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| 国政ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
【電通】東京五輪で買収工作？ 武田邦彦「NHKは電通にビビっている」
電通・気象庁（地震学者を信用するな！） その他
金正恩政権に焦りが見える 日本は全拉致被害者の帰国要求を貫け 東京基督教大学教授・西岡力
≪北は交渉をやめられない≫ ≪孫たちとの面会写真で揺さぶり≫ ≪制裁などで困窮≫
中略
被害者が帰ってきたあと、金一家の私生活など、知っていることを公表し反北朝鮮活動をするのではないかという懸念についても、本人と家族が静かに暮らしたいのであれば、政府はそれを守るという約束をすることも可能だ。
今回の写真公開をめぐる動きは党工作機関の焦りの反映かもしれない。
全被害者を返せ、それを決断すれば条件を話し合えると金正恩氏に伝え続けることしかない。
※嘘つき安倍総理と外務省は口だけ、国会で何故、議論がされないのか？ 日本政府は啓蒙活動に拉致被害者家族と民間人を利用、結果はにおんぶに抱っこ状態。
これで日本政府の意思を示していると言えるのか？ この程度で国民が動くと考えているのか？
外務省よ、日本の名誉を守れ！
いまや中韓両国だけでなく、国連の場でも従軍慰安婦問題は取り上げられ、事実が歪められている。
このままでは「強制連行説」も「性奴隷20万人説」も歴史的な出来事として世界に広まってしまう。
日本は異を唱え、反論しているのだろうか。
外務省よ、「事なかれ主義」から脱せよ！
前田守人の視線 虚構の非難は止められない ひたすらお詫びと反省 韓国人ジャーナリストが説く「克日」
負けっぱなしの外務省 なぜ強行突破できるのか 外相会談は「大失敗」 「慰安婦」約束を守らせるためには
一方的な悪印象 拡散を止めよ
Q ： 日本政府による対外発信をこのまま外務省に任せてもいいと思いますか？
２０１６・６・２９現在 外務省に任せる ０ 首相直轄で行うべきだ １６ 良く分からない ０
※嘘つき安倍総理ではダメ、不可能である。
日本の総理はシナと韓国、アメリカに毅然と対峙できる人物の出現を待っている。
1/3【討論！特別版】西尾幹二氏と語る、世界と日本の現在（いま）[桜H28/6/25]
2/3【討論！特別版】中西輝政氏と語る、世界と日本の現在（いま）[桜H28/6/25]
3/3【討論！特別版】小堀桂一郎氏と語る、世界と日本の現在（いま）[桜H28/6/25]
（２）
今回は「闘論！倒論！討論！」特別版をお送りします。
ゲスト：中西輝政（京都大学名誉教授） 聞き手：水島総
「投稿紹介」
「安倍政権は短期政権でもよかった」というご意見は同感です。
國に身体をぶつけて倒れてくれれば、それが後世への模範となったはずでしょう。
後に続く者がその志を受け継ぎ、また彼らも倒れ、その後がまたそれに続く。
これが日本の真の姿だろうとおもうのです。
（１）（３）は動画をご覧あれ！
※嘘つき安倍総理を批判、反日政治家と反日官僚は必見、理想の日本の姿が語られている。
やはり危惧した通り…ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった 自民党の責任は重いぞ！
自民党の責任は重いといわざるを得ない。
同党が主導して今月３日に施行されたヘイトスピーチ解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。
川崎市内で５日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。
団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。
同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。
中略
川崎市は従来、同時刻の予定が入っていないかどうかなどで機械的に公園の使用を認めていた。
だが、今回は同法の施行を目前に控え、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」（福田紀彦市長）と、デモ主催団体の「差別的言動のおそれ」を理由に使用を認めなかった。
中略
同法の制定を主導した自民党内には、「憲法問題に発展しかねない」と表現の自由の侵害を懸念する声もあった。
ヘイトスピーチへの対応には野党側の強い求めもあったとはいえ、法制定の拙速さは否めない。
※日本を嘘つき安倍総理に勝手に変えさせてはならない。
「日本の心を大切にする党」に投票しよう！
”在日韓国人の通名裁判”で『最高裁が在日側を全面支持する』最悪の展開に。頭がおかしい！と判決に非難殺到
ナシ
「投稿紹介」
１）最高裁の裁判長までヒトモドキが入っているって聞いた事があります。
この裁判長って日本人？
２）朝鮮人はプライドが高いんじゃろ？ なぜ、堂々と朝鮮名を名乗らない。
親代々の本名を名乗らない。 プライドはどうした、プライドが服を着て歩いてるような朝鮮人。
なぜ通名を使う、なぜ本名を晒されて傷つく？プレデターの真似事が好きなのか？
※これが今の日本、まだ続いているＧＨＱ日本占領政策、日本人愚民化政策、日本人よ、先ず、政治を変えよう！ 日本人が暮らす住み易い日本にしよう！
ヘイト法施行で対立は激化、通行人に危険も？ 差別発言自粛も、対立グループが大勢で取り囲み…
排外主義など過激な言動を行う右派系市民グループと、これに対抗するグループの対立が先鋭化するなか、今月３日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）解消を目指すヘイトスピーチ解消法が施行された。
だが、双方をめぐる情勢は新たな展開を見せ、逆に混乱が加速している。
警察当局は、対立に無関係の通行人が巻き込まれるなどの不測の事態に警戒感を強めている。
渋谷に「恒例」の混乱…主張かみ合わず騒ぎは加速 双方が怒声の応酬、２０人が６００人に取り囲まれ…
加速する混乱、「高まるリスク」に懸念深まる
中略
「これまでもそれぞれに説明を尽くし、協力を求めてきた。だが、現状は理解を得られているとはいえない」。
警察関係者は話す。
「極左を排除しろ」「レイシストを守るな」。
デモの警備を担当する警察は双方から激しいクレームを受けながら、通行人など周囲の安全も確保する難しい対応を強いられている。
「法律施行の影響は未知数だ。われわれはあくまでも中立に、違法行為に厳正対処する立場は同じ。今後も安全確保を徹底する」。
警察幹部は厳しい表情で語った。
※「ヘイトスピーチ解消法」 今後が懸念されるが、自民党政権の終焉を窺わせる法律である。
今後、国内で民族対立が益々激化する。
もし、日本人が傷付けられたり、殺害されたら、嘘つき安倍総理は責任を負うのであろうか？
外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ 論説委員・河合雅司
安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。
これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。
過去の方針を大転換へ 「移民国家」と似た状況 前提次第で見通し変化
中略
これまで通りに仕事を進めようとするならば現在の労働力人口が比較基準となる。
しかし、前提を変えれば見通しは大きく違ってくる。
介護を例に引こう。
高齢者数も人口減少に伴いいずれ減る。
その前に健康寿命の延びで要介護者が減れば、介護ニーズの予測は変わる。
イノベーション（技術革新）による省力化をどう織り込むかによっても数字は異なってくる。
ボランティアを活用するような介護保険外の仕組みが普及すれば、不足する介護職員数はさらに変わる。
人口が減るからといって安易に外国人労働者に飛びつけば、後に「思わぬ社会コスト」に苦しむことになる。
※嘘つき安倍総理は基本的に日本を壊そうとしている政治家である。
単純労働や介護の仕事は身体がきつい、皆十分理解している。
きつい仕事に見合う所得が得られず、止む無く仕事を離れる。
現状を知れば誰もが敬遠するのが当然である。
悪循環を断つためには、彼等の労働時間の短縮と所得を上げれば済む話なのだが・・・
だが、実行しない嘘つき安倍総理（グローバリスト）の真の目的は？ 多分、国と国民を豊かにする考えが無いのである。
アベノミクスは数字が踊っているだけ、決して国民が豊かになる訳では無い。
求人詐欺“激増” 入ってみたら労働条件デタラメ… 新卒や転職者が食い物に
求人票とはまったく違う条件で働かせ、過酷な労働を強いる…。
そんな「求人詐欺」が激増している。
近年は手口が悪質化し、入社するまで会社の実態を見抜くのは難しい状況に。
新卒者や転職者が食い物にされて心身を病み、労働市場から離脱するケースは後を絶たない。
専門家は「まっとうな会社を選べないという深刻な状況が生まれている」と警鐘を鳴らす。
「月額２０万円、実働８時間、年間休日数は１０５日」
４年制大学に通うＡさんは、厳しい就職活動の末、コンビニチェーンの求人票に応募、正社員での採用が決まった。
「基本給に残業代が上乗せされれば、二十数万円は稼げるだろう」などと思っていたが、入社直前に渡された「採用内定通知書」に目を疑った。
求人票にあった「月額２０万円」は大きく後退。
内定通知書には「基本給１５万円、営業手当Ａ２万円、営業手当Ｂ３万円」の文字が記されていた。
中略
こうした状況に、国も対策に乗り出す姿勢を見せている。
厚労省の有識者検討会は今月、ハローワークや民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきだとの報告書をまとめた。
今秋以降の労働政策審議会で議論を本格させ、職業安定法の改正を目指すという。
求人詐欺への牽制となるか、注目される。
※相当、日本人の民度が低下したのであろうが、これも竹中平蔵の罪である。
日本の労働者諸君、反日左翼の組合を頼るだけではダメ、立ち上がろう、正しい事をやろう！
別所前大使の心残りは… 放置されたままの大使館前の「慰安婦像」 黒田勝弘
別所浩郎・前駐韓大使（６３）が来週、ソウルから次の任地のニューヨークに向かう。
駐韓大使３年８カ月は歴代２番目に長く、ソウルからさらに国連大使などという激務への転身は異例だ。
英語が達者で見栄えも貫禄があり、より広い舞台での活躍が期待される。国連事務総長は韓国人の潘基文（パン・ギムン）氏だし。
筆者は在任最長の須之部量三大使（１９７７～８１年）以来、１４人の大使を経験してきたが、別所大使は歴代ベスト５に入るだろう。
日韓関係が困難な時期に頑張ったし、北東アジア課長など若い時代に比べると記者たちとともにありたいとの姿勢がうかがわれた。
その時々の情勢展望や外交展開などで記者たちにメッセージを伝えようと、よく気を使っていた。
今回の日本外務省の主要人事では、杉山晋輔次官や金杉憲治アジア大洋州局長をふくめ“韓国通”の起用が目立つ。
人事の都合で偶然かもしれないが、韓国側の日本通後退とは対照的だ。
しかし日本の韓国通は今や昔と違って、歴史や情緒重視の対韓特別配慮論より、国際的な法秩序や常識重視論になっている。慰安婦問題の日韓合意は別所大使の“功績”でもあるが、その意味では国内法、国際法に反する日本大使館前の“嫌悪施設”である慰安婦像が放置されたままの離任は心残りだろう。
※日本はもはやネット社会、日本の政治家や外務官僚、外交官が過去、何をやって来たか？全てバレバレ。
親韓の黒田よ、お主は別所を悪くは書けまい。
「東・南シナ海の核心的利益であら探しをしている」 中国国防相が自衛隊ＯＢら前に非難
中国国防省によると、常万全国防相は１７日、日本の自衛隊ＯＢらでつくる「中国政治経済懇談会」の訪中団と北京で会談し、「日本は東・南シナ海など中国の核心的利益にかかわる問題であら探しをし、中国の軍事的脅威を誇張している」と述べ、日本側を激しく批判した。
習近平国家主席は７日のケリー米国務長官との会談で、南シナ海問題などを念頭に「核心的利益の尊重」を要求しており、習指導部の方針を受けた発言の可能性もある。
常氏は「歴史的原因から、日本の軍事動向はアジアの隣国と国際社会の高い関心を呼んできた。特に安全保障関連法の施行には疑問が上がっている」と述べ、安倍政権を牽制（けんせい）。
日本側に「実際の行動で周辺国と国際社会の疑問を取り除くよう」に要求した。
※日本側は反論したのか？ 御用聞きに行っただけなのか？ のこのこ今行く必要があったのか？ どうせ国防意識の低い制服組だろうが危険である。
日本政府の親シナ振りが分かる。
関連記事
（SAPIO 2015年12月号掲載） 2015年11月16日(月)配信 （１６ページ）
なぜ日本にいる中国人スパイは野放しになっているのか
「記事抜粋」
ただし、留学生を使った諜報活動は氷山の一角である。
自衛隊への工作活動として知られているものに、「中国政経懇談会」（中政懇）の存在がある。
中政懇は76年に「自衛隊との対話のチャンネルを設けてほしい」という中国側の要望を受けて設立された。
中政懇の主な活動は年に一度、自衛隊将官クラスＯＢによる訪中団を派遣し、人民解放軍幹部と意見交換を交わすことだ。
「ＯＢといっても数年前まで、自衛隊の一線で働いていた将官クラス。
彼らの情報や人脈は一級品です。
中国側はＶＩＰ待遇で、退官後の処遇に不満を持つＯＢらは意気に感じてしまう」（防衛省関係者）
この防衛省関係者によれば、意見交換会のあと、懇談の機会が必ず設けられているそうだ。
名刺交換すると、その後、執拗にメールが来るという。
「相手の工作には決してのらないという自負心から接触を重ねるＯＢがいるが、知らぬ間に籠絡されているケースも多い。中国の工作活動の特徴は、高級時計や金銭で協力者を釣るのではなく、会食をともにするなかで個人的関係を作ること。こうした交流のなかで相手の性格や弱点を集積していく。ロシアのようにすぐにその弱点を活用して情報を入手しようとするのではなく、いざという時まで、そのカードは切らない」（同）
続きは記事をご覧あれ！
※危機感無き元防衛官僚達。
「中国政治経済懇談会」の存在は、日本防衛にとって非常に危険な事が分かる。
長崎原爆遺跡、国史跡に 米子瀑布の名勝指定も答申
国の文化審議会は１７日、原爆被害の悲惨さを伝える長崎原爆遺跡（長崎市）など１２件を史跡に指定するよう馳浩文部科学相に答申した。
複数の滝からなり、信仰の対象とされてきた米子瀑布群（長野県須坂市）と、明治から大正にかけ皇室用に整備された旧沼津御用邸苑地（静岡県沼津市）の名勝指定も求めた。
石灰沈殿物でできた棚田のような形の「宮古島保良の石灰華段丘」（沖縄県宮古島市）を天然記念物とすることも答申。
近く答申通り告示され、史跡・名勝・天然記念物は計３１９４件になる。
長崎原爆遺跡は昭和２０年８月９日に投下された原爆の爆風で落下した浦上天主堂旧鐘楼や、熱線で焼けた旧城山国民学校校舎、平和公園にある爆心地などで構成。
これまで登録記念物としていたが、史跡指定で歴史遺産としての位置付けを強め保全措置を厚くする。
「日本で働ける」と被害者から詐取、日本人名乗る男ら逮捕
ネパール警察は１７日、昨年４月のネパール大地震の被災者に「日本で働ける」と持ち掛けて計約１１３万ネパールルピー（約１１０万円）をだまし取った詐欺の疑いで男２人を逮捕した。
うち１人は日本人を名乗っているが、身分証明書などを所持しておらず、事実かどうか不明。
残り１人はネパール人。ヒマラヤン・タイムズ紙などが伝えた。
男らはコンサルティング会社幹部を名乗り、中部ゴルカ県などのネパール地震の被災者１２人に日本での就労あっせんを提案、前金を預かったまま逃亡した疑いが持たれている。
ＰＴＩ通信によると、男らは被災者に「月に２０万～３０万ルピー稼げる」と声を掛けていたという。
ネパールでは近年、日本での就労が人気になっており、首都カトマンズなどでは多数のブローカーが仕事をあっせんしているとされる。
※この事件、日本を貶める目的、大方の日本人であれば、犯人の想定が出来る。
日本政府はこの事件を放置せず、警察官を現地に派遣するかインターポールに捜査依頼を出せ！ 何らかの手を打つべきである。
＜麻生氏＞いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で
麻生太郎財務相（７５）は１７日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。
高齢者らの反発も予想される。
麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要と指摘したうえで、「お金を何に使うかをぜひ考えてほしい。金は使わなきゃ何の意味もない。さらにためてどうするんです？」と述べた後に発言した。
※麻生は口が軽い、税金で飯を食う輩の吐く言葉ではない。
老人も老人、９０歳になって吐く言葉でも無かろうに・・・どっちもどっち。
歳をとると銭の問題では無く寝込むのが心配、日本にスイス同様、死ぬ自由があればいいと思うのだが・・・
給付型奨学金は実現するのか 財務省は消費増税への布石に使う？
大学生らを対象とする国の奨学金制度について、政府が返済不要の給付型奨学金を早ければ２０１７年度にも創設するという。これは本当だろうか。
奨学金返済に苦しむ人が増えているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっていることが背景にある。
労働者福祉中央協議会のアンケートによると、奨学金の借入総額は平均３１２・９万円、月の返還額の平均は約１万７０００円。
３０代前半までの人のうち、約４割が「返済が苦しい」と感じているという。
延滞率について、日本学生支援機構の貸付金残高に対する３月以上延滞債権額の割合でみると、４・６％（１３年度末）。
この数字は、借入者を学生としていることを考慮しても、民間金融機関の０・０２％（延滞債権でも１・２％。いずれも１４年度末）に比してかなり高い。
奨学金について、海外では、「ｓｃｈｏｌａｒｓｈｉｐｓ（スカラーシップ）」といい、給付型奨学金の意味で返済義務はない。
一方、日本の奨学金は貸与奨学金の意味であり、これは「ｓｔｕｄｅｎｔ ｌｏａｎｓ（学生ローン）」という。
中略
財務省としては、８月に文科省からの予算要求を受けても、予算編成で消費増税がないので創設は無理だという結論を出しても不思議ではないし、そうなる可能性もあるだろう。
そこで、給付型奨学金等をどうしても創設するなら、やはり消費増税が必要だという文科省関係者の意見を引き出すのではないか。
安倍首相が消費増税を１９年１０月まで再延期したことで、財務省としては１７年４月からの消費増税は政治的に無理になったが、次の消費増税に向けて既に布石を打っているといえるのではないか。
※金利は？ 金利は天下り官僚の飯の種、高額退職金に化けている。
舛添知事がようやく辞職…次に問われるのは貴女ですよ 山尾志桜里さん！ ガソリーヌの汚名をどう返上するのか？
舛添要一東京都知事の辞職がようやく決まった。
今年３月に、海外出張の際の豪華スイートルーム利用が批判されてから約３カ月。
数珠つなぎのように浮上する疑惑に対し、ある時はだんまりを決め込み、またある時は世間の意表をつく言い訳術を駆使して延命を図ったものの、ついに投了となった。
舛添氏が辞職を余儀なくされた直接の要因は、政治資金を私的に流用したのではないかという疑惑だが、本質は、世間からの疑いの目に、最後まで正面から向き合わなかったということに尽きるだろう。
政治家は、法に触れるかどうかよりも（もちろん本当に法に触れちゃいかんが）、自らの言動そのものを問われる存在なのだということを思い知らされる。
そこで今、私はある政治家に注目している。
賢明な読者の方はお気づきのことと思うが、民進党の山尾志桜里政調会長のことだ。
中略
余計なことかもしれないが、舛添氏と山尾氏の政治資金問題で共通する項目に「コーヒー代」がある。
舛添氏は都内の喫茶店に１万８０００円（コーヒー１杯４００円なら４５杯分相当）を支出したと話題になった。
これは後に、「第三者」の弁護士が「早朝の勉強会として開催された政治資金パーティーの朝食として提供されたサンドイッチ代」と説明した。
一方、山尾氏も１カ月で約１８万円の「コーヒー代」を計上し、世間を驚かせた。
中略
山尾氏は今、野党第一党の政策責任者として、参院選の論戦の先頭に立つ人物である。
そこで、「国民〈あなた〉と進む。」をキャッチフレーズに掲げた民進党の選挙公約のパンフレットを見ると、“国民の声”として「税金を何に使っているのか、しっかり示してほしい」（３０代女性）という意見が紹介されている。
山尾氏はまず、この声に応えることから始めてほしい。
※この世には世をたぶらかす女狐がいる。
【伝統と創造】自民党は無責任極まりない民進党とは違います
前略
大企業のみならず、中小企業の企業収益も過去最高であり、有効求人倍率が史上初めて４７都道府県すべてで１倍を超えた。賃金は３年連続で２％水準の伸びを続けており、パートの方々の時給も過去最高となった。
非正規雇用にも、アベノミクスの恩恵が行き渡り始めている。
自民党はこのように数字に表れる成果を示しつつ、残された課題についても真摯（しんし）に向き合っていく。
個人消費が伸び悩んでいるのは事実であり、消費税８％への増税の影響は大きかったと言わざるを得ない。
中略
見過ごせないのは、民進党が社会保障に関し、赤字国債を充てるべきだとした点だ。
何の努力もせずに、将来に借金をつけ回すだけの不道徳なことを言っているのは、与野党通じて民進党だけだ。
そもそも、消費税を８％に引き上げることができたのは、安倍政権が経済を立て直したからである。
民進党が与党なら、１００年経っても増税はできなかったのではないか。
責任政党である自民党は、無責任極まりない民進党とは違う。
具体的な政策を掲げ、真正面から国民に信を問うのが自民党だ。
※稲田よ、一つの事象にスポットを当て自画自賛なのか？ 馬鹿馬鹿しい。
自民党は過去、日本売りを仕掛け、日本人愚民化政策を進めて来ただろう。
過去の失政に責任を取った事があるのか？ 一度も無いだろう。
良くこうも白々しい嘘が言えるたものだ！
青山繁晴が警告する売国議員が作った悪法！日本は中国・韓国・在日に支配される！？
【青山繁晴】 青山繁晴が暴露！ 在日◯権を擁護する売国議員の存在 2016年6月15日 【インサイト・コラム】
ナシ
※「ヘイトスピーチ解消法」 「在日特権」 警察の対応について語れている。
物事には因果関係がある。
日本人は在日を差別して来ただろうか？ 日本人と在日の対立は原因を作ったのが日本政府であり在日である。
【三橋貴明】 舛添要一 辞任後 嘘つきの橋下徹だけは絶対ダメ！！！ おはよう寺ちゃん活動中 2016年6月15日
＊タイトルは個人的感想ですｖ
理事長ら給与10％自主返納＝「ひとみ」失敗で注意処分―JAXA
宇宙航空研究開発機構の奥村直樹理事長は15日の定例記者会見で、X線天文衛星「ひとみ」の失敗について、自身と遠藤守副理事長、科学衛星を担当する宇宙科学研究所（ISAS）の常田佐久所長（理事）を同日付で厳重注意処分にしたと発表した。
3人は給与の10％を4カ月間、自主返納する。
奥村理事長は「国民の期待を著しく損なうことになった。再び起きないよう猛省する必要がある」と改めて陳謝。
ISASが年度内に打ち上げを予定している科学衛星「ERG」について、直接開発に携わっていない実用衛星の開発部門による総点検を実施することを明らかにした。
※何か不自然であり違和感を感じる。
政治家や官僚は大きなミスや憲法違反をすれど、何も罰せられずにいる。
国民が期待してたとは言え、処分をする必要があるのか？ 技術者が大きなミスを故意に犯したのか？ 技術担当者が故意にミスを犯したのあれば、当人を処分すべきだろう。
これを前例に、政治家や公務員が処分の対象になればいいのだが・・・
旭日旗に難癖つけ海自艦艇の入港拒否 国際儀礼を踏みにじり反日ポピュリズムに走る韓国につける薬はない
「韓国は一体いつまでこんなことを続けるつもりなのか。日本ばかりか、国際社会の信頼も失いかねないことに全く気づいていない」
海上自衛隊幹部は苦虫をかみつぶしたような顔つきでこう吐き捨てる。
海自や米韓両海軍などが５月２５日～６月３日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦艇の入港が、韓国側の判断で直前になって中止されたからだ。
中略
東アジアは、中国による一方的な海洋進出や、暴走する北朝鮮の核・ミサイル問題に直面している。
地域の安定のためには、日韓防衛協力の深化が欠かせないのに、韓国が反日世論にとらわれ続ける限り、信頼関係の構築は望めそうにない。
※誇り無き日本の政治家が過去、行った日韓外交の成果（ヘイトスピーチ解消法・日本人言論封殺法）であり、付けである。
この付けを国民に回し、自衛隊始め、全国民に降りかかっている。
そして、彼等は何も責任を負わないのである。
政治評論家・屋山太郎…「もう一度勝負する」首相任期延長という近道を選ばなかった安倍首相の覚悟
安倍晋三首相が来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期することを表明して通常国会は閉幕した。
首相の経済政策アベノミクスへの評価が７月の参院選の争点になるにあたって首相が繰り出したのが消費増税２％の再延期。
つづく
日米関係では石を積み上げるように努力
中略
伊勢志摩サミットで首脳らが世界経済のリスクに関連して指摘されたのは中国である。
過剰設備、不動産を抱えた中国の中央、地方政府の借金は史上空前の規模で膨張し続けている。
このバブルが崩壊すればリーマン・ショック級のダメージがあると安倍首相はサミットで意見を開陳した。
この見方を甘く見ない方がいい。
※嘘つき安倍総理は伊勢志摩サミットを上手く利用したが、国民はもう騙されない。
安倍政権は過去、国民を裏切り、売国政策を執って来たのか？もう忘れたのか！
己の不始末をサミットで忘れさせるつもりだろうが、そうはいくまい。
嘘つき安倍総理は衆参同時選挙で議席数を減らと感じ取り、解散選挙を避けたのである。
安倍総理は薄々感じているハズ、総理の余命は国防と憲法改正の二枚のカードしか残されていない事を・・・
政治利用された「親日派」叩き 国民的作曲家・歌手も標的に
戦前・戦中に朝鮮半島から日本へ渡ってきた在日朝鮮人一世たちに愛唱歌を問うたら、日本統治時代の朝鮮で１９３０年代にヒットした『他郷暮らし（タヒャンサリ）』『木浦（モッポ）の涙』『涙に濡（ぬ）れた豆満江』あたりが必ず上位を占める。
日本の歌では田端義夫の『かえり船』、ディック・ミネが歌った『人生の並木路』の人気が高い。故郷や残した家族を思いながら涙しながら歌ったのだという。
『他郷－』『木浦－』の２つの歌は韓国の大ヒットメーカー、孫牧人（ソンモギン＝１９１３～９９年）の作曲だ。
孫の生涯は、日本となじみが深い。
戦前、日本に留学し、８５歳で亡くなったときも日本に滞在していた。
５０年代から６０年代にかけ、久我山明の名前で『カスバの女』などのヒットを飛ばしたときは不法滞在を疑われ留置所暮らしまで経験したという。
つづく
□ ■ □
子孫の財産まで取り上げるようなヒステリックな「親日派」叩（たた）きが拡大したのは、韓国・盧武鉉政権時代（２００３～０８年）だ。
民間団体ながら政府の後押しを受けた組織が「親日派人名名簿」なるリストを発表（後に「親日人名辞典」として刊行）。
そこには国家の先駆者・功労者、新聞社の創設者、大学の元総長のほか、朝鮮民族を代表する文化人・芸術家までが、ことごとく含まれていた。
つづく
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『離別（イビョル）』『ソウル讃歌』などで知られる韓国の作曲家、サックス奏者、歌手の吉屋潤（よしやじゅん＝１９２７～９５）もまた朝鮮半島から日本へ渡り、成功を収めている。
吉屋潤の名前は、小説家の「吉屋」信子と谷崎「潤」一郎からつけたもの。
後に漢字はそのままで韓国読みにして「キル・オギュン」と名乗っていた。
つづく
※日本政府は韓国とシナにプロパガンダを許しているのか？ 日本は朝鮮日報や中央日報の日本語版、人民日報日本語版がネット配信されているが、産経新聞始め日本メディアは韓国とシナで韓国語版、シナ語版をネット配信しているのか？ 考えると不公平である。
マイナス金利政策にＮＯを突きつけた銀行に言いたい 特権と引き替えに課せられた社会的使命をお忘れか？
１５、１６両日に日銀金融政策決定会合が開かれる。
安倍晋三政権は消費税増税の延期決断に続く、日銀の追加金融緩和によって景気浮揚に弾みをつけたいところだが、日銀の周辺から思わぬ「反乱」に遭遇している。
銀行界最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を政府に返上するという。
日銀によるマイナス金利政策に「ノー」を突きつけたのだ。
中略
銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。
製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰めても、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。
かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。
おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に座ったままでも、大半は日銀から０・１％の利子が振り込まれる。
バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。
どれもこれも、「国民経済の健全な発展に資する」（銀行法第１条）という銀行の公共性が、国家によって認められているからだ。
中略
銀行側が収益減やリスク増を理由に日銀政策に反発しても、特権享受に見合うだけの役割を「国民経済」に対し果たしているなら、まだ説得力はあるかもしれない。
だが筆者のみるところ、銀行の日本経済再生に向けた意思と行動は貧弱過ぎる。
※銀行は守銭奴、今や高利貸し、政治家と結託しまんまとサラ金を乗っ取った。
【日本の解き方】三菱ＵＦＪの特別資格返上は異常なデフレを脱却する兆候 銀行が国債で稼ぐ時代の終焉
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札の「特別参加者」を返上する方向だとの報道があった。
これが新聞やテレビで大きく報じられたことにやや驚いた。
日本では、２００４年１０月以降、「国債市場特別参加者制度」を導入しているが、１９９０年頃から事実上、同趣旨の制度は存在していた。
これらは、欧米主要国で導入されている、いわゆる「プライマリー・ディーラー制度」を参考にしたものだ。
「国債市場特別参加者」としての資格を付与することにより、財務省は国債に関する情報提供を行う一方、特別参加者の金融機関には一定の応札・落札義務が発生する。
こうした関係を通じて、国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図ることを目的とするとされている。
情報提供については、財務省（当時は大蔵省）が主催するパーティーに、金融機関の人が参加して、財務省の担当者と直接話ができることがメリットといわれていた。
中略
いずれにせよ、デフレ脱却に向かうなかで、国債への投資に依存した経営のままで高収益が続くというのは、普通の経済感覚でも有り得ないことではないだろうか。
※日本政府よ、財務省よ、もうシナに貢ぐのは止めろ！ もう国民にバレバレ。
デフレ脱却は遥か彼方である。
菅官房長官「わが国文化の向上発展に貢献」 囲碁７冠達成の井山裕太十段に内閣総理大臣顕彰授与を発表
菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、史上初めて囲碁の七冠同時制覇を達成した井山裕太十段に対し、内閣総理大臣顕彰を授与すると発表した。
顕彰式は６月１６日午前、首相官邸で行う予定。
菅氏は顕彰理由について「日頃のたゆみない精進によって、日本囲碁界初の７冠制覇の偉業を成し遂げ、伝統的な文化である囲碁の普及振興を通じ、日本文化の向上、発展に貢献した」と述べた。
※日本政府は今、日本売りを仕掛けながら、アメリカ政府共々、日本人愚民化政策実施中だろう。
内閣総理大臣顕彰（表彰）授与、栄誉を与えるとか上から目線過ぎないか？ よく考えてみろよ！
天皇陛下がお下しになられるのであれば、顕彰（表彰）授与も分かるのだが・・・
日本文化は民度の高い国民が営々と育て上げた国民の知的財産、日本政府は本来、対象者に心を込めた感謝状を出すべきだろう。
中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」
中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。
尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。
最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。
このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近付くな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。
尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。
しかし、火力の威力・射程や艦の抗たん性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦でけん制した「戦法」は軍事的合理性に適う。
だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」に舵を切ったとみることもできる。
中略
国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
野党に言っておく。
安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と演技する趣味の時間を、「自衛官を見殺しにする」現行の憲法・法律の改正に当ててはどうか。
※シナの脅威について、反日左翼メディアと親シナの政治家、親シナの官僚、野党から発せらる声が一向に聞こえて来ない。
自民党政治の限界を示しており、健全な野党（唯一、日本のこころを大切にする党）の台頭が望まれる。
嘘つき安倍総理はアメリカを担ぎシナの脅威に対処しようとしているが、未だ怪しい。
日本国民よ、自衛隊員の命は国民が守れ！
＜三菱ＵＦＪ銀＞国債保有のリスク回避 資格返上へ
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する検討を進めていることが８日、分かった。
日銀のマイナス金利政策で、国債を保有し続ければ損失が発生しかねない状況なのに、資格を持ったままだと国から国債を買う義務を伴うからだ。
金融機関の国債離れが進めば、将来的に国債の消化を不安定にする懸念もある。
中略
問題は、日銀が金融緩和の終了に向かって国債の購入量を減らす時に、十分な買い手を確保できるかだ。
銀行は国内で発行された国債残高の２割超を保有する主要な引受先。銀行の国債離れが広がって国債の安定発行に支障が出れば、政府は高い金利を付けないと国債を発行できなくなり、金利急騰が景気に打撃を与える可能性もある。
※毎日新聞がいの一番に報じる所が怪しい。
反日財務省が裏で仕掛けているのであろう。
国際処理はいくらでも方法はある。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第16回 (6/8 20:00〜 )
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年6月8日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） ・三菱マテリアル和解 ・LGBT法案（有害） ・アルメニア人虐殺問題
・アジア安保会議と南シナ海問題
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「オバマ大統領の広島訪問」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※二部冒頭から、男女共同参画（工作）＝日本は工作を受けている、（私見）張本人は嘘つき安倍総理かも１・０８過ぎから
社会保障の充実は「やれる範囲、限られる」 麻生財務相が消費増税再延期でクギ刺す
麻生太郎財務相は７日午前の閣議後会見で、自民党が公約に掲げる社会保障の充実策について「消費税を増税しないので、増税を前提にした施策はできない。
やれる範囲は限られる」と語った。
赤字国債を充実策の財源にしないとの考えも強調した。
また１０日にモンゴルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合では、「財政再建の努力を引き続きやっていくことを説明する」と述べた。
会合では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や欧州経済が議題になるとの見方を示した。
東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑については、「自分で家族を連れて行く際は、（宿泊費などを）自分で払うなどいろいろ配慮がいるのではないか」と述べた。
※日本国民を追い詰める自民党、己の失政を国民に付けを回すな！ 国民は相当我慢している。
日本が本当に苦しければ、「外国人の生活保護支給」を止めろ！ 政治家の議員報酬と政務活動費と政党助成金を下げ、公務員の給与を下げろ！ 事これで十分足りるだろう。
NHKの驚愕の実態を暴露！日本人が知らないウソとは？国会中継
NHKの驚愕の実態を暴露してます、NHKは国営放送ですが、視聴率を取るために、誇大な放送をしているとして国会で発言されたのです、しかし、NHKはちゃんとした返答はしていません、困ったものです。
※ＮＨＫの嘘答弁。
この程度でＮＨＫが縮み上がると考えて質問しているのか？ 突っ込む材料が少な過ぎ、具体例を全て上げ問い詰めなければＮＨＫは動く事は無い。
施行後さっそく川崎・渋谷で大混乱 「言論の自由を妨害するな」×「ヘイトデモやめろ！」 ＤＪポリスも出動し…
ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が施行されて最初の日曜日となった５日、在日コリアン排斥などを訴えるデモをめぐり、川崎市と東京・渋谷で主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いになる事態が相次いだ。
川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは実施されたが反対派が進路に座り込むなどしてともに騒然となった。
通行人らからは「大声でいがみ合って怖い」との声が聞かれた。
「ヘイトする側も反対する側も怖い」 車道に寝転ぶ反対グループ 専門家「互いに攻撃性強める傾向」
中略
矢幡洋（臨床心理士）の話
「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う「悩む」という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。
このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」
ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法
５月２４日に成立し、今月３日に施行された。
ヘイトスピーチをなくすため、国や自治体に相談体制を整備することや教育、啓発活動を充実させるよう求めている。
条文では、差別意識を助長する目的で著しく侮辱することなどを差別的言動と定義し「許されない」と明記している。
一方で、憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、罰則や禁止規定はない。
※そもそも日本人と在日韓国朝鮮人の対立は日本政府が大日本帝国時代から日本国民を騙し続けて来た結果が齎したものである。
ネット社会に入り、在日韓国朝鮮人、韓国、北朝鮮の多くの情報がネットに溢れている。
在日韓国朝鮮人は密入国者の末裔だが、立場すら弁えず、感謝すらせず、民族意識を捨てず、帰化もせず、反日を煽り、権利だけを主張する姿に日本人が怒っているのである。
「ヘイトスピーチ解消法」は日本政府が民族対立を認めたのである。
民族対立は、日本政府が在日韓国朝鮮人（旧朝鮮人含む）に関する悪い情報を全て隠蔽し封印、今尚、日本国民を騙し続けているのである。
日本政府は在日韓国朝鮮人を法律を適用せず甘やかし、韓国、北朝鮮も庇護、ただ一方的に国民を法で縛り押さえ込もうとするだけ、自国民を逆差別する結果となっている。
日本国民の怒りの矛先が在日韓国朝鮮人に向かうのは至極当然と言える。
日本国民の目からすればシナ人も同様に映っているのである。
中途半端な形で終わった刑事司法制度改革 議論の発端となった張本人として思うこと
2010年に表面化した大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件を契機として、5年超にわたって議論が進められてきた刑事司法制度の抜本改革。
通常国会で可決成立した改革関連法は、起訴前の被疑者国選弁護制度を現在の比較的重い犯罪から勾留された全事件に拡大するなど、一部で前進も見られる。
しかし、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざどおり、全体としては当初の反省から程遠い、中途半端な改革で終わったと評価せざるを得ない。
【続発する不祥事、空文と化しつつある「検察の理念」】
権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。
法令を遵守し、厳正公平、不偏不党を旨として、公正誠実に職務を行う。
被疑者・被告人等の主張に耳を傾け、積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め、冷静かつ多角的に評価を行う。
【証拠改ざん・犯人隠避事件の根底にあった検察独特の発想】
【公判に向け選別される証拠、「証拠は誰のものか」】
【期待された抜本的改革の2つの柱】
(1) 検察の手中にある全ての証拠を起訴後速やかに被告・弁護側にオープンにし、その手の内をさらすことで、プラス・マイナスを問わず、異なった立場から複眼的な視点で謙虚に証拠を見ようという「全面証拠開示制度」の導入
(2) 取調べ室で被疑者に虚偽自白を強いることを防止し、併せて被疑者以外の全ての関係者の供述経過を逐一記録として残すことで、後日の検証に耐えられるようにするという「全面可視化（録音録画）制度」の導入
「検察官は全ての関連証拠を被告に開示する法的義務がある。検察官の手中にある捜査の成果は、有罪獲得のための検察官の財産ではなく、正義がなされることを確保するために用いられる公共の財産（the property of the public）である」
【見送られてしまった全面証拠開示制度】
【過去の事件の蒸し返しを恐れる捜査当局】
【ごく一部にとどまった可視化義務付け】
【捜査当局が可視化に抵抗感を抱く背景】
【発想の転換、可視化は被疑者だけでなく捜査官も守る】
【司法取引という捜査当局の「新たな武器」】
【えん罪の温床にもなり得る、リスク高い司法取引】
【刑事司法制度改革の今後、重要なのは裁判所の意識改革】
【議論の発端となった張本人として】
中略
刑事司法制度の「あるべき姿」とは何か――
証拠開示や取調べの可視化、司法取引など、あくまで方法論にしかすぎない。
制度改革にあたっては、各制度のメリットやデメリットを踏まえ、わが国におけるこれからの刑事司法制度の「あるべき姿」まで見据えた議論を行う必要がある。
結局のところ、その方向性を決めるのは、熱心に活動する一部の法曹関係者や学者、ジャーナリストではなく、読者を含めた国民一人ひとりにほかならない。
刑事司法制度は、地味だが国民の生活に重大な影響を与えるものだし、何よりも国民のためにあるものだから。（了）
※日本国民は国民自身を守る術を無くしつつある。
司法は正義の味方では無い。
日本の司法制度に問題は無いのか？ 国民は真剣に議論する必要がある。
いい例がＮＨＫ一万人訴訟である。
裁判官は左に偏った思想の持主が多く、ＮＨＫ一万人訴訟こそ、裁判員裁判を適用すべきなのではなかろうか？
国民審査は承認、否認をするだけだが、国民には選択する情報が提供されず投票を強いられている。
これ程如何わしい投票は無い。
ヘイトスピーチ解消法が施行 川崎でデモ事前差し止めも分かれる行政判断
ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が３日、施行された。
施行日を前に横浜地裁川崎支部は２日、川崎市の社会福祉法人が在日コリアン排除を訴える団体のデモ禁止を求める仮処分の申し立てに対し、デモ禁止を命じる決定を出した。
同市も同団体に公園の使用を認めない決定をしている。
一方、神奈川県警は３日、同団体が予定する５日のデモで道路使用を許可。
法施行後に早くも現場での判断が分かれる形となっている。
「違法性は顕著で、憲法が保障する表現の自由の範囲外」。
横浜地裁川崎支部は、デモ主催団体側の男性に、法人の事務所から半径５００メートル以内でのデモの禁止を命じる決定を出した。
中略
「ヘイトスピーチ」の基準が明確でない中での法施行で現場の判断が分かれた形となっており、今後、別の地域でも同様の混乱の可能性が残されている。
■ヘイトスピーチ規制論に詳しい福岡大法学部、桧垣伸次（ひがき・しんじ）准教授（憲法学）の話
「公園の使用不許可の判断は、差別的な主張をする団体に対して役所はそれを是認しないという強いメッセージになる。しかし、こうしたデモに事後的に名誉毀損や脅迫などで責任を取らせるのは自然だが、『事前』の判断はまったく別の問題をはらむ。ヘイトスピーチの定義が明確でない中での役所による決定は、恣意（しい）的判断が入る余地がないとはいえず、集会や表現の自由をどう担保するのか。誰がどのような基準で判断するのかが大きな問題となる」
※在日韓国朝鮮人は外国人、彼等を外国人として他の外国人と同様に扱えば「日本人縛る法」は必要ない。
全国の自治体が実施している「外国人への生活保護支給」は憲法違反、目を瞑るのか？
アイドル刺傷 泥縄法整備の怠慢を憂う
アイドル活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され、重体となっている。
憎むべきは、ゆがんだ感情で刃物を握った容疑者である。
だが女子大生の被害を防ぐことは、本当に不可能だったか。
警視庁は事前に、ツイッターへの執拗（しつよう）な書き込みについて相談を受けていたが、ストーカー事案とはみていなかった。女子大生の１１０番通報を受けて自宅に向かったが、犯行現場はライブ会場だった。
中略
法は、人を守るためにあるのであり、保護や捜査をしばることが目的ではあるまい。
※現行法だけの問題では無い。
犯人は在日韓国朝鮮人と言われているが、在日韓国朝鮮人を野放しにして来た自民党政治の愚かさも露呈、本来、自民党政治のお粗末さが問われていい。
だが今、自民党を批判する選挙民に受け皿が無いのが現状である。
日本のこころを大切にする党に投票しよう。
＜増税延期＞「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「０８年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。
だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」（市場関係者）との指摘は根強い。
中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。
安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。
中略
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回（１月）見通しよりも０．２ポイント引き下げ３．２％とした。
リーマン前の０７年（５．７％）には及ばないが、１７年は３．５％と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と０８年と比べること自体に疑問を呈した。
※嘘つき安倍総理はこの手をよく使うが、変説漢だろう。
毎日新聞はここで経済官庁幹部を登場させたが、名を明かしていない。
名を明かさなければいくらでも嘘が書ける。
葛藤の日銀 事実上の「ヘリマネ」へ… 物価目標達成に期待、「国債の信認」に不安
「事実上のヘリコプター・マネー（ヘリマネ）政策じゃないのか？」
安倍晋三首相が消費税率１０％への増税の再延期を表明した１日夕、大手証券会社には海外の投資家からこんな問い合わせの電話がかかってきたという。
ヘリマネは、空からお金をばらまくように、国民に直接お金を配る「究極の金融緩和」だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がかつて例え話として示し、有名になった。
実際には、政府が償還期限のない永久国債を発行し日銀に直接売り、日銀から調達したお金を減税や公共投資などの財政拡張に充てるという手法だ。
政府はお金を返す必要がなくなり、利子も払わなくていい。
中略
日銀は２％の物価目標の達成時期を「２９年度中」としている。ある幹部は再延期について、「駆け込み需要の反動がなくなるのはありがたい。
２９年度の消費者物価は押し上げられそうだ」と期待感を示した。
２度の増税延期は、「日銀内の結束」にも暗い影を落としつつある。黒田総裁のかじ取りはますます厳しさを増している。
※既に嘘はバレている。
「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感
「財務省がこの国をだめにしてきた」
ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。
優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。
しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。
今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。
財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。
だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。
各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。
夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。
官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰り返すだけだった」（首相周辺）。
中略
財務省は「消費税増税を２段階に分けた時点で負けは決まっていた」（幹部）と強がるが、長期政権を見据える首相からの“戦力外通告”を払拭するのは容易ではない。（）
※国民が全権を負託した政治家より、単なるサラリーマン集団である財務官僚の方が強いのか？ 馬鹿馬鹿しい話だが、これが今の日本の官僚政治、政治家がこそこそ己の利益を考えている間は是正されまい。
国体を示してない日本国憲法の歪と破綻が表面化しているのであろう。
日本は“ブラック保育”？ ２５歳女性、安月給に奨学金返済…母ともども自己破産の残酷
少し前、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログが大きな反響を呼んだ。
国会でも何度も取り上げられ、保育所増設の緊急対策が打ち出されるなど、国を動かした。
待機児童問題の背景にあるのは、保育士のなり手不足だ。
「日本死ね」ブログの後、ツイッター上にはあるハッシュタグ（検索ワード）が登場した。
《＃保育士辞めたの私だ》。
給与は全産業平均より１１万円も低く、仕事の内容に待遇が見合わない。
女手一つで育ててくれた母親に仕送りをしながら、つましい生活を送っていた保育士の女性（２５）は今年、母親ともども自己破産する決断を下した。
女性を追い込んだのは、学生時代に背負った「奨学金」という名の借金と、返済にまわす余裕のない１０万円台の月給だった。
引きこもり脱し保育士に 奨学金４００万が借金に… 保育の仕事は癒やし…でも親子で破産
月給平均２１万円 ６千円の増額では足りない！
中略
「仕事内容に対して対価として見合っていない」「２％増えたところで働く人は増えない」との意見も寄せられ、政府の対策が保育士増につながるのか現場では実効性に疑問が広がっている。
※奨学金は免除しろ！ 彼女に再チャレンジのチャンスを・・・政治家や官僚は富裕層、庶民の暮らしなど眼中にない。
グローバリストが日本をダメにしている。
舛添よ、己が幸せなら・・・日本人は不幸のど真ん中にいるのを知っているのか？
首相、サミットで配布データを極秘裏に準備 財務省などを関与させず側近らが作成
安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。
少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。
ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。
「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」
首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。
中略
安倍首相は５月３０日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。
ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。
これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。
参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。