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甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題
甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者が３１日、朝日新聞の取材に応じた。
甘利氏が会見で説明した計６００万円の授受以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。
甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況に食い違いをみせている。
■大臣室での５０万円「甘利氏、ポケットに」
■１４～１５年、ほかに９００万円超提供か
２０１４年１１月２０日に秘書が１００万円を受け取ったと指摘される授受について、甘利氏の会見で説明はなかった。
※証言で桁が変わった。
この情報、朝日新聞が一番に報じるのが、不可解、左翼が仕組んだのか？
安倍首相が「同一労働同一賃金」を目指すと表明・・・どんな制度なのか？
安倍晋三首相が1月22日の施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと表明した。
その4日後には、加藤勝信一億総活躍相が閣議後の記者会見で、幅広い有識者らを交えた国民会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて具体案を練っていく方針を示した。
同一労働同一賃金は、正社員と派遣労働者の賃金格差を是正する目的がある。昨年の通常国会では、野党3党が推進法案を提出した。
ただ、同じ仕事なら賃金も同水準にする「均等待遇」に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよい「均衡待遇」に修正されたうえで、成立した。
●「同一労働同一賃金」を導入する上での課題は？ ●日本でただちに「均等待遇」を導入するのは難しい
中略
派遣先企業で勤務する労働者と派遣労働者の格差を縮めることが本来の『同一賃金同一労働』の目的であったはずですが、現行制度では、派遣労働者保護にはつながらないのではないかという問題点があります。
こうした現状を踏まえますと、ただちに『均等待遇』を導入することは困難でしょうから、具体案の中身に注目したいと思っています。
※本当に実施したいのであれば法整備をすればいい。
嘘つき安倍総理のアドバルン、選挙対策、真に受ける国民は誰一人としていない。
【日本の解き方】甘利氏「口利き問題」の背景 官僚と政治家の接触は記録保存されたのか
甘利明経済再生担当相が口利き問題を受けて大臣を辞任した。
政治資金規正法やあっせん利得処罰法に違反する疑いがあるとの指摘もあるが、本コラムでは、公務員制度改革の観点から事件の背景をみてみたい。
本件は、かなり古典的な話である。
これまでの公務員制度改革でも取り上げられてきた問題だ。
筆者は官僚時代にいろいろな仕事をやってきたが、公務員制度改革には思い出が多い。
官邸で官僚を退官したが、最後の仕事は２００７年の国家公務員法改正だった。
中略
国家公務員制度改革基本法のような法律がなければ、政治家からの口利き話を官僚の側で聞かないのは実際に困難である。しかし、法律があれば、官僚の方から、「記録にとって公開します」と言うことができる。
そうなると、政治家も口利きをしなくなるはずだ。
本件の場合どうだったのか。
週刊誌報道によれば、国交省や環境省の役人は、甘利事務所と接触している。
国交省の担当局長は、カネや商品券はもらっていないと言っているが、それは当然である。
問題は、きちんと記録をとって、公開していたかどうかだ。
筆者が担当者であれば、国家公務員制度改革基本法の趣旨を政治家に説明するが、本件ではどうだったのだろうか。
誰でも同じだが、特に政治家や官僚は法律を知っているはずで、それに従わなければいけない。
甘利氏側にはもちろん責任があるが、官僚側にもある。
※自己弁護のつもりか？ 今時何故、録音をせず記録にしたのか？ 記録は改竄できるだろう。
【政治とカネとインテリジェンス】甘利明大臣引責辞任へ、重要なのはむしろ贈賄側の背後関係か[桜H28/1/29]
週刊文春の報じた甘利大臣の金銭スキャンダルは、昨日の引責辞任に発展して政権運営に打撃を与えた。
政治とカネの問題の「原則」を確認すると共に、贈賄側の責任追及や、週
週刊文春に何の罪があると言うのだろうか？ 報道の自由だろう。
間違いなく贈収賄事件であり、銭を受け取った甘利と銭を送った側に全責任がある。
文春に暴露した張本人が行方不明、これが大問題、後は誰が、何処の組織が・・・この事件を仕掛けた張本人を洗え！
甘利を憎むアメリカか？ 安倍政権打倒を企む内外の輩か？ 重大事件である。
二階俊博自民党総務会長 陰の実力者、黒幕、フィクサー…自民党がねじ伏せられた
難局で手腕「安心してください」
昨年１２月、ある公明党幹部の携帯電話が鳴った。
相手は旧知の自民党幹部。話題は、自民、公明両党間で激論が続いていた消費税の軽減税率の落としどころについてだった。
広範囲な適用を主張する公明党に対し、対象を絞り込もうとする自民党。
自民党幹部は、公明党の意向に沿った解決を約束した。自民党幹事長の谷垣禎一らの“抵抗”が気になった公明党幹部は、そのことを率直に伝えた。
すると、電話口から迫力あるダミ声が響いた。
「安心してください」－。
３日後の１２月１２日、自民、公明両党は軽減税率の対象を「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで合意した。
自民党総務会長の二階俊博が公明党幹部に豪語した通り、自民党はねじ伏せられた。
安保法採決、造反者ゼロ 反対派を説得、全会一致演出
中略
≪番頭の教え≫
■裏舞台で“説き伏せる”役割
ＢＡＮＴＯＵは時に、トップの意向に背こうとする反対派を、裏舞台にて“説き伏せる”役割を果たす。
裏舞台は、建前の通用しないこだわりを持った玄人相手で、表舞台での交渉よりはるかに難しい。
しかし、裏舞台での交渉相手でも、表舞台がちらつくものだ。
表舞台での実績が、裏舞台での交渉力を高めるのである。
表舞台での実績と影響力がＢＡＮＴＯＵ力を左右することになろう。
※日本国民の８０％がシナが嫌い。
薄汚れた感のあるシナの犬・二階が自民党を牛耳っているとなれば、自民党もそう永くはもつまい。
「甘利氏を嵌めた週刊文春『禁じ手』スクープに屋山太郎がモノ申す！」…オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」が、週刊誌報道に端を発した閣僚辞任の背景に迫ります
１月２８日に経済再生担当相を辞任した甘利明氏の現金授受問題について、オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ（いろんな）」編集部が、政治評論家の屋山太郎氏にインタビューしています。
「はっきり言って、今回の週刊文春のやり方は感心しない…はじめから甘利氏を罠に嵌めて『事件』にしてやろうという魂胆が見え見えだ」
屋山氏は、「週刊文春」のスクープに端を発したこのスキャンダルについて、違った視点から背景を読み解いています。
※罠にはまったかどうかでは無く、口利き料を受け取った事実は変わらん。
日銀、マイナス金利導入 当座預金に０・１％手数料、物価目標達成は先送り
日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に０・１％の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。
追加緩和策の導入で、原油安や新興国経済の失速を受けて企業が投資に慎重になるのを防ぐ。
米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は投資家の不安解消も狙う。
中略
金融市場では、米国の利上げペースに関心が集まっている。
少しでも利上げを急ぐ気配が伝わると、新興国を潤していた緩和マネーが米国に吸い上げられ、世界経済を下押しする懸念につながるからだ。
こうした中、日銀は企業が設備投資や賃上げに及び腰になれば、「消費拡大を通じて物価を押し上げる」シナリオが崩れると判断した。
企業の物価観を再び高め、大幅な賃上げにつなげたい考えだ。
■マイナス金利 民間銀行が日銀に預ける「当座預金」について、日銀が利息を支払うのではなく、銀行側が手数料を支払う仕組み。
追加の金融緩和策の一つ。
銀行が当座預金を減らすことで、投資や貸し出し増などを増やし、実体経済を刺激する効果があるとされる
※これで動くのかな？ 銭の保管場所を変える可能性があり、何か違う感じがするのだが・・・日銀の金融緩和が遅すぎたのだろう、アベノミクス終焉か？
甘利氏辞任 金銭授受の異常さに驚く
甘利明経済再生担当相が辞任した。
週刊文春が報じた自身と秘書の金銭授受を認めたものだ。
甘利氏は大臣室と地元事務所で２回にわたり、千葉県の建設会社側から現金１００万円を受け取っていた。
政治資金として処理するよう秘書に指示し、収支報告書に記載があったことを強調したが、特定業者と菓子折りの紙袋に入った多額の現金をやりとりするような行為自体、異常である。
秘書は建設会社から５００万円を受け取ったが、収支報告書には２００万円の記載しかなかった。
３００万円は秘書が使ってしまったのだという。
これは政治資金規正法の虚偽記載に当たる。
中略
第２次安倍内閣以降での閣僚の辞任は甘利氏で４人目だ。
多すぎる。
第１次内閣が相次ぐ閣僚のスキャンダルで次第に崩壊した過去を忘れたわけではあるまい。
国内外に、喫緊の重要課題は山積している。
安倍首相には気を引き締めて、政権運営にあたってもらいたい。
※嘘つき安倍総理は日韓合意、軍関与で既に終わっており、安倍総理に何も期待しない。
在留資格認定で不正交付 外国人１５０人分、審査官免職
東京入国管理局は２８日、外国人１５０人分の在留資格認定証明書を、上司の決裁を受けず不正に交付したとして、入国審査官の石黒恵職員（４１）を懲戒免職処分にした。
東京地検にも有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。
同管理局によると、石黒職員は研修・短期滞在審査部門に勤務していた２０１３年３月から１５年１１月にかけ、上司の印鑑を無断で使用するなどして決裁を受けたように書類を偽装し、証明書を交付した。
同管理局は、地検の捜査に影響するとして動機を明らかにしなかったが「未処理案件をため込んでプレッシャーに感じたのではないか」と説明。外部と金銭の授受は確認されていないという。
昨年１１月、コンピューターのデータ上では交付済みとなっているのに、関連する個人情報が未入力だったケースがあり、不正が発覚した。
監督責任を問い、上司１３人も減給や戒告の懲戒処分などにした。
※馬鹿な公務員がいるものだが、処分はこの程度か？ トカゲのしっぽ切だろう。
在留取り消しをしたのか？
衆院の定数削減って必要なのか？ 答申通りやれば人口６０００万人だった大正１４年以下に 政治主導に逆行も…
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」は今月１４日、大島理森議長に提出した答申で、衆院議員定数（４７５）を１０削減するよう求めた。
答申に従えば、定数は４６５になり、大正１４年に男子普通選挙が導入されてから最少数となる。
もともと日本は主要な先進国でも最少水準で、定数削減は国会の機能低下を招き、政治主導に逆行しかねない。
中略
答申を受けて各党協議が始まるが、国会の役割の観点からの議論が盛り上がることを期待したい。
定数削減を求める国民の声が強まっている背景には、国会議員の仕事ぶりに対する不信感もある。
国会を頻繁に欠席したり、他党批判のパフォーマンスに明け暮れることなく、職務を全うしていただくことのほうが、定数削減よりも国益にかなう。
※国会議員の質の低下が著しい昨今である。
日本もアメリカ同様、先進国病が蔓延し、いい人材が政治家になる夢を持てない状況にある。
政治家は真の姿は政治屋（銭儲けの手段・嘘つき）である。
報酬を減らし、立候補し易い状況をつくり、定数を増やせばいい。
定数削減は地域間格差を生み、民意が反映されにくく、国民にとって弊害が大きい。
銭で問題を起こした政治家は即首、法的制裁をやればいい。
税金で飯を食う職業は法律で守るのではなく、逆に法律で縛ればいい、宿命であろう。
公務員も同様である。
日本を嘘の無い綺麗な国にしようではないか！
＜首相靖国参拝訴訟＞弁護団「裁判所は憲法判断から逃げた」
安倍晋三首相が２０１３年１２月に靖国神社を参拝したことを巡り、戦没者の遺族ら７６５人が憲法の定める政教分離の原則に反し、近隣諸国との関係悪化で平和に暮らす権利（平和的生存権）を侵害されたなどとして、安倍首相や国、靖国神社に損害賠償などを求めた訴訟。
２８日の大阪地裁（佐藤哲治裁判長）判決は違憲かどうかの判断に踏み込まず、参拝の公私の区別についても触れなかった。
「裁判官は良心を持ってほしい」「戦争への道が開かれれば裁判所にも責任がある」。
判決を聞いた原告や支援者からは怒りや落胆の声が上がった。
中略
判決後、原告側は大阪市内で記者会見し、父親が第二次世界大戦で戦死した元教員、松岡勲さん（７１）＝大阪府茨木市＝は「裁判所は憲法を守るところではないのか」とがっかりした表情で話した。
小泉純一郎元首相の靖国参拝を違憲と判断した福岡地裁の訴訟でも原告だった住職、木村真昭さん（６５）＝福岡市＝は「判決は安倍首相の代弁をしていた」と憤った。
原告弁護団の中島光孝弁護士は「裁判所は憲法判断から逃げた。合憲にもなりえるとの含みがあり、極めて後退した判決だ」と批判した。
※被害者面�した左翼の日教組が提訴、判決結果を報じたのが左翼の毎日新聞、同類相哀れむのだろうが、大東亜戦争を恨むな！ 恨むならコミンテルンとその支持者を恨め！ 日本の史実を学べよ！ 事実を知れば恨みも無くなる。
『文春』で金銭疑惑を告発した総務担当者の評判 甘利氏は来月４日にも辞任か
金銭授受疑惑が直撃した甘利明経済再生担当相（６６）について、政府・与党内で「当面続投」との見方が強まっている。
甘利氏は２８日に記者会見して調査結果を公表するが、「説明責任を果たせる」と判断したようだ。
ただ、秘書の口利き疑惑などを引きずれば、野党を勢いづかせ、夏の参院選の大ダメージになりかねない。
こうしたなか、甘利氏が２月４日、ニュージーランドで開かれるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）署名式に出席した後、辞任に踏み切る観測が出てきた。
告発者の素性も注目される。
中略
政治評論家の浅川博忠氏は「甘利氏が『ＴＰＰ大筋合意』に果たした功績は大きい。
余人をもって代えがたい。
疑惑はあるが、安倍官邸としては『甘利氏を署名式には行かせる』と腹をくくったのだろう。
一種の花道だ。
甘利氏は署名式終了後、自主的に辞任するはずだ。
甘利氏にも自民党にも最小限の被害で食い止められる。
その間に、官邸は『ポスト甘利』を決めることになる」と語っている。
※安倍総理は嘘つき、甘利の金銭問題が発覚せずとも、参議院選挙は自民党の票が間違いなく減るが、決して民主党に回る訳では無い。
日本の心をたいせつにする党に多くが流れるだろう。
国連核軍縮部会の参加を検討 日本は「被爆国の役割」
日本政府が、核軍縮の進展を目指し２月にも開かれる国連作業部会の参加に向け検討を進めていることが分かった。
国連筋が２７日明らかにした。
米国の「核の傘」に入る日本は作業部会の設置決議を棄権し、参加するかどうかも表明していない。
参加すれば唯一の戦争被爆国として核保有国と非核保有国の「橋渡し役」（外務省幹部）の役割を狙う。
ただ核兵器開発禁止を義務付ける条約制定を前提にした議論ならば、参加を見送る可能性もある。
作業部会は国連総会（１９３カ国）本会議が昨年１２月に採択した決議に基づき設置された。
核兵器禁止条約の制定を求めるメキシコやオーストリアが推進。
米国など核保有国は反対し、日本も棄権した。
２８日からジュネーブで開かれる準備会合を通じて議題を慎重に見極め、参加するかどうかを判断する。
※核使用の危険性が最も高い国々に囲まれている日本、日本はアメリカの核の傘の下にある。
自ら核軍縮を仕掛けてどうする。
反日外務省はシナに身売りでもしたいのか？
自衛隊・米軍施設周辺１２１人不明 浮かび上がった「接点」 施設別では釧路駐屯地の６人が最多
自衛隊や在日米軍の施設周辺から謎の失踪を遂げた１２１人。
都道府県別では北海道が２６人と最も多く、施設別では北海道釧路町の陸上自衛隊釧路駐屯地など周辺が６人、東京都府中市の航空自衛隊府中基地などの近くでは５人が行方不明となっている。
特定失踪者問題調査会が過去に実施した現地調査では、交友関係や勤務先から、自衛隊、在日米軍施設との“接点”が浮かんだ失踪者もいる。
中略
政府が認定する拉致被害者で、自衛隊や在日米軍施設とのかかわりは今のところ見つかっていない。
だが、１２１人に上る特定失踪者が自衛隊や在日米軍の施設周辺で消息を絶ったり、住んでいたりしたことは、北朝鮮工作員との接点があった可能性を示している。
特定失踪者問題調査会は今後、さらに調査を進めたいとしている。
※日本政府は国民を守る義務を果たしているのか？ 日本国民を蔑ろにし、不法入国で居ついた在日韓国朝鮮人を保護し優遇しているだけの間抜けな国なのか？ 本当に日本は安全な国なのか？
日本国民は拉致事件、失踪事件を真剣に考えるベキだろう。
「分配」重視に透ける思惑 論説副委員長・長谷川秀行
経済成長を何よりも重視する安倍晋三政権が、それと同時に、成長の恩恵が及ばない低所得層などを支援する分配重視の政策や、格差是正にも重きを置こうとしている。
１億総活躍社会の実現に向けた施策を打ち出した昨秋に続き、先の施政方針演説でも「成長と分配の好循環」を掲げた。
成長一辺倒だった従来とはやや趣が異なるものだ。
中略
税収が増えたからといって大盤振る舞いが許されるわけではない。
期待ほど税収を確保できない事態も想定しておく必要がある。
今後、「分配」に名を借りた参院選対策が広がらないか、厳しく監視しなくてはならない。
※安倍総理に幻想を抱くのは止めよう、彼が抱え込む人材を見れば明らかである。
格差社会を容認するアメリカのポチ、日本韓国化政策、日本を壊し続けているのである。
伊勢志摩サミット 各国首脳は清けき神代の日本精神に触れよ 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司
今年予定されていることの中で、精神史的に恐らく最も深い意味を持っているものは、５月下旬に伊勢志摩で開催される主要国首脳会議（サミット）であろう。
いうまでもなく、その地には伊勢神宮があるからである。
主要国の首脳が集まることにより、外国の人々の日本の文明に対する関心も深まるであろう。
伊勢神宮は、日本の文明の基層にあるものの象徴だからである。
危機の時代の伊勢志摩サミット 日本文明の美質に心はせる 「剣刀いよよ研ぐべし」
中略
近来の混迷の進行がますます加速度を増している世界の中では、日本も「剣刀」を「いよよ研ぐ」べきであろう。
しかし、その精神の在り方は「清けく」なければならない。
そのようにして「古」代から続く日本という国家の「名」誉は、われわれ現在の日本人が、真の愛国心の中で「負」っていかなければならないのではないか。
※「美しい日本」を謳った腹黒い安倍総理、果たして、日本人の心を持つ新保祐司教授の願いが通じるのだろうか？
もう安倍総理に期待するのは止めよう、空しくなる。
偽装社会 超激ヤバ告発 「これを話せば日本がひっくり返る！」 数百兆円単位の裏金作り 三井環さんが霞が関の米国戦争屋への戦費調達、イラク人大量虐殺、不正送金の実態を告発 医療犯罪も土建も巨悪の裏金作り
政界の爆弾男殺害事件の闇（下）③ 音声はhttps://youtu.be/0Ktmi1Dybxg?t=1m47s
５、「特別会計」を偽装した裏金づくりによる巨悪犯罪、おいしい蜜づくりは、ムダなも
政治家、高級役人、「日米合同委員会」等は、国民の命や財産を限りなく奪う機関である。
３０か国に及ぶ米軍基地を駐留させている日本を含む国家が負担する軍事費、防衛費を米国の軍事費に加算すると、米軍関連の軍事費は、全世界の軍事費の５０％を超える可能性
なぜ公務員の給与が増え続けているのか
■厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず
国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。
年収にすると0.9％の増になる。
4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。
まさに安倍首相からの“お年玉”だ。
月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。
1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。
この2年間での引き上げは10％を超えている。
安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている(※1)が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。
■公務員が人気職種に迫る「ギリシャ化」
中略
「公的セクター」の役割は重要だが、大きな収益を稼ぎ出すわけではない。
民間が萎縮し「官」がどんどん肥大化していけば、国民の多くが経済的にも精神的にも「官」にぶらさがることになりかねない。
それこそ日本の「ギリシャ化」である。
※公務員の給与は政官財の癒着、お手盛りである。
誰が意義を唱えられようか？ 文句を言える者は誰もいないのである。
文句を言えるのは国民だが、その声を政治家が遮り届かせない。
この事象こそ日本が反日公務員天国であり、利権主義国家たる所以である。
６０歳以上の起業後押し、厚労省が補助金新設へ
厚生労働省は、安倍首相が掲げる看板政策「１億総活躍社会」の実現に向け、新年度から高齢者が働きやすい環境づくりに向けた新規事業を相次いで打ち出す。
６０歳以上の起業を後押しする「生涯現役起業支援助成金」を新設する。
サラリーマンらを対象に、退職後も豊富な経験を仕事に生かす機会を増やす狙いだ。
社員の求人を情報誌などに掲載する費用や、新社員が資格を取得するための費用など、「雇用の創出にかかった経費」の３分の２（最大２００万円）を補助する内容だ。
６０歳以上を２人か、４０歳以上を３人雇うことが条件となる。
２０１６年度予算案には８億７０００万円を計上した。
高齢者が働く場を見つけ易くするため、厚生労働省が公益財団法人「産業雇用安定センター」に新たに人材バンクを設置する。
退職予定者は自分の持つ資格、能力、就職を希望する業種などを登録すれば、高齢者の採用に意欲を持つ企業がリストの中から「求める人材」を選び、面接などを経て採用する仕組みだ。
本人の同意を前提に同センターがハローワークに求職情報を提供し、再就職を橋渡しすることも予定している。
※補助金受け取れれば「ラッキー！」なだけだろう。
役人の思考が貧弱である。
実名告発「甘利明大臣事務所に賄賂１２００万円…」 『文春』スクープのウラに気になることが－
このケースはちょっと言い逃れできないのではないか。
甘利明経済再生担当相、辞任するなら早い方が安倍政権のダメージは少ないだろう。
ベッキー不倫騒動に続いて『週刊文春』（１月２８日号）がまたまた大スクープだ。
「実名告発『甘利明大臣事務所に賄賂１２００万円を渡した』」
事件の経過だが、千葉県白井市の建設会社Ｓ社とＵＲ（独立行政法人都市再生機構）との間で道路建設をめぐりトラブル発生。
平成２５年５月、Ｓ社の総務担当者一色武氏が、甘利氏の地元事務所に仲介を依頼。
事務所長の清島健一公設第一秘書らが動いて一件は解決したが（補償金約２億２０００万円）、さらに〈巨額な補償交渉へと発展し〉というもの。
〈「私は自分の身を守る手段として、やりとりを録音しています（中略）領収書はメモと一緒に保管してきました。口利きの見返りとして甘利大臣や秘書に渡した金や接待で、確実な証拠が残っているものだけでも千二百万円に上ります」 そう言って、彼（一色氏）は膨大な資料やメモ、五十時間以上にも及ぶ録音データなどを小誌に提供したのだった〉
ひとつ気になるのは一色氏が告発に踏み切った動機が不明朗な点とあまりの用意周到さ。
それと昨年１０月１９日清島秘書に別件で２０万円を渡したとき、『文春』がひそかに同行し、写真を撮っていること（グラビアに掲載）。
この点に限ると、これはひっかけではないのか。
※甘利だけでなく、国民を欺いた嘘つき安倍総理も落ち目だろう。
【小川和久】 愚か過ぎる親中派！ 二階俊博達がどれだけ馬鹿か徹底解説！！！
タイトルは個人的感想ですｖ
甘利明大臣の賄賂事件で、告発人【一式武】の正体がヤバイ！！
ナシ
※間違いなく罠であろう。
投稿コメントが核心を突いている気がする。
海外勢力が嘘つき安倍総理を狙った可能性が高いのだろうが、この事件、恐らく解明される事は無いだろう。
“実行家”になる決意
農商務省の四条隆英課長は、ニューヨークから届いた河合栄治郎の電報に苦虫をかみ潰していた。
栄治郎の電報には、米国から直接、欧州に飛んで、とりわけ英国の労働事情を調査したいとの懇請であった。
臨時産業調査局の上司、吉阪俊蔵によると、四条課長は「河合は真面目な男で、米国で勉強して居たことは疑わないが、出張中に一本の通信も寄こさないで、出張期限の終る時に突然電報を打って延期を求めてきた」と憮然としていた（吉阪「農商務省時代を想う」『河合栄治郎・伝記と追想』）。
煩瑣（はんさ）な手続きに重きを置く官僚世界にあって、栄治郎はただ仕事一筋であった。
挨拶なし、根回しなし、前例無視の異色官僚である。
ようするに栄治郎は吏道の定石をまったく眼中においてこなかったのである。
本省はこのとき、第１回国際労働会議の準備から、栄治郎の帰朝を「いまや遅し」と待っていた。
さすがの栄治郎も、帰朝を観念していたようだ。
大衆のための闘う覇気 職を賭する覚悟をもつ
中略
２８歳の農商務省事務官、河合栄治郎は参事官を拝命した。
前例のない抜擢である。
次官の特命要員として取り組む以上、局長や課長たちから官僚特有の嫉妬と反感を受けることは避けられない。
参事官への昇任は、こうした任務の故であった。
政党内閣の大臣や次官に重用されたところで、政局の流れ次第で彼らはいつ変わるかも分からない。
重大な任務を与えられたことは光栄ではあるが、ことは日本の労働思想が絡んでくる。
いずれは、米国流に染まった栄治郎の個人主義と、日本官僚の伝統的な国家主義とが衝突しかねないという不安がぬぐえなかった（「教壇生活二十年」『河合栄治郎全集第二十巻』）。
※古を感じる。
公務員の姿勢を見ると、体制に逆らわず、己の立身出世を夢見る輩ばかりであろう。
日本国を思い国民を思う公務員が何処にいるのか？ 既に公務員は死ぬ迄、安泰に過ごせる組織が網の目の如く張り巡らされている。
政治家も太刀打ちできないのである。
日本の体制は社会主義と何ら変わらん。
はじめに （１/３ページ）
地方創生への挑戦 （１/９ページ）
１億総活躍への挑戦 （１/１０ページ）
より良い世界への挑戦 （１/６ページ）
おわりに （１/２ページ）
前略
おわりに
前略
１億総活躍の未来を拓く。
日本と世界の持続的な成長軌道を描く。
平和で安定した、より良い世界を築く。
安倍内閣は「挑戦」を続けてまいります。
皆さん、共に「挑戦」しようではありませんか。
そして、「結果」を出していこうではありませんか。
それが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
ただ「反対」と唱える。政策の違いを棚上げする。
それでは、国民への責任は果たせません。
経済のかじ取りをどうするのか、国民の命と平和な暮らしをどのようにして守るのか。
互いの政策を明らかにして、建設的な論戦を行おうではありませんか。
民主主義の土俵である選挙制度の改革、国のかたちを決める憲法改正。
国民から負託を受けた、私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。
その責任を果たしていこうではありませんか。
ご清聴ありがとうございました。
※安倍総理の演説は国会議員向けなのだろうが、国民を置き去りにしていないか？ 冷めて読むと実効性に乏しく説得力に欠けているのだが・・・何が出来るのか？ 夢が無さ過ぎだろう。
意味不明、焦っているのかな？ 全く分からん。
英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」
先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や国際情勢について意見交換をした。
英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。
中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。
「招かれなかった」
東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは９日夜。
それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。
ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら７人を歓待。
カクテルに続いて夕食会は始まった。
食事をしながらの質疑応答だった。
中国にはルールを Ｐ１敗北の理由
中略
英国側が中国よりもロシアを脅威だと認識する一方で、軍拡を続けて国際秩序に挑戦している中国が最大の懸念材料の日本との違いが浮き彫りになった。
空対空ミサイルなど防衛装備品の共同開発や共同訓練、情報交換など日英の防衛協力は重要だろう。
しかし、日本を「同盟国」と呼ぶのなら、英国には言葉だけではなく、行動で示してもらいたいとの声が聞こえてきそうだ。
※英国の魂胆は？ 日英同盟があるのか？ 嘘である。
英国は金融大国だが、核保有をしているも軍事大国では無い。
当然、経済優先の国、国益にシナを優先するだろう。
英国は嘘つき、大日本帝国を陥れた張本人（チャーチル）、戦後、訪英した天皇陛下を足蹴にした国、日本は英国に細心の注意が必要である。
この記事、何故今頃報じるのか？
進次郎氏の「農林中金不要」論は法的にも納得 農林水産業の活性化が急務
自民党の小泉進次郎・農林部会長が、農林中央金庫について、「融資のうち農業に回っている金額は０・１％しかない。
農家のためにならないのならいらない」と、融資姿勢を批判したと報じられた。
まず、農林中金のバランスシート（貸借対照表）を見よう。
２０１５年３月末の資産合計９３・６兆円のうち貸出金１９・９兆円、有価証券５９・７兆円であり、負債のうち預金は５３・５兆円。
全国各地の農協等から集めた資金を有価証券に重点的に運用している金融機関だ。
貸出金１９・９兆円の業種別貸出先は、農業が２３４億円（０・１％）、林業６６億円（０・０％）、漁業２５９億円（０・１％）となっており、小泉氏の言うとおりだ。
中略
各地の農協等が預金を集め、地元で農業などへ貸出をしようと思っても、貸出先が見つからないために、農林中金に預金せざるを得ない。
もし、地元で有望な貸出先を見つけられれば、農林中金への預金も必要なくなるわけだ。
ちなみに、全国銀行の貸出金は１５年９月末時点で４５９・５兆円。
このうち農林漁業への貸出金は８２６４億円しかなく、全体の０・２％にすぎない。
これが意味することは、農家のためになっていないのは、農林中金だけではなく、民間の銀行も同じということだ。
金融が実体経済の裏側である以上、実体経済としての農林水産業の産業化を急がねばならない。
小泉氏はまだ若く、前途有望な青年だ。
農林水産業をライフワークとしてもらいたいものだ。
※小泉進次郎は未だ正体を明かしていない不気味な政治家（屋）である。
政府、イラン制裁解除を閣議了解
政府は２２日午前の閣議で、イランの核開発制限履行を受けた国連安全保障理事会の決議に基づき、イランに科してきた制裁の解除を了解した。
日本が実施している制裁は、核開発活動に関与する団体や個人の資産凍結や銀行との取引制限、石油・ガス分野の新規投資の中止などで、安保理決議にあわせて平成１９年に制裁を科して以降、段階的に強化してきた。
岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「最終合意の順守が、国際不拡散体制の強化や中東地域の安定にとって非常に重要だ。解除を契機にイランとの伝統的友好関係をさらに発展させていきたい」と投資協定の早期締結に意欲を示した。
ロウハニ大統領から招待を受けている安倍晋三首相のイラン訪問については「適切な時期をこれから検討する」と述べた。
※日本が自主的に解除した訳では無い。
注目は誰が（政治家）最初にのこのこ動き出すか？に注目すべきである。
大学教授グループが東京地検特捜部に刑事告発検討「虚偽記載などに抵触する可能性」
甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討していることが２１日分かった。
週刊文春の記事によると、政党支部の平成２５年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した５００万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」としている。
政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。
※胡散臭い奴は辞職しろ！ 嘘つき安倍総理、瓦解か？ 小手先の憲法改正は不要。
【田村秀男】戦争経済への潮流、世界を仕切る国際金融資本[桜H28/1/21]
コインの裏表の関係にあったアメリカと中国の経済関係は、しかしアメリカの政策転換に
実はこの流れは、幾
今回は、経済情勢から
中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。
中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。
韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。
“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。
日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。
人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。
中略
韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。
１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。
前出の上念氏はこう警告する。
「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」
※日本はシナと韓国の反日国家に関わるな！
元首相を描く異色の小説 「反田中」の石原慎太郎氏が出版
作家で元都知事の石原慎太郎氏（８３）が、田中角栄元首相（１９１８～９３年）に成り代わって一人称で語る小説「天才」（幻冬舎）を２２日、出版。
若手衆院議員時代の石原さんは「反田中」の急先鋒だった。
ロッキード事件や日中国交回復など毀誉褒貶が激しい角栄氏の波乱の生涯をたどりつつ、その内面描写にも挑んだ異色の小説が話題を呼びそうだ。
石原氏は後書きで、交通インフラの整備や資源外交、テレビメディアの「造成」など、角栄氏の政治的業績の大きさを挙げ、「先見性に満ちた発想の正確性」を現在の日本のありようが証明していると断言。
執筆動機を「政治に関わった者としての歴史に対する責任」と説明した。
物語は、角栄氏が「俺」という一人称で人生を回想する設定。
故郷・新潟での少年期に「根回しの大切さ」や「金という化け物」への身の処し方を学んだ逸話が語られる。
ロッキード事件での逮捕は「不条理」として、米国の策謀をにおわせている。
＜震災復興談合＞入札前、業者ら否定 高速会社に誓約書提出
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、入札前に寄せられた談合情報を基に発注元が事実確認をしたにもかかわらず、業者側が疑惑を否定し、事前に決めた割り振り通り工事を落札していたことが関係者の話で分かった。
談合体質の根深さが裏付けられた形だ。
工事には多額の復興予算が充てられており、東京地検特捜部と公正取引委員会は２１日も業者の捜索を継続して不正の経緯を詳しく調べるとみられる。
中略
特捜部と公取委は２０日、前田道路と日本道路のほか、大成ロテックと東亜道路工業の計４社の東京都内の本社や東北支店などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。
関係者によると、入札に参加した一部の業者は、調べに対して談合の事実を認めているといい、特捜部と公取委は容疑の裏付けを進める。
※あれだけ大きな被害を齎した東日本大震災、緊急事態に談合無しで事が上手く運ぶのか？ 平時とは違う。
緊急事態に入札する方が間違い、匿名でもいい。
東京地検よ、公正取引委員会よ、お前等役人は清廉潔白なのか？
毎日新聞よ、被災地に反日日本人を増殖させたいのだろう。
韓国、沖縄同様、左翼が被災地に被害者ビジネスを企画中なのだろう。
中国失速で「増税延期」急浮上 衆参ダブル選あるか！？おおさか維新も援護射撃
２０１７年４月に予定されている消費税増税の延期が現実味を帯びてきた。
中国経済の失速が予想以上に深刻なうえ、安倍晋三首相と気脈を通じる、
おおさか維新の会の松井一郎代表が「増税延期」を主張し始めたのだ。
安倍首相も１９日、国会で増税延期の可能性に踏み込む答弁を行っており、今年夏の「衆参ダブル」選も視野に入ってきた。
中略
安倍首相が消費税増税の延期を決断すれば、注目されるのが衆院選だ。
前回の増税延期時、安倍首相は「税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきだ」として衆院を解散した。
消費税増税を行うかどうかは、遅くとも今年夏から秋までに判断しなければならない。
ちょうど夏に参院選があるため、安倍首相はその気になれば、衆参ダブル選を断行できる環境にあるのだ
※安倍総理は日韓合意で国民を騙した。
もう何をやろうが信じない。
増税延期の媚薬も効き目が無い。
衆参同時選挙でも自民党は議席を減らすだろう。
甘利氏、ダボス会議に予定通り出席する考え示す
甘利明経済再生担当相は２０日の記者会見で、スイス・ダボスで２０～２３日に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に予定通り出席する考えを示した。
甘利氏側が建設会社幹部から現金を受け取ったなどとする記事が２１日発売の週刊文春に掲載されることに関連する質問に答えた。
※ダボス会議と言えば、日本復活を象徴する国際会議、薄汚れた甘木大臣を出席させるな！ 日本の名が廃る。
電力自由化のウソに騙されるな
2016年４月から電力小売りの全面自由化が始まる。
異業種参入によるセット料金のメニューも続々と登場し、どのプランが一番お得なのか、家庭向け電力をめぐる「戦国時代」の到来に話題も尽きない。
我が家の電気代は本当に安くなるのか。
電力自由化のホントとウソをしっかり見極めよう。
まだ残る地域独占の壁 乱立する新電力会社 「再エネ電気を売る」という大ウソ 電気はコスト予測不可
確実に儲かる？再エネ 大幅値上げもあり得る 「電気」となると値段より作り方が気になる日本人
小売り自由化の功罪
Ｑ ： ４月から始まる電力自由化に伴い、新規参入事業者が提案する電気料金プランへの変更を検討していますか？
２０１５・１・２０現在 検討している １３ 検討していない ５７ もう少し見極めてから考える ５３
※国民が払う電気料金を海外に流出させる一つの方法である。
孫正義、シナ人のソーラー発電を聞くと怪しく如何わしく感じるのは私だけだろうか？ 孫は１００億円寄付したのか？
エネルギー安全保障は大乗になのか？
甘利氏の会見（下）「後ろ指さされる行動は今日までしていない」
－－明日発売の週刊誌を見て、いつどのような形で説明責任を果たすのか
中略
－－仮に、秘書が国民の期待を裏切る行為をしていた場合、政治家としての責任は
「まあ、その内容にもよります。場合によっては、うーん、そのまま仕事を…。まあ、そうですね。調査結果、見てからにしてください。ここで予断を与えるような発言は『あの時、ああだったじゃないか』みたいなことになりますんでですね。全部が確認された時点で話したいと思います」
※くだらんが、安倍総理の任命責任はある。
＜甘利氏疑惑＞政府・与党に危機感 ＴＰＰ審議、影響必至
甘利明経済再生担当相に「政治とカネ」の問題が浮上し、政府・与党幹部の間には危機感が広がっている。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案の審議は今国会最大の山場。
甘利氏はその担当相を務める安倍政権の看板大臣だけに、進退問題に発展するような事態となれば、政権への打撃大きい。
千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとの２１日発売の週刊文春の記事について、官邸関係者は「記事通りだとしたら深刻だ」と語った。
そのうえで「委員会審議への影響は出てくるだろう」と述べ、国会審議への影響は避けられないとの認識を示した。
中略
一方、国会の序盤戦で安倍政権を攻めあぐねてきた野党側は色めき立っている。
民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「相当厳しく問いたださないといけない」と強調。
共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「真相について解明が求められている。内閣の長の責任もはっきりさせる必要がある」と語り、首相の任命責任も追及する構えを見せた。
ある民主党幹部は「これで潮目が変わってきた」と語った。
※化けの皮が剥がれ行く安倍政権！ 嘘つき安倍総理は何時までも国民を欺き続ける事は出来まい。
甘利は胡散臭い顔つきをしている。
この事件で民主党に国民の支持が集まる事は無いが、安倍総理が行った日韓合意と甘利大臣の金問題で政権支持率が下がるのは間違いない。
票の行き先は「日本のこころを大切にする党」に向かうだろう。
次世代の党のリベンジをして欲しいものである。
日本的な「気配り外交」は国益を損ねる 袴田茂樹（新潟県立大教授）
日本と諸外国の関係を見て、そして日本の対外発信のあり方を見て、歯がゆい思いをすることが少なくない。
日本文化を前提にしたわれわれの行動や発言は、外国人には通じないことが多いからだ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産問題、日中・日韓の歴史問題、北方領土問題、その他多くの問題でそれを痛感する。
１０伝えたい時は１５の説明を 理解できない日本側の主張 分かりやすい言葉と論理を
中略
国際社会では、日本が１０の非難を受けたら、それが嘘だらけの低劣な非難であるとしても、懇切丁寧に１５の説明と反論が必要である。
同じ低レベルの土俵では相撲はとらないという「大人の態度」は、国際的には通用しない。
ロシアの強硬な対日政策に対しても、日本は対露政策で「気配り」ばかりを優先させないで、もっと分かりやすい言葉と論理で国際発信すべきである。
※これが分かっていないのが反日だけは出来るが喧嘩も出来無い役立たずである。
外務省の役人は 皆Ｍじゃないのか？ 格好付けてるだけだろう。
安倍首相、蔡英文氏の台湾総統選勝利に祝意 「台湾は日本の古くからの友人。総統選は自由と民主主義の証だ」
安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、台湾総統選で中国と距離を置く民主進歩党の蔡英文主席が勝利したことについて「台湾は日本の古くからの友人だ。自由な言論のうえに、選挙でリーダーを決める総統選挙は台湾の自由と民主主義の証と考える。蔡英文氏の勝利に対し、心から祝意を表明したい」と述べた。
その上で「今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んでいくことを期待する」と語った。
※安倍総理はアメリカンとシナに気兼ねして、これ以上何も言えないヘタレである。
参院本会議の対北朝鮮抗議決議に与野党３０人が欠席ってどういうこと？ しかも軽い口調で「さんせ～い」
北朝鮮の核実験に抗議する決議を「賛成２０９、反対０」で採択した１月８日の参院本会議は、与野党議員が計３０人も欠席。
このうち７月に任期満了を迎える「改選組」が２２人を占めていた。
山崎正昭議長は慣例により採決に加わらず、生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表と、自民党の末松信介氏は採決に出席した上で棄権した。
欠席者の政党別の内訳は、自民党１６人、民主党１１人、共産党２人、維新・元気の会１人。
改選組２２人を政党別にみると、自民党１０人、民主党１１人、共産党１人だった。民主党は全員が改選組。実に分かりやすい。
中略
参院の北朝鮮抗議決議の採決はボタン式で行われ、結果は参院のホームページに掲載される。
欠席や棄権は公開情報であり、記録として残る。
夏に参院選を控える中、せっかくなので本会議を欠席した議員を記しておく。
有権者にとってはおおいに判断材料になるに違いない。
【自民党】★金子原二郎▽木村義雄▽★熊谷大▽★小坂憲次▽鴻池祥肇▽中泉松司▽★中曽根弘文▽★長谷川岳▽★藤川政人▽古川俊治▽★水落敏栄▽宮本周司▽★山崎力▽山本一太▽★若林健太▽★渡辺猛之
【民主党】★足立信也▽★江崎孝▽★尾立源幸▽★北沢俊美▽★小見山幸治▽★桜井充▽★芝博一▽★那谷屋正義▽★前川清成▽★増子輝彦▽★水岡俊一
【共産党】吉良佳子▽★大門実紀史
【維新・元気の会】アントニオ猪木
（敬称略。「★」は改選組の議員）
「日本中が有罪」無罪と言えず＝ロス疑惑殴打事件裁判長―元裁判官、評議の発言公表
「日本中が有罪と信じているこの事件で、どうして裁判所だけが無罪を言い渡せるのか」。
1981年のロス疑惑銃撃事件に関連した殴打事件で、殺人未遂罪に問われた三浦和義元社長（自殺）の控訴審を担当した元裁判官が、当時の裁判長（故人）の評議における発言を公表した。
元裁判官は、木谷明弁護士（78）。
昨年8月に発売された法律専門誌「判例時報」に記載した。
裁判所法は、裁判官は評議の秘密を守らなければならないとしている。
裁判員とは異なり違反しても罰則はないが、評議の内容が公表されるのは極めて異例だ。
木谷弁護士は取材に「マスコミによる捜査機関からの一方的な情報に基づく犯人視報道の問題と、それに裁判所までが汚染されてはならないということを伝えたかった」と意図を説明した。
三浦元社長の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士は「事実だとすれば、証拠と法が定めた手続きに従って事実認定をするべき裁判官としてあってはならない発言だ」と話した。
殴打事件で、東京地裁は87年、三浦元社長に懲役6年を言い渡し、元社長側が控訴。東京高裁での控訴審で、木谷弁護士は3人の裁判官のうち裁判長に次いで経験が豊富な右陪席裁判官を務めた。
木谷弁護士によると、裁判長の発言は、殴打事件を実行した三浦元社長の知人女性に対する証人尋問の実施について議論する評議であった。
尋問は弁護側が請求していたが、結局認めなかったという。
高裁は94年、控訴を棄却し、最高裁も上告を棄却して有罪が確定。
一方、銃撃事件では三浦元社長の無罪が確定している。
※日本は世論（反日メディア）が法なのか？ 三権分立意味が無い。
慰安婦合意、日米韓に好影響
河井克行首相補佐官は、時事通信のインタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、北朝鮮の核問題などに対応する日米韓の連携強化にプラスになっていると評価した＝15日、首相官邸
※手前味噌、喜んでいるのは日本政府と左翼、反日日本人だけだろう。
真面な日本国民の感情を無視した嘘の取り込み詐欺、そんなに嬉しいか？ 安倍政権も今年の選挙で終わるだろう。
蓮池透氏「私は嘘は書いていません」 産経ニュースの記事にツイート
拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透氏は１２日、産経ニュースの「【衆院予算委詳報】安倍首相『違ったら国会議員をやめます』『国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ』 拉致問題をめぐり熱弁」の記事に対して、自身のツイッターで「私は決して嘘は書いていません」とコメントした。
※安倍総理は国民を騙しても平気な男、蓮池さんの指摘は的を射ている可能性がある。
世界秩序が混乱の度を深める中、なぜ日本には危機感がないのか… 田久保忠衛
視点の相違は弁（わきま）えておかなければならない。
日本にとって東シナ海、南シナ海は死活的に重要だが、残念ながら欧米諸国の感覚は別だ。
昨年、頻発したテロの中でもパリで２回、次いで米カリフォルニア州サンバーナディーノでの惨劇が与えた衝撃は日本のメディアでは分からない。
米国もフランスもロシアも英国もイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の根拠地に爆撃を加えているが、一般市民というソフトターゲットを狙ってくる敵を防ぐのにどれほど効果が上がったのか。
≪指導性欠如著しいオバマ大統領≫ ≪危険なルペン・トランプ現象≫ ≪漁夫の利を得る中国≫
中略
中国が現在悪化している米国との関係を一挙に挽回しようと、対テロ戦で米国に全面的協力を申し入れないとも限らない。
９・１１同時テロで中国は当時のブッシュ政権に中国がらみの国際テロ関係資料を手渡し、両国の雰囲気が急に改善された前例もある。
国際テロが主権国家群を手玉に取って秩序を混乱させる暴挙にどう対応するか、主要国が死にもの狂いになっているのと対照的なほど、日本には危機感がない。
大手新聞が昨年１１月に実施した自民党の党員意識調査で、憲法改正を「急ぐ必要はない」と答えた者が５７％だったという。
国際情勢の大局が分かっていないか、世渡りのうまい回答ではないか。
年頭の心配はこの一点だ。
※アメリカ同様、日本にも馬鹿な政治家が多くいる。
日本の親シナの政治家はシナ共産党が何を考えているのか知らないのであろうか？
太陽光発電 早い者勝ちを放置するな
太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がようやく見直されることになった。
この制度に伴い、家庭や企業が支払う電気代に上乗せされる賦課金は、今年度だけで１兆３千億円にのぼる。
新規参入が集中した太陽光は、発電コストの安い事業者から優先的に買い取る入札を導入するという。
事業者の競争を通じて買い取り価格を引き下げる取り組みは一歩前進といえるが、国民負担の抑制にはまだ不十分だ。
中略
一定規模以上の太陽光発電には、年限を区切って新規契約と同じような入札を実施し、買い取り価格の引き下げを促す仕組みなども考えたい。
環境負荷が小さな再生エネをめぐっては、発電コストが高く、供給安定性にも欠けるが、貴重な国産電源としての役割に加え、地域の産業振興につなげたいとの期待もある。
有効活用するためには、買い取り制度に対する不断の見直しが必要だ。
※太陽光発電買い取り制度は合法的に日本の資産をシナに垂れ流す政策である。
日本の危機・どうする日本！
日本は今、サウジアラビヤとイランの国交断絶、シナの南シナ海埋め立てと最も重要なシーレンが脅かされている。
それに加えて北朝鮮の核問題が大きな関心事である。
全ての問題は日本独自で解決できない。
Ｇ７結束、日本が主導 中露巻き込み対北制裁
日本政府は、対北朝鮮包囲網の構築に向け、国際社会の議論をリードしようとしている。
安倍晋三首相と岸田文雄外相は７日、先進７カ国（Ｇ７）の首脳・外相と相次いで電話で会談。
安倍首相は、昨年末に慰安婦問題で合意を得た韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とも連携強化を確認した。
日米韓の枠組みも活用しながら、北朝鮮の後ろ盾になってきた中国やロシアを巻き込んで北朝鮮への制裁強化を図る。
中略
官邸筋は「中国が制裁に賛成すればロシアも協力しやすくなる」と分析。岸田氏はロシアのラブロフ外相との電話会談も調整中だ。
額賀氏「駆け引きとは甘い考え方」 北朝鮮の核戦力保有前提に対応再検討を
自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は７日の額賀派（平成研究会）例会で、水爆実験に成功したと発表した北朝鮮について「米国を誘導するための駆け引きだと言われてきたが、そういう甘い考え方でいいのか」と述べ、北朝鮮の核戦力保有を前提に日本の対応を再検討すべきだと訴えた。
同時に「朝鮮半島の非核化を目指して関係国と連携をしていかなくてはならない」とも強調した。
例会後は記者団に「ここまで着実にミサイルの性能を高め、核実験を重ねてきたとなると、核の量産、小型化がプログラムされている」との見方を示した。
その上で日本が今年、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の議長国を務めることを念頭に「安倍晋三首相のリーダーシップが発揮できる形にある」と期待を示した。
※安倍総理に何をやらせるのか？ 親韓のお前が一人でやれよ！
選挙後の年後半に景気改善 カギ握る消費再増税中止と２７兆円還元
２０１６年の経済はどうなるのか。筆者は、景気の基調とマクロ経済政策に応じて経済が決まるとみているので、それぞれ分けて考えてみたい。
基調としては、さすがに１４年４月からの消費増税の影響はほぼなくなるが、１５年１２月時点で国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（潜在ＧＤＰと現実との差）が１０兆円ほどあり、その重みを引きずって、さえない展開が続く。
ただ、金融緩和が継続しているので、底抜けはしないだろう。
徐々に物価が上がりながら、雇用状態はさほど改善せず、足踏みもしくは一時後退もありえるのではないか。
海外要因としては、中国経済のメッキが剥がれて日本経済にマイナス効果になる可能性がある。
中略
同時に大型経済対策を実施する可能性も十分にある。
アベノミクスの効果で円安が進み、失業率が低下している。
その結果、外国為替資金特別会計の含み益が２０兆円、労働保険特別会計の差益が７兆円の合計２７兆円もある。
これを国民に還元しない手はない。
消費増税スキップと大型経済対策があれば、安倍政権は参院選（またはダブル選）に勝利するだろう。
そうなれば、１６年後半はかなり景気がよくなるはずだ。
もちろん政治は一寸先は闇なので断定的なことはいえないが、筆者はこれをメーンシナリオとしたい。
安定政権だからできる？ 安倍首相が“票”にならない犯罪者更生に力を入れるワケは…
安倍晋三首相が犯罪者の更生に力を入れている。
平成２８年度予算案の編成や軽減税率を含む税制改正大綱の協議など多忙極まる昨年１２月には刑務所や更生保護施設を相次いで訪問した。
今年夏に参院選が控える中で、「票」に結びつきそうにない政策に目を向ける安倍首相の狙いとは…。
中略
第２次政権発足から３年が経過した安倍政権。
北朝鮮による拉致問題の解決、憲法改正、北方領土返還と重要課題がある中、参院選を見据えながら経済政策に注力する。その上、犯罪者の更生という、これまで光の当てられなかった政策にも目配りできるのは、現在の政権基盤が安定していることを物語っている。
※犯罪者の更生に力を入れるのもいいが、在日韓国朝鮮人、在日シナ人、韓国人の犯罪が多発しているが、日本政府は具体的な対策を打ち出していない。
外国人犯罪撲滅に力を注いで欲しいものである。
安倍政権に交錯する「二つの政治」 2016年政治決戦の行方は？
安倍晋三首相は二度目の首相就任から2016年は4年目の政権運営となります。
今年は例年より早い通常国会の召集から始まり、夏には「衆参ダブル選」になるのではとの憶測もある参院選が控えています。
「官邸1強」と呼ばれる状態が続く中、野党側には統一候補を模索する動きもありますが、昨年末に大阪市長を退任した橋下徹氏は安倍首相と会談し、独自の動きを見せています。
政治学者の内山融・東京大学教授に2016年の日本政治を展望してもらいました。
早い通常国会召集、衆参同日選はある？ 新予算案にみる「二つの政治」 橋下氏の動向と改憲に向けた動き
「18歳選挙権」適用の影響は？
中略
以上のとおり、本年は、新旧二つの政治の交錯する中、参院選が行われ、また憲法改正や衆参の選挙制度をめぐって議論が起こる可能性がもある。
総じていえば、昨年に引き続き、民主主義の在り方があらためて問われる一年となるのではないだろうか。
※安倍総理の正体が見えた。
安倍政権は日本国民の心情を害し、シナに１００億円拠出、経済運営もダメ、間違いなく支持率が下がり、支持率の回復は見込めないだろう。
憲法改正どころでは無い。