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奨学金、無利子で全希望者に…年収には条件
文部科学省は２０１７年度から、大学進学者などへの無利子奨学金について、世帯年収や成績の基準を満たした希望者全員に貸与する方針を固めた。
対象となる約４９万９０００人分の財源として、１７年度予算の概算要求で３３７８億円（前年度比１５６億円増）を要求する。
無利子奨学金を受けるためには、基準となる世帯年収を下回ることや、高校の成績が５段階評定で平均３・５以上あることが条件となる。
１６年度にこの基準を満たしたものの、予算不足で貸与されていない学生が約２万４０００人いるため、文科省はこの分を含めて予算獲得を目指す。
一方、１７年度から低所得世帯の学生は平均３・５を下回っても無利子奨学金を申請できるようにする。
経済的に苦しい家庭の高校生は、塾に行けなかったり、家計を助けるためアルバイトをしなければならなかったりして成績が上がらない可能性があると判断したためだ。
対象となる世帯年収や成績の基準については今後、検討する。
※シナ人と韓国人に留学費・生活費無償支給だが日本人は無利子、これでお茶を濁すのか？ 日本人とシナ人・韓国人どっちが大切なのかな！
上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円 それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
前略
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、円安・株高で企業業績が改善し、その収益を賃上げに回せば、消費も回復し、企業も設備投資を積極化させる。
こうなれば、経済の好循環が続くとの思惑があり、企業に賃上げを要請。安倍首相もさることながら、日銀の黒田東彦総裁も自ら正月に連合の賀詞交歓会に出席するなどして、賃上げムードの醸成づくりにいそしんだ。
この結果、「終身雇用の日本での賃上げはリスク」と考える企業ですら重い腰を上げ、日本経済の景気回復のために賃上げに３年連続で協力した。
◇
では、賃上げが進んでも給与が上がらないと感じる理由は一体どこにあるのか、分かりやすくひもといてみる。
ひとつは１４年４月に５％から８％に引き上げられた消費税増税の影響だ。
スーパーなどでの価格表示は、消費税込み、税抜きなどバラバラで、レジで清算すると、税金の多さに思わず驚くといった心理面も影響しているとみられるが、８％になったことで、税金が強く意識されたことは間違いない。
２つめは、現在の為替水準は１ドル＝１００円前後と円高進行が続くが、これまでアベノミクスによって円安に推移したことで、輸入品を中心に値上げの動きが相次ぎ、物価上昇につながったこともありそうだ。
３つめは、４月から社会保障の負担が見直されたことだ。紹介状なしで大病院を受診する場合、診察料などとは別に初診で５０００円以上が請求されるようになったうえ、再診でも２５００円以上が必要となった。
このほか、入院時の食事負担も２６０円から３６０円に。
国民年金の保険料は６７０円上がり、月１万６２６０円となった。
◇
こうした積み重ねが家計にとっては重荷となっているのは疑う余地はない。
実際に物価の伸びが賃金の伸びを上回ったことにより実質賃金は減少している。
厚生労働省の調査では実質賃金は１４年度が前年度比３．０％減、２７年度も０．１％減だった。結局、給料は額面では増えたとしても、名目に過ぎなかったということだ。
財布のひもを締めるのは当然のことか…。
※これで、デフレ脱却！
ポスト安倍が安倍晋三しかいない理由
自民党総裁任期の延長をめぐる党内議論が本格化する。
小泉進次郎氏を筆頭に党内には反発の声も一部あるが、今のところ安倍首相の対抗馬は見当たらない。
なぜポスト安倍は存在しないのか。経済政策の観点からその理由を読み解く。
「リフレ派」エコノミストが読み解く
「経済」という日本語は明治時代に「エコノミー」を翻訳してできた言葉だそうです。
「経世済民（世を治め民を救済すること）」、つまり国民全体の所得を増やし、豊かな暮らしを実現することが目的です。
しかし、日本はバブル崩壊後の「失われた２０年」から抜け出すのに時間がかかり、安倍政権が最優先に取り組む「アベノミクス」は世界経済の動揺で不透明さを増しています。
今回、総合オピニオンサイト「iRONNA」がお届けする新連載「田中秀臣の超経済学」は、リフレ派経済学の代表的な論客、田中秀臣上武大教授が刻々と移り行く経済情勢を読み解きます。
失速する中国、利上げにかじを切った米国、消費税１０％導入を控える日本経済の行方など、山積する課題に田中氏が鋭くメスを入れていきます。
どうぞご期待ください。
※今の自民党、反日勢力に乗っ取られており、嘘つき安倍総理以下、誰が総理になっても同じだろう。
日本の心を大切にする党もまだまだ、政党として未熟、政策立案能力に欠けている。
一刻も早く体制固めをして欲しいものである。
地方公共団体情報システム機構がようやく富士通に損害賠償請求へ サーバーのプログラムミスを契約違反と認定
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２８日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。
機構関係者が明らかにした。
機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、１月の制度開始から７カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。
賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。
関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。
９月に請求額を決めて富士通側と交渉する。
富士通を含めた５社は平成２６年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約６９億円で機構から受注。
「成果物に瑕疵（かし）があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害賠償を請求することができる」とする契約を締結していた。
中略
結局、２７年度は１０１９万人の申請に対し、約２割の２２７万枚しか交付できなかった。
さらに今年８月１日までに累計１０９３万人の申請があったが、障害が尾を引いて７０３万枚の交付にとどまり、３００万人超が受け取れなかった。
※地方公共団体情報システム機構は「人のミス」と言うが、住民に実害があったのか？ 己等の保身だろう。
国家公務員と地方公務員にミスは無いのか？
相手が外国企業ならまだしも、国内企業に軽々しく訴訟を起こすな！ 迷惑を掛けた住民に謝罪をして回れ！
これが今の日本、アメリカ化し壊れ行く日本の姿であろう。
【海外の反応】「日本に賞賛を！！」 アフリカの食を救う日本の支援に世界中から感謝の声!!
Cultivating the “Miracle Rice” in Africa
ナシ
※コメントの中に日本政府は「国民を大切にする」とあるが、実は大間違い。
日本政府は家族を壊し国も壊そうとしている。
国民は二の次、密入国者の末裔である在日韓国朝鮮人を一番大事にしている愚かな政府である。
安倍晋三首相がアフリカで打ち出した新外交戦略 大きく後れをとる中国に「質」と「技術力」で対抗
安倍晋三首相が２７日、アフリカを巻き込んだ新たな外交戦略を打ち出した。
日本が主導し、アジアからインド洋を隔てアフリカの成長の実現を目指す。
テコとなるのは「質」と「技術力」を誇る日本のインフラ整備とインド。
低コストを武器に売り込みをかけ、アフリカ大陸への影響力を拡大する中国に対抗する構えだ。
「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長。それらの生んだ自信と責任意識が、やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです」
安倍首相は２７日に開幕した第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）での基調演説でこう力を込めた。
首相が示したのは「自由で開かれたインド太平洋戦略」とする新外交戦略。発展著しいアジアの成功体験と潜在力あふれるアフリカを連結させ、さらなる成長を日本主導で牽引（けんいん）する構想だ。
中略
こうした日本の新戦略に欠かせないのがインド洋を自国の海と位置付けるインドの存在だ。
価値観を共有するだけでなく、アフリカに３００万人以上の「印僑」を持つインドとの連携は対中牽制（けんせい）には有効だ。
首相のアフリカ戦略はこれまでの外交実績を、さらに発展させようとするものだ。
「最後のフロンティア」で、安倍外交の真価が問われることになる。
※嘘つき安倍総理は外国人の為に日本国民を強行に法で縛る一方、自慢げに海外（シナを含む）に銭をばら撒きいい顔を見せている。
外国人に見せる嘘つき安倍総理の顔と日本人に向ける顔の違いの大きさに、今更ながらだが、驚いている。
1/3【女性討論】政治で輝く女性が作れるのか？[桜H28/8/27]
2/3【女性討論】政治で輝く女性が作れるのか？[桜H28/8/27]
3/3【女性討論】政治で輝く女性が作れるのか？[桜H28/8/27]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） saya（シンガー） 高清水有子（皇室評論家） 西川京子（前衆議院議員）
福島香織（ジャーナリスト） 宮内祥子（料理研究家） 八木景子（映画監督） 司会：水島総
※日本政府は嘘つき安倍総理始めグローバリスト集団、日本の家庭と女性を壊そうとしている。
人類は女と男、決して同じ生きものでは無い。
女性は女性の生き方、男は男の生き方がある事を互いに自覚すべきである。
日本会議の生みの親 「何を怖がっているのという感じ」
故きを温ねて新しきを知る。
内閣改造や新都知事、そして天皇の生前退位といった最新ニュースの深層は、戦後政治史の経験と蓄積がなければ読み解けない。
そこで、本誌恒例の老人党座談会を緊急招集した。
村上正邦氏（84）、平野貞夫氏（80）、筆坂秀世氏（68）の3氏が存分に語り合った。
村上：安倍さんは皇室典範についてはまったく発言しないじゃない。
安倍（晋三）さんが積極的じゃないのは日本会議が皇室典範改正に反対してきたからだと言われるけど、日本会議が何を言おうと、この問題については、理屈が通らないと思うね。
もし安倍さんが日本会議の言い分を尊重しようとしているなら、衛藤晟一（首相補佐官）を大臣にしているはずですよ。
だけど、入閣させてないということは、そういうことですよ。
日本会議の象徴は、稲田（朋美・防衛相）じゃない。稲田だとみんな言うが、衛藤ですよ。
平野：なるほど。それが「日本会議の生みの親」と呼ばれる村上さんの見方ですか。
村上：私は昔、中曽根康弘さんに触発され、皇室について学ぶ皇室懇（皇室問題議員有志懇話会）という勉強会をつくったんだけど、衛藤は当時、一年生議員のくせに、皇室懇にしゃしゃり出てきてたんだから。
本当にあつかましい。
筆坂：日本会議って、にわかに注目されているけど、世間の人はみんな知らないし、何でそんなに恐れられているの？
中略
村上：そういう問題もある。私は、皇室問題を解決するには、まず天皇家に京都にお戻りいただくことだと思っている。
明治天皇は政府に連れられて、江戸城に入れられ、軍部に利用されてきたんですよ。
そこから間違っていたんだから、京都御所にお帰りいただき、政権と切り離し、本来の祈り、天の神と地の神、人間と祀り合わせることにご専念いただく。
そのうえで、皇居は世界遺産に登録しよう。
それがいい！
※日本会議の主張は立派だが、発信力に乏しいと感じている。
日本会議は有能で上品な紳士淑女だけが揃う組織に感じているが、日本で唯一の総理擁立を目指す泥臭い組織になって頂きたい。
嘘つき安倍総理を保守と受け止めている様だが、大きな大間違い。
大分県人の衛藤晟一議員考
単なる嘘つき安倍総理の腰巾着と評価が低く、選挙に弱い政治家の一人と認識されている。
中央では保守的発言をしている様だが、地元で保守的発言を聞く機会が無いのが江藤の素顔である。
ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです
前回のなでしこレポート（１２）でご紹介したひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本！」に行ってまいりました。
おかげさまで在米日本人の方々約１００人がご参加いただき、大盛況でした。
講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の４人が務めました。
私はともかく、他の３人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。
昨年（２０１５年）１０月、フランス・パリに本部があるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料１１点が登録されたことは記憶に新しいと思います。
２０１４年６月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。
ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。
中略
「主導権を握っているのは中国ではありません。元々、この申請を陰で主導していた韓国政府も日韓合意後は手を引いています。では、一体どこが主導しているのか？ それは日本なのです」
つまり、この件を主導しているのは日本の民間団体ＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金 ＷＡＭ（Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ａｃｔｉｖｅ Ｍｕｓｅｕｍ ｏｎ ｗａｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ）」だったのです。
この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、２００２年１２月に設立されました。
２００３年６月にはＮＰＯ法人の認証を取得し、２００５年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。
中略
この絵は、法廷を模した民間団体の抗議活動「女性国際戦犯法廷」の象徴になっているらしく、「女たちの戦争と平和祈念資料館」に飾られているそうです。
そして彼らは、この赤い絵までも「慰安婦問題の歴史的証拠」としてユネスコに提出しているのです。
ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。
正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ－ＮＥＴ Ｊａｐａｎ）が中心となり、２０００年に東京で開催され、２００１年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。
中略
日本人による暴挙は日本人が止めなければなりません。
この記事がきっかけとなり、「こんな不敬は許されない」という世論が広まり、ＷＡＭの活動家たちの常軌を逸した行動を止めることができることを心から願います。
※反日日本人はシナ人、朝鮮人より悪質、始末も悪い。
嘘を事実の如く世界に拡散する最低級な日本人がいるが、人格形成の過程が知りたい。
馬鹿馬鹿しい限りだが、彼等反日日本人が飯を食えるのも日本、哀しい現実（資金還流の存在）である。
日本人として申し訳ない事が一点。
嘘と戦う民間人は皆、自腹のボランティア、日本政府はびた一文補助せず！ これが無慈悲な日本政府である。
小泉進次郎氏、総裁任期延長論に疑問「なぜ今なのか」
自民党の小泉進次郎農林部会長は２５日、党執行部が安倍晋三首相の党総裁任期の延長を検討する方針を示していることについて、「なぜ今なのか、率直に言って分からない。
急いで議論をするべきことなのか」と疑問を呈した。
首相の総裁任期は２０１８年９月まで。東京都内での講演で述べた。
任期満了時の政治状況は見通せないと指摘したうえで、「いずれ党内に議論の場ができるとすれば、ぜひ説明してほしい」とも強調した。
延長論は二階俊博幹事長らが言及している。
高村正彦副総裁をトップとした「党・政治制度改革実行本部」で、９月にも議論を始める考え。
総裁任期を連続２期６年までと定める党則の変更も含め協議する方向だ。
※小泉進次郎が言及する問題は全て内政問題、未だ彼の正体が見えない。
新国立の旧案撤回、６８億円が回収不能 ザハ氏側など
新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、白紙撤回された旧建設計画での契約に基づいて支払った回収不能額が、約６８億６千万円で確定したと発表した。
このうち、デザインを監修した建築家の故ザハ・ハディド氏側へは白紙撤回前に支払い済みだった２０１４年度までの１３億円に加え、昨年度分の契約額１億７千万円のうち、実費として約８６００万円を支払った。
また、ハディド氏が生前、隈研吾氏による新しい競技場のデザインは自らの案に似ていると主張していたことについて、ＪＳＣの池田貴城理事は「旧計画のデザインの著作権はハディド氏側に残ったまま」と説明。
そのうえで、「精算は円満に解決した。再び何か要求してくるようなことはないと思う」と述べた。
このほかの支払いは、日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計の共同体に約３９億円、竹中工務店が約５億７千万円、大成建設が約４億６千万円などだった。
■白紙撤回された新国立競技場の旧計画にかかる支払いの内訳
▽設計＝日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体：３８億円
▽デザイン監修＝ザハ・ハディド事務所：１３億９千万円
▽技術協力＝大成建設、竹中工務店：７億８千万円
▽発注者支援＝山下設計、山下ピー・エム・コンサルタンツ、建設技術研究所共同体：４億５千万円
▽積算、工事監理など＝竹中工務店など：４億４千万円
※外国に支払った銭は１３億９千万円、この程度で済んで良かった。
これで森と内田の問題が片付けば、東京オリンピックは清々しく素晴らしいイベントになる。
反日左翼の朝日新聞よ、お前らが従軍慰安婦捏造記事や南京大虐殺捏造記事、総理の靖国参拝記事、これらの記事がどれだけ日本に損害を齎しているか考えた事があるのか？ 銭に換算すれば途方もない金額になる。
朝日が報じる資格があるのか？ 自覚があるのか！ この問題より電通が関わった賄賂でも調べて報じろ。
出来まい、愚か者！
南鳥島の東の海底に希少資源 九州より広い範囲に
水深5500メートルの広大な範囲に貴重な鉱物資源が埋まっていることが分かりました。
南鳥島の東約300キロの海底から見つかったのは「マンガン団塊」と呼ばれる鉱物資源で、コバルトやニッケルなどレアメタルを豊富に含んでいます。
埋まっている広さは九州全体を超える4万4000平方キロに及ぶとみられ、4月に一部を採取しました。
マンガン団塊は日本の近海には分布していないとみられていましたが、海洋研究開発機構が海底火山の調査中に偶然、見つけたということです。
日本にとって有望な海洋資源になるとみられ、さらに調査を進めるとしています。
※世界は資源戦争の真っ只中にある。
日本の隣国に、このニュースをよだれを流して聞いているる泥棒国家がある。
日本政府は国民に知らせ、国民から支持を得る必要がある情報を隠し、知らせる必要が無い情報を隣国に知らせるが如く、自慢げに記者会見を開く始末。
シナの東シナ海ガス田開発、小笠原でシナ人による血赤サンゴの乱獲密漁があったばかり。
日本政府は財産をシナに差し出すつもりか？ ５，０００ｍの深海と高を括っていると、その内、泥棒国家に盗まれることになる。
それをシナの犬・反日左翼の朝日新聞が報道、何とも滑稽な話である。
日本政府は日本の広大な海洋権益を守るつもりがあるのか？ 甚だ疑わしい限りである。
課税逃れ防止で協定署名＝日本とパナマ
財務省は26日、パナマと租税情報の交換に関する協定に署名したと発表した。
国際的な課税逃れを防ぐのが狙い。
パナマ議会の承認手続きを経て、発効する。
協定は、企業による国際的な租税回避や脱税行為を防止するため、税務当局間で銀行口座情報などを定期的にやりとりする規定を盛り込んだ。
2013年1月1日にさかのぼって適用する。
※多くの日本国民は悪どいアマゾンを利用している様だが、悪どいアマゾンは日本国に消費税を納めているのだろうか？ ネットで調べても明快な解答が無い。
納税していないとの話もあり、アマゾンを利用せずにいる。
衆院議長宅を３回訪問 相模原４６人殺傷 （１）
前編 韓国人が桜井誠支持！暴露！神奈川19人殺害は韓国帰化人2世だった。 （２）参照・在日韓国朝鮮人が告白
後編 韓国人が桜井誠支持！暴露！神奈川19人殺害は韓国帰化人2世だった。 （３）
相模原障害者施設４６人殺傷事件の発生から２６日で１か月となる。
逮捕された男が今年２月に、「障害者を抹殺する」などと書いた手紙を持って衆議院議長公邸を３回訪れていたことが新たにわかった。
警察によると、「津久井やまゆり園」の元職員、植松聖容疑者（２６）は、先月２６日、施設に侵入して障害者を刃物で次々と襲い、１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った。
これまでに、今年２月１４日と１５日に、衆議院議長公邸を２回訪れ、「障害者を抹殺する」などと書いた手紙を渡したことが分かっているが、その前にも１回、手紙を持って訪れていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
植松容疑者は調べに対し、依然として、「障害者は不幸しか作り出すことができない」などと障害者への差別的発言を繰り返しているという。
警察は、これまでに入所者１０人を殺害した疑いで植松容疑者を逮捕しているが、来月上旬に、他の入所者９人の殺人容疑についても再逮捕する方針。
（２）（３）ユーチューブ参照
※日本の闇？ 実行犯が大島衆議院議長公邸を訪れ、殺害予告と分かる手紙を渡しているのも拘わらず、事件を未然に防ぐ措置すら怠った大島の罪は大きく重い。
何故、政治家を始め、メディアに大島の責任を追及する意思さえみせないのか？ これ、おかしくない！
アフリカ開発会議 「頼もしい日本」売り込め
日本政府が主導し、アフリカ開発を話し合う「ＴＩＣＡＤ」の、初の現地開催となる会議がケニアで開かれ、安倍晋三首相やアフリカ諸国の首脳らが集結する。
日本の多くの民間企業も参加する。
官民一体で頼もしいパートナーとしての日本を売り込んでもらいたい。
約１２億人のアフリカ人口は２０５０年には倍増すると予想され、豊富な天然資源を背景に成長センターとしての期待は大きい。
地熱発電の開発支援など、日本の高い技術力を武器に進出を拡大し、アフリカの成長力を取り込むことは大きな課題である。
１回目のＴＩＣＡＤは１９９３年、東西冷戦終結で前線としての重要性を失ったアフリカについて、国際社会の関心を呼び戻す契機となるよう開かれた。
「中国アフリカ協力フォーラム」など、中国やインド、韓国なども同種の「会議」を主催している。
その多くは２０００年以降に設立されたものだ。
アフリカには国連加盟国の４分の１強にあたる５４カ国がある。
国際世論を形成する場として活用すべきなのは言うまでもない。
南シナ海は日本とアフリカをつなぐ重要な海上交通路（シーレーン）である。
安倍首相は各国首脳との会談で、中国の強引な海洋進出を念頭に「航行の自由」の重要性を訴えるべきだ。
※資源独占を狙うアメリカだが、アフリカへの開発援助を聞いた事が無いのだが・・・
日本崩壊まであと〇年 殺された石井紘基議員が調べていた日本を蝕む特別会計の闇の話
日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) 全文 序章http://www.asyura2.com/09/senkyo68/ms...
関連動画→2017年は日本のターニングポイント？ https://youtu.be/bckhIiNg8Qs
２０１７年に何が起こるかというと２０１７年から預金が減り始める年らしいです。
預金が減るということは新規の国債が買えなくる恐れが出てくる。
そうなれば・・・どうなる日本・・・
石井紘基事件の顛末→https://www.youtube.com/watch?v=dtIdm...
※故・石井紘基のお嬢様が生出演で証言。
中国大使の反日プロパガンダに対抗するには…
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した英国で、中国の劉暁明駐英大使の発信力が際立っている。
中国国有企業が参加する原発建設計画の承認をメイ首相が先送りしたことを受け、「中英関係に重大な局面」と英紙に寄稿し、蜜月の存続を訴えた。
南シナ海の領有権の仲裁裁判所の裁定が出た際には、寄稿などで「裁定は重大な誤り」「２国間協議で解決すべきだ」などと、外交の常識を逸脱する無礼で居丈高な言葉で罵倒。
ロイター通信は「プロパガンダ（政治宣伝）が過熱」と報じた。
中国が英国で活発な情報工作活動を行うのは、英語で発信する英メディアが世界で大きな影響力があると判断しているからだ。
劉大使の“宣伝”効果か、スイスで休暇中のメイ首相は習近平国家主席に親書を送ることになった。
「釣魚（尖閣）島は日本が侵略した」と反日宣伝も熱心で、安倍首相の靖国参拝後の２０１４年には、日本を人気映画「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」になぞらえ、痛烈に批判している。
国際社会では、沈黙していると相手の主張を認めたと受け取られかねない。
反日プロパガンダが続くようなら、外務省きっての英語の達人と定評がある鶴岡公二駐英大使の反論に期待がかかりそうだ。
※反日日本政府よ、嘘つき安倍総理を含む反日政治家共よ、親シナの政治家共よ、反日外務省官僚共よ、シナに反論しない理由でもあるのか？ ハニートラップに引っかかっているとか？
日支問題と日韓問題、日北問題は全てお主等が対策を怠った結果だろう。
銭と名誉欲だけで仕事をこなしているかだろうに・・・ シナ人と朝鮮人は日本人と全く違う事を学べよ。
そうすれば、対処方法が自ずと分かる。
相手を知らずして論争が出来るはずが無かろう。
親シナ共よ、親韓共よ、親北共よ、これらの民族がそんなに好きか？ 日本人より好きなのか？
【海外の反応】米国「俺達が教わった歴史は嘘だった」原爆投下の真実にアメリカ人から様々な声
オリバー・ストーン氏とピーター・カズニック氏が、共同でロサンゼルス・タイムズ紙に寄稿、米国「俺達が教わった歴史は嘘だった」
原爆投下の真実にアメリカ人から様々な声。
※嘘を捏造する反日国家・アメリカ合衆国だが、嘘つきアメリカ人の中に勇気ある正直者がいた！
この二人は大東亜戦争の極一部だが、原子爆弾投下について事実を紙面に暴露した。
大東亜戦争の全てを暴露して欲しい。
東京国際軍事裁判がマッカーサーと蒋介石が嘘用いてリンチを実行した事実も暴露して欲しい。
毎日新聞が捏造記事を掲載、戦場で「１００人切りを実行した」と濡れ衣を着せられ死刑になった二人もいるが、マッカーサーと蒋介石がでっち上げた嘘の罪で１，０００人以上の日本人軍関係者が死刑になっている事実を知って欲しい。
従軍慰安婦も南京大虐殺、マニラ１０万人大虐殺、死の行進と、どれをとっても全て嘘である。
青山繁晴が韓国慰安婦拠出金問題の裏事情を暴露公開！官邸に蠢く堕ちた反日議員。安倍総理の思惑は？
ナシ
「投稿紹介」
官邸内の裏切り者！…( *｀ω´)ガーーーン！、、、名前だしましょう。
拡散しましょう。
遠慮は無用！反日国家と内通してるなんざ～売国奴じゃないですか？つるし上げるべき！しかし考えたら怖い話しですよね～ PS/青山さん、物まね上手過ぎ。
知らない人だけど、聞いてると「そ～いう人か～」っで納得するもの～あ～そばで青山さん見ながら聞くと、たぶん自分も爆笑してると思う。
※売国官僚の氏名が知りたい。
【今なぜ地方創生なのか 静かなる有事】直面する危機は海外だけではない 日本の人口“数千人”レベルに至ると推測
★（１）
「これは、『静かなる有事』ですよ…」
石破茂前地方創生相は、そう捉えていた。
私もこれまで自衛隊の活動など国防の問題に取り組んできて、日本に有事が起こるとしたら中国や北朝鮮、ロシア、あるいはテロなどの事態を想定していた。
だが、実はわが国の直面する危機はそれだけではないのだ。
このままいけば、日本人の数が数十年後には半分に減り、さらに、その後も減り続け、数十万、数千人のレベルに至ると推測されている。
「地方創生」は、それを防ぐための取り組みと言っていい。
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、各地の自治体は昨年からそれぞれのビジョンを策定することになった。
まずは「補助金を待っていてもダメ。人を呼び寄せるいいアイデアなら、支援が得られます」という意識の周知徹底から始まったと関係者は語る。
「空気がいい、水がおいしい所は日本にはたくさんある。他の特徴を考えて」とハッパをかけるうちに、段々とユニークかつ画期的なプランが出てくるようになった。
つづく
※この世は女とともに・・・「人権」の二文字が日本を駄目にした。
日本政府は「少子化問題」に銭さえ使えば解決すると考えているが、大間違いである。
日本は戦後、ＧＨＱにより日本人が壊され、欧米文化が強制され、男女の関係が様変わりした。
結果、「上げまん」がいなくなり、「下げまん」＝「守銭奴」ばかりが増えた気がしてならない。
男は生まれつきだらしなく頼りにならないのが男、その陰で男を叱咤激励し突き動かしたのが女、日本は本来、女が偉い国である。
例外もあるが・・・
そこで考えてみて欲しい。
男女どちらが嘘つきだろうか？ 人を騙すのは当然、女が上手い。
戦前は確かに男女に区別があったが、戦後、男女に区別さえなくなり、この有様。
女は男女同権を真に受け男を蔑ろにし徹底的にダメにして来たのが女、これで男が「やる気」を出すだろうか？
日本は前に進むために、少し後戻りをし、日本女の良さを取り戻させる必要があるのでは無かろうか。
働き方改革へ組織改編 厚労省「雇用環境局」新設 「子ども家庭局」も
厚生労働省は２３日、安倍晋三首相が第３次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針を決めた。
働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設が柱。
平成２９年度の機構・定員要求に、保健医療政策の司令塔となる事務次官級の医系技官ポスト「医務総監」の創設とともに盛り込む方向だ。
組織改編案では、労働条件を担当する労働基準局▽雇用対策を推進する職業安定局▽働く人のスキルアップを支援する職業能力開発局▽子育てや女性問題を担う雇用均等・児童家庭局－の４局の所掌を組み直し、雇用環境・均等局など新たに３局を設置して５局に再編する。
局が１つ増えることになるため、働き方改革と関係のない局の廃止も検討している。
つづく
※政府と官僚が又、浪費の悪巧みｏｒ公務員が楽をしたいのであろう。
「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者 まずは大外れ予測の反省を
「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。
そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。
そして安倍政権が距離を置くのはなぜだろうか。
筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。
というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。
経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。
このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。
要するに御用学者である。
もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。
つづく
「母なる海」の野放図な利用に危機感無し…国際協力で世界の海底地形図作成を 日本財団会長・笹川陽平
「母なる海」の危機が進行している。人類は海を自由に利用することで発展してきた。海が死ねば人類も滅びる。
よく耳にする「健全な海を次世代に」ではなく、今こそ数百年、数千年先を睨（にら）んだ本格的な取り組みに着手しなければならない。
≪２０３０年までに完全解明を≫ ≪海に対する希薄な危機感≫ ≪日本は主導的役割を果たせ≫
中略
海底地形図の作成は、言うほど簡単ではない。
ひとつでも多くの国が参加し、取り組むよう求めたい。
国際的な共同作業が拡大すれば、各国が自国の利益にこだわってしのぎを削るのではなく、海の公平・公正な利用が広がる。
海は世界をひとつにつなぐ人類の共有財産である。国際社会が一致して海の健全化に取り組む態勢が整った時、無限のフロンティアとしての新しい海の姿が見えてくる。
※真面の事を言っている様だが、実は愛国者の振りして国を売りたい。
海洋大国になろうと軍拡を急ぎ侵略を続けているシナが喜ぶだけだろうに・・・
シナ大陸が普通の国になってからやれ！ 急ぐ必要なし！ 馬鹿馬鹿しい。
スマートホームで大規模実証 介護や労働力不足など課題解決 規制緩和も検討
経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。
２４日に閣議決定する平成２８年度２次補正予算案に事業費を盛り込む。
つづく
※目先を逸らす日本政府、人件費のコスト削減を狙う経済産業省（嘘つき安倍総理・産業界）、狙いは移民受け入れにある。
人手不足は給与を上げろ！ こんな簡単な解決方法を嘘で国民を騙す嘘つき安倍総理。
日本が安保理討論で北朝鮮非難「あからさまな違反で挑戦だ」
国連安全保障理事会は２３日、大量破壊兵器の拡散防止に関する公開の討論会を開催した。
日本から参加した小田原潔外務政務官は、１月に核実験を実施し、その後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難。
小田原政務官は、北朝鮮の行為は「あからさまな国連決議違反であり、（核兵器の）不拡散体制に対する明確な挑戦だ。
いかなる理由があろうと許されない」と指摘した。
※北が日本を攻撃すれば、すぐにでも亡ぼせる国。
シナと北、どっちの脅威が大きいのか？ 日本の脅威はシナ、シナを何故、非難しないのか？ 不思議な日本外交である。
日本政府の恣意的な外交姿勢（日本国民目晦まし）がここにある。
安倍晋三首相、北ミサイルで万全態勢を指示
安倍晋三首相は２４日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を図るとともに、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。
政府は関係省庁会議を開く一方、首相官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報集約に当たっている。
首相はミサイルが着弾した周辺海域で航空機や船舶などの安全確認を徹底することも指示。
政府によれば、２４日午前時点で被害は確認されていないという。
防衛省では関係幹部会議を開催。稲田朋美防衛相は「情報収集・警戒監視に万全を期せ」と指示した。
一方、岸田文雄外相は２４日午前、東京都内で中国の王毅外相、韓国の尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相と日中韓外相会議を開催しており、北朝鮮のミサイル発射に対する対応も議題に上るとみられる。
※シナと北朝鮮、対応が違う嘘つき安倍総理、同じ事をシナにも言え！
昔日のベスト＆ブライテストも老害ではないか 旧大蔵省キャリア会合の実態
前略
藤井氏がインタビューで語っていたことは、まさに「古き良き時代の大蔵省の心得」である。
政治家に財政を任せず、大蔵官僚が財政を仕切るのが正しいという信念で、「由らしむべし、知らしむべからず」（従わせることはできるが、道理を理解させるのは難しい）ともしばしばいわれる。
歴代事務次官の長老は、たしかにその時代ではベスト＆ブライテスト（最良にして最も聡明）であった。
ただし、そこでは「日本の財政状況は悪い」という認識が大前提だ。財務省のおかげで予算がもらえるのだという権限確保のためである。
筆者が役人時代に行ったバランスシート（貸借対照表）作成による日本財政の財務分析は、その大前提に疑問を挟んだもので、長老たちから見れば忌み嫌うべきものだったはずだ。
最新の知見を理解しないまま妄説を繰り返す「老害」はどこにでもいる。
しかし、財務省の場合、その悪影響はかなり大きいと言わざるを得ない。
※間抜けな藤井よ、既に国民レベルで嘘がバレているのだが・・・
韓国にやられっぱなしの日本
経済危機にある韓国が、日本との「通貨スワップ協定」の再開を検討しているという。
まもなくソウルで開かれる日韓財務対話でも議論される可能性が高いが、かつて一方的に協定を打ち切った経緯をもうお忘れか。
竹島上陸や慰安婦合意の不履行など非礼の限りを尽くす韓国だが、このままやられっぱなしで本当にいいのか？
戦わぬが得策？ 日本は漫画や和食ばかり宣伝？ 過度な優越主義 価値観が違う中国と手を組む韓国
中韓の蜜月関係も終わり？ 非礼の限りを尽くす韓国 日本批判がお国柄の韓国
Q ： : 日本は韓国との通貨スワップ協定の再締結に応じるべきだと思いますか？
２０１６・８・２３現在 応じるべき ４ 応じるべきではない ４１９ どちらでもない ２
※日本の外務省は外交戦略に５００億円もの大金を投じジャパンハウスなる箱物を建設し、内容は日本の漫画とオタク文化、和食を宣伝、日本人に脈々と流れる２，６７５年に及ぶ日本文化がこんな薄っぺらなものだろうか？
８・２２ リオ五輪が幕を閉じた。
利権を貪る軽薄な嘘つき森元総理の発案らしいが、閉会式も漫画で締め括った。
海外のネット上では受けたようだが、日本国内の反応は未だ、ハッキリとは分からない。
しかし、東京五輪が決まって以降、外国人の関与を始め開催に向けてのドタバタ劇、反日日本政府と反日日本五輪組織委員会の思考の本質が露呈したのかも・・・不快な意図さえ感じる。
日本人は現実逃避、夢遊病者、この様に馬鹿で軽薄ですよ！と世界に宣伝したかったのでは無かろうか？
リオ五輪の閉会式をご覧あそばされた天皇陛下を思うと・・・、気がかりである。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』 #19
監修・出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授）
生放送・収録：2016年6月29日
＃19
前半「深読み世界のニュース」
・イスタンブールの空港におけるテロ
・イギリスのEU離脱
後半「日本再発見」
テーマ：「イギリスEU離脱の意義」
※世界は今、新自由主義（グローバリズム）と民族主義への回帰が始まった。
馬渕元大使が素晴らしい解説をしている。
日本人もそろそろ選択する時期が来たのであろう。
親米保守は左翼、ご存知でしたか？
【売国警備】何処の国の警察か！中国大使館前の麻布署の報道、言論弾圧を絶対に許さない！[桜H28/8/22]
8月20日に行われた『中国の尖閣諸島侵略を許さない！ デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動』の際、警視庁麻布警察署により行われた過剰警備問題について、ご報告申しあげます。
※水島さん、今まで警察と手を握っていた事が失敗の下、保守の弱さである。
１）麻布署が独断と考えるが、大間違い、北京オリンピックの時、五星紅旗事件がいい例、指示は間違いなく、日本政府（嘘つき安倍総理を含めた親シナ政治家）～警視庁～麻布署と指示がされている。
２）警視庁若しくは麻布署にシナから賄賂ｏｒハニートラップが仕掛けられた可能性がある。
日本政府は指示を出したのも賄賂ｏｒハニートラップの可能性がある。
何も無ければ日本政府の考えが分からない。
沖縄の米軍基地への反日左翼の抗議活動が許されている事が解せない。
今月も武田先生のレギュラー番組を収録現場から生放送！
「日本の重大問題」をテーマにシリーズでお送りします。
「日本の重大問題」第三回目のテーマは、 「日本の自衛」です。
大東亜戦争で敗北を喫した日本人。
その後、何を学び、何を勝ち取り、そして、何を恐れているのでしょうか。
日本人漁民が殺され、「横田めぐみ」さんが拉致され、尖閣諸島領海は侵略を受け、火星７号（米国によるコードネーム「ノドン」）が着弾し、日本は大変な状態になってきています。
国民（わたし）を守るために国（＝みんな）は何をしているのでしょうか。
国（＝みんな）を守るために国民（わたし）は何ができるでしょうか。
自衛隊はどうでしょうか。
現在に至る「日本の怯懦と混迷」は、様々な立場から重大な問題として認識されています。
日本人を守ること、日本を守ること「日本の自衛」とは何か？ 武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第三の矢として「日本の自衛」を科学します。
【日時：2016年8月22日（月）19:00〜21:00】
【番組構成】
（１）初めの冒頭30分はニュース解説「武田ウォッチ７」、
（２）その後、休憩をはさみ、「現代のコペルニクス」本編
【武田邦彦 プロフィール】
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
＊武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
＊「現代のコペルニクス」紹介ページ
http://nettv.dhctheater.com/season/78/
※理系の目・いい番組である、流石、ＤＨＣ！ 今後が楽しみである。
日本人拉致問題、尖閣問題、沖縄問題と解決方法・北ミサイル、火星７号秋田沖着水、政府と国民の対応・日本人は政府が守っているか？ 日本人が海外でトラブルに遭遇した場合アメリカ大使館に行け！ ・平和を守るには？ 自衛隊による国民の保護の必要性等を語っている。
厚労行政 ポストより責任の所在だ
保健医療政策を担う医系技官ポストとして、厚生労働省が事務次官級の「医務総監」の創設を検討しているという。
とりわけ専門知識を要する医療政策について、医師免許などを持つ技官が一般の役人の中にいる仕組みは必要だろう。
だが、その元締のようなポストを置く発想はいかがなものか。
同省にはすでに厚生労働審議官がいる。３人目の「次官」を設け、セクショナリズムを構造的に強化するだけではないか。
行政組織は簡素、効率的であるべきことを忘れてはなるまい。
組織の「肥大化」を画策する以前の問題として、最近の厚労行政は責任の所在が不明確になっていることを考えるべきだ。
厚労省とは別の場所で、政策決定が図られることが少なくない。
背景には厚労省不信があるのだろうか。どこで誰が政策を決めているのかがよく見えない。
※日本人を亡ぼす厚労官僚、役人が動く時、必ず何か裏がある。
薬害（ワクチン）の責任逃れか？
２０１６・８・２０ ユーチューブ動画 タイトル 髙山正之『放言BARリークス』#3 録画放送
対談の中で子宮頸がんワクチンについて、未だ、明かされていない事実を語っている。
子宮頸がんウイルス（人類滅亡ウイルス？）が引き起こす癌＝咽頭がん、肛門が同じウイルスと・・・
日本政府と役人は何故、正しい情報を隠そうとするのか？ それ程国民を馬鹿にしているのか？
イランが日本大使一時拘束 夕食会の最中…外交特権侵害か 日本側は抗議
在イラン日本大使館は２１日、首都テヘランで４月末に催された夕食会に招かれた小林弘裕大使が、会場の強制捜査に入ったイランの治安当局に一時身柄を拘束され、事情聴取されていたと明らかにした。
日本大使館は対応が不適切として、イラン外務省に抗議した。
捜査の詳しい理由は不明だが、外交官は外交特権で身体の不可侵を保障されており、その侵害に当たる可能性がある。
イランでは、穏健路線のロウハニ政権が欧米などと昨年結んだ核合意に、厳格なイスラム体制の護持と欧米文化の流入阻止を訴える保守強硬派が反発。
欧米と接点のある人物を相次ぎ拘束するなどしており、イランで生活する外国人らに懸念が広がっている。
日本大使館によると、小林大使は４月２８日夜、地元の知人が主催した夕食会に夫人と出席。
他国の外交官を含む計数十人が出席し、食事とともに酒が提供された。
【衝撃情報】カミカゼじゃあのさん「JA全農が韓国産の肥料を輸入することになった主犯は自民・小泉進次郎」
肝心の安全性を棚に上げて、農協改革もクソもないだろ？（笑）
引用（文字ソース、画像）：http://2ch-k.net/
※今後の言動に要注意！
中国人クルーズ船客の失踪相次ぐ 進む入国審査の簡易化…不法入国の新たな手口か
クルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。
外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。
定員数千人の船が続々と クルーズ船客を対象に審査簡易化 見過ごせぬ経済効果
※国家の権威と銭、どっちが大事なのか？ 優先されるべきは国家の権威だろうに・・・
シナと韓国、アメリカに弱く銭が一番の嘘つき安倍総理は「観光立国・日本」を打ち上げたグローバリストの愚か者、
次に日本人の心を持つ新総理の登場を心待ちにしているのだが・・・ 次に誰がいるのだろうか？ この哀しい現実が情けない。
安倍晋三首相、米の核先制不使用宣言への反対報道を否定 「やりとりは全くない」
安倍晋三首相は２０日、オバマ米大統領が検討中とされる核兵器の先制不使用宣言に関し、首相が反対の意向をハリス米太平洋軍司令官に伝えたとの米紙の報道について「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。
どうしてこういう報道になったか分からない」と述べ、報道内容を否定した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
その上で「現在、（核の）先制不使用について米側はまだ何の決定も行っていないと承知している。米政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と語った。
日本の将来、４割が悲観的 民間世論調査
政策評価などを手掛ける民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は１９日、東京都内で記者会見し、アジアを代表する民主主義国家の日本とインド、インドネシアの３カ国を対象に実施した世論調査の結果を発表した。
自国の将来への見通しは日本で３９．８％が悲観的と答え、３カ国中、最も多かった。
インドでは７５．９％、インドネシアでは６５．３％が将来を「楽観的」と答えており、日本の２０．７％を大きく上回った。
また、世界における米国の役割について「過去同様に覇権国家として世界の問題に関与し、影響力を行使すべきだ」との回答がインドで６３．７％と高かったのに対し、インドネシアでは１３．７％にとどまり、日本は２７．９％だった。
調査は各国でそれぞれ千人を対象に今年６～８月に行った。
※日本の戦後教育が齎したものだろうが、決定付けたのは日本人の誇りをかなぐり捨てた嘘つき安倍総理の反日政策にある。
日本人よ、腹を括れ！ 歴史を学び史実を知れば、シナ人など決して怖くはない。
弱いものほどよく吠えるのがシナ人と朝鮮人、日本人が堂々と立ち向かえば彼等は直ぐ逃げる。
伸び悩む物価 「検証踏まえ追加緩和も」 任期中に「２％」届くか
日銀が９月の金融政策決定会合で金融緩和の「総括的な検証」をまとめるのは、物価が伸び悩み、「４カ月連続の前年比下落」という苦しい事情があるからだ。
日銀は現在、２％の物価上昇目標の達成時期を黒田東彦総裁の任期ギリギリの「平成２９年度中」としているが、物価が上向く兆しはまだ見えてこない。
黒田総裁は産経新聞のインタビューで「２％目標をできるだけ早期に達成するには何をすべきか考える必要がある」と打ち明けた。
日銀は「黒田バズーカ」と呼ばれる大規模な金融緩和を平成２５年４月に導入し、２％の物価上昇を「２年程度」で達成すると宣言した。
当初は物価を押し上げる力強さがみられ、１年後の２６年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）伸び率は、消費税増税の影響を除き１・５％まで上がった。
しかし、同年夏以降に原油価格が急落すると、物価上昇の勢いは一気に失われた。
今年３月からはマイナス圏に沈んだままだ。
つづく
※黒田は嘘つき安倍総理が日銀総裁に迎えたＡＤＢ元総裁だが、ＡＤＢ当時、シナに莫大な融資を実行、シナ経済の拡大に寄与した張本人、シナの債権が順調に返済されているか疑わしい。
メディアはこの件を調査し、国民に公にして欲しいのだが・・・もし、シナが返済を怠っていれば、黒田の責任を追及すべきである。
嘘つき安倍総理はＡＤＢに追加出資を表明した裏に、シナの焦げ付き融資がある気がしてならないのだが・・・
第２６代警察庁長官に就任 坂口正芳氏（５９） 強くしなやかな警察を
「強くしなやかな警察の確立」。
全国約２９万人の警察トップへの就任にあたり、自らの方針を示した。国民を守る強い警察は当然として、時代の変化に伴う治安情勢に対し「敏捷（びんしょう）にしなやかに対応する警察」でありたいという。
かじ取りを任された巨大組織に課題は尽きない。
懸念される国内でのテロのほか、サイバー攻撃、特殊詐欺、暴力団対策…。
東京五輪・パラリンピックの警備も大きなテーマだ。
警察の仕事を問われれば、「やはり現場」と答える。
「（全国の）現場のいろいろな知恵を結集して再度、現場にフィードバックしたい」と構想を練る。
警察人生の中で「忘れられない事件がある」と苦渋の表情で語る。
大阪府警刑事部長時代の平成１５年に発生した小学４年の吉川友梨さん行方不明事件。
捜査を尽くすも発見できぬまま離任。
２３年に本部長として再度、大阪に赴任し現場に足を運んだが、未解決のままだ。
「本当に心残り」と打ち明ける。
長官就任にあたり、過去に解決できた事件の思い出より、あえて「解決したい事件」への執念を見せる。
※坂口正芳氏も嘘つき！
綺麗事をならべているが、日本の法の執行者である警察は日本人を蔑ろにし、反日外国人である嘘つき在日韓国朝鮮人（密入国者の末裔）と嘘つき無法者集団・反日左翼だけを保護しているのだが・・・
記者は何故、この事実を問わない！
こんな日本人差別が許されていいのか？
「真実を伝える」ことの難しさ ８月２０日
記者の仕事は、人から話を聞いてそれを記事にすることである。
至って単純な作業のようでいて、これがなかなか難しい。
その言葉は本当なのか。
誇張や歪曲（わいきょく）はないか。
勘違いや記憶違いが交じってはいないか。
一歩引いて常に疑う必要があるが、当事者を前にするとつい信じ込んでしまいがちだ。
▼１９日付小紙朝刊に、韓国や中国の民間団体が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している慰安婦資料に関する記事が載っていた。
資料の中心は、元慰安婦の証言なのだという。
客観的な検証はなされていない。
つづく
※嘘は大きい程、国民が騙されると言われている。
反日外務省を始め反日各省庁が発信した過去の嘘情報と反日左翼・朝日新聞や反日左翼のＮＨＫの過去の捏造報道を振り返ると事実のようだ。
米爆撃機３機種が同時展開 中国牽制か 五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念
米太平洋軍が、戦略爆撃機のＢ５２、Ｂ１、Ｂ２の３機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。
東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式（２１日）前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。
安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Ｘデー」とは。
沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。
「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」
米太平洋軍は１７日、３機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。
爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。
同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。
Ｂ５２は「ストラトフォートレス（成層圏の要塞）」との愛称を持つ長距離戦略爆撃機。全長４８・５メートル、全幅５６・４メートルと巨大で、航続距離は約１万６０００キロ。
核爆弾や巡行ミサイルなどを大量に搭載でき、「死の鳥」と恐れられている。
Ｂ１は、低空を超高速で敵地に侵入する戦略爆撃機で、全長４４・８メートル、全幅４１・６メートル、最大速度はマッハ１・２。
可変後退翼を採用する。
愛称は「ランサー（やり）」だ。
Ｂ２は、全翼機という特殊な形状で、高いステルス性能を持つ。全長２１メートル、全幅５２・４メートル。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場した。
習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。
漁船には、軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいるという。
安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、２０日に政府専用機で出発し、２３日まで日本を留守にする。
自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。
当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が３機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。
「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」
※アメリカが懸念するシナの尖閣侵略の時期に何故、嘘つきア安倍総理は尖閣が侵略されようとしている時期、平気で夏休みを取ったり、海外に出向き席を空けるのか？ シナの一方的な尖閣侵略を世界に曝したいのか？ それとも日本のだらしなさを曝したいのか？ 真珠湾攻撃を彷彿させ日本人の魂に火をつけたいのか？ 真意不明。
だが、台風の九州接近が鍵になるだろう。
8/19（金）加瀬英明×倉山満『日本らしい国づくり』vol.2 〜岸信介と日本の安全保障〜 安保のここだけは押さえておいて！
★★★日本のことを真剣に考える『日本らしい国づくり』★★★
このままでは日本が日本でなくなってしまう！
そんな危機感を持つお二方がお送りするシリーズ番組がスタート！
毎回テーマを少しずつ変えながら、この国の未来を語って参ります。
日本人なら、日本のことを、もっとよく知っておきたい！
vol.2 生放送：
2016年8月19日（金）19時〜20時 ＋α
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
倉山満（憲政史家）http://office-kurayama.co.jp
村松えり（女優 / アシスタント
※加瀬さんは嘘つき安倍総理の応援団、倉山は反嘘つき安倍総理、この部分は話がかみ合わないだろう。
倉山満はよく勉強している。
将来が楽しみ、何かでかい事やらかす可能性がありそうだ。
【お金は知っている】日本人の規律を逆用する財務官僚と“御用メディア”
８月１１日の「山の日」に富士登山を敢行した。
登山者のラッシュの中、ゴミらしきものはほとんど見当たらず、全員が整然と歩み、休む。
１０人中３、４人は外国人だ。
金剛づえに日の丸をくくり付け、誇らしげに登るのは台湾を含む東南アジア、米欧、中東、中南米の人たちだ。
国際的にも称揚される日本人の規律。
その国民性を逆手にとって自己利益を追求するのは、経済の緊縮を是とする財務官僚とそれに追従する御用メディアだ。
朝日、毎日、日経新聞はこれでもか、これでもかと緊縮財政を求める。
突出しているのは日経で、財務省が１０日に「国の借金」が６月末で１０５３兆４６７６億円になったと発表するや、国民一人当たりで約８３０万円の借金を抱えていることになると騒いだ。
経済に多少でも精通していれば、すぐわかる詭弁（きべん）である。
国債の９割以上は金融機関経由で国内の預金者が保有しているのだから、国民一人当たり約８００万円の資産なのである。
借金の当事者は財務官僚なのだから、それほど問題だと言うなら官僚は給料を返上すべきなのだ。
つづく
※国民を馬鹿にしている反日財務官僚、何時までこんな馬鹿な宣伝をやるのか？ 国民は既に事実を知っている。
8/19(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※一時間経過後あたり、尖閣問題に有本香氏は日刊ゲンダイの記事中に反日元外交官・高野の嘘を指摘した。
又、過去、ウォール・ストリート・ジャーナル、アメリカ政府が発した論調にも見事反論した。
最後に反日外務省の日本売りを指摘している。
日本の反日左翼は息をする様に嘘を吐く。
小さな勇気が支えになる ８月１９日
平成３年５月、東京都内の私鉄駅のホームから、細胞生理学者の田中一郎さん（６２）が転落して死亡した。
米国留学中に失明した田中さんには、もうひとつの研究テーマがあった。
視覚障害者が安全に交通機関を利用するための、システム作りに取り組んでいた。
▼２５年たった今も、駅は視覚障害者にとって危険な場所のままである。
東京メトロ銀座線青山一丁目駅のホームは、幅が３メートルほどしかない。
途中には、行く手をはばむように柱が数本立っている。
１５日、視覚障害者の品田直人さん（５５）は、柱の数メートル手前で転落して死亡した。
▼警察の調べによると、品田さんといっしょに歩いていた盲導犬が、柱を避けようとした可能性がある。
「ベンチなどホーム上の障害物に注意を集中させていたために、ホームの端に対する注意が不十分だった」。
田中さんが生前、視覚障害者の転落事故例を分析して、浮かび上がった原因の一つだった。
中略
▼「トータルすると１万５千人くらいかな」。すると質問した子が言った。
「その１万５千人の次に僕たちも入るからな」。
誰でも次の一人になって、悲しい事故をなくすことができる。
※ＧＨＱと日本政府は日本人愚民化計画を進めているが、ここに来てようやく国民がその事実に気付き始めている。
かなり前の事だが、記事と同様の施工事例を見た事がある。
直線の点字ブロックの途中に直径５０ｃｍ程の柱があり、点字ブロックが曲げられて施工していた。
この柱に出くわした時、異様さを感じたが・・・私すら駅にクレームを付けなかった。
今、大いに反省している。
愚民化計画とはシナ人や朝鮮人同様の民度に迄、日本人の民度を下げる計画である。
日本は今、昔なら考えらえない多くの事件、事故が発生しているが、政治家や官僚、自治体、教育現場、企業等のシナの尻馬に乗る馬鹿が放つ嘘を考えれば、日本政府が進める愚民化計画が成功していると言えるのだろう。
子宮頸がん、ワクチン禍の叫びは届くか
子宮頸がんワクチンの接種後の健康被害を訴える１５歳～２２歳の女性６３人が、国と製薬会社を相手取り損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
少女らは身体の痛みや歩行困難、視覚障害といった症状を訴え、今も苦しむ。
少女たちの悲痛な叫びは、閉塞した日本のワクチン行政に届くか。
被害少女の声を聞け 被害少女の声を聞け 「iRONNA Picks」について 壮大な不正 限られた資源
「強がる」中国 「強がる」中国 中韓の「病的な反日」にはワケがある 悪あがきを繰り返す中国
バックナンバー
※懲りない厚生労働省、非を認めない反日官僚が蔓延る日本だが、これで日本人の生命財産を守れるのだろうか？
嘘つき安倍総理始め日本の統治機構は日本国を日本人を亡ぼしたいのではなかろうか？
何処かに真実が隠れている。
尖閣念頭に新型ミサイル 防衛費、過去最大の５兆１６８５億円要求
防衛省は平成２９年度予算の概算要求で、米軍再編経費などを含む総額として過去最大の５兆１６８５億円を計上する方針を固めた。２８年度当初予算（５兆５４１億円）比で２・３％増。尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島防衛を念頭に、３５年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費も盛り込む。
新型地対艦ミサイルは、現行の最新型１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）の改良型。
射程を３００キロ前後に延ばすことを目指す。
尖閣諸島のほか、有事の際に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通航する外国艦艇の牽制につなげる。
また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費を初めて計上する。
ＳＭ３ブロック２Ａは海上自衛隊のイージス艦に搭載しているＳＭ３の改良型。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改良型の取得費も計上する。
離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の研究開発費も計上。
三菱重工業が開発を進める技術をベースとして３１年度末まで初期研究を行う予定で、早ければ３０年度予算案に日米共同研究経費を盛り込む。
「戦争する国」なんてばかげたレッテル、「緊急事態条項」は国民を守るため 山谷えり子氏が語る憲法改正（下）
国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣を歴任した参院議員、山谷えり子氏が７月の参院選前に行った講演会は、いよいよ本題の憲法改正論議に踏み入った。
いつ起こるかわからない大災害や凶悪なテロ事件に対して、すみやかに政府が対応する「緊急事態条項」が憲法に盛り込まれていないことを指摘。必要性を訴えた。
ＧＨＱによって制定された日本の３つの法律 大災害発生で「緊急事態」が言えない
「建国の理念」を守り、時代に合った憲法を
この３つの建国の理念は、私たちのご先祖たちがずっと大切にし、私たちに伝わり、今でも国民の願いであると思っています。
ですから、憲法の基本的人権や国民主権、平和主義はもちろん変えません。
さっきも言ったように、緊急事態条項のように新しい時代に必要となったものを入れなければいけません。
これが憲法改正です。
「戦争をする国にする」なんてばかげたレッテル張りに負けてはいけないと思っています。
私が訴えていることは、家族政策の充実から教育再生、拉致問題の解決、憲法改正まで一貫して変わっていません。
“戦後の宿題”を片付けますとの意気込みです。
※憲法改正の数回のチャンスがあったにも関わらず、政治家は国家国民を二の次に己の身の保身に走り続けて来た結果が今の日本である。
国家国民を考えず、大日本帝国を裏切ったシナにせっせと貢いだ結果がコレ！、国内に赤いシナの手先（スパイ）がゴロゴロいる状況になっている。
これ全て国民を騙し利権を貪り続ける自民党議員の責任、保守は即刻、大同団結すべし！
売春認定も…ＮＨＫアナが登録していた「デートクラブ」のリスク
ＮＨＫの女性アナウンサーが登録していたことで、注目を集めることになった「デートクラブ」。ここ数年、金銭面で援助してくれる男性を探す「パパ活」に力を入れる女性で大にぎわいという。
ただ、過去、売春斡旋（あっせん）所と判断され、当局の手が入ったこともある。登録する女性も、下心たっぷりの男性も、場合によっては痛い目に遭わないともかぎらない。
「ＮＨＫに勤務していても、契約の場合は給料は高くはない。そんな事情もあったのかもしれない」
こう語るのはテレビ局関係者。スクープを飛ばした週刊新潮（７月１３日発売）によると、デートクラブに登録していたのは北海道室蘭放送局の契約アナウンサー（２５）。
この記事を読んで、ひょっとしたら自分もデートできたかも…と鼻の下をのばした御仁も少なくなかったはずだ。
女性が金銭的に支援してくれる男性を探す行為はここ数年、就活（就職活動）になぞらえて「パパ活」と呼ばれる。
女性はお礼としてデートや食事に付き合い、この拠点として活用されているのがデートクラブだ。
※先ず、壊れるのが女性、壊すのも女性、愚民化が進む日本の姿であろう。
いい例が平然と嘘を吐く福島瑞穂、彼女の壊れ具合を見れば分かるだろう。
【日本の解き方】野党の能力不足ぶりをさらしものにする「働き方改革」 左派政党は雇用無視
安倍晋三首相は今回の内閣改造で「働き方改革」の担当相を設置し、経済財政諮問会議では「最大のチャレンジは働き方改革」と述べた。その意味するところは何だろうか。
まず考えられるのが、まともな雇用政策がない民進党などへの当てつけだろう。
本コラムで何度も述べているが、金融政策はマクロ経済政策の基本であり、それを駆使して雇用を確保する。
その上に、適切な財政政策で国内総生産（ＧＤＰ）を増加させ、最後に各種のミクロ政策で成長を達成する。
世界の多くの左派政党は、マクロ経済を良好にした上で、成長の分配面に重点を置き、格差を縮小させることを目的とする。
にもかかわらず、民進党などは金融政策を批判対象とするため、労働・雇用政策の基本ができていない。
金融政策を活用しない政党が先進国に存在するだろうか。
世界標準から見れば、まともな金融政策を行わない民進党などは明らかに雇用無視であり、左派政党に値しない。
中略
労働・雇用問題に関する左派と右派の対立は、実績において左派が負けている。このままでは、憲法・安全保障問題でも、左派と右派の対立まで至らず、左派が敗れてしまうだろう。
※私はサラリーマン時代、組合の執行部は経営者側から組合員の管理を任されていると知った。
日本のサラリーマン諸君、君達は管理社会のど真ん中にいるのだ！ 組合の執行部と組合を束ねる組織から「単に利用されているだけ」と理解しろ！ 日本政府は連合の上層部を上手く利用しているのだ。
君達は誰の為に愚かな組合活動をやっているのか？ 美味い汁を吸っているのは誰か？ 頭を使い考えろよ。
「男を下げた！」「最善の選択だ！」 岸田文雄外相の留任に賛否両論飛び交う中、派内では稲田朋美防衛相への警戒警報が…
安倍晋三首相（自民党総裁）が３日に断行した内閣改造・党役員人事では、次期首相候補と目される岸田文雄外相、石破茂前地方創生担当相、稲田朋美防衛相の処遇が分かれた。
平成２４年１２月の第２次安倍政権発足時から外相を務めてきた岸田氏は今回も留任。
岸田氏が会長を務める岸田派には「今度こそ閣外に出るべきだった」との落胆と、「留任は最善の選択だった」との評価が混在している。
岸田氏にとり外相留任は「ポスト安倍」レースで吉と出るか凶と出るか－。
「岸田氏は男を下げた。これでは向こうに完全に差をつけられてしまう」
岸田派の中堅議員は、岸田氏が外相留任を受け入れたことへの焦りと憤りをあらわにする。
「向こう」とは、「ポスト安倍」をにらんで閣内残留を固辞した石破氏のことだ。
一般に、閣僚はときの首相を表立って批判することはできない。
安倍氏にかぎらず、首相が自らの地位を脅かす政敵を閣内に封じ込めることはままある。
中略
政治的野心を見せぬ岸田氏の思惑はどこにあるのか－。
ひとまずは年内に予定されているプーチン大統領の来日でさらなる実績を積み重ねることが、外相としても「ポスト安倍」候補としても重要な試練となりそうだ。
※嘘吐き安倍総理の応援団長の産経は読者に期待されている割にはつまらん記事を書いている。
今の内閣は国や国民より己の椅子探し、次に重要なのがシナと韓国、安倍政権はつまらん政治家が揃っている。
自民党と民進党、どこが違うのか？ 大差無いだろうに・・・
国民は自民党に対抗できる保守系政党の早期出現に期待しているのだが・・・
バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言
ＦＮＮ
米大統領選 バイデン副大統領、トランプ氏批判「完全に不適格」
読売新聞 ワシントン＝黒見周平
日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領
バイデン米副大統領は１５日、日本などの核保有容認論を展開している共和党の大統領候補トランプ氏を批判し「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いたことを、彼は知らないのか」と述べた。
東部ペンシルベニア州で開かれた民主党候補クリントン氏の集会で話した。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案が基になった憲法について自民党内などに「押し付け憲法論」がある中、米国が起草したと米政府要人が明言するのは異例。
バイデン氏は６月の米メディアとのインタビューでも、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」として、中国の習近平国家主席に協力を呼び掛けたと明らかにしていた。
ＦＮＮ
「放送内容」
アメリカ大統領選挙の民主党候補・クリントン氏の集会に15日、バイデン副大統領が、初めて出席し、共和党のトランプ氏を痛烈に批判した。
バイデン副大統領は、「トランプ氏は、アメリカ大統領として、完全に不適格だ」と批判した。
集会に登場したバイデン副大統領は、「アメリカ史上、トランプ氏ほど安全保障を扱う準備ができていない候補者はいない」と批判し、さらに、「大統領として核兵器のボタンを持つ資格はない」とたたみかけた。
現職副大統領のバイデン氏が、クリントン氏の集会に参加するのは初めて。
読売新聞
「記事内容」
バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。
バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。
日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。
ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。
※産経ニュースとＦＮＮ、内容が明らかに違う。
日本国憲法は草案をアメリカ軍が書いたと教科書で教えていたとは驚いた。
慰安婦騒動どころでは無い。
日本政府はアメリカの悪事の多くを国民に隠しているのであろう。
日本人としてこれ以上の屈辱があろうか？ 最も優秀な大和民族の日本が何時まで馬鹿なアメリカの属国に甘んじ、パシリでいるのか？
嘘つき安倍総理よ、この為体で独立国家・日本の対面が保てるのか？ 自民党よ、国民に顔向けが出来まい。
解決方法は一つしか無い。
産経新聞は投稿受付、ヤフーは投稿を受け付けていない。
ポスト安倍に橋下徹氏も 小池都知事らと3都市連合か
8月3日の内閣改造で注目されたのが、ポスト安倍をめぐる人事だ。
菅義偉・官房長官、岸田文雄・外相、稲田朋美・防衛相、閣外に去った石破茂氏らの名前が挙がっている。
一方、自民党以外で注目されるのは橋下徹・前大阪市長ではないか。
その政治基盤となると見られるのが、おおさか維新、減税日本、そして小池百合子・都知事の「3都市連合」政党だ。
ノンフィクション作家の大下英治氏が語る。
「小池氏は来年の都議選で東京の地域政党を旗揚げすると見られている。その場合、名古屋の河村たかし市長の減税日本、おおさか維新と提携するでしょう。そうした3都市連合をバックに、次の総選挙でいよいよ橋下徹氏が国政に進出するのではないか」
そうなれば、橋下氏は民進党右派などと野党再編に動き、小泉進次郎世代の自民党の対抗勢力となりうる。
ポスト安倍から「次の次」の進次郎世代まで今後10年の首相選びに大きな影響を与えるのが、キングメーカー争いだろう。
すでに安倍晋三・首相は退陣後に影響力を残すことを考えている。
政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
中略
誰がキングメーカーとしての主導権を握るかで、「ポスト安倍」、そして「ポストポスト安倍」レースの戦況は大きく変わってくる。
※日本は何かが狂っている。
嘘つき安倍総理が退任後、影響力を持つとなると、売国政権が続く事なになる。
政治家は己の出世だけ、国と国民はどうでもいいのであろう、嫌な世の中である。
是清暗殺も軍部暴走もなかったかも？ 第二次大戦に至った各国の経済状況
８月１５日は終戦の日だ。
第二次世界大戦に至った日本や各国の経済状況はどのようなものだったのか、振り返っておこう。
第二次大戦前の経済は、大恐慌と呼ばれる時代に突入していた。
米国の１９３３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、１９年から４５％減少し、株価は８０％超下落。
工業生産は平均で３０％以上低下し、失業者は１２００万人、失業率は２５％に達した。
３６年ごろにインフレ傾向が出始めると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き締めに転じ、３７年には財政支出も大幅にカットされたことで、３８年に再び不況になった。
ドイツは第一次大戦後、賠償金負担に苦しみ、通貨を増発しすぎてハイパーインフレに陥った。
これを見事に沈静化させていたが、世界恐慌で経済は再び苦境に陥った。
３２年の失業者は６００万人、失業率は３０％を超えた。
それを３年間で失業者数を１６０万人まで減らし、世界恐慌前の経済状態に戻したのが、アドルフ・ヒトラーの経済政策である。
アウトバーンの建設など、積極財政による雇用政策がうまくいったのだ。
日本については、世界恐慌とほぼ同時期に行われた金解禁によって通貨高になり、輸出が落ち込んで昭和恐慌を招いた。
立憲民政党の濱口雄幸内閣は、金本位制復帰に伴って緊縮財政を採用し、猛烈なデフレとなった。
３１年の経済状況を２９年と比較すると、国民所得が２割減、物価は３割減であった。
統計上の失業率は８％程度（３２年）だったが、統計上の不備などのために過小評価になっており、かなりの失業者がいた。
その後、高橋是清の財政・金融政策によって恐慌から抜け出した。
こうした大恐慌について、米国の２９年の株価暴落が世界経済に波及し、世界各国でそれぞれの要因によって不況になったというのが俗説であるが、ここ２０年くらいの研究でまったく誤っていたことがわかっている。
それが国際比較による大恐慌研究で、ベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長はその権威である。彼によれば、金本位制に執着した国は十分な金融緩和ができずデフレから抜け出せなかったが、金本位制を放棄した国では自由に金融緩和できたのですぐ脱出できたというのだ。
ドイツのヒトラーと日本の高橋是清はいずれも金融緩和をいち早く行い、早期のデフレ脱却に寄与したが、戦争への関わりについては両極端だ。
ヒトラーはいうまでもなく、独裁体制を構築して、戦争に突き進んだ。
これに対し、高橋是清はデフレ脱却後、軍事費の緊縮に動いたことで暗殺され、その結果、軍部の台頭を招いて日本は戦争に向かっていった。
ヒトラーに戦争責任はあるが、高橋是清はむしろ戦争を予防しようとした。
ただ、ドイツで大恐慌がなければ、ヒトラーは歴史の表舞台に出てこなかったともいえる。
なまじ経済政策でヒトラーは成功したので、独裁体制を招き第二次世界大戦の元凶となってしまった。
日本でも大恐慌がなければ、軍部の独走はなかったかもしれない。
経済が貧しくなると、傑出した英雄を求め、その結果として、戦争が起こりやすくなるのではないか。
お国のために死ねますか？
これは危険思想か、それとも愛国心かー。
元自衛官が上梓した新刊『国のために死ねるか』がベストセラーとなり、話題を呼んでいる。
先の大戦では、国のために命を捧げる日本人が後を絶たなかった。
終戦から７１年。
はたして今の日本に、命を捧げてでも守りたいと思う「価値」なんてあるのだろうか？
一身を捧げても惜しくない祖国に 作戦どころではない 現実は想定外 現実は想定外
日本人を拘束する歴史の始まり この仕事で俺は死ぬ 「この島は大丈夫だ」 「この島は大丈夫だ」
「この島は大丈夫だ」
Q ： 今の日本に命を捧げてでも守る「価値」があると思いますか？
２０１６・８・１６現在 ある ２８１ 無い ４８ どちらでもない １６
※この結果を見て凄く安心した、日本人は未だ未だ捨てたものではない。
私は嘘つき安倍総理が大嫌いだが、天皇陛下がおあす日本が好きだ！お国の為にはいつでも死ねる。
同じ思いの日本人は多かろう。
【沖縄基地外デモ】 公務執行妨害で逮捕したら、日本人じゃなかった件！
ヘリパッド建設に反対して大規模なデモが続く沖縄県。
建設工事が再開され、デモ暮らしー隊のみなさんの気持ちが過激になってきたようです。
産経新聞の記事からです。
私大養成の最大のネックは高い「授業料」 民主党政権の仕分けも今だ尾を引き…
「米カリフォルニア州ナパのインターナショナル・エアライン・トレーニングアカデミー（国際航空トレーニングアカデミー＝ＩＡＴＡ）と提携、ボーイング社の支援によりパイロット養成講座を開講することになりました」
６月１８日、創立１２５周年を迎えた日本体育大学の祝賀会で、同大の新事業が発表された。
今秋に渡米し、訓練を受ける２人の学生が、司会者に促されてＩＡＴＡとボーイングの関係者らとともに登壇。
学生は訓練服を着用し、出席者の大きな拍手を浴びた。６つの私立大がすでに行っているパイロット養成に、日体大も参入したのだ。
６私大は専門の学科を設け、４年間かけて養成していく。
これに対し日体大は「講座」にした。
約１年間の集中訓練で資格を取れるようにしたことと、付属高校や提携大学も含めた１８歳以上で一定の英語を身につけた学生・生徒を受講資格者にしたことが、他大学と大きく異なる。
日体大は戦時中の「日本体育専門学校」のときに航空体育学科が置かれていたことがあり、パイロット養成の下地が全くないわけではなかった。
もっとも、航空体育学科は国策を前提につくられ、当時の学生はゼロ戦などの操縦士として戦地にかり出された。
今回は、民間航空向けパイロットの養成である。
日体大は、体育専門の大学から脱皮していく「ステップ」（松浪健四郎理事長）と位置付けている。
中略
ところが、国内のパイロット不足はほかの要因もある。しかも、日体大の講座で学んだ学生は、すぐには日本で活躍できない問題を抱えていた。
（今堀守通）＝（下）に続く＝
※法律に問題があれば政治家が日本に都合よく法律を変えればいい。
予算に問題があれば、敵国のシナ人と韓国人留学生の数を減らせばいい。
日本政府は何故、敵国シナ人と敵国韓国人を優遇し受け入れるのか？
成人年齢１８歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出
政府は成人年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。
明治以来、成人年齢は２０歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年６月から引き下げられた選挙権年齢（１８歳以上）に合わせる。
成立後、公布から施行まで少なくとも３年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成３２年から導入されることになる。
法相の諮問機関の法制審議会は成人年齢の引き下げをめぐり、２１年に「１８歳に引き下げるのが適当」と答申しており、与野党を通じて異論は少ない。
政府は、民法改正案を来年３月に閣議決定して来年の通常国会に提出する方針で、同国会で成立する見通しだ。
成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「２０歳」（少年法は２０歳未満）から「１８歳」（同１８歳未満）に変更するかが大きな課題となる。
ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。
※１８歳、選挙権付与は成人年齢を１８歳に引き下げる為の前提措置だろうが、成人年齢を引き下げる日本政府の狙いは何だろうか？
菅義偉官房長官、８月１５日正午の黙とう呼びかけ 「恒久平和の確立への誓いを新たに」
菅義偉官房長官は１４日付で、政府が終戦記念日の１５日に開催する全国戦没者追悼式について「恒久平和の確立への誓いを新たにしようとするものだ」として、同日正午に黙とうをささげるよう国民に呼び掛ける談話を発表した。
談話は追悼式に関し「今日のわが国の平和と繁栄の陰に、先の大戦で祖国を思い、家族を案じつつ、戦禍に倒れた戦没者の方々の尊い犠牲があったことに思いを致し、全国民が深く追悼の誠をささげるものだ」とした。
※時間に捉われず、１５日は是非、黙とうを・・・
安倍晋三首相「プーチン大統領を下関市にも呼びたい」 地元・山口県での日露首脳会談に意欲
安倍晋三首相は１３日、山口県下関市の私邸で、地元の後援会関係者との会合を開き、ロシアのプーチン大統領を山口県内に招待し、首脳会談を開きたいとの意向を伝えた。
首相は後援会関係者６０～７０人と食事を取りながら懇談。
出席者によると、首相はプーチン氏の訪日について触れ、「下関市にも呼びたい」と話したという。
プーチン氏の訪日をめぐっては、今年５月にロシア南部ソチで開かれた首脳会談の際、日本側が山口県での首脳会談を打診。９月初旬には安倍首相がウラジオストクを訪問し、プーチン氏と会談する予定で、年内訪日に向けた調整が図られる見通しだ。
これに先立ち首相は、同県長門市で昭恵夫人と父、晋太郎元外相の墓参りをした。
首相は墓参後、記者団に「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の批准や補正予算の成立を目指し、全力を尽くすと誓った」と語った。
※嘘つき安倍総理はシナの海警と民兵が大挙して尖閣海域に襲来して、何も出来ずに、貴重なシナのカードを捨て去った。
残りのカードはプーチンをシナから引き離すカード、たった一枚になった。
このカードも年内には切る。
これで保守も嘘つき安倍総理に見切りを付けるだろう。
「国防軍」創設から読み解く安倍総理の下心
自民党の憲法改正草案は、９条２項を削除し「国防軍」の創設を明記する。
先の参院選では、憲政史上初めて改憲勢力が衆参３分の２を超え、憲法改正はいよいよ政治スケジュールに上る。
安倍首相の悲願でありながら、いまだ多くを語ろうとしない首相の本音と下心やいかに。
バカバカしい言葉遊び 「護憲の祭り」はもう終わった やれることは山ほどある 「自衛隊は武力集団」
中国を抑制できるのは「力」 自衛隊、支援の条件 「封じ込め」は自分でやれ 「国防軍」は自衛隊を変質させる
対立する国防軍の是非
※自由民主党を英訳すると、Liberal democratic partyであり、国内向けと海外向けに表現を作為的に変えている。
自民党は憲法改正を党是としているのは有権者への「まやかし」、保守党と考える事自体無理がある。
そこで、リベラルを辞書を引くと新自由主義や左翼に訳される。
正に、嘘つき安倍総理（グローバリスト）の政策がことごとく明確に示している。
日本は過去、何度となく改憲のチャンスが訪れたが、自民党は決して動く事は無かった。
嘘つき安倍総理も過去の政権と同じ、決して改憲に動かないだろう。
保守派は今、改憲、憲法改正と意気込んでいるが、儚い夢に終わるだろう。
日本の保守派が一致団結し、青山繁晴氏を総理に出来れば、その時初めて、憲法改正が現実のものとなろう。
保守派は先ず、人の好き嫌いや些細な事でいがみ合う事を止め一致団結し、言論の場で反日左翼に勝利する事から始めなければならない。
日本の夜明けは近い。
政府・経済界に「プレミアムフライデー」構想 国内の個人消費喚起へ 経団連、１０月にも実行計画策定
政府や経済界で、個人消費を喚起するため、月末の金曜は午後３時に仕事を終え、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想が検討課題に浮上していることが１２日、分かった。
経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。
政府は平成３２年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。
経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。
プレミアムフライデーは、早い時間の終業を受けて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。
流通業界には商品の価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントにすることで消費喚起を前面に押し出していく狙いがある。
経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。
日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。
プロジェクトチームはこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市を定例化させる方針を打ち出すための議論もする。
商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いで、プレミアムフライデーとともに提言として取りまとめる。
※労働時間が短縮されるのは官公庁と大企業だけ、馬鹿な考え休むに似たり！ 日本国民は欲しいものが無い。
日本が観光で飯を食う、馬鹿馬鹿しい。
嘘つき安倍総理と大企業の狙いは明白、移民受け入れの地ならしだろう。
「個性生かせる社会を」 安倍晋三首相が地元山口県で金子みすゞのブロンズ像を見学
「『みんな違って、みんないい』。それぞれが個性を生かすことができる社会をつくっていく」
安倍晋三首相は１２日、夏休みを利用して山口県長門市に帰省し、昨年１２月に完成した地元出身の童謡詩人、金子みすゞのブロンズ像を見学。
安倍政権が進める１億総活躍社会の実現に向け、みすゞの詩『わたしと小鳥と鈴と』を引用して記者団に決意を語った。
お盆期間の帰省は１年ぶりで、首相は「久々に地元の皆さんとお目にかかれてまた力が湧いてきたような気持だ」と述べ、集まった支援者らに「金子みすゞの歌を通じて、もっと皆さんが生まれたこの町のことを好きになってもらいたい」とあいさつした。
首相はその後、長門市役所を訪れ、大西倉雄市長と面会。
市が進める地方創生の取り組みについて説明を受け、「しっかり応援する」と後押しすることを約束した。
※国民を騙す嘘つき安倍総理が教育に関する話をしていいのか？ ダメでしょう。
【悲報】電気自動車を買ったことがバカだった＃武田邦彦
ナシ
※日本政府の嘘を見抜け！
自民・二階俊博幹事長 中国公船領海侵入で程永華大使に懸念伝達「ルール則ってもらわないと困る」「良好な関係保ちたい」とも
自民党の二階俊博幹事長は１０日、中国の程永華駐日大使と党本部で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることへの懸念を伝えた。
程氏側は「真摯に対応する」と応じ、両国が「円満な話し合い」に向け努力していくことで一致した。
二階氏は会談の冒頭「家庭内でもぎくしゃくすることがあるわけだから、国と国（の関係）なので当然ある。
政治の側がそれを乗り越えていくだけの度量と見識がなくてはならない」と強調した。
「今後よく話し合いをしながら良好な関係を保っていきたい」とも述べた。
中略
会談では、自民党と中国共産党との間で昨年１２月に６年ぶりに再開した「日中与党交流協議会」の継続も確認した。
昨年は自民党の谷垣禎一幹事長（当時）と公明党の井上義久幹事長が訪中したことを踏まえ、次回は中国共産党幹部の来日に向けて調整する。
会談は、程氏が二階氏の幹事長就任を祝うために設けられた。
※二階の他、日中友好議連の政治家は皆シナのスパイだろう。
銭を貢ぐ時はヘコヘコシナに飛んで行くくせに、シナに文句を言う時は在日大使如きにしか言えないのか？ 二階は肝玉の小さな爺さんだな！ 友好議連を引き連れてシナに怒鳴り込んで来い！
そうそう、お主が貢いだ１００億円の植林事業に出向いた日本人がスパイ容疑で逮捕されたのだが、これに着いてもシナの駐日大使に言及したのか？ 言えないわな。
軍人は補償・民間人は我慢 戦後71年、今も残る「差別」
まもなく71回目の終戦記念日がやってくる。
第二次世界大戦を記憶する世代は70代後半以上になるが、その中に、戦争被害の謝罪と損害賠償を国に求め、法廷闘争を今も続ける人たちがいる。
たとえば県土全体が戦場と化した沖縄戦の被害者たちだ。
『戦後補償裁判』などの著書のある栗原俊雄氏（毎日新聞学芸部記者）は、「軍人らには行われている国の補償が、民間人にはなされていない」と指摘し、「民間被害者の数々の訴えは『みんなひどい目に遭ったのだから我慢しなさい』と退けられてきた」と戦後史を振り返る。
今年3月、那覇地裁で被害者原告敗訴の判決が下されたことを受け、栗原氏に寄稿してもらった。
戦争被害を補償されるのは軍人軍属だけ 民間人は命を落としても「我慢」 人間として平等に扱ってほしい
70年近い歳月が流れても、国を訴えずにはいられなかった 戦時体験は今も被害者を苦しめ続けている
「みんなひどい目に遭ったときは、みんな我慢する」という理屈を許していいのか
中略
平均年齢80歳以上の人たちにとって、長く厳しい闘いが続く。原告たちの被害は医学的に証明されている。
原告敗訴が決まれば、その被害は救済されることなく歴史に刻印されることになる。
人権の最後の砦であるはずの司法が、もっとも救うべき人たちを見殺しにした、という史実とともに。
※反日左翼・毎日新聞記者らしいレポートであるが、どんな世も不公平は生じる。
反日左翼に騙され唆されたのであろうが、もう戦後７１年、不平不満はそこそこに・・・もう諦めて余生を楽しく過ごしては如何かな！ 恨みを墓に持ち込んでどうする！ こんな素晴らしい国・日本に生きてよかっただろうに・・・
戦後７１年に思う 経済と違って外交は今も「戦後」のまま 「法の支配」に胸を張って終わりにしよう 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
「もはや戦後ではない」。
日本の１人当たり所得が戦前期の最高水準を超えた年の翌昭和３１年の経済白書の結びである。
対照的に政治外交においては日本の戦後はいまなお終わっていない。
中韓が日本の歴史問題を繰り返し提起し、日本を過去に引き戻そうと躍起だからである。
中韓の反日が収まる気配はない。
しかし、私は日本が戦後を終えることのできない根因は、何より日本にあると考える。
精神をへし曲げられた日本人 中枢部に浸潤した自虐史観 「法の支配」に胸を張れ
中略
最近では「法の支配」という物言いが、中国の無法を難じる際の常套（じょうとう）句となっている。
ならば日本は自国の行動についてもその言葉を用いたらどうか。
日本は、サンフランシスコ講和条約によって連合国との、日韓基本条約を通じて韓国との、日中共同声明によって中国との過去の諸懸案は解決済みであり、条約や共同声明に記された条文と規範に則（のっと）り、つまりは「法の支配」にしたがってわれわれは粛々と生きてきたのだと胸を張って表明すればいい。
それ以上は要らぬ他言である。
戦後７０年の安倍談話が出されてもう１年である。来年の８月になって私は同じような嘆息をまた吐きたくはない。
※嘘つき安倍総理よ、批判されていますよ。
嘘つき安倍総理はこの期に及んでも尚、「ヘイトスピーチ解消法」なる愚かな自虐法を成立させた為体。
事実を知った日本人は既に嘘を見抜き自虐史観から解き放たれたが、日本の政治家の多くは未だ、無知、アメリカとシナ、反日左翼・朝日新聞がが捏造した嘘を信じているのである。
日本人は反日政府（政治家・官僚）と反日左翼・朝日新聞のボンクラより、ズーッと優れているようだ。
日本国民の質の高さを物語っている。
ひも結べない、箸使えない… 園児の「生きる力」生活技能が低下 文科省が「幼稚園教育要領」を改善へ
幼稚園に通う子供たちに、日常生活の技能の低下が起きている。
ひもをうまく結べなかったり、箸を正しく使えなかったり…。
文部科学省が幼児教育の主眼とする「生きる力」を育む能力であるため、新たな教育課題となっている。
◇
ひも結び苦手８割
幼児の生活技能の低下を数値で裏付けたのは、全国国公立幼稚園・こども園長会（東京）が３月に公表した調査。東北から九州にある国公立の幼稚園とこども園計１３施設を選び、３～５歳の子供の保護者２１２９人と教員６６５人に、子供の生活技能を尋ねた。
つづく
手先使う機会減少 文科省が改善方針 「楽しみながら学ぶ」が基本
教室では、固結びからちょう結びに移る。
かわいいスプーンにリボンを巻かせたり、派手なリボンを使ったりして興味をひく。
箸は、グミキャンディーから乾燥マカロニ、小豆とつまむものの難易度を上げる。褒めて成功体験をつくることも重要。
佐藤さんは「教室で習ったことを家庭でも継続してほしい」と話す。
※馳文科大臣も単なる政治家、反日文科省官僚の言い成り、共に日本人を壊している。
楽しませながら躾、あり得ない、躾は叩き込むものである。
日本政府の日本人愚民化計画はどんなものだろうか？
１） 幼稚園教育要領＝親子分断政策。
２）日本人に政治に興味を持たせない。（森喜朗が明言を残した）
３） 娯楽を多様化（テレビ人間を育成、スポーツ振興）
４） 反日プロパガンダ（嘘を奨励）実施（ＮＨＫ始め反日左翼メディアイ規制せず、反日日教組教育規制せず、反日左翼教授の利権容認・自虐史観奨励）
５） 男女平等政策、人権政策、家族崩壊政策は日本人の常識さえ壊している。
これら全て日本人愚民化計画の一部、日本共産化に走る日本政府（自民党）と旧ＧＨＱの狙いである。
子育ては反日左翼に任せず、親が手塩にかけ親の責任でやれ！ それが家族だろう。
確りしろよ、日本人！
「首相になりたい心境理解できない」「ならず済めばいいが未来永劫続く政権ない」 石破茂・前地方創生担当相
いやあ、ＳＰ（警視庁警護官）さんの付かない生活っていいもんだね。
付いてくれるのはありがたいことだけど、やっぱり一人で歩きたい、車を運転したいとかありますよね。
閣僚や自民党幹事長だと、お世話になった方のお葬式にも、お初盆にも行けなかった。
今年は地元を丁寧に回りたいな。盆踊りや夏祭り…。
若いころ、ずっとそういうのを回っていた楽しさがよみがえるよね。
５人の自民党トップにお仕えして、首相がどんなにしんどいか、よーく知ってるつもり。
首相になりたいって人の心境が理解できない。
ならずに済めばこんなにいいことはないです。
だけど、未来永劫（えいごう）続く政権ってありません。
２年後か３年後か５年後か知りませんよ、その時には、誰かがやんなきゃいけない。
安倍晋三首相を支えるのも、誰かが次に備えておくのも、ともに自民党が国家、国民に果たすべき責任です。
つづく
総裁任期より安保 政治は義理人情？
※石破よ、知識無さ過ぎ！ お主は政治の本質を分かっておらず、何処を向いて政治をやるのか？ 御託をならべず国家感でも語り、対シナと韓国、北朝鮮、在日問題を語ってみろよ！ 国益を考えない愚か者。
二階の下に集まる馬鹿な政治家の多い事、何とも情けない。
「日本、あれこれいう権利ない」 中国、レーダー設置への抗議に反発
東シナ海の日中中間線付近に中国が建造したガス田掘削施設の１基に船舶を察知する小型レーダーが設置され、日本政府が中国に抗議したことに対し、中国外務省は９日「（設置場所は）中国が管轄する海域であり、日本側にあれこれ言う権利はない」と反発した。
同省は設置した設備について「よく使われる赤外線撮影設備」とし、目的は「掘削施設周辺の状況を観測して、本体の安全を守るためだ」と説明した。
その上で「取るに足りないことを大げさに取り上げている。その下心が分からない」と日本を批判した。
※致命的外交ミス！ 反日岸田は何と切り返したのだろうか？ 無責任な反日日本政府は戦後の対シナ外交、全て失敗、国民への責任を果たせるのだろうか？
こうなると、嘘つき安倍総理始め日中友好議連、日本の政治家達や官僚、反日左翼共は皆、黙り込む愚かな連中、シナに批判すらしない。
日本人よ、目覚めよ！ 日本がシナ人如きに屈していいのか？ このままだと、先人の名を汚し、日本は世界の笑い者になる。
嘘つき安倍総理と反日岸田、反日外務省を決して信じてはならない。
【解剖 政界キーマン】二階俊博・自民党幹事長 憲法改正へ公明・野党に張り巡らせた「すごい人脈」
さっそく本領発揮だ。
「撃ち方やめ」
今回の自民党役員人事で自民党幹事長に就任した二階俊博氏（７７）は、東京都知事選を受けて就任会見でいきなりこう発言した。
選挙では、自民党の意向を無視して出馬した小池百合子氏が圧勝した。
本来、自民党本部や都連は除名しなければ示しが付かない。
だが、小池氏が圧倒的支持を集めた以上、処分は「小池イジメ」と映り、小池氏が世論の応援を背に都議会で主導権を握ることにつながる。小池氏が「新党」を作る可能性もある。
自民党幹部らが決断できずにいたところ、二階氏は「小池氏との手打ちが安定につながる」と現実的に即断した。
「示し」など意に介さず、「処分の必要なし」とズバッと言い切って、事を収めたのだ。
中略
ただ、「二階氏を警戒すべきだ」という首相周辺の声もある。
「二階氏は、自民党政権維持が第一だ。安倍政権の支持率が下がれば、他の人物を担ぐかもしれない。幹事長にしてもらった以上、そんな仕打ちはしないとは思うが…」
二階幹事長の起用が、安倍首相にとって奏功するか－。
いずれにしても、しばらくは、その剛腕に振り回されそうだ。
※幸いな事に、二階は有権者の怖さを身を持って体験している。
木細工は使えまい。
「退院判断は適切だったか」 厚労省が検証チームを設置 秋までに再発防止策とりまとめへ
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺された事件を受け、厚生労働省は８日、精神科医療や自治体などの専門家からなる検証チームを設置した。
１０日に第１回の会合を開いて月内に事件の検証結果を発表し、秋までに再発防止策を取りまとめる。
事件で殺人容疑で逮捕された元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）は犯行の約５カ月前、精神保健指定医の診断に基づき強制的に入院させる措置入院となっていた。
チームでは植松容疑者の措置入院に関わった医師らから話を聞いたりカルテを見たりして、入院や解除（退院）の判断が適切だったか、入院中や退院後の医療が適切だったかなどを検証。
施設の防犯対策が十分だったかを含めて検証し、再発防止策をまとめる。
塩崎恭久厚労相は「二度とこのような痛ましい事件が起きないよう、障害者やご家族の方を始め多くの方の不安を解消できるようにしたい」と述べた。
※日本政府は大島議長を何故庇う！ 大島議長は一般人では無い。
政治家の不手際を何故、不問に付すのか？ 大島が適切な指示さえ出していれば、この事件は未然に防げたハズだが・・・病院のせいにするのか？ 馬鹿馬鹿しい。
東工大教授・中島岳志が読む『保守主義とは何か』宇野重規著 ライバル弱体化で劣えていく「大人の思想」はどう再生すべきなのか
保守主義は進歩主義に対する抵抗から生まれた思想である。
進歩主義者が人間の理性に過剰な信頼を置き、理想社会の実現という設計主義的ビジョンを打ち出す中、保守はその傲慢な思い上がりに対して冷水をかけてきた。
人間の理性は無謬（むびゅう）ではない。
人間は過ちを犯しやすく不完全な存在だ。
そんな人間に完成した社会を作り上げることはできない。
能力の限界に向き合う謙虚な姿勢を持たねばならない。
それが保守の懐疑主義的な人間観だった。
しかし、その保守主義がいま揺らいでいる。
進歩主義というライバルが弱体化する中、「保守主義もまた迷走を始めている」。
革命という急進主義を嫌ってきた保守が、「保守革命」というスローガンを平気で使う。
時に子供じみた熱狂で、他者を威嚇する。
「保守主義はもはや『大人』の思想とはいえなくなっている」。
そんな現代において保守主義はいかなる存在として再生すべきか。
保守主義の祖エドマンド・バークは、自由を重んじた。
バークが目指したのは、権力の専制化を防ぎ、歴史的に獲得してきた具体的な「自由」や「権利」を守ることだった。
それは民主化を前提としつつ、秩序ある漸進的改革を進めることによって可能となるものだった。
※「保守主義はもはや『大人』の思想とはいえなくなっている」とあるが、果たして事実だろうか？ まだ読んでいないので論評が出来ないが、保守が団結できない理由がこの書に記載されているかもしれない。
ようやく金正恩氏を「狼狽」させることに成功した日本外交
北朝鮮が、久々に日本政府に噛みついた。
日本政府は今春以降、米韓両国と連携し、北朝鮮労働者の派遣先となっている国に、受け入れを拒否するよう働き掛けを強めているとされる。
北朝鮮による労働者の海外派遣が深刻な搾取と人権侵害を伴っており、そこからもたらされた年間５億ドルとも言われる収益が、核兵器や弾道ミサイルの開発にあてられている可能性があるためだ。
アキレス腱を切断
これに対し、北朝鮮の朝鮮中央通信が6日、「自発性の原則に基づいて海外に派遣された共和国勤労者たちは、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件」の下にあると大真面目に反論し、日米を名指しで罵倒する論評を配信したのだ。
日朝交渉が停滞する中、日本にほとんど関心を失っているように見える北朝鮮が、このような反応を示すのは久しぶりだ。
そして、その裏にはまず間違いなく、金正恩党委員長の怒り、ないしは狼狽がある。
なぜそう考えるかというと、北朝鮮のメディア戦略は、正恩氏が直轄していると見られるからだ。
そうでなければ、北朝鮮メディアが正恩氏のヘンな写真を次々と公開することなどありえない。
ともあれ、北朝鮮の反論が事実でないのは明らかだ。
海外に出された北朝鮮国民が、様々な苦難の中にあることは、各方面からの情報ですでにわかっている。
それでも、毎年送金される5億円の収入を維持するために、北朝鮮は強弁を張るほかないのだ。
つまり今回の日本政府の行動は、人権という普遍的な問題の観点からも、対北制裁という個別具体的な政策の観点からも有効であったと言える。
そういえば、日本政府の取り組みが正恩氏を本気で怒らせたり狼狽させたのは、国連での人権制裁決議の推進以外では初めてではないか。
成功した外交攻勢はいずれも、人権がらみだったということだ。
そしてそもそも、北朝鮮の核・ミサイル問題での暴走の背景には間違いなく、日本や欧米主要国との人権問題での断絶がある。
だが、日本政府の今後の動き方については心配な点もある。
米国はすでに、北朝鮮国民への人権侵害の責任を問い、金正恩氏を制裁指定している。
これは、政治犯収容所が全面的に閉鎖されるなどの措置が取られない以上、簡単に解除される性格のものではない。
それなのに日本政府はなおも、国交正常化を前提とした日朝交渉に固執している。
仮に拉致問題で前進があったとして、日本政府は米国の制止を振り切ってまで、北朝鮮との国交正常化や大規模な経済協力ができるのか。
これまでの日米関係を振り返る限り、そんなことは到底できそうにない。
そして、そのことは北朝鮮も知っており、だからこそ日本への関心を失っているのだ。
日本政府はこの際、対北朝鮮政策を大きく転換し、人権問題をより中心に据えた外交方針を立てるべきではないのか。
※日本政府が北朝鮮の人民による出稼ぎを阻止、これはいいが、拉致被害者が戻っていない今、北朝鮮との国交正常化を模索しているとは驚きであり、嘘つき安倍総理の神経が分からない。
この記事、在日の記事だが、事実なのだろうか？ この記事に関する日本メディの報道は無い。
この記事から推測すると、日本の政治家（官僚含む）と北朝鮮の間に金正恩からバラされると都合の悪い何かがあると推測するのが妥当であろう。
通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…
日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権。
８月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。
韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。
日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、２０１２年８月に島根県の竹島に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年５月に２年半ぶりに再開された。
今回の会合は８月２７日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。
つづく
小池百合子 金正男密入国時に「日本から出すな」と進言した
東京都の新しい知事となった小池百合子さん（64才）。
次点の増田寛也さんに100万票以上の差をつけ、圧勝で女性初の都知事となった小池さんとはどんな人物なのだろうか。
小池さんは1952年7月、兵庫県芦屋市で生まれた。
“お嬢様学校”として有名な甲南女子中学、高校を経て関西学院大学に進学。
だが、1971年に中退し、単身エジプトに渡ってカイロ大学に入学した。
番組共演などで親交のあった経済評論家の長谷川慶太郎さんは当時をこう振り返る。
「カイロ大学への入学を勧めたのは私の友人で、彼女が“人のやらないことをやりたい”と言うので、“アラビア語は誰も話す人がいないから、勉強するといい”と答えた。すると、さっそく“それに決めました”と。本当に決断の早い女性ですね」
実は小池さんはカイロ大学在学中の1974年、3才年上の日本人留学生と結婚し、1年たらずで離婚した経験がある。
夫が仕事でカイロを離れることになり、大学に残って勉強する道を選んだのだという。
1976年にカイロ大学を卒業。帰国してアラビア語の通訳になり、テレビの特番でリビアのカダフィ大佐やPLOのアラファト議長のインタビューのコーディネーターをしたことがきっかけでテレビの世界に入った。
1979年には歯に衣着せぬ発言でおなじみの政治評論家・竹村健一さんが司会を務める『世相講談』（日本テレビ系）のアシスタントに抜擢され、やがて“アシスタントキャスター”として竹村さんに自分の意見を堂々とぶつけるようになる。
政界や財界に人脈を増やしていったのも、この頃からだ。『小池百合子の華麗なる挑戦』の著書のあるルポルタージュ作家の大下英治さんが言う。
「彼女は出演した政治家や財界人、言論人らに欠かさず礼状を書き、番組で撮影した本人の写真を添えて送っていました。すると返事が来て、お茶やご飯を一緒にということになる。それが彼女の貴重な人脈になっていったんです」
中略
自民党の平沢勝栄衆議院議員も、彼女の情報網の広さを実感したことがあるという。
2001年5月、北朝鮮から金正日総書記（当時）の長男・金正男が偽造旅券を使って密入国し、成田で身柄を確保された時のことだ。
当時、小池さんは衆議院議員3期目で保守党に在籍していた。
「政府の極秘情報だったのにどこで入手したのか。彼女がぼくのところに電話してきて、“あの男を日本から出しちゃダメだ”と言うんです。
それにはぼくも同感で、偽造旅券で入ってきた人間を徹底的に調べるのは当たり前のことですから。
ところが外務大臣だった田中眞紀子さんは“テポドンが飛んできたらどうするのよ”とパニックになり、結局、丁重に送り返してしまいましたが…」（平沢議員）
※小池都知事は日本人の普通の女性だが、努力の影に戦略がある。
こう言う女性はどんどん国政の場に登場して欲しいもだが、普通の暮らしを望む女性には真似できまい。
「オバマ大統領は、広島で変われなかった」 被爆者の怒りと願い
2016年5月27日は、広島にとって歴史的な1日だった。
アメリカの現役大統領が初めて、広島を訪問した日。被爆地は沸いた。
大勢の人が通りに出て、オバマ大統領の車列を出迎えた。
そのスピーチに、聞き入った。
それから、2ヶ月と少しが経った。
今年もまた、8月6日がやってくる。
オバマ大統領が演説した現場にいた被爆者は、BuzzFeed Newsにこう振り返った。
「広島に来れば人は変わる、でも、オバマ大統領は変わらなかった」
「所感を話したというけれど、あの人は何も感じていませんよ。予定されたことを言っただけだ」
BuzzFeed Newsの取材にそう答えたのは、被爆者唯一の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の事務局長・田中熙巳さん（84）。
当日、会場にいた被爆者5人のうちの1人だ。
71年前、長崎で被爆した田中さんは演説の直後、記者会見で演説について問われ、「素晴らしい」と感激した面持ちで評価していた。
いま、そのことを後悔しているという。
翌朝、帰りの新幹線で演説内容を読み直していたとき、それが間違いだったと気づいたからだ。
田中さんの後悔を誘ったのは、スピーチの冒頭部分だった。
オバマ大統領は17分間に及んだ演説を、こう始めている。
“71年前。
雲のない晴れた朝。
空から死が落ちてきて、世界は変わりました。
閃光と炎の壁がこの都市を破壊しました。
人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたのです“
「死が落ちてきた、そして世界が変わったと。愕然としちゃったよ。だって、死が落ちてきたんじゃないもん。彼らが、アメリカという国が落とした爆弾で、見るに堪えないような死の状態ができたんですよ」
同時通訳で演説を聞いていた田中さんには、その内容のすべてが頭に入っていたわけではなかった。
冒頭を、聞き逃していたという。
「死をつくったのは、彼らなんです。それも残忍な殺し方で、何万人もの死を」
中略
原爆を落としたアメリカの現役大統領が広島を訪れたことは、間違いなく、歴史的だった。
その意義について様々な思いが交錯するまま、広島と長崎は、被爆71年目の夏を迎える。
※オバマは神を気取ったのか？ 本当に醜いアメリカ人である。
このスピーチの冒頭は日本人への冒涜である。
私もオバマ演説を確認せずに今日に至っており、オバマがこんなスピーチをしたとは思ってもいなかった。
この後、全文を確認しようと思う。
【桜井・水島問題】本邦外出身は西田昌司が付け加えた法案!【ヘイト】
今話題の水島・桜井問題の自分なりのまとめです。桜井誠の選挙中に４回の誹謗中傷ともとれる放送を流したチャンネル桜・水島社長の本心はなんなのか？
※水島は己が全て正しいと考えており、保守を分裂させる張本人だが、何故、己の主張が折り合わない保守を批判するのだろうか？
ヘイトの問題に障害者１９人を惨殺した事件を引き合いに出す愚かさに呆れた。
大島議長の危機管理の無さを何故、誰も問わないのだろうか？ 不思議でならない。
「ヘイトスピーチ解消法」を立法した事で、西田を始め嘘吐き安倍総理は歪んだ在日問題を解決する意思が全くない証であろう。
日本人をつまらん法律で縛ろうとしているだけである。
嘘つき安倍総理は西田と同じ穴の狢である。
【ニッポンの新常識】小池氏圧勝で見えた組織依存の限界 民共両党が担いだ神輿は軽すぎた
東京都知事選はふたを開けてみれば、得票率４４・５％、２９１万票余りを獲得した小池百合子氏の圧勝に終わった。
今回、興味深かったのは、関係者の思惑が次々に外れたことだ。
まず、自民党は、所属議員である小池氏が名乗りを上げたのに、理由を示さず推薦を渋り、党員でもない増田寛也元総務相を推薦した。
おかげで、小池氏の都知事就任を望まない有力者が裏にいて、周囲は逆らえない状況なのだと誰もが理解した。
日本人の「判官びいき」に火を付けた自民党都連は、完全な悪役になった。
所属議員や党員に対する全体主義的な締め付けも、確実に裏目に出た。
若狭勝衆院議員は圧力に屈さず知名度と男を上げた。
出口調査では増田氏よりも小池氏に投票した自民支持者が多かった。
増田氏の助っ人になるはずだった石原慎太郎元都知事の「大年増の厚化粧」発言は、女性票を間違いなく減らした。
小池氏は２日の就任会見で、「都民ファースト」を掲げ、利権追及チームを設置して、徹底した情報公開を行うと宣言した。
今後、五輪関連を含む、さまざまな不正が発覚して逮捕者が出るかもしれない。
つづく
※最後は日本国民が・・・日本人が勝た！
労働組合に参加している労働者もキット皆が反日左翼では無いと信じている。
目覚めよ、労働者。
利権漁りをする自民党の正体がバレたが、一方、在日韓国朝鮮人の悪行もバレた都知事選挙であった。
【Front Japan 桜】朝日が取り上げた「在日特権」 / トルコ・エルドアンの野望 / 海外で身を守るということ[桜H28/8/5]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：高山正之・木坂麻衣子
■ 朝日が取り上げた「在日特権」
■ トルコ・エルドアンの野望
■ 海外で身を守るということ
※在日朝鮮人暴動から始まった外国人生活保護支給だが、至った経過が語られている。
中国、稲田朋美新防衛相を「極右の政治ブローカー」 「日中関係の未来ない」とも 「百人斬りなかった」発言
中国は、靖国神社を繰り返し参拝するなど保守色の強い稲田氏について「極右の政治ブローカーで、安倍晋三首相と関係が近い」（中国メディア）などと警戒感をあおっており、歴史問題をカードに日本を揺さぶる狙いがあるとみられる。
中国国防省は談話で「歴史を直視するのが歴史問題解決の基礎だ。歴史の改ざんは同じ失敗を繰り返すだけだ」と強調。
稲田氏の発言に「侵略の歴史を美化したいだけだ。国際秩序に挑戦し、軍国主義をよみがえらせようとしている」と批判した。
※何時撤回するのか？ 楽しみに待っておこう。
「空き家バンク」全国版、ＨＰ開設へ…国交省
全国の自治体が空き家の情報をインターネットを通じて紹介している「空き家バンク」について、国土交通省は、全国の情報を一括して閲覧できるホームページを２０１７年度中に開設する方針を固めた。
購入希望者が物件を検索しやすくし、地方を中心に増えている空き家の解消に生かす。
国交省は１７年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込む方針だ。
新設する「空き家バンク」のホームページでは、住所や敷地面積など物件情報を統一する。
「海の近く」や「農地付きの家」などのキーワードで検索できるようにして、購入希望者の好みに合った物件を探しやすくする。
ホームページの作成では、民間の不動産情報サイトとの連携も検討する。
※売国奴が公明党と組んでシナ人に好みの空き家買ってください！ 何と愚かな事を始めたのだろう。
稲田防衛相、海外メディアの「右翼政治家」評価払拭する考え
「右翼政治家」だとする海外メディアの評価を、払拭(ふっしょく)する考えを示した。
稲田防衛相は、会見で「いつでも、わたしは、話し合いの場を自分から設けていきたい。そして、議論することによって、わたしに対する誤解も払拭されていくのではないかと思っている」と述べた。
稲田防衛相は4日、着任にあたっての会見で、中国や韓国のメディアが、「右翼政治家」として報じていることについて、議論していけば、誤解が払拭されるとの考えを示した。
そして、「機会があれば中国を訪問したい」と述べた。
一方、自民党の二階総務会長が、総裁任期の延長を検討すると表明したことについて、「誰が首相にふさわしいかを中心に考えるべきで、首相任期は自民党の内規に過ぎない」と述べ、延長に前向きな姿勢を示した。
※もう始まった信念無き女政治家・稲田朋美防衛相、「日本を愛して何故、悪い！」と何故、言えぬ！
韓国に協力する「竹島の日を考え直す会」とは 「夷をもって夷を制す」戦略は日本でも 下條正男・拓殖大教授
韓国には、官民を問わず「夷（い）を以って夷を制す」を外交戦略とする傾向がある。
それは外国を使って敵対する相手に攻勢をかけ、自己の主張を押し通そうとする戦術である。
この「夷を以って夷を制す」は、中国の正史である『後漢書』の「トウ訓伝」が典拠とされるので、中国の伝統的な外交策でもあった。
従って、中韓両国との間で外交的懸案が生じた際は、この点に留意する必要がある。
中韓では近年、米国在住の同胞や同調する外国人らを巻き込み、竹島問題をはじめ、慰安婦問題や日本海呼称問題（「東海」併記問題）、尖閣問題などで日本批判に執着しているからだ。
日本国内の守りを固めるべし
この種の日本批判に対し、日本側がいちいち米国などに赴いて異を唱えるのは逆効果である。
現地の同調者たちの感情を逆なでし、不快感を増幅させるだけだからだ。
現に、米国各地に慰安婦少女像が建立され、「公立学校の教科書に『日本海』を表記する際は、韓国側が主張する『東海』を併記する」－とした東海併記法が成立している。
是は選挙協力を餌に、本国の市民団体などと結んだ韓国系米国人が連邦議会や市議会の議員らを協力者とした結果である。
このような時は事実を明確にし、日本国内の守りを固めておくことだ。
中韓による「夷を以って夷を制す」的戦術は、日本国内でも行われているからだ。
「良心的日本人」と「極右学者」
竹島問題に関して言えば、これまで韓国では自国側の主張に同調する日本側の人士を「良心的日本人」と称し、逆に竹島を日本領とする者を「極右学者」などと排除に努めてきた。
「良心的日本人」を利用して日本側の主張を論難させ、竹島が日本領だと訴える者たちとの対立を煽（あお）るのだ。
２０１３年５月２日付の韓国・中央日報には、「朴槿恵大統領に捧（ささ）げる公開請願」と題した意見広告が２面にわたって掲載されていた。
それは、韓国側の言う「極右学者」たちへの批判を目的とした政治宣伝であった。
そこでは、「日本にも正しい学者が多数いる」として、「堀和生・京都大学教授、内藤正中・島根大学名誉教授、梶村秀樹・東京大学教授、芹田健太郎・愛知学院大学教授、古地図収集家の久保井規夫氏」の名前を列挙。
これに対し、「下條正男（竹島問題研究会会長）、川上健三（他界）等、少数の人たちが独島（竹島）の歴史をよく知らない日本人を扇動」し、「『独島は日本領だ』と主張する非理性的な愛国心を発揮」して、「『竹島の日』を主導・制定し、教科書に歪曲（わいきょく）された独島の歴史を載せて韓日間の親善を積極的に害し、日本が世界に恥をさらす危険に追いやっている」と非難した。
日本側の協力が必要だった独島連
この意見広告は、対日攻勢の始まりだった。
意見広告を載せた韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」（独島連）の裴（ペ）三俊（サムジュン）会長は、翌年２月２１日、島根県の「竹島の日」条例撤廃を求めて、松江地裁に行政訴訟を起こした。
しかし、日本で行政訴訟をするためには、日本側の協力が必要であった。
そこで独島運は、日本側の「『竹島の日』を考え直す会」（尹（ユン）ヨンハ会長）の協力で、同条例を違憲とする訴えを起こしたのである。
この会は、尹氏を中心に２００人ほどの会員を擁する市民団体。２０１３年５月２３日には、メンバーの久保井規夫、黒田伊彦両氏が韓国側の招きで竹島に上陸し、韓国語で「独島は韓国領」と叫んで話題となった。
独島連が行政訴訟に及んだのは、日本政府が竹島問題を国際司法裁判所に提出する前に、日本の国民に竹島が韓国領であることを知らせるためだという。
一方、黒田氏も、「『竹島の日』を制定し反対住民を排除するような状況を作るのは、在日韓国人を保障しなければならない地方自治法違反で違憲だ」としている。
「『竹島の日』取り消しを」と訴える尹氏
これは、尹氏の「義憤」が原点となっている。
尹氏は２０１２年１１月３０日、島根県の溝口善兵衛知事に宛てた「竹島に関する質問書」で、次のように述べている。
「『竹島の日』を存続させることは日韓の親善のみならず、日本国民のイメージにつながる問題と憂えている。『竹島の日』を取り消し、慶尚北道と姉妹のよりを戻して頂きたい」
（竹島を行政区域に持つ慶尚北道と島根県は姉妹提携関係にあったが、竹島の日条例制定以降、友好交流が中断した）
だが竹島は、歴史的に韓国領であった事実がないのである。
にもかかわらず、尹氏は竹島が韓国領であるとの前提で活動を始めている。
尹氏がこの時、根拠としたのは、１８７７年に明治政府が発した「太政官指令」であった。
前回も記したが、太政官指令には「竹島外一島（ほかいっとう）本邦関係これなし」とあることから、尹氏は「外一島」を現在の竹島とし、「日本政府が竹島を韓国領と認めた証拠だ」としたのである。
太政官指令だけでは「竹島」断定できない
確実に進む「夷をもって夷を制する」準備
「『竹島の日』を考え直す会」の久保井氏は、太政官指令を重視しない私に対し、「卑怯（ひきょう）にも隠蔽してきた」と批判した。しかし、それは曲解である。歴史の事実として、「外一島」とされた松島は、欝陵島であったことが確認されているからだ。
文献批判を怠り、自説に都合のよい部分だけを拡大解釈し、自説と異なる者を感情的に排除する姿勢は、カルト宗教のそれに近い。
同会は昨年、竹島を行政区域に持つ韓国・慶尚北道の支援機関「独島財団」とも姉妹締結。
この６月には、大阪府八尾市で「第１１回『竹島の日』を考え直す集会」を共催した。
「夷を以って夷を制す」の準備は、日本国内でも確実に進められている。
※日本は既に支韓のスパイと言える反日政治家や反日官僚、反日日本人が蔓延っているが、日本は蔓延った反日勢力を駆逐する必要がある。
反日勢力が蔓延った理由が分からないのだが・・・日本は一度洗濯をしなければならない時期にある。
世界には銭に弱い人間が多い証だが、日本も外交にこの手を使わない手はない。
美人すぎるイタリア元観光相が韓国の犬肉食文化にかみ付いた！ やめない限り平昌五輪を「ボイコットすべき」
韓国の伝統食「犬肉」料理が、２０１８年の平昌五輪をピンチに陥れている。イタリア・ベルルスコーニ政権時代に美人すぎる観光相と話題になったミケーラ・ブランビラ女史（４８）が７月２２日、韓国人が犬肉を食べることを中断しなければ、イタリアはもちろん欧州の国々は平昌五輪をボイコットすべきだと主張したと聯合ニュースなどが報じ、波紋を呼んでいる。
１９８８年ソウル五輪ではソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖され、世界の否定的な意見に敏感に反応した。
ただ栄養食として根強い人気を誇る。
ところが最近、若者が敬遠し、犬肉食文化が不人気のようだ。
２００５年から１０年間でソウル市内のレストランは３７％も減少し、今や「死にゆくビジネス」と評される。
ただネットユーザーは「他国の文化を批判するとは」などとかみ付いている。
中略
犬肉食文化は時代にそぐわない、消えゆく食文化であることに違いはなさそうだ。
それなのに、牛や豚と同列に犬肉食を論じて反論する韓国ネットユーザーもいる。
韓国政府が行った９８年ソウル五輪の際、犬肉レストランを閉鎖した経緯はどうなのか。
五輪はいやが上にも世界が注目するイベント。
２０１８年の平昌五輪も経済効果の起爆剤に期待されている。犬肉産業は避けて通れない、もう一つの「五輪問題」と言っても良い。
※何も言わない言えない日本の日韓外交、イタリアはズバリ主張、こうも違う日本と世界。
しかし、哀れで惨めな韓国人（朝鮮人）！
戦後７１年に思う ２１年に始まった「日本改造計画」が日本人を拘束する歴史の始まり…今年こそ戦後体制７０年 大学名誉教授・大原康男
昨年は「終戦７０年」ないし「戦後７０年」という節目の年に当たることから、新聞、雑誌、テレビなど多様な媒体で熱っぽい議論が交わされてきた。
しかし、うってかわって本年は今のところ静かに時が推移しているように思える。
≪「日本改造計画」の実施≫
昭和２０年８月１５日の玉音放送によって告げられた終戦の衝撃もまだ消えやらぬ中で、９月２日の降伏文書調印と同時に始まった陸海軍の解体が進むのを横目で見ながら、米国政府はＤ・マッカーサー連合国軍最高司令官に占領政策の基本方針を提示した。
それが同月２２日に公表された「降伏後ニ於ケル米国ノ初期対日方針」である。
この中には明瞭にポツダム宣言に違反するものが含まれているが、そこで示された占領の「究極ノ目的」は、日本が米国と世界の平和および安全の「脅威トナラザルコト」を確実にする事と、日本に「平和的且（かつ）責任アル政府」を樹立することであった。
しかしながら、この多方面にわたる「日本改造計画」の本格的な実施は翌２１年から始まったとみてよい。
あえて謂（い）えば、本年こそが“戦後体制７０年”なのである。
その経緯を振り返ってみよう。
昭和２１年１月１日、わが国の歴史で最も暗い元旦であっただろうこの日に、一つの詔書が発せられた。
これが天皇の神格化を否定したとされている、いわゆる“天皇の人間宣言”である。
連合国はイタリア・ドイツと軍事同盟を結んでいた日本にもファシズムやナチズムと同様な全体主義イデオロギーが存在したと認定、それを「軍国主義・超国家主義」と称した。
その中核に日本人の天皇崇拝意識があると考え、それを払拭するために本詔書の発布を日本政府に強要したのである。
つづく
※嘘つき安倍総理は戦後が７０年過ぎたにも拘わらず、自ら日本人を縛る法律である「ヘイトスピーチ解消法」なる如何わしい法律を制定した。
情けない事である。
在日朝鮮人に国家侮辱罪を適用しろ！
中韓のイチャモン すべて「NO！」と蹴っ飛ばせ!
「I am Japanese!」
高山 バングラデシュのダッカで起きたイスラムテロ（7月1日夜）を報じた産経新聞の社会面トップの見出しを見ましたか。
「日本人です。撃たないで」とデカデカと出ていた。
「I am Japanese， Don't shoot!」と叫んだのに、おかまいなしに撃たれたというんだ。
宮脇 日本人が7人、イタリア人9人が殺されました。人質にコーランを暗誦させて、イスラム教徒の現地人は逃がしたのね。
高山 昔なら、“I am Japanese“と言えば絶対に撃たれなかった。
イスラム社会では、日本人だというだけで大歓迎されたんです。
90年代にバングラデシュに行ったとき、ダッカの街を歩いていたら、「日本の方ですか」って日本語で話しかけられたことがある。日本に出稼ぎに行っていたという人だった。
バングラデシュはみんな敬虔なイスラム教徒で、実に親日的でね。
つづく
手綱を失った朝日
宮脇 朝日新聞がイスラムを反日にする動機は何なんだろう。
高山 60年安保騒動があったでしょう。
朝日が煽って安保反対のデモ隊が国会前に二、三十万人押しかけ、東大生の樺美智子が押しつぶされて死んだ。
あのままいったら、暴力革命が起きたかもしれない。
ところが、そうならなかったのは、朝日の論説主幹だった笠信太郎が、在京各新聞社の編集局長を呼んで、「一切の暴力を排除して議会主義を守れ」という統一社説を書かせたからです。
テレビやラジオも右へならえして、騒動は収まった。
これはアメリカの意向によるものです。
実は、笠信太郎はCIA長官アレン・ダレスの子分だった。
これはかくれもない事実ですよ。
つづく
EUは食いつめ者の互助会
高山 今回のイギリスのEU離脱は英国民が判断を誤ったという見方が多いけれど、古森義久が、キッシンジャーをはじめとするアメリカの評論家の発言を引いて、「それは決して悪いことじゃない」と産経のコラムに書いていた。
各国の主権を抑える超国家組織としてのEUの存在が問われているという内容です。
つまり世界政府みたいな発想は破綻したということだね。
つづく
日英露三国枢軸同盟
高山 日本へのルサンチマンをもとに独仏伊、ベネルクスが手を組んだ。
やってみたらうまくいった。
で、その枠を少し広げよう、もっと貧しいチェコやルーマニアとかの東欧を含めば安価な労働力が手に入るし、自分たち欧州人たちだけの市場にもなる。
それがEUに発展した。
もっとさかのぼれば、EUの構想はルーズベルトとチャーチルが調印した大西洋憲章の流れで生まれている。
この八カ条の憲章には欧米圏の白人たちだけの経済協力と通航の自由と関税障壁の撤廃が語られ、ルーズベルトは、憲章の対象は白人のみ、有色人種は含まないと語っている。
宮脇 EUは欧州連合という名前にとらわれて、ヨーロッパの故郷であるギリシャを排除できなかったのよ。
ヘロドトスの時代にはヨーロッパといえばギリシャのことだったから。
だけど、十五世紀にオスマン帝国に征服されて、昔のギリシャ人はほとんどいなくなったし、習慣も食べ物もトルコ化して、いまではヨーロッパ人とは全然違う人たちです。
高山 ギリシャも東欧も入れたのはメンバーとしてというよりも、独占的経済圏の域内植民地、つまり労働力の補給源兼市場と見ているのじゃないか。
つづく
中国人は恥ずかしくないのか
宮脇 中国軍の戦闘機が、スクランブル発進した自衛隊機に攻撃動作を仕掛けて、自衛隊機が戦域から離脱したということを、元航空自衛隊司令官の織田邦男さんが公表しましたね。
防衛省では誰が織田さんにリークしたんだって犯人捜しをしていたとか。
防衛省幹部は「中国機が実際にどこまで空自機に迫ったかが問題だ」なんて能天気なことを言っていました。
都知事選に出た鳥越さんは、「いったいどこの国が日本に攻めてくると言うんですか。そんなの虚構です」と言ったらしいけれど、実際に中国は戦争を仕掛けてきたんですよ。
防衛省も、ハッタリでもいいから「今度仕掛けてきたら黙っていないぞ」くらい言わなければ、中国は「これくらいはまだ大丈夫だ」と判断して、もっと過激な挑発行動をとってくる恐れがある。
中国に間違ったサインを送ったらダメなんです。
つづく
怒る国とつけ上がる国
高山 とんでもない連中だというのはよくわかるけれど、じゃあ、そんな国にどうやってモノを言えばいいんだろう。
宮脇 政府じゃなくて、一般の日本人が怒らなければダメ。
中国の商品は買わないとか、民間企業がもう協力しないとか。
つづく
※日本はネット社会とリアル社会に大きな情報乖離がある。
支韓の愚民だけに馬鹿にされる世界で最も優れた日本人の構図が北東アジアの現実だが、嘘を嘘と指摘すらしない嘘つき安倍総理を始めとする日本政府の情けない姿を何時まで国民は見せ付けられるのか？
嘆かわしい事だが、日本国民はまだまだ危機感が無い。
相模原事件は大量殺人テロではないか 世界で増殖する若者の「破壊願望」が真の原因だ
７月２６日に相模原市で起きた大量殺人事件の一報は米ＣＮＮで知った。
ついに日本でも「イスラム過激派テロ発生か」と身構えたが、狙われたのは障害者施設だった。
改めて悲惨で痛ましく卑劣極まりない犯行の犠牲となった方々に心から哀悼の意を表する。
あの「安全な日本」でも「障害者」を狙った凄惨（せいさん）な事件が発生するのか。
欧米メディアが注目したのはこの点だが、日本では人間の尊厳と障害者差別、緊急措置入院の是非（ぜひ）、ヘイトクライムなどの問題が連日論じられている。
こうした議論は専門家に任せたい。
今回筆者が注目したのは某日刊紙社説が書いた「穏やかな人柄とみられた若者が一転、犯行に走った背景」である。
中略
そうであれば、欧米のイスラム過激テロや日本の大量殺人事件などは、世界各地でこの種の「破壊願望」が今も増殖中であることを暗示している。
これも筆者のいう「ダークサイド」の一局面なのだろうか。
「ダークサイドの覚醒」は今日本でも確実に起きている。
相模原事件の闇は想像以上に深いのだ。
※産経は何を教えているか知らないが、こんな分析力の無い教授の記事を掲載するな！
犯人の植松の出自を調べたのか？ 日本人をアメリカ人、朝鮮人と一緒にするな！ 愚か者。
相模原１９人刺殺の重要な部分をネグっている。
犯人は大島議長に殺害予告を通知している。
この予告を上手く処理すれば、彼は実行犯にならず、事件を未然に防げた可能性がある。
何故、大島議長の責任を問わないのか？ 障害者であろうが日本人の命を軽んじる政治家は国会を去れ！
相模原事件は間違いなく日本の政治問題である。
拉致問題は「最優先で」 担当相兼務に家族訴え
内閣改造では、拉致問題担当相の加藤勝信氏（６０）が新たに働き方改革担当相を兼務することになった。
拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）は「ほかの仕事が加わっても拉致問題をしっかりやってくれればいい」と話す。
安倍晋三内閣は拉致問題解決を最重要課題に挙げるが、被害者帰国につながる動きは長く見えていない。
飯塚さんは「首相直轄で強力なメンバーを入れて組織づくりをし、最優先で問題に取り組む態度を打ち出してほしい」と訴えた。
襲撃の植松聖容疑者 障害者への偏見、生活保護受給で経済的に追い込まれていた？ 通報恐れて犯行を中断
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件で、元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）＝殺人などの容疑で送検＝が、通報を恐れて襲撃を途中でやめていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。
植松容疑者は「職員に警察へ通報されると思った」と供述しており、神奈川県警津久井署捜査本部は、植松容疑者がさらに多数の入居者を襲う計画だったとみて、その後、出頭に至った経緯を調べる。
捜査関係者によると、植松容疑者は７月２６日午前２時ごろ、施設東棟の窓ガラスをハンマーで割って侵入。
鉢合わせとなった職員に「障害者を殺す。
邪魔をするな」などと脅し、西棟方向へと移動しながら入居者の首や胸などを次々と刃物で刺した。
捜査関係者によると、犯行の際、西棟２階を担当していた職員が異変を察知して部屋に閉じ籠もったという。
植松容疑者は職員が出てこない様子を見て、「警察に通報される」と判断。
犯行をやめ、施設を後にした。
この職員と部屋にいた入居者にけがはなかった。
犯行は障害者への偏見や差別による計画的な犯行だった疑いがある一方、植松容疑者は２月に同施設を退職後、相模原市から生活保護を受給していたことが判明している。
借金も抱え、経済的に追い込まれていた可能性もある。
※こんな事件の経過を報じるだけでは今後に発生する事件に対応できない。
この事件のポイントは最初に事件予告を知り得た無能な大島議長、彼の対応次第で事件は未然に防げたハズ。
これを見逃すな！ 何が事件を発生させたのか？ これを探るのがメディアの仕事だろう。
戦後７１年に思う 国民の殉難を想起し、今日の戒めとする試み 靖國の英霊の大前が適しい 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
昨年の８月１日に靖國神社で戦後初めての「済南・通州両事件殉難者慰霊祭」といふ祭事が民間有志の発案により行なはれてゐる。
ごくささやかな内輪の催しであつたし、特に広報にも努めなかつたので、参列者も多くはなく、こんな行事があつた事を知つてゐる人も少ないだらう。
≪無辜の戦争殉難者の慰霊≫
それでも本年もその第２回の慰霊祭を８月６日の土曜日に斎行する予定である。
偶々（たまたま）その日は広島に原爆が投下された記念日に当つてゐる。
これは沖縄の地上戦終結の日、長崎の原爆被害の日、又東京の下町が大空襲を受けた日等と並んで過ぐる大戦で非戦闘員である一般市民が大量殺戮（さつりく）の悲運を蒙つた殉難の象徴的な日付と考へてよいと思ふ。
本年は殊に広島の大虐殺の実行責任者である米合衆国大統領の、その７０年後の後任者が現役の身を以（もつ）て原爆被害者の慰霊碑に詣で来り、謂（い）はばその罪責を自ら認めたのであるから、此（こ）の日を無辜（むこ）の戦争殉難者の慰霊を斎行し、その悲痛の記憶を新たにする日とするのは適切であらう。
つづく
※有志の活動に心から感謝している。
日本人であれならば、大日本帝国皇軍の美談を知って欲しい。
そして、歴史捏造と嘘つきシナ人が日本人を非道残虐な猟奇的大虐殺（通州事件）を知れ！
子宮頸がんワクチンの障害研究に疑義 信州大が本格調査へ
厚生労働省研究班（代表＝池田修一信州大教授）が行っている子宮頸（けい）がんワクチン接種後の障害に関する研究に疑義が寄せられていた問題で、信州大は３日、外部専門家を含む調査委員会を設置して本格調査を始めると発表した。
学内の予備調査委員会で聞き取りをしてきたが、外部専門家の意見が必要と判断。
調査委は、１５０日以内に不正の有無を判断する。
研究班は３月、厚労省で「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にだけ異常が現れた」などとする研究結果を発表。
しかし、研究計画やデータの取り扱い方について外部の研究者らから疑義が寄せられていた。
信州大の発表を受け、池田氏は弁護士を通じ「誠意をもって予備調査委の調査に応じ、不正行為がなかったことを説明した」とコメント。
疑義に対し「事実無根だ」と反論し、名誉毀損（きそん）で訴える考えを示した。
※如何わしい子宮頸がんワクチン。
論戦が始まり時が流れているが、未だ正解が出されていない。
信州大が勇気ある行動を示した。
安倍首相の「絶好球」を打ち損じた黒田総裁 デフレに逆戻りする瀬戸際に
７月２９日、日銀の金融政策決定会合が開かれ、追加金融緩和が決まった。
具体的には、ＥＴＦ（上場投資信託）について「保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約３・３兆円からほぼ倍増）」が賛成７、反対２だった。
また、企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置は全員一致で、
（１）成長支援資金供給・米ドル特則の拡大
（２）米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸し付け制度の新設が決められた。
ただし、マネタリーベース（日銀が供給する資金）については、「年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とされ、現状維持であった。
中略
安倍首相が投げ込んだど真ん中のストレートに対し、黒田総裁が期待されていたのはホームランを打ち返すことだった。
それなのに、黒田総裁はへっぴり腰で、絶好球を打ち損じて、ファウルにしてしまった。財投債の増発も予定されているのだから、オーソドックスに量的緩和の増額にすべきだった。
ＥＴＦ買い入れ額の増額だけでは、日銀の政策目標が物価の安定やその裏側の雇用の確保ではなく、株価だと誤解されるのでまずいだろう。
※これも嘘つき安倍総理の人事。
嘘つき安倍総理は「デフレ脱却」と言いうが、国民を騙す嘘と思うのだが・・・高橋教授も騙されているのだろうか？
嘘つき安倍総理は異質なパワーで操られている可能性が・・・単なる操り人形か？
日韓外相会談で竹島上陸の抗議できず 韓国最大野党の前代表の情報把握に遅れ、外務省幹部が陳謝
韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が７月２５日に、韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）に上陸していたにもかかわらず、事態の把握が遅れ、同日の日韓外相会談で岸田文雄外相が抗議できなかったことが２日の自民党部会で明らかになり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が陳謝した。
外務省によると、文氏は７月２５日午前１０時１０分ごろに竹島に上陸したが、外務省が上陸の報道を確認したのは同日午後２時前だった。
ラオスを訪問中だった岸田氏は同日午前１１時１５分ごろ（日本時間）、文氏の竹島上陸を知らないまま韓国の尹炳世外相との会談に臨んだため、直接抗議することはできなかった。
外務省は会談終了後の同日午後２時半ごろに外交ルートを通じて抗議し、徹底した再発防止を求めた。
中略
一方、議員からは慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して「韓国は合意に反するような行為をしている」「今の状態では（元慰安婦を支援する財団に日本政府が）１０億円を出すべきではない」などと韓国側への批判も続出。
在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去についても「韓国が命懸けの努力をしているようには見えない」と不満が上がった。
※嘘つき安倍政権のチョンボ、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が謝罪とあるが、嘘つき安倍政権の責任逃れの目晦ましだろうが、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は朝鮮耳（顔相）、金名字からして当然、出自は日本人では無かろう。
朝鮮系で無い事を願う。
金城、金子、金田は出自が外来種族の可能性大。
小池氏は既得権打破を＝生活・小沢氏がエール
生活の党の小沢一郎代表は1日の記者会見で、東京都知事選で野党4党が推したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が敗北したことについて、「4党が総力を結集できなかった」と敗因を語った。
勝利した小池百合子氏に対しては「東京は『伏魔殿』と呼ばれる。がんじがらめの既得権を打破できるか、彼女の腕の見せ所だ」とエールを送った。
※台湾の蔡英文総統から祝意が届いたが、直接総統に電話を入れ礼を言って欲しい。
小沢さん、身の程をしれ！ もう出番はないよ。
大阪維新の党が動いた！ 自民党が分裂し保守系の新党が誕生すれば、面白くなる。
今の反日自民党利権政治の終焉を迎える可能性が出て来た。
嘘つき反日安倍総理の椅子が大きく揺らぐ事にもなる。
【外信コラム】拘束の邦人は「日本は戦争の反省を」と主張していた… 裁判の公開を
７月に中国の治安当局に拘束された日中交流団体の男性役員は、約２０年前からの知人である。
酒の席で何度も一緒になり、日中関係について議論を交わしたこともあった。
首相の靖国神社参拝には強く反対し、「日中関係がよくならないのは、日本が戦争について本気で反省していないからだ」などと主張する彼の考えが正しいかどうかは別にして、心の底から日中友好を願う人物であることを実感した。
ここ数年は会っていない。
風の便りで中国の砂漠化が進んでいる地域で植林活動に熱心に取り組み、頻繁に日中間を行き来していたことを聞いた。
拘束理由は「スパイ活動」への関与だとされる。
日中友好をライフワークにしてきた彼が中国側に拘束され、彼の活動を支援してきた日本人たちは落胆し、悲しんでいることだろう。
中国で昨年春から「スパイ容疑」などで拘束された日本人は５人になった。
日本政府は「海外で諜報活動を行っていない」と強く否定する。
中国に駐在する日本人の間でいま、「今後も拘束者は続出するのでは」と動揺が広がっている。
一連の“日本人スパイ事件”の裁判はこれから始まるが、日本人の中国当局への不信感を取り除くため、秘密裁判ではなく、法廷でのやりとりを全て公開してもらいたい。
※シナは相当困っているのだろう。
しかし、史実を知らずして、のこのこシナに出向き砂漠化を止めようと植林しているのか？ １００億円の予算を追加した二階にも責任があるだろう。
彼はシナから洗脳されスパイにされる可能性がある。
二階よ、出番が来たぞ！ 大人しく引っ込んでいるが何とか言えよ。
【緯度経度】米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」 冷静な論評も
日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。
７月１３日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。
会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及。
こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。
筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。
この記事は、日本会議は明治憲法と、戦前と同じ天皇制を復活させ、個人の自由や言論の自由も抑圧するとした上で、安倍氏が主唱する自民党の新憲法草案も全く同じ趣旨だと書いていた。
だから日本は国際孤立の危険な道を暴走していくとも警告するのだった。
中略
外国メディアが日本をどう描くかを知ることは日本にとって欠かせないが、その描き方が多様であることも改めて銘記すべきだろう。
※大日本帝国は戦争を望んでした訳ではない。
大東亜戦争は大英帝国やオランダ、ドイツ、中華民国と戦ったものの、負けず、大日本帝国はアメリカ戦に生き残りを賭けて戦ったが敗れた。
終戦後、欧米列強の植民地がそれぞれ独立し、目的は完全に達した。
大日本帝国への恨みなのか？ 愚かで何も知らない白人記者よ、もっと史実を学び、今の日本を知れ！ 「馬鹿で嘘つき」とレッテルが貼られるぞ！
自民党幹事長に二階俊博氏起用 入院の谷垣禎一氏は続投断念 ３日の内閣改造で安倍晋三首相決断
安倍晋三首相は３日、行う内閣改造・自民党役員人事で、自民党幹事長に二階俊博総務会長（７７）を起用する方針を決めた。
安倍首相は、サイクリング中に転倒し、頸髄（けいずい）損傷の手術を受けて入院中の谷垣禎一幹事長（７１）を続投させる意向だったが、復帰のめどが立たたず、交代させる。
首相は谷垣氏のバランスの取れた手堅い党運営を高く評価し、続投を求めていた。
法案審議を行う秋の臨時国会は９月中旬ごろを想定。
それまで１カ月以上あることで、谷垣氏を続投させ、療養中は細田博之幹事長代行に職務を代行させる案も検討していた。
だが、最終的に谷垣氏側より続投への明確な回答が得られず、断念した。
これを受け、首相は二階氏に幹事長への就任を打診し、二階氏も受け入れた。
中略
首相は党の安定を継続するためにはベテランの二階氏の起用がふさわしいと判断した。
首相は内閣の骨格を維持する構えで、すでに麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の留任を固めている。
稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長は閣僚に起用する方向。
公明党の石井啓一国土交通相は留任、石破茂地方創生担当相は閣内に残留させる考えだ。
※嘘つき安倍総理は反日二階を重宝、自民党は反日政党に変わった。
何時まで居座るつもりなのだろうか？ 保守と自認する者は一つだけの目標を掲げるのを止め、一つに纏まり、それぞれを政策として掲げ大連合しろ！ 今がその時である。
外務省は旧日本軍に罪を着せるのか 名誉を守る努力をしないのは情報操作？ それとも能力不足？
外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。
強い疑問を抱かざるを得ない。
旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。
右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。
中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。
世に言う「正定事件」である。
正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。
命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている。
中略
正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。
素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。
外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。
要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」のである。
だが、外務省報告は根本から間違っていた。
それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。
届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。
これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。
森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。
そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。
当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。
物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。
「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」
犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が昭和３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。
外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。
それに対してフランスは１３年４月１６日付、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。
犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。
ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。
外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。
外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。
「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ ｏｆ ｔｈｅ ｒｅｇｕｌａｒ ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。
資料の最後に「日本外務省の文書」から「９名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。
これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。
そこでもうひとつの疑問である。
日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。
当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は５つに大別できる。
大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。
外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。
満州国軍は１９３７（昭和１２）年１０月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。
北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。
では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。
この件については歴史家の田中秀雄氏が平成２７年１月号の『正論』に詳述した。
詳細は氏の論文に譲り、私はただ、１０月８日から１１日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。
外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。
意図的な情報操作か。
それとも外務省の情報把握能力の問題か。
私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。
本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。
この現状ほど、寒心に堪えないものはない。
※日本はスパイ天国と窶されているが、自民党政府はスパイ防止法を成立させないでいる。
理由はスパイ防止法が成立すれば、多くの政治家と多くの官僚に類が及び、日本の統治機構が崩壊する可能性があるのであろう。
日本はスパイ防止法が無ければ、政治家と官僚の日本売りが止まない。
嘘つき安倍総理は「ヘイトスピーチ解消法」なる日本売りの法律を成立させているが何故、スパイ防止法を成立させないのか？ 彼自身、スパイの可能性があるのか？と疑いたくなる。
外務省と言えば「宣戦布告を遅らせた野村大使」を想い出す。
彼は本来、自決しても己の過ちを償いきれない人物だが、敗戦後、ＧＨＱから重宝され官僚の界で復活した。
この事実をどう解釈すればいいのか？ 歴史家はもっと彼の実態を明らかにしてもらいたいものである。