸入禁止をしている韓国」に復興の姿を示してどうする。
これ以上韓国人（朝鮮人）を日本に誘うな！ 参加者が可哀そう。
何と無能で無神経な愚かな外務省の姿である。
アジアの中でも圧倒的に外国人採用率が低い日本
外資系人材紹介会社のヘイズは、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの3000社（総従業員600万人超）を対象に、1200種の職務における給与水準を調査し、雇用の実態に関する調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。
この中で行った人材不足に関する調査では、会社の目標を達成するのに必要な人材が確保されていると回答した企業がアジア各国は軒並み70%を超えているのに対し、日本はわずか36％という結果となり、人材不足が企業の目標達成に影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。
また、人材不足の分野における外国人採用を検討していると回答した企業は日本が73％と最も多かったのに対して、実際に外国人を雇用していると回答した企業はわずか9%に留まる結果となっている。
先に、同社が発表した世界31カ国における人材の需給効率調査でも、「人材ミスマッチ」は2年連続悪化し、日本はアメリカなどと並んで世界最悪レベルで人材が探しにくい国という結果となっており、同社でも教育制度の見直しや、企業におけるトレーニングの拡充、多様な人材の活用、個人におけるスキルアップの必要性など、様々な角度からの対策を提言している。
※怪しい記事、日本企業は本当に人材が不足しているのか？
日本の少子化は「人災」だった（下） 戦後７０年、いまだＧＨＱの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。
ここにも占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
中略
□ □
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
時代背景は大きく異なるが、人口大国の中国の隣にあって人口が減っていく。
それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。
「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」。
昨年９月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。
戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
※自民党は過去の自らの失政を国民に尻拭いをさせているだけだろう。
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。
また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。
日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。
そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。
一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。
同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。
※安倍総理はデフレ脱却など微塵も考えていないと言う事だろう。
こんな総理に日本の舵取りを任せていいのか？ 内閣支持率は反日日本人からの支持が多いのであろう。
離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…禁止期間短縮
法務省は１８日の自民党法務部会で、現在は６か月（１８０日）とされている女性の再婚禁止期間を１００日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。
再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため１８９８年（明治３１年）に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。
法務省は、今国会での民法改正を目指し、３月に国会に法案を提出する予定だ。
最高裁は昨年１２月、女性の再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項について、再婚までの期間が１００日あれば
〈１〉離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子
〈２〉婚姻後２００日後の子は現夫の子――という嫡出推定が重ならないことから、１００日を超える期間は「過剰な制約」であるとして、違憲と判断した。
改正案は判決に沿い、禁止期間を１００日と明記する。
※離婚即、結婚などあり得るのか？
麻生氏、マイナス金利は「消費、投資にプラス」
麻生太郎財務相は１６日の閣議後の記者会見で、日銀のマイナス金利が同日から実施されることについて、「消費や投資にプラスに働き、経済の拡大が期待される」との見方を示した。
金融機関の収益悪化などの問題が指摘されていることに対しては、「新しい政策が出たら、効果が出るまでは時間をもって見守るのが必要だ」と強調した。
また、足元の市場動向について麻生氏は「世界的にリスクの回避に向かって市場が動き回っているのは確か」とした上で、改めて「主要７カ国（Ｇ７）など国際社会と連携しながら対応する」と語った。
平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりにマイナス成長となったことについては、暖冬による冬物衣料への影響が大きかったと説明。
新たな景気対策については、「まだ予算の審議中でもあり、今の段階から次の対策を考えているわけではない」と話した。
※マイナス金利が「消費、投資にプラス」、本当に財務大臣が考えているのか？ 日本人の消費マインドは今は無い。
企業の投資マインドも同様である。
これでデフレ脱却、出来るはずが無かろうに・・・国民は日本政府の誤魔化しが通じる程、馬鹿では無い。
戦後から変わっていないのは嘘つき政治家と反日官僚だけだろう。
マイナス金利をどう生かすか 政府は緊縮財政転換の合わせ技を 編集委員・田村秀男
日銀は１６日から、民間銀行の日銀当座預金の増加分について、日本で初めてのマイナス金利を適用する。
すでに金融市場では１月２９日の日銀政策発表後、長期金利がマイナス、円高・株安に転じている。
一部メディアは「マネー動揺」と騒ぎ立てるが、目先の市場の変動で是非を判断するのは愚の骨頂である。
国債のマイナス金利は高い信用度の反映であり、銀行貸出金利を下げて景気を刺激する。
要は、それをわれわれの暮らす経済の活性化や脱デフレに向け、政府や民間がどう活用するかである。
中略
もちろん、実際の金利は借り手の信用などの条件によって変わるからうのみにはできないが、増税や実質賃金の減少に直面している現役世代を後押ししよう。
それでも、消費者や企業が借り入れに積極的になるとはかぎらない。
所得が増えないと消費意欲は高まらないし、マイホーム取得にためらう。
企業も雇用増や設備投資に前向きにならない。
異次元金融緩和にもかかわらず、需要が低迷する元凶は消費税増税など緊縮財政にある。
安倍晋三政権はマイナス金利政策の機を逃さず、消費税再増税を含む緊縮財政路線の凍結と大胆な合わせ技を打つべきだ。
※これを好まないのが財務官僚、政治家が主導権を握れない大きな原因が財務省である。
日本は官僚政治、政治家も国民も、誰も現状を変えれないまで政治が疲弊しているのである。
【堕ちた薬物番長】大物歌手ら８人急浮上 「公然の秘密」だった先輩球界ＯＢ
自宅に覚醒剤を所持したとして、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）。
関係者の証言を総合すると、清原容疑者は、現役時代から覚醒剤を使用していた疑いが濃厚となっている。
果たして、シャブに溺れたのは同容疑者だけだったのか。
取材を進めると、球界の大物ＯＢや関係者が浮上。引退後はタレントとして活動していたことから、芸能界に広がる“シャブ人脈”も指摘されている。
中略
現在、薬物依存症リハビリ施設「日本ダルク」のスタッフを務める元タレントの田代まさし氏（５９）は、「俺のようにバレる人間はほんの一部。芸能界に関していえば、やっている人はたくさんいるよ」と話す。
清原容疑者が逮捕された際、東京・東麻布の自宅マンションから携帯電話４台が押収された。
警視庁は目下、架電、入電の履歴をはじめ関係先など、この情報の宝庫を徹底解析している。
堕ちたヒーローの薬物ネットワークの解明が進むにつれ、第２、第３の逮捕者が出るのは間違いない。
※これも政府の愚民化計画の一環なのか？ 何故、任意同行し検査しないのか？
“ゲス不倫”宮崎氏、議員辞職の決め手は「過去の醜聞」か 問題多発の二階派は大丈夫？
ゲス不倫を認めた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５、京都３区）は１２日、衆院に辞職願を提出した。
世論や党内の猛烈な批判を受けて早期辞職に追い込まれたとの見方がある一方、今後も「過去の醜聞」が発覚しそうになったため、進退窮まったという指摘もある。
それにしても、宮崎氏が所属する二階派には、どうして問題議員が多いのか。
「未熟な人間としての欲（＝性欲！？）がまさった」
宮崎氏は１２日、議員会館での記者会見で、バスト９０センチを誇るグラビアアイドル（３４）との“不適切な関係”を認めたうえで、別の女性との関係も「否定できない」と語った。
身重の妻、自民党の金子恵美衆院議員（３７、新潟４区）の目を盗んで、放蕩（ほうとう）の限りを尽くしていたとすれば、あきれるしかない。
中略
派閥領袖の二階俊博総務会長は「何か犯罪、刑法に触れるとか、そういう問題の話とはまったく別問題だ」と沈静化に躍起だが、同派では昨年３月にも、中川郁子元農水政務官（５７、北海道１１区）と、門博文衆院議員（５０、比例近畿ブロック）の「不倫路上キス」が発覚している。
中川氏は未亡人だが、門氏は妻帯者だった。
中川氏が農水省の政務三役だったため、国会審議にも影響が出た。
このほか、「政治とカネ」問題で、昨年２月に農水相を辞任した西川公也氏も二階派である。政治評論家の浅川博忠氏は「二階氏は、無所属議員を入会させるなどして急速に派の勢力を拡大している。西川氏は当選６回だが、宮崎氏と中川氏、門氏は当選２回で、自民党に追い風の楽な選挙で当選している。『質より量』にこだわったことが裏目に出たのではないか。派内の規律を見直して、若い議員を厳しく教育する必要がある」と語った。
※シナの犬に成り下がった政治家に人の見る目があろうハズが無い。
「若いもんの教育はどうなっているんだ？」二階総務会長は怒りを押し殺し… 宮崎氏辞職の裏で何が動いていたのか？
「育休」取得を宣言していた自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝が２月１２日、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に女性タレントと宿泊不倫をしていた責任を取り、議員辞職を表明した。
２人が所属する二階派（志帥会）は二階俊博総務会長という安倍晋三首相も頼る熟練かつ強面の“親分”が率いている。
今回の騒動の裏で何が起きていたのか－。
８日…見放す空気が広がる中で ９日…「反省して出直す」 １０日…恥をかいてきなさい！ １１日…揺れ動く胸中
１２日…夫婦で話し合った結果
中略
二階氏は会見後、記者団にこう語った。
「大変残念だが、議員は自己責任で政治活動をしている。本人が倫理的、家庭の状況などを総合的に考えて辞職し、一から出発したいということだから、認めざるをえない」
※夫婦で議員をする事は無い。
二階よ、宮崎はたかが不倫、お主は売国、どっちが罪深いのか？ シナにへこへこするしか取り得がないが、誰の教育なのか？
産経よ、何を考えてこんな記事を書くのか？
企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。
減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。
まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。
中略
安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。
うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。
日銀は日本国に毒を盛るようなことはしない
不透明な利上げタイミング、リセッション説まで出るアメリカ景気の不安定さを象徴するドル安株安で調整色を強めていた世界の株価。
ドイツ銀行の経営不安説まで出る欧州金融不安で、息の根を止められたかに見えた。
■ まさにセリングクライマックスの様相 ■ 展開次第では「買った者が勝つ」
中略
日本株は、セリングクライマックス現象と共に変則SQの週が明け、戻りを試すことになる。
多くの世界不安は解決していないが、不安の中で相場は育つ。
展開次第では、昨年同様「買った者が勝つ」のかもしれない。
今週の日経平均予想レンジは1万5300円～1万6300円。
※日銀の黒田と財務省の正体を知って表題を立てているのか？ こ奴等は日本を衰退させたいだけなのだが・・・
市場に高まる為替介入観測 不自然な円相場値下がり
政府・日銀が円の急騰を阻止するため、市場介入に踏み切ったとする観測が国内外の金融市場で急速に広がり始めている。
１１日の欧米の外国為替市場で円相場の不自然な値下がりが進んだためで、日銀が大量の円を売ってドルを買い、円安に誘導したとする見方が広がった。
市場では「政府・日銀がどこまで円高を容認するか」を注視しており、神経質な値動きが続きそうだ。
中略
政府・日銀は、海外市場で円相場が１ドル＝７５円３２銭をつけ、戦後最高値を更新した２０１１年１０月末に、大規模な円売り・ドル買い介入を実施した。
その結果、一時３円以上の円安が進むなど瞬間的ながら、介入の効果を生んだ
※企業に資金需要が無い状況でいくら金融緩和をやろうが、銭が金庫に山積みになるだけ。
輸出企業の株価と利益が積み上がるだけ、景気が良くなるハズがなかろうに・・・これでデフレ脱却・・・嘘だろう。
政府が起用する有識者は馬鹿だらけ。
東大は暫定王者か ２月１２日
「東大に入る頭脳を持ちながらひとりを指して〈死ね〉と言ふなり」。
若手歌人のアンソロジー『桜前線開架宣言』（山田航（わたる）編著、左右社）で、恐ろしい歌を見つけた。
作者の大松達知（おおまつ・たつはる）さんは、英語教員だという。
▼「東大に進みてゆきし生徒来て暫定王者とみづからを言ひき」。この作品には、共感を覚える東大生も少なくないはずだ。日本一難しい入学試験を突破して、とりあえず人生のレースで優位に立った、自負と安堵（あんど）がにじみ出ている。
▼もっとも、東大が求めているのは、そんな秀才だけではない。
世の中をひっくり返す可能性を秘めた、「とんがった」人材である。
今年から初めて推薦入試を導入した、一番の理由だろう。
▼ある工学部の合格者は、ピアノコンクールで全国優勝を果たし、大学ではスポーツ科学を学んで、音楽教育に生かしたいという。
科学オリンピックの金メダリストや米国での留学体験をアピールする高校生もいた。
確かに多士済々の顔ぶれである。
もちろん、推薦入試の成果は、１０年、２０年先にならないと判断できない。
▼「ことし落第ときまった。それでも試験は受けるのである。甲斐（かい）ない努力の美しさ。われはその美に心をひかれた」。第１回の芥川賞候補になった『逆行』の一節である。
作者の太宰治は、当時、東京帝大仏文科の学生だった。
とはいえ、小説そのまま学業はさっぱりで、黒板に書かれたフランス語の問題自体が理解できない。
生活は荒れ果て、まもなく大学から除籍される。
▼もともと、弘前高校在学中から花柳界に入り浸り、自殺未遂騒ぎも起こしている。
ほとんど無試験での入学だった。
善悪は別にして、こんなとんでもない学生まで受け入れた旧制東大の寛容さに、あらためて驚く。
※工学部、理学部は関係ないが、問題は文系である。
先ず、文系の日本の心を持たない左翼教授を排斥すべきだろう。
国費を使い反日日本人や反日外国人を育ててどうる。
産経よ、本質を突いた記事を書け！
安倍晋三首相夫人の昭恵さん「本当の『野党』ではなく、応援団」「周りが言えないことも言っていきたい」
「家庭の幸福は妻への降伏」。
首相、安倍晋三がよく口にする言葉だ。
国会議員は「金帰火来（きんきからい）」という言葉があるように、金曜日には地元に帰り、翌週の火曜日に東京に戻る生活を繰り返す。
週末は選挙区で、平日は国会で活動するためだ。平日に帰郷できない議員にとって、妻はまさに選挙区を守る「番頭役」。
ファーストレディー（首相夫人）ともなれば、一国の宰相を支える、まさに「大番頭」ともいえる。
「私自身が一日も地元に帰れない初めての厳しい戦いだった」
安倍は１月１１日、地元の山口県下関市で後援会が主催した「新春の集い」に出席し、平成２６年１２月の衆院選をこう振り返った。
そして、後ろに控えていた妻を見て、「昭恵が『私が頑張ったんじゃないの』という顔をしている」とちゃかした。
政権与党の総裁として全国を駆け巡る安倍に代わり、地元で支援者に頭を下げて回り、票を固めていったのは昭恵だったからだ。
中略
昭恵は原発政策などをめぐり安倍とは考えを異にする。
そのため「家庭内野党」を自称するが、「本当の『野党』ではなく、応援団であるし、主人には頑張ってほしい。
でも、いろんな意見があることは伝えたい」と言う。
「主人と接点がない若者や自民党とは考えが違う人たちと積極的に会いたい」とも。
「首相は自民党が応援するだけの首相でなく、国民全員の首相。違った意見を聞いて主人に伝えたい」という思いがある。
中略
日本でも自民党政調会長の稲田朋美、前総務会長の野田聖子らが将来、初の女性首相を目指すとみられている。
ただ、その場合、ファーストレディー役はどうするのか。
メルケルの夫、ザウアーは「ファーストハズバンド」として２００７年の独ハイリゲンダムサミットで、他のファーストレディーの案内役を務めた。
仮に米国でヒラリー・クリントンが大統領に就任した場合、元大統領のビル・クリントンがその役を務めることになる。
日本でもファーストハズバンドは定着する日が来るのだろうか。（敬称略）
※嘘つき安倍総理が仮面夫婦を装い共に戦えると考えているのか？ 二人共、グローバリストである。
稲田は弁護士、口先だけ、実行力が無い。
野田は反日政治家、名を上げ諂うな！ 太田昭宏は異質か？産経であれ、朝日毎日と同様の輩がいる証なのだろう。
【オーストラリア】「喜んで技術提供する用意」：三菱重工社長、会見で強調
次期潜水艦建造プロジェクト受注を目指し、オーストラリアでトップセールスを展開している三菱重工業の宮永俊一社長は11日、シドニー空港で記者会見し、オーストラリアに対する潜水艦技術の提供などに関し「決して後ろ向きではなく、喜んで受け入れる用意がある」などとアピールした。
日本国内の一部に、オーストラリアでの全面的製造や最先端技術の供与を疑問視する向きがあることを一蹴した形。
また「日本グループが一丸となっていてオーストラリア側に好印象を与えているという手応えを感じる」としている。
■全国紙「日本製がベストの選択」
もし日本がアデレードでオーストラリア向けにそうりゅう潜水艦を製造し、米国の戦闘システムを搭載した場合、日本にとっては自分の潜水艦よりも優れた潜水艦をオーストラリア向けに提供することになる。
日本の若宮健嗣・防衛副大臣も、そうりゅう型潜水艦の最新ステルス技術に関する機密情報についてもオーストラリアと共有する考えを示している。
日本が受注した場合に、雇用喪失を不安視する南オーストラリア州の議員団の間で反発が広がったが、今はその心配もなくなっている。
独仏の最新潜水艦は、紙面設計上だけの代物であるのに対して、そうりゅう型はすでに存在し、技術・商業的なリスクはない。日本を選ぶ選択肢が最も理にかなっている。
※財閥は国を利用して銭儲け、今も昔も何も変わらん。
財閥は国を利用し新たな技術を蓄積、銭と引き換えに新たな技術を海外に・・・
日本人よ、国防より銭が大事か？ オーストラリアで新技術がシナに漏れる心配がないのか？ 何も考えていない若宮防衛副大臣の危うさを感じてならない。
【日本の奨学金制度の問題点】大学というブラックビジネス 人生のスタートから借金漬けになる学生たち
ナシ
※シナ人留学生に何百億円も費やしているが、日本人学生から高利で貪る天下り官僚、天下り先がやる事か？
日本人よ、そろそろ本気で怒ろう。
【米大統領選を動かす１％】白人世界秩序の再編の動きと国際金融資本[桜H28/2/11]
恐らく偽善的政治ショーが繰り広げられるであろう、伊勢志摩サミットに合わせた核保有
現行憲法では危機を乗り切れない 国民の生命守る緊急事態条項を 日本大学教授・百地章
憲法改正について、安倍晋三首相は昨年１１月１１日の参議院予算委員会で、次のように答弁した。
「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」
今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、最大の緊急時は外国からの武力攻撃である。
そして、あらゆる国家的緊急事態において国と国民の生命（いのち）をいかに守るかというのが、緊急事態条項の核心となる。
ところがそれを忘れたかのような反対論が、護憲派の陣営やマスメディアから出始めた。
現行憲法で危機は乗り切れるか 法律万能は立憲主義の否定に 反対派の詭弁に惑わされるな
中略
しかし、参議院の緊急集会さえ召集できない場合こそ真の緊急事態である。
もし首都直下型大地震が発生し、国会が集会できない時はどうすればよいのか。
反対派の詭弁（きべん）に惑わされず、いかにして緊急事態に対処すべきか、真剣に考えてみる必要がある。
※百地教授は保守の素晴らしい人格者だが、嘘つき安倍総理を何処まで信じているのだろうか？
米英仏の外相が広島・平和記念公園を訪問へ 岸田外相がカナダ外相にも直接要請
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の関連会合として４月１０、１１の両日に広島市で開催する先進７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて米英仏の外相が平和記念公園を訪問することが固まった。
これを受け、岸田文雄外相は近くカナダのディオン外相にも訪問を直接要請する方針を決めた。
政府関係者が１０日、明らかにした。
北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行する中で核不拡散の重要性を世界に発信する。
平和記念公園には、ケリー米国務長官が米国の閣僚として初めて訪れる。
また、米国とともに核保有国である英国のハモンド外相や、フランス側も岸田氏の呼びかけに応じて訪問することとなった。
中略
また、日本政府は５月２６、２７両日の伊勢志摩サミットに合わせてオバマ米大統領の訪問も水面下で打診している。
ただ、「大統領の被爆地訪問には米国内に反発があり、最終的にはオバマ氏の判断になる」（日本政府高官）という。
このため、Ｇ７外相の平和記念公園訪問を実現させ、米側から前向きな判断を引き出す環境を整えたい考えだ。
※反日岸田は何を考えているのか？ これが外交か？ 国を嘘で貶め侮辱した政治屋だが、広島だけが特別なのか？こんなことをする前に国連の敵国条項を削除させろ！ 小者だな。
建国記念の日 政府自ら祝典を開催せよ
大きな節目となる５０回目の「建国記念の日」を迎えたが、今年もまた、国として祝う式典は開かれない。
残念というほかない。
日本の建国は神話的な伝説に基づいている。
新しい国づくりを目指して日向国を出た神倭伊波礼毘古命（カムヤマトイワレビコノミコト）は瀬戸内海を東進し、難波、熊野へと至る。
やがて大和を平定すると橿原（奈良県）を都と定め天下を統治することになった。
古事記や日本書紀がつづる初代神武天皇即位の物語である。
明治６年、政府は即位の日を現行暦に換算した「２月１１日」を紀元節と定めたが、先の敗戦後はＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって廃止された。
建国記念の日として復活するのは昭和４２年で、祝日法には「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記された。
中略
新保祐司・都留文科大教授は、「（聴衆は）自分という人間が、日本の建国の歴史に精神の深みで繋（つな）がっていることに覚醒して、魂の感動を覚えた」と評した（昨年１２月１日付本紙「正論」）。
いま国内外で直面している幾多の困難を乗り切るためにも、日本人としての誇りを抱き続けるこれら国民の熱い思いに、政府は真剣に応えるべきではなかろうか。
政府が直接関与する祝典の開催が、まず何よりも望まれる。
※主張は賛成！ しかし先ず、祝祭日の呼び名を元に戻せ！ 今の祝祭日の意味が全く分からん。
嘘つき安倍総理を始め自民党は日本国民愚民化計画を今尚、実行しているのだろうが、国民は決して馬鹿では無い。
日本を破壊しようとしている輩が多い日本だが、そうそう上手くいくハズが無い。
１０年後「老害大国」が世界をリードする
これから日本にとって極めて重要な１０年を迎える。
団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者の５人に１人が認知症となる「２０２５年問題」が控えるからだ。
しかし高齢化の課題を解決する新しいサービスは日本から一向に生まれてこない。
残り１０年、ニーズをキャッチできずに日本経済は衰退していくのか。
ＡＩで高齢化社会を支えねば明日はない ＡＩで高齢化社会を支えねば明日はない 誰にとっても「社会ゴト」
ピンチをチャンスに変えよ 日本企業はアジアの高齢者市場で発展する 自活できる世の中に
「首都圏高齢者は地方に移住」は現実的？ 死に場所に困る時代
Ｑ ： ２０２５年、日本は「高齢化先進国」となって世界をリードすると思いますか？
２０１６・２・１１現在 リードする７４ 後れを取る ２４ どちらとも言えない ２１
※今からでは既にもう遅い。
７０～７３歳の老人は今から２０年は生きはしまい。
高齢化、高齢化と騒ぐ必要はあるまいに・・・
年寄りは病院に行く必要があるのか？ 健康産業と病院は単なる銭儲けだろう。（例外もある）
病が寿命と考えればいいではないか、 気楽に過ごせ、そうそう案じる事は無かろうに・・・
甘利氏が辞任したのに、なぜ安倍内閣の支持率が上昇したのか？
下落は必至とみられた内閣支持率が上昇した－。
第２次安倍晋三政権が発足して以来の「最大の危機」とされた自民党の甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑。
「政治とカネ」に対する国民の視線が厳しさを増す中で、甘利氏辞任直後の報道各社の世論調査で支持率はいずれもアップしていた。
下落を覚悟していた与党にも、下落を期待した野党にも「？」がつきまとう。
中略
安倍政権が最大のピンチを最小限に乗り切ったことから、自民党内からは衆参ダブル選挙に打って出るべきだとの声もある。
しかし、政府高官は「今後どうなるかまだ分からない。この問題は終わったわけでなく、まだまだ中間点だ」と表情を引き締めた。
※産経も未だ、嘘つき安倍総理の正体に気付いていないのか？ 反日日本人が嘘つき安倍総理の正体を知った結果、支持率が上がった。
保守派は未だ、安倍総理を保守と思い違いをしている結果だろう。
＜長期金利＞初のマイナス 株安円高、日銀に誤算
９日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０３５％まで低下し、史上初めてマイナスとなった。
日銀がマイナス金利導入を決めたことを受け、日銀にお金を預けておくと損をする金融機関が国債を買う動きを強めていたことに加え、欧米市場の株安を受けて東京株式市場でも株価が急落し、安全資産とされる国債を買う動きが広がったためだ。
日銀のマイナス金利は世界的な株安に歯止めをかけると期待されたが、これまでのところ世界を取り巻くリスクを打ち消せずにいる。
中略
この日、マイナスとなった長期金利は企業への融資や住宅ローンを組む際の金利の指標とされる。
このため、お金を借りたいと思う企業や家計にとっては恩恵となる。
ただ、金融機関は国債の運用で安定的な収益を上げることが難しくなるため、収益を維持するために預金金利の引き下げに踏み切る動きが出ている。
資産運用会社も国債などで運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」の販売停止や償還の前倒しに踏み切っており、個人の資産運用は見直しを迫られている。
※反日メディアの黒田批判が何故無い！ 身内の反日黒田の失政には目を瞑るのか？
「同一労働同一賃金」の実現へ 格差に敏感な左派メディアから率先垂範を
安倍晋三首相が「１億総活躍社会」を進めるために「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と意欲を見せている。
同一労働同一賃金とは、同じ仕事について同じ賃金にするという理念である。
国際労働機関（ＩＬＯ）憲章前文や世界人権宣言第２３条でも、同趣旨の規定がある。
経済学では「一物一価の法則」があり、これを労働に適用すれば、同一労働同一賃金となる。
こうした意味でも、かなり普遍的な考え方だといえる。
中略
また、正規社員の場合、子会社などへ出向することもあり、結果として正規・非正規の格差が温存されることも多い。
親会社から出向した人と子会社の非正規との格差などが典型例である。
一般に格差問題に敏感な左派メディア企業の内部でも、このような格差は見られる。
そのためか、同一労働同一賃金についてはあまり熱心に報道しないという印象だ。
メディアだけでなく役所でも身分格差がある。
筆者の直感では、格差が大きいのはこの２つの業種だ。
そうしたところが率先垂範で格差をなくしてゆくと、同一賃金同一労働の実現が国民に見えてくるように思える。
※高橋教授は安倍総理を理解していない。
安倍擁護でもしているのか？ 安倍総理の狙いは正規社員を減らす方向に舵を切っただけ、反日メディアは安倍総理の狙いが分かっている。
１億聡活躍＝働ける奴は皆働け！政治家・官僚の上から目線の政策だろう。
これで意欲が湧くだろうか？
嘘つき安倍総理は日本の心を捨て去ったグローバリストである。
今も尾を引く金融政策の失敗 「失われた２０年」は誤った経済常識から
戦後の日本経済の歩みの要因について、世間に出回っている誤解は多い。
たとえば、（１）高度成長は通産省（当時）の指導のおかげ（２）１ドル＝３６０円時代は為替に介入していない（３）狂乱物価の原因は石油ショックだった（４）プラザ合意以降、米国の圧力で政府が円高誘導するようになった（５）バブル期はものすごいインフレ状態だった－といった通説を信じている人は多いのではないか。
中略
つまり、長期不況のつまずきの始まりは、バブルについての認識の間違いだといえる。
間違えた経済常識は、悲劇的な結果をもたらすのだ。
詳しくは、拙著『戦後経済史は嘘ばかり』（ＰＨＰ新書）をお読みいただきたい。
※高橋教授は官僚出身、本音が語れない。
日本の政治家や官僚の中に日本の好景気、発展を望まず、日本の資産を海外に流出させ、日本を解体させ様とする一大勢力が存在するのである。
長期金利、初の０％ 日銀マイナス金利で急低下 国債利益なし
９日の債券市場で、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である新発１０年国債利回りが過去最低の０％をつけた。
日銀がマイナス金利の導入を決めたことに加え、世界経済の減速懸念から比較的安全資産とされる日本の国債に資金が集まり、利回りが急低下した。
最も安全な運用資産とされてきた国債だが、０％の利回りで購入して満期まで保有しても利益は出ない。
仮に０％を下回るマイナスとなればスイスに次いで２例目。
長期金利がマイナスになれば、お金の借り手が利息をもらえるという異常事態に突入する。
年金や保険などの運用で一段の環境悪化が避けられない状況となってきた。
中略
１０年国債の利回りが０％になったことで住宅ローンや企業向け融資の金利は一層の低下が見込まれ、設備投資や個人消費を活性化させる効果が期待できる。
ただ、貸出金利はすでに過去最低水準のうえ、企業の手元資金が潤沢にある中で景気をどこまで押し上げられるかは見通しにくい。
今後の１０年債利回りの見通しについて、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは「瞬間風速でマイナスに突っ込む可能性はある」と話している。
大手を振って日本に出入国…今なお「工作員天国」とは 論説委員長・石井聡 （１）
【関連動画】 須田慎一郎×有本香「アメリカが台湾へ売却する武器は骨董品ばかり･･･ 台湾が本当に欲しい物は日本のそうりゅう型潜水艦」 （２）
（１）
今から４２年前、朴正煕大統領夫人が射殺された事件を受けて、韓国では日本を「赤化工作基地」と見る根強い反日感情が生まれた。
まだ「反共」が重要な政治課題だった時代背景もあるが、犯人の文世光（日本名・南条世光）が大阪の在日韓国人で、日本人に成りすまして入国、犯行に及んだからだ。
事件前、日本から潜入する北朝鮮スパイの多さに韓国側は善処を求めていた。
日本政府がそれに的確な措置をとらなかったことも原因だ。
朝鮮大学の元幹部が詐欺容疑で逮捕された。北朝鮮の対外情報機関の指示を受けて工作活動に当たったとみられている。
相変わらずのスパイ天国である日本の実情を印象づけると同時に「工作基地」という言葉を改めて思い起こさせた。
朝鮮大学は、日本の制度上は各種学校だが、朝鮮学校の最高学府といえる位置付けだ。
教育機関としての存在自体は合法的といえよう。だが、現実には工作員が入り込み、活動の拠点となっていた格好だ。
在日朝鮮人の任意団体である朝鮮総連も、北朝鮮の強い指導下にある。冒頭の文世光事件を指示した経緯などから、日本国内で当局の監視対象になってきた。
昨年、朝鮮大学と隣接する美大との間で、「壁一枚で隔てられた」両校に橋をかけたいというアイデアが持ち上がり、基金を募るクラウドファンディングが成立したという。
学校間の交流に水を差すつもりはない。
だが、なぜ隔てられてきたのか。
近くて遠い国なのか。
そこに目を凝らさないままの「友好」なら大きな拍手は送れない。
日本人多数を拉致した北朝鮮と関わりの深い団体が国内に公然と存在し、関係者は大手を振って出入国している。
それを深く意識しないまま、核・ミサイルへの厳しい制裁を論じることには空疎さも残る。
美大側の企画者には「なぜあなたたちの祖国は日本人をさらうの」と、ぜひ尋ねてほしい。
（２）
「コメント」
ナシ
※インドは日本のセキュリティーに懸念を抱いていると有本香さんが語っている。
何処の国からも軍事的に信頼されないスパイ天国日本の姿である。
国際的に疑義が生じているが、日本の与野党の政治家、官僚達は誰も手立てを考え無いのである。
そして、あろうことか、メディアも現状を批判しないのである。
政治家と官僚、メディアにスパイがいる証であろう。
昭恵夫人が講演 「苦渋の選択もあることをご理解いただければ」
安倍晋三首相の昭恵夫人が８日、「私を生きる」と題して都内で講演した。
昭恵夫人は「国のトップに立つというのは本当に大きなストレスと重圧がある。その中でいろんなことを決めていかなくてはいけない」と指摘。
その上で、首相が下す決断に関し「いろんな批判もあると思うけれど、簡単に決めているものではなく苦渋の選択もあることをご理解いただければ」と述べた。
※従軍慰安婦・日韓合意について言っているのだろうが、嘘つき安倍総理が女房に釈明させた。
己はダンマリ。
本人は日本国や英霊、海外に暮す日系人、国民を売って迄、総理の椅子を守りたかったのだろう。
女々しい奴め！
日本の少子化は「人災」だった（中） 政府主導で「産むな殖やすな」 料理・編み物とセットで「計画出産」講習
占領期、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の仕掛けによる「人口戦」に敗れた日本に訪れたのは、人工妊娠中絶ブームだった。
その勢いはすさまじく、出生数激減に反比例するように増え続けた。
中絶の届け出件数は昭和２４（１９４９）年の１０万１６０１件が、翌年には３２万１５０件と３倍増となり、２８年には１００万件を突破した。
「民族の滅亡」という政府首脳の懸念をよそに、多くの国民は産児制限に強い関心と期待を寄せていたのである。
当時の中絶数と出生数を足し算すると興味深い数値になる。
第１次ベビーブームの最終年となった２４年の２７９万８２３９に対し、２８年は２９０万を超え、むしろ増えていたのだ。
中略
□ □
政府は、避妊知識をどう国民に普及させていけばよいか頭を悩ませていた。
そこで考え出されたのが、国立公衆衛生院による「計画出産モデル村」事業だった。
“子宝思想”が根強く残っていた農村部を通じて、日本人に適した避妊方法を探し、中絶をどれくらい減らせられるかを調査しようという試みだ。
専門家が頻繁に現地に出向いて、地元の保健師などと連携して計画出産と受胎調節の指導を行った。
この事業は２５年から７年間にわたって続けられた。
中略
３２年には１０人の子供が生まれてくる間に７人の胎児は中絶されるという異常事態となった。
これには、政府も動揺を隠せなかったが、「出産はコントロールできるもの」であることを知った国民の価値観を変えることはできなかった。
※今後、日本政府の戦後の愚策が次第に明らかになるのであろう。
着物姿でＴＰＰ署名の高鳥副大臣を民主党・福島氏が「売国の政治家」と批判 「ブルーチーズおいしい」も攻撃…
衆院予算委員会で８日、ニュージーランドで４日に行われた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式典に和服姿で出席した高鳥修一内閣府副大臣を、野党が「売国の政治家」と非難する一幕があった。
民主党の福島伸享氏は、高鳥氏がブログに「アメリカ政府の交渉担当者の１人が日本大使館の関係者に、『日本人は皆、あのように礼儀正しい教育を受けているのか？』と質問した」と記したことを挙げ、「お褒めの言葉をいただいたんだろうが、ブログで書くのは美しい日本人だと思わない」とチクリ。
中略
こうしたやりとりを見ていた石原伸晃経済再生担当相は、高鳥氏について「お父さまともども大変存じ上げているが、意志が強く国を思う、本当に素晴らしい政治家だ」と述べた。
※民主党の売国奴が和服姿の高取副大臣に売国呼ばわりとは、これ如何に？ 大笑い！
実にいい写真、今後話題になるだろう。
何とも微笑ましい！ いい光景。
高鳥副大臣は真剣そのもの、横に立つ美人は和服姿の副大臣を見ながら笑みを浮かべている。コントラストが実にいい。
彼女は何を思い微笑んでいるのだろうか？
日本の政治家は海外で紋付き袴の装いもいい、多分好評だろう。
増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴 法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈ＡＥＲＡ〉
リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。
その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。
人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。
「じゃあ、いつ辞める？ 今月？ 来月？」
関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。
その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員（40）に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。
●パワハラを告発したら ●パワハラを告発したら ●苦情の半数は人間関係 ●若い社員からモノ扱い
●3年後の雇い止め通告
●資格が10件あっても…
Dさんは証券2種外務員、ビジネス能力検定2級、秘書技能検定2級など10件の資格を持っている。
だが、いくら資格を持っていようが、還暦間近になったDさんに今と同じような派遣先があるとは考えにくい。
3年後、仕事はあるのか、体力的に働けるのか、医療費が余分にかかるのではないか。
日雇い派遣でつないでいくしかないのか──。
日々、不安に押しつぶされそうになりながら暮らしている。
家族には心配させたくないので、あまり詳しくは伝えていない。
Dさんはこう話した。
「仕事を奪われるということは、収入が途絶えて生活の基盤を失うということです。法律が改正されたからといって、今まで頑張ってきた人間を切るのは、非人間的な行いだと思います」
中高年派遣社員は今後も増えるだろう。これは、明日の正社員の問題でもある。
※企業倫理崩壊、容赦無いリストラ、益々広がる格差社会。
日本の心を失った銭の亡者の自民党（グローバリスト）の政治家共とぬくぬくと太る反日官僚共が日本をダメにしている。
もう一度、日本のあるべき姿に戻す王政復古・維新が必要なのだろうか？ このままだと日本が日本で無くなる。
給与総額、2年連続増＝実質賃金はマイナス続く―15年
厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」（1人当たり、月平均）は前年比0．1％増の31万3856円となり、2年連続で増加した。
ボーナスは減ったが、春闘での賃上げの浸透で基本給が増加し、総額を押し上げた。
基本給を指す「所定内給与」は10年ぶりに増加に転じた。
ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0．9％減と、4年連続の減少となった。
基本給は増加しているが、消費者物価の上昇に追い付いていないためだ。
※日本政府」、嘘つきグローバリスト・安倍総理の政策を見れば分かるだろう。
いいのは大企業と公務員だけ、一般労働者の賃金を上げる気など更々無く、徐々に日本を階級社会、日本韓国化計画を実行しているのである。
日本の政治はカネの感覚が特殊だ…口利きか、ロビー活動か
政治とカネの議論がまた始まった。
先週、甘利明経済再生担当相が辞任、政治家としての「矜持（きょうじ）に鑑み」決断したそうだ。
本欄で「あっせん利得」を取り上げる理由は、日本の政治とカネに関する感覚が特殊だと思うからだ。
今回は誤解を恐れず、この「口利き」なるものを原点から考える。
某有力紙社説は「趣旨のはっきりしない多額のカネが、いとも簡単に政治家に提供され」「政治家の側はよく知らない相手からでも当然のように受け取る」と批判する。
その点に異論はない。筆者が気になるのは、どこまでが正当な政治活動で、どこから違法となるかの境界線だ。
日本の「政治とカネ」の議論にはどうしても違和感を覚える。
中略
●第１類型…正しい要求を行政側が受け入れる場合＝申し立て側に文句はなく、政治家の口利きは不要だ。
●第２類型…正しい要求に対し誤った行政判断が下る場合＝政治家が介入し誤りを正すことは正当な政治活動だ。
●第３類型…不当な要求を行政側が受け入れた場合＝申し立て側に文句はなく、やはり口利きは不要である。
●第４類型…不当な要求を行政が断った場合＝これこそ口利きの出番かもしれないが、行政側には政治家の働き掛けを断る正当な理由がある。政治家側もそこは分かっているから、一応言ってみるだけ。
ここまでは正当な政治活動だろう。
ここで政治家が職務権限に基づき影響力を行使し、不当な要求が通ればこれは犯罪。
以上が現行法の規定だ。
中略
欧州はどうか。
英国では政治家と官僚の接触が原則禁止されているが、ＥＵに贈収賄防止統一法はない。
ロビー活動をもっと透明化すべしとの議論は欧州のみならず、日本にも妥当するはずだ。
マスコミは「国民の政治に対する不信を広げた罪は大きい」と批判するが、今の日本に必要なことは実態把握が困難な「口利き」を全面禁止するより、政治資金の透明性を高めることの方ではないだろうか。
※日本の政官は一蓮托生、日本の心を失った輩ばかり、正義の心を喪失している。
宮家もだろう。
だからこんな記事を書くのである。
今のまま法律で規制しても何も変わらん。
先ず、日本人の教育から変えねば、何時迄経っても何も変わらんだろう。
石炭火力発電所の新設、一転容認へ 温室ガス管理強化へ
全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。
温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。
８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。
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電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年６月から、山口県宇部市の新設計画など計５件のアセスで異議を唱えた。
これを受けて大手と新規参入の電力会社は、業界全体の排出目標をつくり、共同で取り組むことを決めた。
排出量が多い会社があれば、業界内で調整するようになりそうだ。
※何かありそうだな。
「日銀マイナス金利」なぜ漏れた？ 黒田総裁「事実関係を調査中」
日銀の「マイナス金利政策の導入」をめぐる報道が波紋を呼んでいる。
日経新聞電子版が公式発表直前に「導入を議論」と報じたためで、国会でも「情報漏洩か」と問題視する声が上がっている。
国内外の金融マーケットに多大な影響を与える重大情報だけに“犯人捜し”が始まった。
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黒田総裁は「憶測に基づく報道である可能性も含めて、事実関係を調査している」と答弁した。
ちなみに、日経の報道自体に問題はなく、日経電子版を見て株などを売買しても法律違反に問われることはない。
決定会合には、黒田総裁や岩田規久男副総裁ら９人の委員のほか、政府関係者として岡田直樹財務副大臣と、内閣府の高鳥修一副大臣が出席。
日銀の事務方もいたとみられる。
会合場所には携帯電話の持ち込みが禁止されているうえ、出席者は外部と接触できない状況に置かれている。
玉木氏は８日の衆院予算委員会でも、この問題を徹底追及するという。
日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。
かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。
子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。
文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。
高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。
厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。
だが、この反転は一時的なものとみられる。
子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。
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人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る
戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。
相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。
目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。
産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。
加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。
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闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。
２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。
これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。
結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。
それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。
※初めて知った。
日本政府はＧＨＱの下僕、政治家、官僚、学者、ＮＨＫ始めメディア皆が日本の心を捨て去り、ＧＨＱに迎合したのであろう。
日本はＧＨＱの洗脳政策が今尚、色濃く残っているのである。
何だが腹立たしい限りである。
目覚めよ！ 日本人！
国連の敵国条項とＧＨＱのＷＧＩＰを考えると、米英は大東亜戦争を戦った大日本帝国復活を恐れたのだろう。
しかし、７０年過ぎても尚、敵国条項が削除されないとは、日本の外務省の外交力の無さと、削除しないアメリカも情けない限りである。
国益度外視の「親中」ぶり 日銀はチャイナバブルを膨張させたいのか？
黒田東彦（はるひこ）日銀総裁によるマイナス金利政策導入は英断だが、気になることがある。
黒田総裁は先の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）最終日の２３日、資本逃避が止まらない中国について、「私見」と断りつつ、外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよいと示唆した。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付社説で、黒田案を引用し「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も規制容認に傾いている。
黒田発言より２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ」と言い、中国の３兆ドル（約３６０兆円）規模の外貨準備などを踏まえ、ハードランディングを「乗り切ることは可能」と付け加えた。
これに対し中国国営の新華社通信は、「人民元の空売りを仕掛ける極端な投機筋は多大な損失に見舞われるだろう」と応酬した。
黒田総裁がソロス氏に脅かされる中国への支援を意識したかどうかは不明だが、北京の資本規制強化を勧めるのは、共産党指令による市場統制の肯定である。
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管理変動相場制こそはチャイナバブルの生成装置である。
北京は資本流出の統制によってバブル・マシンを温存し、過剰生産能力の調整を最小限にとどめ、安値輸出に拍車をかけるだろう。
自由化の義務から逃れた人民元は今秋にはＳＤＲ通貨となって、習近平政権が対外膨張の武器として使用するだろう。
資本統制強化こそは、日本にとって中国脅威の増大を許す最悪の選択である。
それにしても、日銀の「親中」ぶりは際立っている。
日銀はかのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加に前向きだし、外貨資産の急減に悩む中国人民銀行との間では、通貨スワップ協定再開協議に応じている。
政府から「独立」していようが、日銀が国益とかけ離れてよいはずはない。
※親シナ派、黒田はもうシナ人だろう。
黒田はＡＤＢ総裁時代、シナのバブル経済を誕生させた男、今も尚、シナを擁護している。
黒田を起用したのが嘘つき安倍総理、実は、私はこの時点で、保守が推す安倍総理に違和感を覚え、騙されているのではないかと疑念を抱いたのである。
イラン政府が１００億ドル保証 投資協定に署名 産業界は商機拡大に期待 課題は資金調達
政府が５日、イランとの投資協定に署名したことを受け、日本企業の商機拡大に期待が高まっている。
既に受注獲得に向けた動きが出始めており、今後は必要な事業資金を円滑に調達できるかが課題だ。
経済産業省は同日、企業の投資を後押しするため、政府系金融機関の資金支援にイラン政府が１００億ドル（約１兆１７００億円）の政府保証を付けることで合意した。
「イランでの事業環境がこれで一歩改善する」。
プラント建設大手、千代田化工建設の担当者は、投資協定の署名に声を弾ませた。
中略
企業の資金調達や投資回収に不安が残るなか、林幹雄経産相は５日、イランのタイエブニア経済財務相と投資支援策の覚書を交わした。
日本企業のプロジェクトに国際協力銀行や日本貿易保険が最大１００億ドルを支援。
イラン政府が同額の政府保証を付け、回収できない場合は肩代わりする。
※日本政府は国民を蔑ろにし、海外で日本企業と共に銭儲けに勤しんでいるが、これが日本政府の目的、安倍総理の正体でもある。
愚かな事よ！ 何処のメディアも安倍総理を批判しない、この日本の一連の流れに何も感じないのか？
性交渉でも感染 「ジカ熱」死の恐れも デングどころじゃない…感染者の入国阻止策「事実上なし」
ジカウイルスによる感染症「ジカ熱」が、中南米で猛威を振るっている。
日本では耳慣れないが、感染した妊婦から胎児に重大な影響を与え、最悪の場合、死に至る恐れもある奇病だ。
蚊を媒介にする病（やまい）という点は、２０１４年に国内で感染が確認された「デング熱」と共通するが、専門家は「ジカ熱の恐ろしさは、デング熱の比ではない。いつ日本に入り込んできてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。
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１４年には、東京・代々木公園を中心に、国内では６９年ぶりとなるデング熱の感染が確認され、一大パニックに発展した。
だが、ひと度、ジカ熱が国内に持ち込まれれば、その混乱は想像もできないものになりそうだ。
「ジカ熱の恐ろしい特徴は、感染しても５人に１人しか発症しない点だ。エボラ熱などでは、空港の検疫所でサーモグラフィーを用いて発熱患者を確認する方法が用いられたが、ジカ熱に対してはほとんど意味をなさない。感染者の国内への立ち入りを防ぐ手段は事実上、ない」（同）
知らない間に感染し、悲劇を生む－。
目を覆いたくなる現実が迫りつつある。
※日本旅行で訪れる外国人観光客が増える中、感染者の発見は容易では無い。
ノホーズに門戸開放して大丈夫なのだろうか？
インフラ需要取り込みへ、成長戦略の実行計画を閣議決定
政府は５日、昨年６月に策定した成長戦略に基づき、今後３年間の重点施策の具体的な内容や実施期限を示した実行計画を閣議決定した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で大規模な経済圏が作り出されることを踏まえ、リスクマネーの供給拡大やインフラ需要の積極的な取り込みに向けた具体策などを盛り込んだ。
計画では、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のさらなるリスクテイクを可能とするための法改正を早期に実施すると明記。
民間資金やノウハウを活用したインフラ事業で、日本企業の海外展開を後押ししたい考えだ。
このほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）推進のための規制改革、対日直接投資拡大に向けたイベント誘致、待機児童解消プランなどを示した。
※ロイターが最初に報道した意味。
日本はグローバル化に邁進、日本政府と民間企業が手を携えて海外で銭儲けの算段、喜ばれる仕事さえすればいいが・・・
しかし、これも何時かは終わるののだが、終わった時、日本に何が残っているのだろうか？
首相、「報道の萎縮」の指摘に「ゲンダイを読んでみてください」 衆院予算委員会
「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。
「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。
階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。
これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。
「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。
※安倍総理は日韓合意で自ら己の正体を披露した。
日韓合意を境に、己が今迄、国民を騙し続けて来た事を侘びもせず、自ら吹っ切り、心の重荷を下ろしたのだろう。
騙され続けた国民は何だったのか？ もう、自民党内に敵がいないのであろうが・・・
この付けは非常に重いだろう。
日韓語彙こそ将来、自民党崩壊の第一歩になった可能性すらある。
【早い話が...】不愉快な真実に逆上する韓国、そんな国に配慮する外務省の愚[桜H28/2/3]
日韓で合意された「慰安婦問題の最終決着」は、やはり案の定、韓国側の拡大解釈と曲解で、日本側に一方的な譲歩を求めだした。
捏造された「被害」を楯に道徳的優位を保ちたい韓国側の下種な思惑と、こうなることが見え見えだったにもかかわらず、韓国側の誠意
外務省は解体だな。
日本経済は五右衛門風呂状態 マイナス金利は強い決意の現れ デフレ脱却へ投資拡大急げ 東大大学院教授・伊藤元重
２０年以上続いた経済停滞から日本経済を再生させるのは容易なことではない。
国民も企業もいまだにデフレマインドにどっぷりと漬かり、本格的に回復する兆しを見せない。
国民の多くはまだデフレ脱却に懐疑的である。
消費を増やすよりは、老後に備えて貯蓄に回す人が多い。
企業はアベノミクスのおかげで手元に潤沢な資金を蓄積してきた。
市場から資金を調達しようとすれば、かつてないほどの低金利で調達できる。
それでも国内への投資は増えていかない。
五右衛門風呂状態の日本経済 企業が動くことが重要だ 強い決意示した「マイナス金利」
中略
先日の日本銀行によるマイナス金利の導入は、日本の物価を引き上げるという強い決意を市場に知らせる結果となった。
原油価格由来以外の部分では、日本の物価は着実に上昇を続けている。
今後の経済回復の重要な注目点は、物価が本格的に動きはじめ、実質金利が十分にマイナス圏で下がっていくかどうかだ。
※この記事「正論」なのか？ 国民は一昔前の国民とは違う。
政府が国民に銭を使えと言うが、買う物が無い。
資金を貯め込んだ日本企業は国から設備投資をしろと言われても今、何を作れば売れるのかが分から無い。
これでも日本政府は公共事業をしようとし無い。
日本は今、３無主義が進行しているのである。
この状態の日本が経済発展をする訳が無い。
今は日本経済を引っ張るのは日本政府自身と思うのだが・・・
朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍
朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。
取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。
警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。
朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。
一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。
中略
昨年６月１０日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。
押収したパソコンを解析したところ、２２５局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。
これまでの捜査で、２２５局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。
２００７年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援するよう指示していた。
捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。
※日本政府は何時まで野放しにするのか在日韓国朝鮮人を・・・その内日本国内に牙を剥くだろう。
平成２７年の農産物食品輸出額、７４５２億円で３年連続過去最高 中間目標１年前倒し達成
農林水産省が２日発表した平成２７年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比２１・８％増の７４５２億円となり、３年連続で過去最高を更新した。
訪日外国人旅行者の拡大により、母国で日本産品を購入する人が増えたことや、東京電力福島第１原発事故後に各国で導入された日本産食品の輸入規制が徐々に緩和、撤廃されたことなどが寄与した。
政府は３２年に農産物・食品の輸出額１兆円を目指し、２８年に７千億円とする中間目標を掲げていたが１年前倒しで達成した。
１１月に策定した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）政策大綱では１兆円目標の前倒しを明記しており、今後、目標達成に向けた輸出戦略を具体化する。
中略
森山裕農水相は同日の閣議後会見で「日本の農産物食品は安全安心という世界的評価を得ている。
ＴＰＰ発効でさらに（輸出が）加速していく」と述べた。
※日本政府は日本の農産物が余っていると考えているのか？ 国民に危険なシナと韓国食品を食わせ、安全な日本食品を輸出するのか？ 馬鹿げている。
サイバー攻撃、河野国家公安委員長「さらなる攻撃に対策検討」 ＨＰ閲覧不能で
河野太郎国家公安委員長は２日の記者会見で、厚生労働省や財務省などのホームページ（ＨＰ）が、たびたび閲覧できなくなったことに関し「さらなる（サイバー）攻撃があったときに閲覧不能にならないように、抜本的な対策を検討中だ」と述べた。
外部から大量のデータを送り付ける「ＤＤｏＳ攻撃」を受けた可能性があり、警察庁のホームページも１月、閲覧できなくなった。河野氏は「『サイバー対策をしっかりやってください』と言いながら、足をすくわれた気がする。ちょっと恥ずかしい」と述べた。
国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物がネット上にサイバー攻撃を示唆する声明を出しており、各省庁から相談を受けた警視庁が被害確認を進めている。
※河野太郎よ、恥ずかしがることは無かろう。
お主は無能なスパイではないのか？ 嘘つき安倍晋三は保守では無い。
周りの人材を見てみろ、グローバリストと親シナ、親韓派が揃い踏みである。
これで保守政治が出来る訳がない。
【カウンター・プロパガンダ】「ビハインド・ザ・コーヴ」監督・八木景子氏に聞く[桜H28/2/1]
その背景に、偽善とレイシズムが垣間見える映画「The Cove」は、しかしアカデミー賞で「長編ドキュメンタリー映画賞」を受賞するなどし
これに対し、個人で「捕鯨問題」を掘り
いよいよ日本でも公開された「Behind “THE COVE”」とはどのような映画であるのか、監督の八木景子氏をお招きして、撮影時の
「口利き」日常茶飯事 交通違反もみ消し 支持者の子を大学へ
甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。
議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。
どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。
「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。
ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。
予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。
だが、それ以上の要望は断るという。……
※朝日新聞が何故、都合よく情報収集が出来るのか？ こうなると際限なく悪い情報が出るのかな？。
何故か二階の様な反日政治家の収賄ニュースが無いのも不思議なのだが・・・反日親シナの二階は「使い勝手がいい」と、反日官僚が守っているのか？
いつでもどこでも引っ張りだこ 小泉進次郎氏３４歳に父・純一郎氏が直伝した政治家の道とは…
衆院当選３回、まだ３４歳の若さながら、早くも「将来の首相候補」と目され、甘いマスクで各地の選挙応援にも引っ張りだこの小泉進次郎自民党農林部会長。
歯にきぬ着せぬ発言は時に党内で波紋を呼ぶが、今や押しも押されもせぬ「党の顔」であることは間違いない。
だが、どうも本人は現状に満足しているわけでもなさそうだ。
小泉氏が目指しているものは一体何なのか。
中略
実は、小泉氏が農林部会長に抜擢された昨年１０月の人事で、小泉氏が党執行部に示していた希望は「財務金融部会の副部会長」だった。
「副部会長」というのは「雑巾がけ」を望む小泉氏らしいが、財務省のカウンターパートとなる「財務金融部会」を指定したのは、「若いころに大蔵政務次官として財政の要諦を学んだ小泉元首相の影響もあるのだろう」（党幹部）という。
実際は自身の希望とは異なる「農林部会長」を提示された小泉氏。
それでもその任務を淡々とこなし、「貸出残高のうち農業の融資に回っているのは０．１％。だったら要らない」と農林中央金庫（農林中金）にケンカを売ってますます注目を集めている。
だが、周囲がもてはやせばはやすほど、小泉氏は冷めていくようだ。
「政治家は孤独だ」
小泉氏は時折こう漏らし、自身の行く末に頭を悩ませてもいる。
※小泉進次郎は日本の反日メディアの妄想、反日メディアは何故、この政治家を警戒しないのか？
どうも調子が良過ぎる。
未だ小泉進次郎の正体を誰も知らない。
国民は再び、父・小泉元総理と同じ轍を踏まされる危険性はないのか？
（４２２）敗北Ｉ やって来た商人の時代
１６１４年６月２９日、バルセロナの浜辺におけるキホーテのあっけない敗北は、彼の体現する騎士道精神、つまり封建制のエートスが、もはや時代遅れで何の力も持ちえぬことを白日の下にさらした。
実際、西ヨーロッパにおいて封建制は終焉（しゅうえん）を迎え、絶対君主が重商主義を基本政策として国家を運営する時代となっていた。
この流れは有無を言わせぬもので、キホーテはあっけなく敗れる以外になかったのだ。
重商主義とは言うまでもなく、国の積極的な保護や干渉によって貿易差額を増大させ、国を富ませようという考え方である。
かくして、国に富をもたらす有力商人の発言力は増し、国家は商人にのみ込まれてゆく。
中略
キホーテの敗北から１７６年後の１７９０年、１冊の本が英国で刊行される。
エドマンド・バークの『フランス革命の省察』である。
彼は１７８９年に勃発したフランス革命を、新興のブルジョア階級が伝統的な社会を破壊するため、啓蒙（けいもう）思想家と手を組んで民衆を扇動して起こした暴動とみなした。
特に王妃マリー・アントワネットに対する振る舞いに強い憤りを覚えた彼は《騎士道の時代は永遠に過ぎ去り、詭弁（きべん）家・守銭奴・計算屋の時代がそれに続くであろう》と書く。
この言葉は１９７０年に三島由紀夫が書いた一節《日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或（あ）る経済的大国が極東の一角に残るのであらう》と響き合う。
※企業家は銭の為なら国を売る。
世界は今、このニュース記事通りに動いている。
政治を国民の手に取り戻すには「日本国民党・日本のこころをたいせつにする党」が必要な時代なのだろう。
「秘書に会うたび１５万円」 ２年４カ月で５３回授与
一色武氏との一問一答は次の通り。
－－甘利氏は大臣室での５０万円授受について、封筒をポケットに入れていないと説明しているが
「何人かが立ち会っている。事実は事実だ」
－－甘利氏の地元事務所での５０万円授受は？
「ＵＲ（都市再生機構）との交渉経緯の資料を見てもらった後、公設秘書（辞職）の合図で封筒に入った５０万円を渡した。甘利氏が『パーティー券として扱うように』と指示したので、私は『個人的に受け取っていただけませんか。この件よろしくお願いします』ということで渡した」
中略
－－告発に至った経緯は？
「もし、できないことなら、最初から受けなければいい。嘘をつかれ、大臣やＵＲ、国交省局長らの名前を出された。いつまでも通るわけではない」
－－甘利氏本人の認識は？
「現に直接資料を持って、お願いしますと言った。（甘利氏も）『これを東京の秘書に預けなさい』と公設秘書に話している。それが終わった後に、公設秘書が『例のもの（現金５０万円）』と言ってきた」
「『あなたにも責任あるでしょう。おかしくないですか』と言いたい。甘利氏は日本にとって大切な方だと思うが、私に対してやっていることは違う」
※嘘つき安倍総理への天罰だろう。
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。
これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。
わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。
国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。
しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。
差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年１１月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。
中略
外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。
であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。
歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。
※櫻井は日本社会の雰囲気を見て言質を変えた。
何故、最初から指摘をしなかったのか？ 外務省だけが悪いのではなく、最高権力者である嘘つき安倍総理の責任も大である。
この内閣は日韓合意に楔を打たなければ参議院選挙で終わるだろう。
歴史問題は自民党に任せてはならない。