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| 日露ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 日露ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８～１ |
【KSM】日本人が知らないロシアの好意 フィギュアスケート世界選手権2011 東日本大震災
フィギュアスケート世界選手権。
本来は東京開催だったけれど、震災の影響で開催不能に。
そのため、1ヶ月遅れでロシアでの開催となった。
この世界選手権で、代替開催国となったロシアは、 わずか1ヶ月という準備期間にも関わらず、あらゆる面で日本に多大な配慮をしてくれている。
自国開催を楽しみにしていた日本国民がテレビで中継を楽しめるようにと、日本時間のゴ
開会式では日本を、被災地を応援する演出。
そしてフィナーレでは、日本選手を中心に、日の丸を描いて各国の選手が輪になって、日
選手たちも、随所に日本へのメッセージを伝えてくれた。
アモディオ選手は、減点対象となるボーカル入りの曲をあえて使用。
「これは日本の人たちへのささやかな歌のプレゼントだ」と。
たくさんの選手たちが、応援席の観客が、日本への応援をくれた。
エキシビションに祈りを込めた選手たちもいた。
【Front Japan 桜】北方四島はロシアの勲章 / 2016年を振り返る その２・世界編[桜H28/12/21]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 北方四島はロシアの勲章（卑怯なロシア人の一方的な考え方）
■ 2016年を振り返る その２・世界編
安倍・プーチン会談 「領土で正義を貫け」と産経、読売は「歩み寄り」を評価
周到な準備の上に行われた今月中旬の日本での日露首脳会談だが、北方領土問題で進展は見られず、産経は「分かったのは領土をめぐるロシア側の岩盤のような姿勢だ」と厳しい現状認識を示した。
これに対して読売は、平和条約締結への両首脳の決意表明を肯定的にとらえ、問題克服の出発点になり得ると評価した。
産経のほか、毎日、朝日が、安倍晋三首相の対露交渉に強い懸念を示した。
「首脳同士が話し合いを重ねれば、北方領土問題が動くのではないか。そんな期待を打ち砕く、厳しい現実が突きつけられた」（毎日）
「安倍首相が焦点を当てたのは北方領土問題を含む平和条約締結。一方、ロシアのプーチン大統領の関心は日本の経済協力。その溝は深い」（朝日）－。
２日間にわたった首脳会談で、北方四島関連の合意は、「特別な制度のもとでの共同経済活動」に向けた協議開始や、旧島民の自由往来の拡大にとどまり、一方で、対露経済協力の具体化が進められた。
つづく
※嘘つき安倍総理は国民を騙すのであろう。
裏で何が話し合われたか？ これこそが最大の問題であるが、プーチンも今、微妙な時期、露支関係に言及できまい。
恐らく、日本に収穫はあるまい。
ロシア・イズベスチヤ「日本は米国から自立し関係発展を」
ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相と１５、１６の両日会談した。
日露首脳は共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向けて協議を始めることで合意したと発表した。
ロシア紙は、領土問題に先んじて両国が経済関係を深めることを高く評価。
中国紙は、日本の対露接近に警戒感を示した。
一方、米欧では、会談は領土問題で進展がなく、日本にとって期待はずれだったという見方が強かった。
◇
プーチン・ロシア大統領の訪日と日露首脳会談について、ロシアの親政権紙イズベスチヤは１９日付１面で、上院のコサチョフ国際問題委員長による論評を掲載した。
コサチョフ氏は、プーチン政権の対外政策を代弁するスポークスマン的存在。
訪日の成果について、「領土（問題の解決）が日露関係発展の条件なのではなく、逆に日露関係が領土問題を解決しうる唯一の基礎だ」というロシア側のアプローチが受け入れられたことだと見る。
最近のプーチン氏は、中国との国境画定交渉を引き合いに、領土問題の解決には経済や文化を含む「全般的な関係の発展」が必要だとの主張を強めている。
論評は、日本が対露制裁を発動した先進７カ国（Ｇ７）の中で最初に、プーチン氏を公式訪問に招いたことを「正しい方向の一歩だ」と評価。
資源分野での合意事項を歓迎した上で、質と量の両面で経済関係を深めることが、日本の対露世論を変えることにもつながると訴える。
コサチョフ氏はまた、本来の日露関係には何らの「矛盾」もなく、問題を持ち込んでいるのは米国だと述べる。
日本には「同盟国の責務」以外、対露制裁を科す理由はなく、日露間の問題解決は「日本の自立の程度」にかかっているという。
その上で、米国のトランプ次期政権と日本が「中露接近」への警戒で一致する今、日露関係には「急激な改善」の条件がそろっていると秋波を送っている。
日露首脳が協議を始めるとした北方領土での「共同経済活動」については、同日付の経済紙ＲＢＫが日本専門家の論評を載せている。
筆者は、ロシア極東で導入されている「新型経済特区」や「自由港」の枠組みが適用されるのではないかと推論。
今回の合意は主権問題に触れないため、プーチン氏には何ら「リスク」がなく、日露接近を目の当たりにした中国の極東投資を刺激する効果も期待できると論じた。
米国・ワシントン・ポスト「日本側の期待に及ばない結果」
ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相と１５、１６の両日会談した。
日露首脳は共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向けて協議を始めることで合意したと発表した。
ロシア紙は、領土問題に先んじて両国が経済関係を深めることを高く評価。中国紙は、日本の対露接近に警戒感を示した。
一方、米欧では、会談は領土問題で進展がなく、日本にとって期待はずれだったという見方が強かった。
◇
日露首脳会談について、欧米メディアでは、「日本側の期待にはとても及ばない」（米紙ワシントン・ポスト電子版＝１６日）結果に終わったとの評価が目立った。
同紙は、ロシアのプーチン大統領が会談後の記者会見で、問題が「すぐに解決できるとの考え方は放棄しなければならない」とした発言を引用。
安倍首相は、日露の平和条約締結を妨げてきた領土問題で進展を望んだが、２日間の会談で領土交渉は進まず、「経済事業でロシアに資金を差しのべるという結果に甘んじた」と伝えた。
１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）も、会談の成果として、日本側には「モスクワからの見返りがなかった」と報じた。
１６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、安倍氏が「不透明なアジアの安全保障環境への対応にプーチン氏を引き込もうと模索してきた」と解説した。
その上で、安倍外交の目的が「中国や北朝鮮に対抗するため、第二次大戦の（負の）遺産を解消すること」だとする米専門家の見解に触れ、昨年末の「慰安婦」問題をめぐる日韓合意や、フィリピンとの関係強化といった、日本の一連の対中牽制（けんせい）の戦略に沿った動きとして、安倍氏の対露政策を位置づけた。
一方、両首脳が合意した「共同経済活動」について、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は１６日、社説で「合意が機能すれば、アジアにおける同様の紛争（解決）のモデルになり得るものだ」と評価した。
社説は、グローバル化への反発からナショナリズムが高まり、国家の指導者に主権問題での妥協が許されない状況になったとの現状認識を示した。
その上で、関係国は「まずは共同開発という共通の目標を見いだし」、紛争の激化を回避することが不可欠だとして、今回の日露の合意を好意的に評価した。
※大東亜戦争でソ連を参戦させたのは共産かぶれのアメリカだろう。
日支韓北問題はアメリカが東アジアにばら撒いた紛争の種だろう！ 敵味方の区別さえ出来ない人種差別だけは忘れない馬鹿なアメリカ人よ、史実を弁えて記事を書け！
中国・環球時報「日本の『中国押さえ込み』外交警戒」
ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相と１５、１６の両日会談した。
日露首脳は共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向けて協議を始めることで合意したと発表した。
ロシア紙は、領土問題に先んじて両国が経済関係を深めることを高く評価。
中国紙は、日本の対露接近に警戒感を示した。
一方、米欧では、会談は領土問題で進展がなく、日本にとって期待はずれだったという見方が強かった。
◇
中国国営新華社通信は１７日、日露首脳会談に関して「安倍のプーチン取り込みは徒労に終わった」と題する解説記事を配信した。
北方四島の帰属という肝心の問題についてはまったく進展がなかったと指摘し、３千億円に上る投融資の合意について「経済カードで領土を手に入れようとするのはばかげた話だ」と切り捨てる専門家の談話も紹介した。
中国側が日本による対露接近の「失敗」を強調するのは、警戒感の裏返しだ。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日付の社説で、日本による対露関係の推進には２つの目標があると分析。北方四島の返還実現に向けた下地をつくることと、より能動的な外交を展開して政治大国の地位を獲得することだと解説した。
社説は、今年９月から１２月にかけて日本を訪問した外国の指導者が１５人に達することにも言及。
プーチン露大統領のほかフィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏、さらにインド、カザフスタンの首脳ら中国を取り巻く国家の指導者が多いことから、「日本にとって重要度が高い外交課題は対中国戦略であることが鮮明になった」と強調した。
社説は一方で、日本側が北方四島の返還という目標に傾注するほど、ロシアは「回り道をして利ざやを稼いでいる」と指摘。
日本には戦後、アジアにおいて米国の「代理人」の役割を担ってきたという「弱点」があり、ロシアから誠実な対応を受けることを難しくしていると主張した。
トランプ次期米大統領の就任後、安倍政権の外交方針は中国を押さえ込むことが“規定演技”であり続けると社説は予測する。
日本のこうした動向により中国が国家戦略「一帯一路」を推進していく環境は悪化するだろうと警戒しつつ、強気の構えもみせている。
「中国のアジアにおける地位は、日本が左右できるものでは絶対にない。米国ができないことを代理人の日本にできるわけがない」
稲田朋美防衛相がＴＨＡＡＤ視察を断念 １月の米グアム訪問で 露政府刺激を回避
稲田朋美防衛相が来月中旬に予定している米領グアム訪問で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の視察を見送る方向で検討していることが２５日、分かった。
１５、１６両日に来日したロシアのプーチン大統領が米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）への懸念を表明したことなどを受け、露政府を刺激することを回避するため。
ＴＨＡＡＤ導入の検討自体は引き続き進める。
稲田氏は当初、１１日にグアムの米軍施設を訪問し、ＴＨＡＡＤを視察する予定だったが、先の臨時国会が１４日まで延長されたためグアム訪問を延期。
来年１月１２、１３両日に訪問する方向で調整している。
ＭＤをめぐっては、プーチン大統領が１５日に山口県長門市で行った安倍晋三首相との会談で米国主導のＭＤシステムに対する懸念を表明した。
安倍首相は「日本の防衛システムは脅威を与えるものではない」と反論していた。
つづく
※やはりつまらん外見だけを気にしているパク・クネもどきの稲田防衛大臣である。
プーチンと嘘つき安倍総理の会談でプーチンが「ミサイル防衛（ＭＤ）への懸念を表明」しただけで、防衛大臣の役割を放棄、プーチンが何を言おうが無視して、実行するのがお主（稲田）の役回り、日本の総理は一人でいい。
【討論】プーチン来日と日露関係の今後[桜H28/12/24]
パネリスト：
加藤清隆（政治評論家） 河添恵子（ノンフィクション作家）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 瀧澤一郎（国際問題研究家・元防衛大学校教授）
名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
※功を焦った嘘つき安倍総理だが、日露首脳会談で何も出来なかったのか？
長門会談で「北方領土」動かず 今後の日露交渉、プーチン大統領は「頼れる男」なのか
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１２月１５、１６両日の日露首脳会談は、焦点の北方領土返還に向けた具体的な進展が見られないまま終わった。
両首脳が合意した日露の共同経済活動も主権をめぐり、両国が主張する立場には隔たりがあり、今後の協議の先行きは見通せない。
果たしてプーチン氏は交渉するに値する“頼れる男”なのか－。
北方領土交渉の進展が期待されるようになったのは、今年５月、安倍首相が露ソチでプーチン氏と会談し、「新たなアプローチ」で交渉を進めることを確認したのがきっかけだ。
ここで首相は、極東の産業振興やエネルギー開発など８項目の対露経済協力を提案し、プーチン氏の関心を引き寄せた。
９月の露ウラジオストクでのプーチン氏との会談後には、記者団に「（領土交渉の進め方について）道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた」と自信を見せていた安倍首相。
この会談では、１２月１５日に地元、山口県長門市で会談することでも合意。
翌日に開かれた東方経済フォーラムでは、プーチン氏が「国家発展のため最も重要なのは露極東地域の開発だ」と訴えていることを踏まえ、「プーチン氏の夢は私の夢でもある」と協力関係の強化を呼びかけた。
つづく
※日本はロシアとの領土返還交渉は樺太、千島全列島から始めるべきである。
「命のビザ」にソ連の影 杉原千畝の活動を経済利益・軍事情報狙い“容認”か 露の歴史研究で判明
第二次大戦中に多くのユダヤ人を救った“命のビザ”で知られる日本人外交官、杉原千畝（ちうね、１９００～８６年）が進めたリトアニアからの救出劇の成功の背景には、ソ連領を通過するユダヤ人から経済的利益や軍事情報を得ようというソ連側の狙いがあったことが、ロシアの歴史研究家らの共同研究で分かった。
杉原は第二次大戦中にリトアニアで日本領事館領事代理を務め、ナチス・ドイツに迫害された数千人のユダヤ人が米国などに渡れるよう、日本の通過ビザを発給した。
当時、日本政府は避難先の入国許可を得ていない外国人に通過ビザを発給しない方針だったが、杉原はそれに反してビザを出し続けたとされる。
ただリトアニアから日本に向かうには、当時のソ連領を通過する必要があった。
ソ連がなぜ大量の難民の通過を容認したかについては、十分な研究はされていなかった。
この問題をめぐり当時のソ連指導部間の書簡や回想録、公文書館の資料、国営旅行会社の活動実態などに基づき共同研究を進めたロシア・ホロコースト・センターのイリヤ・アルトマン共同代表（６１）は、ソ連当局がユダヤ人の自国領内の通過を承認した理由として、「経済的利益」と「海外情報網の構築」という２つの狙いがあったことを指摘する。
つづく
※ロシアはソ連時代の日ソ条約と第東亜戦争への参戦、日本の領土についても確り研究しろよ、ソ連の嘘も理解できるだろう。
日露首脳会談は大失敗！ 「別格」プーチンに“おぼっちゃま”政治家が束になってもかなわない
大山鳴動して、ネズミ一匹か…東京五輪の会場問題とちゃうで、ロシアのプーチン大統領来日騒動のことや。
それにしても、くれてやるときは気前エエやないか…ロシアへの事実上の経済援助が３千億円相当やて？
ロシア（ソ連）は前の大戦では日ソ中立条約を一方的に破り、広島への原爆投下を見届けてから旧満州などへ囚人まで動員してなだれ込み、日本人を殺し、財産を奪い、婦女子をレイプし、それだけでは飽きたらず、約６０万人の日本人を厳冬のシベリアで強制労働させた揚げ句、約６万人を死亡させたんやろ。
さらには、８月１５日以降に、れっきとした日本領土の千島列島になだれ込み、日本人を追い出し、資産も奪い尽くしたんやろ。
それを正当化するばかりか、いまだに島１つ返さん連中の言うことなんか、何で信用するの？
ホンマに歯舞諸島の一つでも返ってくる…どころか領土問題がちょっとでも進展するとマジで期待させられて何イチびっとんの？
今回ばっかしは民進党のレンホーセンセイの言うことが正しいわ。
この日露首脳会談は結局大失敗。
ワシらの血税と民間企業が背負わされるカネをくれてやるだけ。
一坪の土地も返すつもりはない、とヤツらに公言されとるにもかかわらず、である。
日韓で合意したいわゆる「ありもしない強制連行された慰安婦問題」の１０億円みたいに、われわれの血税はドブに捨てられるのである。
再度言う。
「強制連行された慰安婦」の証拠はないが、シベリアに強制連行された日本人は６０万人か、もっと多い。
何で被害者の日本人が加害者をお助けせなならんのんや？
やっぱプーチン大統領は格がちゃうわ。
さすが諜報機関上がりや。そんな相手におぼっちゃま、お姫サマみたいな日本の政治家が束になってもかなうかえ！
いっそのこと、ロシアや韓国見習うて、この経済協力なるもんをほごにしてみたらどないや？ 外国から怖れられ、嫌われる覚悟も必要やで、日本の国益守るためには！ 安倍晋三首相も日本の政治家であることをくれぐれもお忘れなく。
【Front Japan 桜】北方四島はロシアの勲章 / 2016年を振り返る その２・世界編[桜H28/12/21]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ 北方四島はロシアの勲章 （卑怯なロシア人の一方的な考え方）
■ 2016年を振り返る その２・世界編
※嘘つき安倍総理は北方領土の史実を学んでいるのか？
二階幹事長、日露会談に不満「もっとましだと思った。けちをつけるようで悪いが…」
自民党の二階俊博幹事長は１９日、札幌市内で講演し、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談について「物足りない」と不満を表明した。
「昔（の日本外交）に比べれば評価すべきだが、突っ込んだ話が必要だった。もっとましなことができると思った」と語った。
同時に「（ロシア側は）このぐらいのことで日本が喜んでいると思ったら大間違いだ」と強調。
先の大戦時のソ連による対日参戦を念頭に「ひと言、おわびを言ってもらうぐらいのことがあっても良い。
日本が堂々と要求するということで初めて交渉になる」とした。
首脳会談については「平和条約問題を解決する真摯な決意を互いに表明し、一応の成果があった」とした上で「けちをつけるようで悪いが、正しく評価しなければいけない」と指摘した。
つづく
※吉宗の故郷・和歌山県はシナの犬を何時まで飼うのか？ そろそろ変えた方が日本の為なのだが・・・
安倍首相、来年早期に訪ロ＝領土問題「ウィンウィンで」―内外情勢調査会で講演
安倍晋三首相は20日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。
15、16両日に行われたロシアのプーチン大統領との会談で焦点となった北方領土問題に関し、「ウィンウィン（相互利益）の未来像を描く中で、領土問題を解決へと導いていくしか道はない」と強調。
来年早期に訪ロし、改めて首脳会談を行う意向を明らかにした。
首相は、「受け入れ可能な解決策とは（日ロ）双方の国民が納得する結論だ」と強調。
「外交交渉は全員を納得させることなどできない。世論の批判は覚悟しなければならない」とも指摘した。
北方四島での共同経済活動については「現実を直視したアプローチ」と説明し、理解を求めた。
26日からの米ハワイ・真珠湾訪問に関しては、「日米のリーダーが共に真珠湾を訪問することは和解の大きな力を世界に示すものだ」と意義を強調した。
働き方改革の柱の一つ「同一労働同一賃金」については「抽象的なスローガンのままで終わらせることなく、目に見える待遇改善につなげていく」と述べ、実現への決意を示した。
※又、国民を騙すのか？ 領土問題で日本側から依頼し「ウインウイン」など有り得ない。
プーチン大統領は大統領選挙を控えており、ロシアが領土交渉に於いて日本に譲歩などあり得ない。
米ロ首脳会談後、トランプ大統領の出方次第でシナと袂を分かつとでも言ったのか？
■経済協力の方法
どうせロシアに協力するのであれば、日本がシベリア開発を行い、北方四島の住民をシベリアに移住させ、優先的に雇用、北方四島に住むシナ人は全て四島からシナに送り返す手はどうだろう。
ロシアとの領土交渉、これが日本「完敗」の背景だ 新潟県立大学教授・袴田茂樹
２０１６・１２・１９ チャンネル桜
【頑固亭異聞】どう読む？日露首脳会談[桜H28/12/19] （２）
１２月１５日には、欧州連合（ＥＵ）がシリア情勢に関連して対露非難声明を採択し、ウクライナ問題以来の対露経済制裁を来年７月まで半年延長することで合意した。
またオバマ米大統領は、露によるサイバー攻撃への報復意思を表明した。
この日、安倍晋三首相はプーチン露大統領を「クリミア併合」以来、先進７カ国（Ｇ７）諸国としては初めて－しかもＧ７議長国として－公式的に招き、「ウラジーミル、君」と一方的に親密関係を演出し、欧米と日本の対露姿勢の差を浮き彫りにした。
≪明らかに後退した平和条約≫ ≪情緒的で現実認識を欠いた≫ ≪プーチン氏は豹変していない≫
中略
今後の対露政策だが、当然、東京宣言が「四島一括返還」の原理論ではないことをしっかり説いて認めさせ、Ｇ７諸国との関係も調整しながら、粘り強く領土交渉と経済協力を並行的に進めるべきである。
領土交渉を脇に置いた経済協力だけの「前のめり」はやめるべきだ。
それで困るのは日本側ではない。
※嘘つき安倍総理は己の独りよがり、認識不足で己の夢を実現させようと焦った結果であろう。
今後の注目は日露の２＋２が継続されるかだけであるが、トランプ就任後、米露首脳会談次第で２＋２も危うくなる。
（２）
「放送内容」
キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ どう読む？日露首脳会談
「投稿紹介 １」
安倍首相が安全保障ダイヤモンドとしてるエリアって確かに大東亜戦争で日本が権益を守ろうとした地域ですね。
やはり地政学的に日本は過去も現在も未来もこの地域の安全保障が脅かせるようでは介入せざるを得ませんよねえ。
これでロシアを取り込んだら北のロシア、東のアメリカ、南のオーストラリア、西のインドと中国包囲網の完成ですね。
北方領土返還にばかり気を取られていると安倍首相が何をしようとしているのか見誤りますね。
「投稿紹介 ２」
なるほど 北方領土返還云々は完全にメディアに踊らされてた訳か。
急がれるのはロシアとの信頼関係で対中包囲網だね。
…産経記事そのままだが。
やはり西村幸祐氏の話は重要である。
日露首脳会談で合意の共同経済活動 支持多数も治安に懸念…殺人、銃撃、暴行、麻薬 北海道での評価は最低
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した北方領土四島での共同経済活動について、「賛成」が４分の３以上を占めた。ただ、北方領土の治安は劣悪で、増加が見込まれる日本人渡航者が犯罪に巻き込まれる可能性も否定できない。
そんな懸念を反映してか、首脳会談への評価を全国１１ブロック別にみると、北方領土を擁する北海道で約５６％と全国最低となった。
「ビザなし交流で現地対応してくれるロシア人は友好的な知識人が多いが、一歩でも裏に入ると全く別のロシア社会が存在する」
こう指摘するのは、拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授だ。
国後島で発行されている地元紙「国境で」によると、平成２７年の国後、色丹両島での住民による犯罪通報は計１３７０件だった。銃撃や暴行などのほか、殺人事件も年に１～３件程度発生しているという。
名越氏は「ロシアの情報公開は不完全。公表される北方領土の犯罪件数も、氷山の一角の可能性がある」と説明する。
特に夏場は危険な季節だ。
漁期には本土から多くの季節労働者が押し寄せるほか、工事現場で働く外国人労働者も増える。
麻薬を持ち込む流入者も多く、治安悪化を助長している。
軍人による犯罪も発生する。
北方領土を特に震撼（しんかん）させたのが、２４年７月に択捉島の基地で起きた兵士による銃乱射事件だ。
１９歳の兵士が基地内の銀行に押し入り、行員３人に自動小銃を発砲。
２人が即死、１人が重傷を負った後、兵士は銃で自殺した。
劣悪な基地の住環境に起因しているとの見方もある。
名越氏は「北方領土での生活はリスクが満載だ。出かける日本人には相当の覚悟と準備が必要になる」と警鐘を鳴らしている。
※日本政府の譲渡手段、都合の悪いニュースを直ぐ隠す。
【Front Japan 桜】プーチン訪日は意義深かった / 再び勃発、オスプレイ狂騒曲 / 究極の選択・グローバリズムかナショナリズムか？～映画『The NET』[桜H28/12/19]
２０１６・１２・１９ ユーチューブ
【２プラス２】安倍首相が日露防衛協力を急ぐ理由 （２）
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ プーチン訪日は意義深かった ※食い逃げ論、両国で疑心暗鬼。
■ 再び勃発 オスプレイ狂騒曲
■ 究極の選択・グローバリズムかナショナリズムか？
今週の映画：『The NET 網に囚われた男』
※訪米が日露会談を妨害か？
（２）動画をご覧あれ！
※嘘つき安倍総理の日露会談の狙い、今はこれさえ理解していればいい。
しかし、ロシアに不安が残る。
歴史は繰り返されると言う。
ロシア人は大東亜戦争末期、大日本帝国を裏切り満州に侵攻し占領、戦後に樺太と千島列島にも侵攻し、樺太と千島列島を略奪した過去がある。
「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に
安倍晋三首相は１８日夜、フジテレビ番組「Ｍｒ．サンデー」で、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、「日本とロシアが平和条約を結んで安全保障分野でも連携できるようになれば日本の立場はもちろん強くなる」と述べた。
日露の接近が対中牽制（けんせい）の意味合いを含むのかとの問いに答えた。
「地域の平和と安定のために間違いなくプラスになる」とも強調した。
安倍首相は、プーチン露大統領が１６日の共同記者会見で「一番重要なのは平和条約の締結だ」と発言したことについて「一番重要な発言だ。９５分間、膝詰めで話しあった結果でもある。今まで大統領がこう発言したことは一回もない」と指摘した。
その上で、プーチン氏が会談で経済協力だけを進めて平和条約の締結を後回しにすることはないと語ったと説明。
「（プーチン氏が）私を信じてもらいたい」という趣旨の話をした」と明かした。
また、北方四島での共同経済活動の「特別な制度」は特区を想定しているとして「世界でもあまり例はない。共存共栄の姿で、そこから解決策が見えてくると思う」と語った。
※嘘つき安倍総理、プーチン会談の内容は１月１９日、日米首脳会談後からボチボチ出てくるのだろう。
【12月18日配信】江崎道朗の備忘録「日露首脳会談、北方領土返還ならず～結果をどう見る？中国の反応は？」小野義典【チャンネルくらら】
日露首脳会談が終わりましたが、残念ながら今回は北方領土の返還には至りませんでした。
この結果をどう見るべきなのでしょうか？
「投稿紹介」
外交は仲良しこよしではないですからね。
日本の外交がまともになってきたのはわかります。
安倍さんの外交は評価しますが安倍さんが安倍さんみたいな外交出来る政治家が他に居ないですね。
育てないとまた逆戻りしそうです。
※江崎道明が善意の解説・日露交渉（樺太、千島列島エリア）の視点と問題点、本質を語っている。
鈴木宗男の疎かさを指摘。
プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を １２月１８日
１５日夜に、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の夕食会（ワーキングディナー）のメニューを、岸信夫外務副大臣が１７日、フェイスブックで紹介していた。
いわく 「地元の食材をふんだんに使っています。でも夜中にこんなに食べちゃぁ…」。
▼確かにカニ、トラフグ、長萩（ちょうしゅう）和牛、ノドグロ、アンコウと贅（ぜい）を尽くした旬の食材を用いた料理が２０品目近く並んでいる。
プーチン氏は長旅の疲れをものともせず、そのすべてに口を付けたというから、相当な健啖（けんたん）家であることは間違いなかろう。
▼「素晴らしいお酒だ。お薦めする」。
１６日の安倍首相との共同記者会見では、プーチン氏が夕食会で飲んだ萩市の地酒「東洋美人」をこう絶賛する場面もあった。古今東西、うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい。
▼幕末に江戸勤番を命じられた和歌山藩の下級藩士、酒井伴四郎は日々の飲食事情を日記に詳細に書き残している。
青木直己氏の『下級武士の食日記』（筑摩書房）を読むと、江戸時代の勤番侍が倹約を旨としながらも、想像以上に豊かな食生活を送っていたことが分かる。
中略
▼今回の日露首脳会談では、経済協力の具体化や北方領土での共同経済活動の協議開始が合意された。
決まった以上はうまくやってもらいたい。ロシアによるおいしいところの「ただ食い」は勘弁である。
「プーチンは北方領土問題で譲らなければならない窮地には置かれていない」とＮＷ日本版
どうしていつもこうタイミングよく特集できるのか。
１３日発売の『ニューズウィーク日本版』（１２・２０）２９ページの大特集「プーチンのすべて」。
黒いサングラスをかけたプーチンの表紙がキマっている。
１５日来日だから、いやが上にも関心は高まっている。
他誌がどこも取りあげていないのは疑問だ。
『ＮＷ』の８本の特集はむろん充実。
河東哲夫さん（同誌コラムニスト、元駐ロシア公使）の「北方領土、未完の戦後処理」は、その歴史をわかりやすく解説している。
河東さんの見解。
〈まず基本は、北方領土問題で譲らなければならないほどの窮地に、彼（プーチン）は置かれていないということだ。オバマ米政権とは冷戦にも似た最悪の状況にある。だがトランプの次期米政権は民主主義だの自由だの難しいことは言わずに、ロシアと「大人の」関係を結んでくれるかもしれない。日本のカネに頼る必要はない。だから、日本との領土問題もしばらく棚上げしておこう、と思っている〉
〈「日本に領土を返します。その代わり、日本からは経済で見返りを」などとプーチンが言おうものなら、反米・愛国主義で燃えている今のロシア国民に総スカンを食い、１８年の大統領選挙に出られなくなるだろう〉
「笑わぬ皇帝の多忙で孤独な日常」「『荒くれ者』神話の虚実」「黒帯プーチンの行動原理」などもおもしろい。
〈「プーチンにとって、現代の世界はチェス盤ではなく柔道の畳だ」「彼は相手の弱点を見抜き、体勢を崩して相手が自分の体重で倒れるように仕向ける」〉
プーチン自身、柔道が教えてくれるのは〈政治家にとってなくてはならない能力と技能だ〉と力説しているという。
『週刊文春』（１２月２２日号）のトップ「電通の真実」、電通をここまで書けるのも、今の『文春』の勢い。
『週刊現代』（１２・２４）の「千葉大医学部レイプ事件 ２３歳犯人の『華麗すぎる家柄』」。
バカモン！ と言うしかない。
※トランプ親大統領の登場に伴う米ロの政治環境変化、プーチン大統領に待つ大統領選挙、アメリカ主導の米露タッグの構築により嘘つき安倍総理の価値が下がり日露交渉の失敗に至ったと思う。
３時間日本到着を遅らしたことはプーチンのサインである。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』 #33
監修・出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授）
生放送・収録：2016年12月14日
＃33
テーマ：「プーチン大統領を迎えて」
「質疑応答」コーナー
※日本の安全保障は？ 露支引き離しが出来るのか？ 日露だけでは何も決まらないだろう。
２０１７・１・２０ 世界が動くのはトランプ新大統領就任後でる。
馬渕睦夫でも米ロ雪解けに気付かなかったのであろうが、プーチンは間違いなく日本の経済援助を望んでいるが、日本の安全保障と領土問題、経済援助、世界情勢がどう絡むのか？ 結論はが２０１７・１・２０以降である。
馬渕睦夫は安倍総理を買被り過ぎ、馬渕さんが言う強かさと高い能力は無いと思う。
日本は未だ未だ敗戦史観、縮む一方である。
日露首脳会談 「対中包囲網は妄想」新華社報道
中国外務省の耿爽報道官は１６日の定例会見で、日露首脳会談に関連し「北方四島の問題は日本とロシアの２国間の問題であり、双方が話し合いによって適切に解決することを希望する」と述べた。
ただ中国側はプーチン氏訪日を注視し、警戒感を強めている。
国営新華社通信は１５日に配信した論評で「ロシアを対中包囲網に取り込もうとするのは独り善がりの妄想にすぎない」と日本側を牽制（けんせい）した。
論評は欧米の制裁を受けて孤立したロシアに日本が接近し、領土問題で譲歩を引き出すとともに対中包囲網を強化しようとしたと分析している。
米大統領選でトランプ氏が当選し米露関係に改善の兆しが見えていることや、中露関係が良好なことなどを理由に「このような策略は失敗する運命にある」と強調した。
安倍－プーチン会談のウラ 対中密約か、トランプ氏含め３国で習氏に圧力
安倍晋三首相は１５日夜、地元・山口県長門市で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、１６日には東京に移動して首相官邸で平和条約締結に向けた協議を続けた。
今回の会談では、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展が注目されているが、同時に、安全保障をめぐる緊密な協議もあったようだ。
アジアでの軍事的覇権を目指す中国を牽制（けんせい）する、日米露連携が構築されるのか。
「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」
安倍首相は１５日の首脳会談で、プーチン氏から提案があった外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開について、こう応じた。
日露両国の２プラス２は、２０１３年１１月に１度だけ開催しているが、これを復活させ、安全保障分野で緊密に連携していこうというのだ。
また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。
東アジアや北極圏でプレゼンスを高める、習近平国家主席率いる中国に対する牽制という意味もありそうだ。
日露２プラス２は、早ければ年明けにも開催し、日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する見通し。
今回の首脳会談では、日露間の経済連携を中心に議論され、８項目の対露経済協力プランの内容を具体化した事業などで合意。
両首脳は１６日午後、共同記者会見に臨んだ。
つづく
※密約、本当にあったのか？
「引き分け」より後退したのか プーチン大統領はなぜかニコッと笑い、質問に熱弁を振るった
２０１６・１２・１７ 産経ＷＥＳＴ
領土問題は「国家犯罪」…斎藤・産経新聞大阪代表“進展なき経済援助”を批判 正論サロン講演 （２）
２０１６・１２・１７ 産経ニュース 【プーチン大統領来日】
自民・二階俊博幹事長「国民の大半がガッカリしている」 （３）
２０１６・１２・１７ 産経ニュース
平和条約の重要性で一致 領土問題では隔たり 四島経済活動で声明 （４）
１６日午後、首相公邸大ホールでの安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による共同記者会見。
「大統領の平和条約締結に関する主張は、『ヒキワケ』に言及した頃より後退している印象がある。日本側に柔軟な姿勢を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか」
私が問うと、プーチン氏はなぜかニコッと笑った後、身を乗り出すようにして北方領土の歴史を振り返り、こう熱弁を振るった。
「私たちの考えとしては、領土をめぐる“歴史のピンポン（卓球）”をやめるべきだと考えている」
「もし安倍首相の計画が実現するのであれば、島は反目のリンゴ（果実）ではなく、ロシアと日本を結びつける何かになり得る」
プーチン氏は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとうたった１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言には一応言及したものの、やはり領土問題ではかたくなだった。
日本が目指す四島返還までの道程は険しく遠そうだ。
■プーチン氏否定
■防衛協力は前進
そもそも安倍首相が日露関係の深化を目指すのは、北方領土問題だけを考えてのことではないはずだ。
安倍外交は、日米同盟を不動の基軸としつつ、常に膨張する中国にどう向き合い、地域の安定と平和を維持するかを念頭に置いてきた。
日露関係の強化も、北方領土問題解決のためだけではなく、中国という要素を含めてみるべきだろう。
今回の一連の首脳会談でも、最初のテーマは安全保障対話であり、外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開で合意するなど防衛協力の前進がみられた。
日本は日米同盟だけに依存するのではなく、オーストラリアやインドなどと防衛協力を進めており、仮にこれにロシアが加わることになれば、東アジアの安保環境は一変する。
ロシアは中国と友好関係にあるが、潜在的な不信感も根強い。
今年は５月にオバマ米大統領が被爆地・広島を訪ねて日米同盟の蜜月をアピールし、１２月にはプーチン氏が来日して、今度は安倍首相が米ハワイ・真珠湾を訪ねる。こうした一連の安倍外交自体が、中国に対する強いメッセージともなっている。
※親安倍の産経、言い訳がましい記事しか書けないのか？ 阿比留さんよ。
「最初のテーマは安全保障対話であり、外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開」、２プラス２再開は振り出しに戻っただけ、これが日露首脳会談の目玉だったのか？ 人騒がせな嘘つき安倍総理である。
シナは困惑しているだろうが・・・ ロシアを甘く見ていた嘘つき安倍総理だが、この程度で良しとせねばなるまい。
日露会談に失望した国民は多かろう。
鈴木宗男を始めコメンテーターは嘘ばっかり言ってたな。
（２）
「記事内容」
産経新聞の「正論サロン」が１６日、大阪市天王寺区、近鉄百貨店上本町店の近鉄文化サロンで開催され、ソ連共産党の一党独裁放棄の時期などにモスクワ特派員を務めた斎藤勉・産経新聞大阪代表が「ソ連崩壊から２５年 共産主義との戦いは終わっていない」をテーマに講演した。
同サロンでの正論サロン開催は初めて。
斎藤代表は、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で日露が合意したことについて「ひっくり返りそうになるくらい怒りがわいてきた」と発言。
領土問題で進展がない一方、事実上の経済援助となった内容を批判した。
安倍晋三政権についても「歴史の正義をなげうとうとしている」と厳しく指摘した。
斎藤代表は、北方領土問題について「一方的に領土を強奪された国家犯罪。犯罪である以上、４島耳をそろえて返してもらう以外にない」と主張。
元モスクワ特派員としての経験も踏まえ「ロシアには原則論を貫き通さないとだめだ。大転換期にはロシアは動く」と述べた。
※ロシアは来年、大統領選挙、それからアメリカに親ロシアのトランプ新大統領と次々に悪材料が生じた。
露支間に細いが楔を打ち込んだだけで由とせざるを得まい。
（３）
「記事内容」
自民党の二階俊博幹事長は１６日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談について「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある」と述べ、成果が不十分との認識を示した。
党本部で記者団に語った。
与野党内には安倍首相が今回の会談結果を受けて衆院解散に踏み切るとの憶測もあったが、二階氏は「首相からその解説を聞いていない。この程度のことは解散のテーマにはならないと思っていたから、なんでもない」と述べた。
北方領土問題を含む平和条約交渉については「解決の見通しがつくかのような報道が続いた。日本国民は『これで解決するんだ』と思った。なんの進歩もなくこのまま終わるなら、一体あの前触れはなんだったのかということを、日本の外交当局は主張しなければならない」と述べ、不満をあらわにした。
そのうえで、「時間を区切った交渉のはずだ。経済問題も大事だが、人間は経済だけで生きているわけではない。もう少し、真摯（しんし）に向き合ってもらいたい」と述べ、早期の平和条約締結の必要性を訴えた。
日露首脳は元島民らの北方領土への自由訪問拡充で合意したが、二階氏は「この程度のことで喜んでいるのではなくて、真の平和、真の友好のために一層の努力をするきっかけというか、バネにする方向に進んでほしい」と注文を付けた。
一方で、二階氏は「日露首脳が胸襟を開いて会談がなされたということは、成功だった」と述べ、一定の評価も与えた。
※この期に及んで嘘つき安倍総理が解散できるハズがなかろうに・・・
二階よ、お主の出る幕ではない、そろそろ首でも洗って待っていろ！ シナのスパイの分際で口を出すな！
お主が日本のキングメーカーのつもりなのか？ 愚か者！
（４）
「記事抜粋」
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相公邸で共同記者会見し、北方四島での共同経済活動の実現に向け、協議を始めることで合意したと発表した。
安倍首相は「平和条約締結交渉に向けた第一歩となる」と強調。
プーチン氏は「一番重要なのは平和条約の締結だ」とし、信頼関係醸成には時間がかかるとの認識を示した。
領土問題解決に向けた端緒を作ったともいえるが、具体的な前進には時間がかかりそうだ。
両首脳は北方四島での共同経済活動に関するプレス向け声明を発表した。
択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の名前を明記し、「共同経済活動に関する協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して相互理解に達した」と書き込み、平和条約締結交渉の対象が四島であることを示した。
※２０１６年結局、嘘つき安倍総理の外交は日本に何一つ国益を齎す事無く終わった。
２０１７・１・２０、トランプ新大統領就任で日本外交は大きく転換せざるを得なくなるのであろう。
嘘つき安倍総理はアメリカに着いて行けるのか？ 日本人は日本国第一、日本人第一の政治家の登場を待っている。
プーチン氏と日露どう思う？ 怯えるロシアンパブ嬢…険しい表情に“鉄のカーテン”
ロシアのプーチン大統領について、ロシア出身者はどう思っているのか。
夕刊フジは東京都内のロシアンパブに潜入、プーチン氏とロシア、そして日本について金髪美女のホンネを探った。
平日の午後１０時すぎの某歓楽街。
雑居ビルにあるロシアンパブに入ると、まず、東部の田舎町出身だという、ロシア女性にしては小柄なナターシャ（仮名）が記者の隣についた。
年齢は３０代前半とみられ、目鼻立ちのはっきりした顔とショートカットの髪形で、記者が受けた印象は「ロシアの真木よう子」。
「ロシアはこういうお店がないから、最初はビックリしました。ロシアではお酒を注ぐのは男の人の仕事なんです」
中略
先の出町氏は、日本の夜の街で働くロシア女性について「かつては興行ビザで多数のロシア女性が日本に来ていたが、２００５年にビザ発給が停止された。
最近は、日本人男性と結婚している在日ロシア女性を頼って、妹や親類などが来日し、結婚相手を探して配偶者ビザを手に入れるパターンが多い」と解説。
「わざわざ日本にくる以上、母国に何か不満を持っている女性が多数派だ」と指摘する。
プーチン氏来日後の歓楽街の動向も気になるところだ。
１２月１７日
２０１６・１２・１６ ユーチューブ
日露首脳会談、北方領土に「特別な制度」を作ると安倍総理 （２）
歯舞群島の一つ、貝殻島と納沙布岬を隔てる海は４キロもない。
かつて昆布漁でにぎわった島周辺は戦後、日本の漁船が旧ソ連に拿捕（だほ）される屈辱の海域となった。
戦前戦後の政財界で名を成した高碕達之助が水産業者団体の会長として納沙布岬を訪ねたのは昭和３４年、７４歳の夏。
▼目睫（もくしょう）の間の島影に涙した高碕は帰京後、「あと十年は生きねばならぬ仕事ができた」とたばこを絶っている。
老翁の奔走が実り、島周辺での漁解禁の民間協定が結ばれたのは、その４年後だった。
「文藝春秋」に載った氏の懐旧譚（たん）を作家の上坂冬子さんが『「北方領土」上陸記』の中で引いている。
▼『上陸記』には他にも骨太の闘士が出てくる。
漁船で拿捕された男性は、旧ソ連の法廷で言った。
「オラの海だ。何の文句がある」。国後島を追われた９１歳の男性は、いまわの際に言った。「国後島に帰るから車を用意してくれ」。
▼信念に武装された言葉は、聞く者の胸を打つ。
平均年齢は８１歳を超えた。
北方領土を追われた元島民である。
望むのは経済協力による四島の発展でも自由な往来でもあるまい。
「元気なうちに帰りたい」であろう。四島の返還を願う人々にとって、郷里と本土を隔てる海は「波いまだ高し」だろう。
つづく
（２）動画をご覧あれ！
山口宇部空港にロシア航空の政府専用機が飛来(2機目) / Rossiya Airlines Ilyushin Il-96-300 RA-96017 （１）
２０１６・１２・１２ ユーチューブ
ロシア空軍のIL-76MDが山口宇部空港に大統領専用車を輸送〔到着編〕 Russia Air Force Ilyushin Il-76MD RA-78762 landing at （２）
山口宇部空港にロシア航空の政府専用機が飛来(2機目) / Rossiya Airlines Ilyushin Il-96-300 RA-96017 （３）
「コメント」
12月15日夜にロシアのプーチン大統領が山口県に到着し、大規模な護衛部隊に守られて首脳会談の会場に移動しました。
（２）動画をご覧あれ
ロシア空軍のイリューシン IL-76MDが大統領専用車の輸送のため山口宇部空港に飛来しました。
この機体からは3台のメルセデスベンツが降ろされてそのうちの一台はリムジンでしたが、あれが大統領専用車なのでしょうか？
（３）動画をご覧あれ
安倍晋三首相「共同経済活動の特別な制度の交渉開始で合意」「自他共栄の新たな日露関係をともに築いていこう」
【プーチン大統領来日】
共同会見 安倍晋三首相、領土問題解決へ「私たちの手で終止符を打たなければならない」 （２）
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後、首相公邸で共同記者会見を開いた。
安倍晋三首相は冒頭、プーチン氏に対し「自他共栄の新たな日露関係をともに築いていこう」と呼びかけた。
詳細は以下の通り。
◇
プーチン大統領、ウラジーミル、ようこそ日本へ。
日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。
私が２０１３年にモスクワを訪れたとき、できるだけ頻繁に会談を重ねようと君と約束をしました。
それから今回の訪日が実現するまで３年間かかりましたが、私のふるさとにお招きし、落ち着いた環境のもとでたっぷり時間をかけて話し合うことができ、待ち続けたかいがあったと思っています。
私たちの話し合いの進展を７０年以上もの長きにわたり待ち続けている人たちがいます。
かつて択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞諸島に住んでいた元住民の皆さんです。
その代表の方々から今週、直接お話をうかがう機会を得ました。
元島民の皆さんの平均年齢は既に８１歳を超えています。
「もう時間がない」。
そう語る元島民の皆さんの痛切な思いが胸に突き刺さりました。
島では終戦直後、辛い出来事もありましたが、日本人とロシアの人々は言葉の壁を越え、ともに助け合い、友情をはぐくみ、ともに暮らしていたそうです。
離れ離れになってからも、さまざまな制約の中で、元島民の皆さんと島に住むロシアの人々が交流を深めてきた事実もうかがいました。
「最初は恨んでいたが、今は一緒に住むことができると思っている」。
そう語り、北方四島を日本人とロシア人の友好と共存の島にしたい、という元島民の皆さんの訴えに私は強く胸を打たれました。
相当高年齢になられた元島民の皆さんが自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪れることができるようにしてほしい。
この切実な願いをかなえるため、今回の首脳会談では人道上の理由に立脚して、ありうべき案を迅速に検討することで合意しました。
そして戦後７１年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。
この異常な状態に、私たちの世代で私たちの手で終止符を打たなければならない。
その強い決意を私とウラジーミルは確認し、そのことを声明の中に明記しました。
領土問題について私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。
ウラジーミルもロシアの立場の正しさを確信しているに違いないと思います。
しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできません。
次の世代の若者たちに日本とロシアの新たな時代を切り開くため、ともに努力を積み重ねなければなりません。
過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウインウインの関係を築くことができる。
北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要です。
この新たなアプローチに基づき、今回、四島において共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意しました。
この共同経済活動は日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるものであり、この特別な制度は日露両国の間にのみ創設されるものです。
これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります。
この認識でもウラジーミルと私は完全に一致しました。そして私たちは、平和条約問題を解決をする真摯（しんし）な決意を長門の地で示すことができました。
過去７０年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は容易なことではありません。
今、島々には１人の日本人も暮らしていません。
たくさんのロシアの人々が暮らし、７０年もの時がたちました。
他方、７０年もの時を重ねたことで恩讐を越えて、元島民の皆さんと島に住むロシアの人々との交流や理解が進んでいるという事実もあります。
日露両国民の相互の信頼なくして、日露双方が受け入れ可能な解決策を見つけだし、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできません。
本日、８項目の経済協力プランに関連し、たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました。
日本とロシアの経済関係をさらに深めていくことは、双方に大きな利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与するものと確信しています。
私とプーチン大統領はこの後、講道館へと足を運びますが、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎師範の言葉を借りるならば、まさに「自他共栄」の精神こそが必要です。
ウラジーミル。今回の君と私との合意を出発点に、「自他共栄」の新たな日露関係を本日、ここからともに築いていこうではありませんか。
ありがとうございました。
※この程度で未だ国民を騙し続けるのか？ この程度は誰にでも可能だろう。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は１６日、ロシアのプーチン大統領とともに臨んだ共同記者会見で、北方領土問題の解決に向け「日露間に平和条約がない異常な状態に、私たちの手で終止符を打たなければならない強い決意を確認した」と強調した。
首相は「解決にはまだまだ困難な道が続く」とした上で、「しっかりした大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。
「日露が互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、問題解決できない」とも語った。
※これしか言えまい、自我自賛、愚かな事よ。
成果は経済協力！ 馬鹿バカしい限りである。
露支引き離しも出来たのか？
空母、初の実弾演習＝渤海で能力誇示―中国
中国海軍は、空母「遼寧」を含む艦艇部隊による初の実弾演習を渤海で行った。
16日付の英字紙チャイナ・デーリーなどが報じた。
空母の運用能力を誇示する一方、関係が悪化する韓国をけん制する狙いもあるとみられる。
中国国防省によると、今回の演習には数十隻の艦艇と航空機数十機が参加し、10発以上のミサイルが発射された。
海軍高官は「正確な射撃が行われ、演習は目的を達した」と語った。
国営中央テレビは記者を遼寧に派遣し、発着する空母艦載機「殲15」の様子を伝えた。
※嘘つき安倍総理とプーチンは当然、事前に知っていたハズ。
プーチンが何を感じたのか知る由もないが、無法国家シナも、南シナ海では空母による実弾演習が出来なかったのであろう。
【日本を守る】力しか信じないロシア、中国と共通概念 いまだ冷戦時代を生きるプーチン氏
★（４）
山口県長門市で１５日午後、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による日露首脳会談が開催。
１６日は東京に移って会談が行われる。
日本側はプーチンの決断によって、ロシアが北方領土について譲歩することを期待してきたが、厚い壁を破ることは望めまい。
ロシアは戦争によって奪った領土は、自分のものと舌舐（なめずり）しているが、泥棒猫に説法するようなものだ。
日露の文化は、水と油のように異なる。
私は４月に晩餐（ばんさん）会で、アファナシエフ駐日ロシア大使と隣席した。
プーチン氏がシリアを爆撃したパイロットに勲章を授ける映像を、テレビで見た後だったので、話題にしたところ、「わが国では勲章をもらったら、ウオツカをなみなみとついだグラスにポトンと落とし、一気飲みするのがマナーです」といった。
気が荒い人々だ。
ロシアの夏は短い。
麦の収穫を慌てて、大急ぎですまさねばならない。
細かいことに構っていられないから、繊細さを欠いている。
ロシア人は力しか信じない。
ロシアは９世紀の小さなキエフ公国が、今日の世界最大の領土を持つまで膨張したから、国境という概念がない。
この点、中国と共通している。
「偉大なるロシア」という言葉が、ロシア人を酔わせる。
中国人が、習近平国家主席の「偉大なる５０００年の中華文明の復興」という呼び掛けに、奮い立つのとよく似ている。
つづく
日露首脳、午後に東京で再会談 対露経済協力で合意へ 共同会見で成果発表
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後、１５日の山口県長門市での会談に続き、首相官邸で再び会談に臨む。首相が示した８項目の経済協力プランの具体化など日露間の経済連携を中心に協議し、合意文書の交換式に立ち会う。
両首脳はその後の共同記者会見で、１５、１６両日の会談の成果を発表する。
また、両首脳は経団連と露経済団体が共催する「日露ビジネス対話」にも出席。
柔道の総本山である東京都文京区の講道館も訪れる。
プーチン氏は１６日夜に帰国の途につく。
安倍首相とプーチン氏は１６日、山口県から東京に向けそれぞれ出発。
１５日の会談では北方領土問題を集中的に協議したのに対し、１６日は対露経済協力が主要議題となる。
極東での経済連携やエネルギー、医療分野の協力などで一致する。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「経済を含む幅広い分野で前向きな議論を期待している」と述べた。
ロシア人向けの査証（ビザ）発給要件の緩和でも合意する。
日本はロシアによるクリミア併合への制裁措置としてビザ緩和に関する協議を停止していたが、事実上の制裁解除となる。
共同記者会見では、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進に道筋がつけられたかが焦点となる。
元島民らの北方領土への自由訪問拡充に関する合意も発表する。
また、北方領土での「特別な制度」の下での共同経済活動に関する声明も発出される見通しで、漁業や観光、環境などの分野で活動の準備が進むとみられる。
ただ、ロシア側は自国法の適用を求めており、調整の難航も予想される。
安倍－プーチンの信頼関係は一時破綻寸前に…仲を取り持ったのはまたもやあの男だった！
日本海に面し、幾つもの入り江と島々が連なる山口県長門市。平安中期、前九年の役で敗れた東北の武将、安倍貞任の一族がこの地に逃げ落ちた。
首相、安倍晋三は、その末裔だと伝えられる。
日露戦争の日本海海戦ではロシア兵の遺体が流れ着き、地元の人々は丁重に弔った。
露大統領、ウラジーミル・プーチンとの会談の場にこの地を選んだのは、そんな自らのルーツを知ってほしいという思いがあったからだろう。
「山間にある温泉の夜の静寂（しじま）の中でじっくりと交渉したい」。
長門市に発つ直前、安倍は羽田空港で記者団にこう語った。
安倍とプーチンの会談は第１次安倍政権を含めて今回で１６回目となる。
度重なる会談を通じて２人の信頼関係はジワジワと醸成されてきたが、国際情勢の煽りを受け、険悪な状態に陥ったこともあった。
× × ×
「安倍には裏切られた。全く信用できない男だ」
平成２６（２０１４）年８月、露チェリャビンスクで開かれた世界柔道選手権の最中、プーチンは、柔道家で五輪金メダリストの山下泰裕に対し、ロシアのクリミア併合を受け、欧米が行った対露経済制裁に日本が同調したことへの怒りをぶちまけた。
これに先立つ同年２月、安倍は露ソチで冬季五輪開会式に出席した。
欧米首脳がロシアの人権問題などを理由に相次いで出席を見送る中での訪露だっただけにプーチンは心から喜び、自らの別荘でもてなした。
そのわずか１カ月後の経済制裁は、プーチンの目に「裏切り」に映った。
日本が行った制裁は、ロシアに実害を与えぬ内容だった。
安倍は制裁発動を逡（しゅん）巡（じゅん）したが、外務省幹部に「これは真空斬りですから」と説得され、渋々応じたのが実情だった。
プーチンの怒りを知った山下は、自らとプーチンの仲を取り持った元首相の森喜朗に連絡した。
「これはまずい」と考えた森は１カ月後に訪露し、プーチンと向き合った。
「シンゾーへの怒りは誤解にすぎない。経済制裁はすべて実害がないものばかりだ。信じられないなら調べてごらんなさい」
× × ×
森は２５年２月に訪露した際、プーチンに１枚の写真を見せたことがある。
安倍の父で元外相の安倍晋太郎と旧ソ連大統領、ミハイル・ゴルバチョフとの最後の会談の写真だった。
「この痩せ細っているのがシンゾーの父親で、後ろで支えているのが若き日のシンゾーだ。シンゾーの父親は直後に亡くなった。『日露関係をよくしたい』というシンゾーの思いは本物だ」。森の話を聞いたプーチンはじっと写真を見入っていた。
森は写真の話を再び持ち出し、「シンゾーは昔と少しも変わっていない」と説いた。
直後の９月２１日、プーチンは安倍に誕生日祝いの電話をかけた。安倍も１０月７日のプーチンの誕生日に電話で祝意を伝え、なんとか両者の絆は保たれた。
それでもプーチンの非礼は相変わらず。
「遅刻常習犯」らしく訪日は予定より２時間以上遅れた。
先に長門入りした安倍は余った時間を利用して晋太郎の墓参りをした。
会談を前に一体何を報告したのか－。
※期待を裏切った嘘つき安倍総理、プーチンの仲、嘘つき安倍総理が単に、プーチンをヨイショしているだけだろう。
この状況で、日本主導の領土交渉が出来るハズがない。
嘘つき安倍総理は日本売りをするかも・・・要注意！
「ゆめ連れてくる！」 犬好きプーチン大統領が提案した安倍内閣不信任案への仰天対抗策とは？ （１）
〝山口産攻め〟ふぐ刺しや長萩和牛に地鶏、日本酒も…夕食会談はノーネクタイで「食事しながら仕事を」「良いアイデアでない」 （２）
「記事内容」
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１５日夜のワーキングディナー形式の首脳会談では、犬好きとして知られるプーチン氏一流のジョークも飛び出した。
「日本政府が力強く続くように乾杯したい！」
会談はプーチン氏が音頭をとって始まった。
この乾杯の発声に、安倍首相が「内閣不信任決議案が出されましたが、圧倒的多数で否決をされました」と応じたところ、おもむろに「提案があります」と切り出したプーチン氏。
テーブルに置いてあった高さ３センチほどの萩焼の犬の置物を手に取り、こう続けた。
「もし、また、そういうことがあれば、私は『ゆめ』を連れてきます」
「ゆめ」とは、秋田県の佐竹敬久知事がプーチン氏に贈ったメスの秋田犬で、ロシア・ソチで２０１４年２月に行われた日露首脳会談の際にはプーチン氏と一緒に安倍首相を出迎えた。
秋田犬と内閣不信任案はにわかには結びつかないようにも思えるが、プーチン氏の発言に場は笑いに包まれたという。
同席していた野上浩太郎官房副長官は会談後、記者団に「飼い主を純粋に守る秋田犬のことを言ったのではないか」と解説。
ちなみに、「ゆめ」の父犬を飼った経験を持ち、公益社団法人「秋田犬保存会」の会長でもある日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、内閣不信任案には反対だった。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の１５日の夕食会を兼ねた会談では、ふぐ刺しや長州地鶏、日本酒「東洋美人」など山口県産がふんだんに使われた。
外務省が発表した。
夕食会は、ノーネクタイの中で和やかな雰囲気。
安倍首相は冒頭、「食事をしながら仕事を始めよう」と述べ、プーチン氏は「良いアイデアではない」と応じ、会場は笑いに包まれた。
メーンの焼き物にはノドグロ（アカムツ）と、長門市の隣の萩市で育てられた「長萩和牛」。
県が独自に開発、生産しているブロッコリーのような野菜「はなっこりー」も前菜で出された。
メニューで使われた山口県産食材は２０種類あまり。
岐阜県産ウオツカや、国産ワインも出された。
岸田外相らの出迎えにほほ笑み、握手 「温かく」気遣いも
２０１６・１２・１５ 産経ニュース 【プーチン大統領来日】
日露首脳会談始まる 安倍晋三首相「夜は温泉にゆっくりつかって」 （２）
「ロシアと日本との関係が前進している」 （３）
２０１６・１２・１５ ユーチューブ ＡＮＮ
プーチン大統領が旅館到着 いよいよ日ロ首脳会談へ(16/12/15) （４）
２０１６・１２・１５ 産経ニュース （１/３ページ） 【プーチン大統領来日】 重要記事 必見
日露首脳会談詳報 大統領報道官が明かしたプーチン氏遅刻のワケとは… （５）
ロシアのプーチン大統領は１５日夕、特別機で山口県宇部市の山口宇部空港に到着した。
出迎えた岸田文雄外相らと、ほほ笑みを浮かべ握手。
強風が吹き冷え込む中、「温かくしてくださいね」と気遣いを示したり、取材の報道陣に手を振ったりする場面もあった。
午後５時前、白い機体に、ロシア国旗の色である白、青、赤の線をあしらった特別機が、ゆっくりと滑走路に着陸。
主翼前方の扉から姿を現したプーチン大統領は、黒っぽい上着と白色のシャツ、ネクタイに身を包んでいた。
視線を落としてタラップを下り、待ち構えていた岸田外相の前に来ると、表情を緩めた。
その後に対面した山口県の村岡嗣政知事によると、知事らがコートなしで待っていたことに驚いた様子で、通訳を介して「寒いから暖かい服を着てくださいね」と思いやった。
用意された専用車に乗り込む直前に手を振り、空港を後に。宇部市の久保田后子市長は「柔らかい表情だった」と振り返った。
※日露会談、結果は別にして、世界が注目しているだろう。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は１５日夜、山口県長門市の温泉ホテルでロシアのプーチン大統領と会談した。
安倍首相は会談の冒頭、「大統領として１１年ぶりの訪日を私の故郷である長門市でお迎えできて、本当にうれしく思う。
美しい自然の中で、地元のおいしいものを楽しんでいただきたい。
夜は温泉にゆっくりつかっていただきたい。
この温泉は疲れがとれるので、これから行う首脳会談の疲れが、温泉につかることで完全にとれることはお約束します」と・・・
※シナは日ロ会談にやきもきしている事だろうて・・・ シナにニ当て付けの日露のショーなのかも・・・
（３）
「記事内容」
ロシアのプーチン大統領は１５日夜の安倍晋三首相との首脳会談の冒頭で、「日露の関係は前進している」と述べた。
発言は以下の通り。
「総理大臣閣下、ありがとうございます。ご招待いただきまして、まことにありがとうございます。特に今回、総理大臣の故郷を訪れることを大変うれしく思っています」
「定期的に会談は行われておりまして、つい最近はペルーでお会いしました。総理大臣のご尽力のため、ロシアと日本との関係が前進に進んでいることをみております。また私と私どもの同僚は、本日と明日行われる会談は、日露関係の前進に大きく貢献すると期待しております」
「またこの地域で有名な温泉を訪れる機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。やっぱり疲れが取れるということですね。でも、一番いいのは、大変疲れないということです。（会場笑い）もちろん温泉も楽しみにしております。ありがとうございます」
※ロシアは大統領選挙も控えているし、領土問題を片付けるには時期が悪い。
日本は今、領土問題より、露支引き離しである。
（４）動画をご覧あれ！
（５）
「記事抜粋」
安倍晋三首相は１５日夜、山口県長門市でロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。
野上浩太郎官房副長官が記者団に明らかにした会談の概要は以下の通り。
◇
「１５日１８時８分から１９時２５分まで約１時間１７分、日露首脳会談の少人数会合が行われた。日本側からは岸田文雄外相、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相、私、谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシア側からラブロフ外相らが参加し、安全保障や防衛を中心とする２国間関係や国際情勢など、グローバルかつさまざまな問題について活発な議論が行われた」
「その後、通訳を除く同席者が退席し、両首脳が２人きりで話をし、（２１時過ぎの時点で）まだ継続している」
「会談のポイントとして、プーチン大統領と世界のさまざまな課題について議論し、ロシアの建設的な役割が極めて重要であるということ、日本とロシアが連携して取り組むことを確認したということであり、これが会議を通じた総論だ」
「少人数会合における具体的なやりとりを紹介する。まず、安倍首相が安全保障の話題から始めた。安倍首相から『北朝鮮をはじめアジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日露両国が互いの安全保障上の関心事項につき、率直な意見交換を行うことが重要である』旨を述べた。続いて両首脳は、両国の安全保障や防衛の対話や交流を継続させることで一致した」
つづく
※北朝鮮の脅威と中央アジアの安定！ シナの膨張は議論なし、これでは露支引き離しどころではないな！
日露首脳会談失敗、成果なしが予見できるニュースである。
北方領土議論にも中国の影 ロシア強硬姿勢の背景
１５日に行われる日露首脳会談は、北方領土問題の議論にも中国の影が見え隠れする展開となりそうだ。
ロシアは中国への最新鋭武器の輸出を再開するなど、政治と軍事の両面で中国との関係をいっそう密接にしつつある。
中国抑止にロシアを利用したい日本側の思惑を見越し、ロシアが良好な中露関係を背景に強硬な対日姿勢を見せる構図が指摘されている。
ロシアは２０００年代半ば以降、中国がロシア製武器をコピーする懸念などから、最新鋭武器の中国への売却を控えてきた。
しかし、長距離戦闘機スホイ３５を２４機輸出する契約の実行が年内にも始まるほか、来年前半からは最新の対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の輸出も行われる。
露当局者によると、ロシアの武器輸出契約の総額５２０億ドル（約５兆９８００億円）のうち、中国向けは８０億ドルと約１５％を占める。
露軍事専門家のカシン氏は「中国が長距離ミサイル搭載型のＳ４００を山東半島に配備した場合、尖閣諸島を防空域とすることが理論上可能だ」と指摘する。
ロシアの軍需産業はソ連崩壊後の１９９０年代、財政難による国内需要の急減を中国やインド向けの大量輸出で穴埋めした。
その後はしかし、中国が武器の国内開発に軸足を移し、ロシアでも技術流出への警戒心が高まったため、最新鋭武器の大型輸出は２００４年頃から停止状態となった。
つづく
※日本は返還時、北方領土のシナ人を決して受け入れてはならず、全員シナに戻す事。
【Front Japan 桜】トランプ、プーチン どんと来い！ / ウルトラマンとポッキー[桜H28/12/14]
キャスター：上島嘉郎・浅野久美
■ トランプ、プーチン どんと来い！ ※外交の心得。
■ ウルトラマンとポッキー
植民地化の危機が迫っていた １２月１４日
幕末の日本は、ヨーロッパの列強による植民地化の危機にさらされていた。
その最たる例が、文久元（１８６１）年に起きた、「対馬事件」である。
▼ロシアの軍艦ポサドニック号が対馬に居座り、軍事基地の建設を始めた。
抵抗した島民ら２人が犠牲となる。
もっとも英国の抗議を受けて、やがて軍艦は島から去っていった。
英露の力のバランスを利用して、解決に導いたのは誰なのか。
▼ 「これがいはゆる彼に由（よ）りて彼を制するといふものだ」。
勝海舟が『氷川清話』のなかで、自分の外交成果の一つに挙げていた。
比較文化が専門の上垣外（かみがいと）憲一さんは、海舟の「ほら話」ではなく、事実に近いとみている（『勝海舟と幕末外交』中公新書）。
▼対馬の対岸に位置する山口県長門市は、安倍晋三首相の地元でもある。
明日、ロシアのプーチン大統領を迎えて、北方領土問題を協議する。ロシア軍艦が対馬を「占領」したのは、半年間にすぎなかった。
それに対して、旧ソ連、ロシアによる４島の不法占拠は７１年間にも及ぶ。
交渉がどれほど困難を極めてきたのか。
小紙の連載「屈辱の交渉史」を読んで改めて納得した。
▼４島では、ロシア人の定住化と軍事拠点化が進んでいる。
ロシア側が日本の経済協力をいくら熱望していても、「食い逃げ」の懸念をぬぐいきれない。
何より高いハードルは、領土問題で一切の妥協を許さない、ロシア外務省や軍の強硬派の存在である。
▼上垣外さんによると海舟は、領土拡張を求めてやまないロシアにも、「日本との友好親善が大切だと思う優れた人物もまた存在することを知っていた」。
今のロシアにも、当てはまるのか。
最近の現地からの報道から判断する限り、残念ながら、悲観的にならざるを得ない。
北方領土元島民たち、返還交渉進展に思い募らせる 高齢化による移住困難、定住ロシア人の存在…複雑な思いも
２０１６・１２・１３ 産経ニュース 【日露首脳会談へ】
終戦から７１年経過で１万人以上死亡 北方領土元島民６６００人、平均年齢８０歳超に 風化防止が課題 （２）
北方領土をめぐる議論が焦点となる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が１５日から始まるのを前に、北方四島の元島民たちは返還交渉の進展に望みを託している。
高齢化が進む中、子や孫たちに生まれ育った土地を見せたいという思いは募るばかりだ。
「四島は日本のもの」。
そう訴え続けて７１年。失われた歳月は大きい。
「♪ラースヴィターリ ヤーブラニ グルーシ」
歯舞群島多楽（たらく）島出身の福沢英雄さん（７６）はロシア民謡「カチューシャ」をロシア語で口ずさんだ。
「ビザなし交流で日本に来た島在住のロシア人を前に歌うと喜ぶんです」
多楽島ではコンブ漁を営む裕福な家庭に生まれた。
自宅に劇団などを招き、住民と楽しんだ記憶がある。
５歳だった昭和２０年９月２日、ソ連軍が島に上陸。
一家は約２週間後に島を船で脱出した。
途中で海が荒れ、父が積み込んだ米俵を海に投げ捨てた。
「大事な米を…」と泣き叫ぶ母に、父が「命が大事か、財産が大事か」と怒鳴っていた。
避難後の生活は貧しく、小学校ではいじめられた。
農家に奉公に出るなどした姉２人は体の無理がたたり、相次いで亡くなった。
つづく
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「安倍首相は領土問題を解決したいという強い思いを持っている。首脳会談では北方領土の話を何とか切り出してほしい」
歯舞群島水晶島出身の柏原栄さん（８５）は、解決への糸口が見つかることを切に願っている。
１４歳までを過ごした水晶島は「自然豊かな宝の島」だ。
福寿草やハマナスなど季節ごとに花が咲き乱れ、野生の馬が草を食べていた光景が浮かぶ。
生家は漁業を営み、柏原さんも砂利を運ぶなどして手伝った。
子供ながらに「開拓者の一人」という自負があった。
つづく
（２）
「記事内容」
終戦当時、北方４島では約１万７千人の日本人が生活していたが、その直後にソ連が４島を一方的に占拠。
昭和２４年までに全ての日本人を強制退去させ、ソ連の人々を移住させた。
強制退去を受けた元島民はすでに１万人以上が死亡しており、６６４１人（今年３月末現在）にまで減少している。
平均年齢も８０・７歳（同）になり、問題解決に向けた展望が見えない中、風化防止が喫緊の課題だ。
島別の元島民数は、
▽歯舞群島２０９６人（終戦時５２８１人）
▽色丹島３６０人（同１０３８人）
▽国後島２７７５人（同７３６４人）
▽択捉島１４１０人（同３６０８人）。
元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」などは「返還運動を新しい世代につないでいかないと風化してしまう」として、元島民２世、３世を対象としたセミナーや語り部事業の伝承など、後継者の育成を進めている。
一方、国民に向けた啓発活動も実施。
キャラバン隊を結成して全国を訪問し、早期の問題解決を訴えている。
完全な関係正常化目指す 露大統領、「４島」否定的
２０１６・１２・１４ 産経ニュース モスクワ＝黒川信雄 【プーチン露大統領訪日】
「露に領土問題ない」プーチン大統領、交渉長期化を示唆 （２）
１５日から日本を訪問するロシアのプーチン大統領は１３日までにモスクワで日本テレビなどのインタビューに答え、日ロ両政府が締結交渉を続ける平和条約について「締結を目指す。われわれは関係の完全な正常化を目指している」と述べた。
一方で、１９５６年の日ソ共同宣言には色丹、歯舞２島の引き渡ししか書かれていないと指摘。
択捉、国後を含む４島を問題にするのは「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で、別の問題提起だ」と強調し、日本側が求める４島返還に厳しい姿勢を示した。
北方四島での共同経済活動については、平和条約締結に必要な信頼醸成に資するとの考えを示した。
（２）
「記事内容」
ロシア大統領府は１３日、公式サイト上にプーチン大統領と日本テレビ、読売新聞との会見の詳細を掲載した。
プーチン氏は「ロシアに領土問題はない」と発言するなど、１５日からの自身の訪日を前に、北方領土交渉に対するロシア側の厳しい立場を明確に示した。
プーチン氏は、北方領土問題以外にロシアには国境線の問題はないとの認識か－との質問に、「ロシアにはそもそもいかなる領土問題も全くないと思っている。
日本がロシアとの間に領土問題があると考えているのだ」と述べ、北方領土がロシアの主権下にあるとの認識を改めて強調。
安倍晋三首相が示した８項目の経済協力プランについては、「（平和条約締結の）条件ではない。これは必要な雰囲気作りだ」と語り、平和条約締結には直接結びつくものではないとの考えを示した。
また、中国と４０年間にわたり国境問題を交渉した事例を挙げ、交渉が長期化する可能性を示唆した。
プーチン氏は北方領土での共同経済活動について「検討する用意がある」としつつも、「重要なのは条件だ」と指摘。
日本の主権の下での経済活動に否定的な見解を示した。
※嘘つき安倍総理（ピエロ）の思惑、ことごとく頓挫、しかし、ここまで国民を騙し続けたものである。
もう残りのカードは露支切り崩ししか残されておらず、１２月１５日、これも結論が出る。
日露ビザなし交流拡大、経済人にも 首脳会談で合意へ
政府は１２日までに、日露交流を増進させるためロシアへの査証（ビザ）発給要件を緩和する方針を固めた。
期間内なら何度でも訪問できる「数次ビザ」の有効期間について、現行の最長３年から２年程度延長する。
また、日露両政府は北方領土への人的往来拡充のため、ビザなしで訪問できる対象者を日本の経済関係者らに広げるほか、北方四島の元島民らが墓参などで訪れる際の受け入れ態勢も改善する。
１５、１６日の首脳会談で合意する見通しだ。
ロシア側はもともと日本側にビザ緩和を求めていたが、日本はロシアによるウクライナ南部クリミア併合への制裁措置として、ビザ緩和に関する協議を停止していた。
今回、「日本独自の判断」（外務省幹部）とする形で緩和を実現する。
また、北方領土でロシアの査証が不要な「ビザなし交流」の対象者を、現在の元島民や報道関係者、学識経験者などから、経済関係者らにまで広げる。
四島での共同経済活動を視野に入れたもので、経済連携を強めることでプーチン氏からの譲歩を引き出したい狙いがある。
元島民やその家族を対象とした墓参や自由訪問の円滑化でも合意する。
現在は国後島沖の船上だけで出入域の手続きを行うが、人道面への配慮として手続き場所の増設などで一致する見通し。
安倍晋三首相は７日の国会での党首討論で、元島民の高齢化を踏まえ「自由な往来を可能にしてもらいたいという（元島民の）希望に応える」と述べている。
※露支引き離しをせず、ビザなし交流！ 危険すぎるだろう。
強欲ロシアと扶助する日本
東漸に続き南下を狙うロシアと戦った日本。
そのロシアの強欲さと、敵兵でも親身に助ける日本の人の好さは今も変わらない。
盗人猛々しいプーチン王朝の本質を見誤ってはいけない。
杉原千畝だけじゃなかった！ 世界が賛嘆した武士道 盗人猛々しいプーチン王朝
プーチンとの奇妙な外交ダンス プーチンに決断の意思なし プーチンに継承された領土拡大の野望
拡大政策を進める「力治国家」
Q ： プーチン訪日でロシアは領土問題にまともに向き合うと思いますか？
２０１６・１２・１３現在 思う ６ 思わない ９２ 分からない ５
※決め打ちは危険、１２月１５日、日露首脳会談の結果を見て判断すべきだろう。
嘘つき安倍総理の使命は露支切り離しである。
ロシア人も白人、白人はシナ人と朝鮮人同様、嘘つきである事だけは忘れてはならない。
日本海海戦で散った露兵を供養…長門で実感した恩讐をこえた日露の‘絆’
先日、日露首脳会談の会場である山口県長門市のホテルを見てきました。
木々に囲まれたなかで川のせせらぎを聞くとゆったりとした気分になりました。
プーチン大統領には東京とは違った日本の魅力を実感してほしいものです。
長門市には日露戦争の日本海海戦（明治３８年）で戦死したロシア兵の墓があります。
地元の住民たちが流れ着いた遺体を埋葬し、日本兵の墓の隣に墓を建立し「恩讐をこえて」慰霊してきました。
交通事情から両首脳が墓参りするのは難しいようですが、事前取材に訪れたロシアのテレビクルーは地元住民たちが自発的に１００年以上供養してきたことに感激したそうです。
安倍晋三首相は会談を重ねることでプーチン氏と個人的な信頼関係を築いてきましたが簡単な交渉ではありません。
大きな進展は望めませんが長く動かなかった領土交渉の歯車が回り出すきっかけにしてほしいと思います。
※アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、シナ、韓国、北朝鮮と嘘つきばかり、世界は日本人に到底及ばないのが現実である。
米、日露会談の東京開催自粛要請 決定前、包囲網への影響懸念
山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日露首脳会談について、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。
ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対露包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。
複数の日米関係筋が10日、明らかにした。
日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。
米側には不満がくすぶる。
ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。
※天皇陛下にプーチンを謁見させるには未だ未だ早い。
そもそも北方領土問題はソ連を唆しアメリカとイギリスが仕組んだ事だろうに・・・
日露、年明けにも防衛協議 ３年ぶり２プラス２ 北極圏で中国を牽制
日露両政府が、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を年明けにもモスクワで開く方向で調整に入ったことが７日、分かった。
今月１５日に山口県長門市で行う安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談で合意を目指す。
実現すれば約３年ぶりで、北極圏でプレゼンスを強化する中国を牽制したい考え。
日本側としては、安全保障協力を進展させることで、北方領土交渉の進展に向けた環境整備を行う狙いもある。
複数の政府関係者が明らかにした。
日露２プラス２は平成２５年１１月に東京で開いて以来、２回目となる。日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する。
日露両政府は２プラス２で、北朝鮮や中国をめぐる東アジア情勢について意見交換する。
また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。
訓練時などに物資を融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた交渉開始も模索する見通し。
つづく
青山繁晴が激怒！誹謗中傷してくる鈴木宗男と大喧嘩！【４島問題で大激論】
ナシ
「投稿紹介
鈴木宗男がしきりに言う『交渉』という言葉が、『言いなり』としか受け止められない。
勉強？ それって日本外交の敗北の歴史のことじゃないのかな？ それをそのまま継承して領土交渉ができる？
※鈴ク宗男はロシアの言い成り、既に北方領土はロシアと交渉の余地がないのか？ 日本人は日本の北方領土を樺太、千島列島全島と考えているのだが・・・ 今、領土問題よりロシアをシナから確実に引き離す事である。
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告
「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏 （２）
２０１６・１２・５ 産経ニュース （１/２ページ） ロンドン 岡部伸 【ヤルタ密約秘話】
ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に （３）
ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」
電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。
電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。
中略
ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州（中国東北部）や北方四島に侵攻し占領。
後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。
一方、米国では５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。
５６年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。
一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が４１年８月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。
今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の４６年当時からの認識が示された形だ。
ヤルタ密約解説につづく
※英国の暴露は嘘つき安倍総理が進めるロシアとの北方領土交渉にブレーキを掛けられた恰好だが、日本は旧日本領土を対象に領土交渉をやり直す必要があるだろう。
しかし、嘘つき安倍総理には二が重過ぎる。
英米は嘘つき安倍総理に安易な妥協をするなとの意思表示であろう。
（２）
「記事内容」
ヤルタ密約を結んだ３カ国の一つである英国は冷戦時代、フランスとともにソ連との正面衝突を回避するため、ヤルタ協定に対する立場を鮮明にしてこなかった。
終戦から約半年後の４６年２月、「密約」公表直前に英外務省が全在外公館にあてた公電は、内閣の了解を経た英国の公式な立場を示すものだ。
公電は領土移転の署名をしたルーズベルト大統領が米国の大統領権限を越えていることや、米議会の批准もない状況下での有効性について疑念を示しており、英政府が当初からヤルタ密約の法的な有効性に疑問を抱いていたことがうかがえる。
公電で疑問を呈した通り、数年後にアイゼンハワー政権が「密約」を無効とした米国と同様に英国が有効性を事実上否定していたことがわかり、北方４島の主権を主張するロシア側は一層法的根拠を失うことになるだろう。
（３）
「記事抜粋」
「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。
ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）を交わした３カ国のうち、ソ連（当時）の領土占有に法的根拠がないとの立場を１９５０年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。
ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。
当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。
日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」（平成１８年２月８日、国会答弁）との立場だ。
米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。
米上院は１９５１年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も５６年に「無効」を発表。２００５年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。
※嘘つき安倍総理はどうするのか？ このまま日本国民を騙し続けるのか？
強硬派・ラブロフ外相は岸田氏との握手を拒否 長門会談をめぐる日程闘争はなお…
北方領土問題をめぐる日露交渉は「領土で一切妥協せず」というロシア側の強硬派が妨害し、トップ間の政治決着を阻んできた歴史だといえる。
露外務省はその急先鋒（せんぽう）であり、１９７２年から外交官を続けるラブロフ外相も例にもれない。
岸田文雄外相との会談は、１５、１６両日のプーチン大統領来日を前にした最終調整の場にすぎないはずだが、冒頭から波乱含みだった。
３日午前（日本時間同日午後）、露外務省別館。ラブロフ氏は岸田氏と並んで会場入りしたが、報道陣の前を素通りして席に着いた。立ち止まって握手し、記念撮影に応じる通例をあえて無視したとみられる。
会談冒頭でもラブロフ氏は「露大統領の訪日準備の最終段階なので双方が責任感を感じて作業することを期待する」と事務的な口調で述べただけ。
岸田氏は「週末にかかわらず対応していただき感謝している。十分時間をかけて議論し、山口での首脳会談につなげたい」と応じたが、ラブロフ氏に笑顔はなかった。
つづく
※プーチンは選挙前、北方領土返還を前面に出すと支持が下がる可能性を危惧しての事だろう。
旧ソ連抑留死亡者、新たに２２人を特定
厚生労働省は２日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した日本人計２２人を新たに特定し、都道府県別の出身地とともにホームページで公表した。
これで抑留死亡者の特定はシベリア地域（モンゴル地域を含む）で３万９６５６人となった。
公表された２２人は次の通り。（漢字の字体は厚労省発表に基づく。敬称略）
【岩手県】橘祐治、八森通雄、長谷川荘三、佐々木富造
【福島県】佐藤正平
【岐阜県】伊藤大二、小川一郎、高木吉郎、田中正次
【静岡県】戸塚喜代司、白井亀太郎
【愛知県】大見真治
【滋賀県】岡田諒太郎
【和歌山県】大江茂一
【岡山県】出井巧
【香川県】平田正男
【佐賀県】執行常治、八木智之、中村平作
【大分県】得丸謙一、野口勝
【鹿児島県】大重行雄
安倍首相と米露のバトル口火 ＴＰＰは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に
トランプ次期米大統領はビデオ演説で、大統領就任初日にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を離脱すると明言した。
一方、ロシアは北方領土にミサイルを配備するなど、１２月の安倍晋三首相とプーチン大統領との会談の成果を危惧する声もあがっている。
まず、ＴＰＰであるが、今のままでの成立は無理な状況になった。
ＴＰＰ諸国の国内総生産（ＧＤＰ）の６割は米国であるので、米国抜きのＴＰＰはありえない。
中略
二国間交渉であるので、日本にとっては厳しいものになるが、この方式がうまくいけば、日本以外のＴＰＰ参加国も同様な方法で米国と二国間交渉すれば、それが事実上、「トランプ版ＴＰＰ」となる。
一方、北方領土交渉は難しい。
戦後７０年間も解決できなかった問題なので、今回簡単に解決できると甘く考えないほうがいい。
ロシアは、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束し、捜査に乗り出したと発表した。
同氏は、日本側の窓口を務める世耕弘成経済産業相のカウンターパートであり、これまで日本の対ロシア経済協力計画のロシア側窓口だった。
ミサイル配備や担当大臣拘束という一連の動きが、北方領土・日露平和条約交渉を妨害しようという意図の表れなのか、日本側の期待値のハードルを下げるロシア側からのサインなのか、よくわからない。
いずれにしても、１２月の安倍・プーチン会談はガチンコで両国国益のぶつかり合いになるだろう。
トランプ氏が次期大統領になったので、対ロシア制裁が緩んでいくという見通しをプーチン大統領が持っているなら、ロシアにとって北方領土問題の優先順位は低くなる。
一筋縄ではいかないのは当然だが、安倍首相はトランプ次期大統領を巻き込みながら、対ロシア戦略を練っているだろう。
※日本の対露戦略は今、領土問題どころではない。
嘘つき安倍総理は露支引き離しに徹すべき時期である。
アメリカは金欠、アメリカを黙らせるには円建でアメリカ国債を２００でも３００兆円でも買えばいい。
父・晋太郎に見た命懸けの対ソ外交 安倍晋三首相は新たな日露時代を切り開けるか
日ソ共同宣言から４年後の昭和３５（１９６０）年１月１９日、訪米中の首相、岸信介はホワイトハウスで改定日米安全保障条約を調印し、米大統領のドワイト・アイゼンハワーと固く握手を交わした。
これで日米関係はより対等となり、日米同盟もより強固となったが、日ソ間の北方領土返還交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥った。
ソ連外相、アンドレイ・グロムイコが、駐ソ大使の門脇季光に手渡した覚書には、安保改定を理由に、日ソ共同宣言で約束した色丹（しこたん）島と歯舞（はぼまい）群島の引き渡しを撤回すると宣告していた。
昭和３６（１９６１）年８月、ソ連首脳として初来日した第１副首相、アナスタス・ミコヤンは「色丹島と歯舞群島は日米安保体制が解消するまで返還しない」と断言した。
３年後の昭和３９（１９６４）年５月に来日した際も、首相の池田勇人に「択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島は小さな島だが、カムチャツカへの出入り口であり、放棄するわけにはいかない」とにべもなかった。
× × ×
長く閉ざされた対話の扉が再び開き始めたのは、昭和６０（１９８５）年３月、ミハイル・ゴルバチョフが新たな指導者に就任してからだ。
ゴルバチョフは「新思考外交」を掲げ、昭和６１（１９８６）年１月には、グロムイコに代わってソ連外相となったエドアルド・シェワルナゼが来日し、笑顔を振りまいた。
つづく
「抑留者の命には限りがある」 領土問題棚上げでも日ソ国交回復急いだ鳩山一郎
昭和３１（１９５６）年８月１９日、軽井沢の別荘で静養中の首相、鳩山一郎の元に農相、河野一郎が訪ねてきた。
もはや外相、重光葵に日ソ国交回復交渉を任せていては、らちが明かないと踏んだからだ。
河野 「今こそ先生がお出かけになるときでしょう」
鳩山 「そうだな。もうこうなった以上、僕が出かけるほかあるまい」
鳩山は、脳出血の後遺症に苦しんでいたが、ついに訪ソを決意した。
鳩山が注目したのは西独首相のコンラート・アデナウアーの対ソ交渉だった。
東西ドイツ分断など難しい問題を棚上げして国交樹立を優先させた「アデナウアー方式」については今もなお評価が分かれるが、鳩山は、そうしなければシベリア抑留者たちの命を救えないと考えた。
そこで交渉の基本方針として、領土問題を「継続交渉」として棚上げし、「戦争状態の終結」「大使の交換」「抑留者の送還」「日本の国連加盟の支持」「漁業条約発効」の５条件を掲げた。
鳩山はソ連首相、ニコライ・ブルガーニンに宛てて親書を送った。
ブルガーニンは返書で鳩山の５条件の受け入れを表明したが、「領土問題の継続交渉」には触れなかった。
そこで鳩山は訪ソに先立ち、外務次官を務めた衆院議員、松本俊一をモスクワに派遣した。
領土問題の継続交渉とする確約を取り付けるためだった。
つづく
「歯舞、色丹の２島返す」揺さぶるソ連 窮地の重光葵を待っていたのは… 米国の恫喝「４島返還でないと沖縄返さない」
昭和３０（１９５５）年１月２５日早朝、首相、鳩山一郎の邸宅に向かう東京・音羽の坂道を小太りの男が上っていた。
よほど人目を気にしたのか、表玄関を避けて勝手口に回ると、秘書の石橋義夫が出迎えた。
署名・日付なき書簡
小太りの訪問者は駐日ソ連代表部首席代理、アンドレイ・ドムニツキーだった。
２階の応接間で鳩山が出迎えると、ドムニツキーは「ソ連政府からの文書をお渡ししたい」と緊張した表情で切り出したが、鳩山は言い放った。
「ご承知だと思うが、僕は共産主義は大嫌いだ。国交回復して日本に共産主義を宣伝しようということなら同意できない」
ドムニツキーは「よく分かっている。イデオロギーを押しつけようとは全く考えていない」と語り、書簡を手渡した。
つづく
握りつぶされた機密 米「沖縄戻らないぞ」
中略
８月中旬、重光は交渉を中断して国際会議出席のためロンドンに向かった。
待ち受けていたのは米国務長官のジョン・フォスター・ダレスの恫喝だった。
「もし国後、択捉をソ連に渡せば、沖縄は永久に戻ってこないぞ」
ダレスは、米ソ冷戦下で日ソが和解することは米国の不利益になると考えていたからだ。
日ソ国交回復交渉はまたも中断した。
もはや事態を打開するには、鳩山自らがモスクワに乗り込むしかなかった。
※貧弱な宏池会（反日・宮沢喜一、河野洋平、岸田文雄）が保守本流と自慢げに語る馬鹿さ加減が如実に証明。
親米の政治家、親シナの政治家、外交力が無い外務省、チャイナスクールこれらも弱体化した日本外交の証明である。
樺太千島交換条約を主導したのは「太陽の沈まない国」だった…
明治８（１８７５）年３月８日、ロシアの首都サンクトペテルブルク（当時）。
駐露特命全権公使を拝命した榎本武揚（たけあき）は露外務省アジア局長のピョートル・スツレモーホフと向き合った。
榎本 「千島全島を譲るべきだ」
スツレモーホフ 「それは大島たる幌筵（パラムシル）島までも望むのか？」
榎本 「幌筵島のみならずカムチャツカまで連なる島々をすべて譲っていただきたい」
スツレモーホフとの協議は延々と続いたが、榎本は粘りに粘り、ついに樺太を放棄する代わりに、カムチャツカ半島まで延びる千島列島全島の譲渡を勝ち取った。
榎本がロシア側全権のアレクサンドル・ゴルチャコフと樺太千島交換条約の調印を交わしたのは５月７日だった。
旧幕府海軍の指揮官だった榎本は、箱館戦争（五稜郭の戦い）で敗北し、投獄されたが、その命を救ったのは、オランダ留学中に手に入れた「海の国際法と外交」の写本２巻だった。
明治政府は発足したばかりで外交や国際条約は門外漢ばかり。
榎本が所蔵する写本の存在を知った黒田清隆が、知人の福沢諭吉に翻訳を頼むと、福沢は一読してこう言った。
「この万国公法は海軍にとって非常に重要だ。これを訳すことができるのは講義を直接聴いた榎本以外にない。榎本に頼めないようでは邦家のため残念だ…」
黒田は榎本の助命嘆願に駆け回り、榎本は明治政府の要人としてその後活躍する。
ロシアとの領土交渉はその大きな成果の一つだ。
× × ×
北海道の北東洋上に浮かぶ択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島からなる北方領土（計５千平方キロ）は、ただの一度も外国の領土になったことはない。
その先にはカムチャツカ半島まで占守（しゅむしゅ）島を最北端に千島列島が延びる。
オホーツク海と太平洋を隔てる地政学上の要衝だといえるが、なぜ明治政府が樺太と千島を交換しようと考えたのか。
安政２（１８５５）年２月、江戸幕府はロシアと日魯（ろ）（露）通好条約を締結。国境を択捉島と得撫（うるっぷ）島の間に引き、樺太を「日露両国民の混住の地」と決めた。
つづく
× × ×
ロシアから見ると、広大な樺太を捨て、碁石が並んだような千島列島を欲しがる日本の姿は奇異に映ったかもしれない。
確かに当時の明治政府は脆弱（ぜいじゃく）で、樺太を統治する財政的・軍事的な余裕はなかった。
だが、それ以上に英国の入れ知恵が大きい。
「日本の国力では樺太開発は無理だ。防衛もできない。千島列島ならば周囲が海なので防衛しやすい」「樺太をこのまま放置すれば、むしろロシアの南下は北海道に及ぶ」「ロシアが侵攻してきても千島列島ならば英海軍が援軍に送ることができる」－。
つづく
樺太千島交換条約から７０年後の昭和２０（１９４５）年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾し、降伏した。
８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に侵攻したソ連軍は一向に戦闘をやめず、領土拡張を続けた。
占守島への侵攻は８月１８日、北方領土を占領したのは日本が米艦ミズーリ号で降伏文書を調印した９月２日以降だった。
海自と露軍、連携強化へ 中国の北極海航路進出を牽制
２０１６・１１・２４ 産経ニュース
河野克俊統合幕僚長、北方領土の地対艦ミサイル配備に「オホーツク海防護のための軍事拠点化」 （２）
中国が日本海－オホーツク海－北極海を経て大西洋に抜ける北極海航路への進出を強める中、日露両政府が、海上自衛隊と露海軍の連携強化に向け、動き出した。
１２月１５日に山口県長門市で予定される安倍晋三首相とプーチン露大統領との首脳会談でも極東の防衛協力はテーマの一つになる見通し。
日露両政府は来年１月にも海自と露海軍の捜索・救難共同訓練を再開する方向で調整を進めている。
北極圏は地球温暖化による海氷減少が進み、航路開発や北極圏に眠る石油など埋蔵資源の権益をめぐる動きも活発化している。
中国もこれに目をつけ、２０１２（平成２４）年以降、砕氷船「雪龍」がほぼ毎年、北極海航路を航行。昨年９月には海軍艦艇５隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行した。
ロシアにとってオホーツク海は戦略原潜を展開する「聖域」だけに中国の動きに神経をとがらせている。
１１年と１４年には、雪龍の航路上でミサイル演習を行い威嚇した。
昨年１２月に策定したロシアの国家安全保障戦略では、極東と北極圏をつなぐ沿岸防衛システムを構築する方針を決定した。
千島列島と北方領土への地対艦ミサイル配備も対中牽制（けんせい）の意味合いがある。
日露捜索・救難共同訓練はウクライナ問題などを受け、１４年１０月から２年以上行われていないが、露側も再開に前向きな姿勢を示している。
テロ対策や臨検など訓練内容を拡大することも検討している。
（２）
「記事内容」
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は２４日の記者会見で、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備したとされることについて「ソ連時代からオホーツク海は彼らにとって重要な海域になっている。
その防護という観点から、北方領土を含めた地域での軍事拠点化が進められていると思う」と述べた。
北方領土の地対艦ミサイルをめぐっては、インタファクス通信が２２日、露軍が択捉島に「バスチオン」、国後島に「バル」をそれぞれ配備したと報じた。
地対艦ミサイルはショイグ露国防相が今年３月、年内にクリール諸島（北方領土と千島列島）に配備する計画を明らかにしていた。
北方領土 返還なき協力あり得ない
ロシアのプーチン大統領が、さきの安倍晋三首相との会談で北方領土における「共同経済活動」を協議したと語った。
さらに北方四島について「ロシアの主権がある領土だ」と強調した。
四島を返還せず、経済的利益だけ得ようという極めて身勝手な発言と受け止めざるを得ない。
四島は日本固有の領土であり、不法占拠するロシアに主権があるはずもない。
四島の日本への帰属や返還が決まらない限り、共同経済活動に応じるのはロシアによる支配を強めるものでしかない。
菅義偉官房長官が「わが国の法的立場を害さないことが前提だ」との立場を表明したのは当然だ。
この方針を堅持すべきだ。
プーチン氏は訪問先ペルーの首都リマでの会見で、平和条約締結後に歯舞、色丹の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、「誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書いていない」とも語った。
１２月のプーチン氏来日時の首脳会談をめぐり、日本では領土問題打開への期待が高まっている。
中略
世耕弘成経済産業相と経済協力を協議していたロシアのウリュカエフ経済発展相が、唐突に収賄容疑で訴追されたのも、極めて異様な話だ。
どういうことか、日本側は問いただしたのか。
大事なのは、四島の帰属と返還なしに大規模支援はあり得ないとの立場を貫き通すことである。
※日露交渉は嘘つき安倍総理が露支引き離しが出来るかどうかで判断すべきである。
首相「日露双方の利益が重要」 平和条約交渉、首脳間協議に意欲
安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「北方四島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン（相互利益）の形で進めていくことが何よりも重要だ」と述べた。
プーチン大統領が首相との会談で協議したことを明らかにした北方領土での共同経済活動に対しては「従来の政府の立場を何ら変えていない」と強調した。
共同経済活動に関して協議したかどうかは具体的な言及を避けた。
また、首相は「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。私自身がプーチン氏と直接やり取りをしながら進める」と意欲を示した。
「経済を含め日露関係全体を双方が裨益（ひえき）する形で発展させていく中で交渉についても前進を図っていくことが必要だ」とも語った。
岸田文雄外相は日本時間２２日の記者会見で、共同経済活動について「一般論として否定するものではないが、わが国の法的立場を害さないことが大前提だ」と説明。
「北方四島の帰属問題を明らかにして平和条約を締結するという基本方針をしっかり守る」と訴えた。
自民・二階俊博幹事長、北方領土交渉について「ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」
自民党の二階俊博幹事長は２０日、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「いい結果が出るとは思うが、ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」との見通しを示した。
訪問先の佐賀市内で記者団に語った。
ロシアのプーチン大統領の来日を来月に控え、日本国内の期待値を下げる狙いがあるとみられる。
日露関係について二階氏は、安倍晋三首相がプーチン氏と友好関係を築いていることを念頭に「近年にない歩み寄りだ。安倍外交はうまく進んでいる」と述べた。
一方で、「（戦後）これだけの時間が経過しても平和条約が締結されていない。
やはり、一番難しい距離にあると考えざるを得ない」と指摘した。
そのうえで、「一挙に何もかも進むと楽観して考えていない。外交は、常に駆け引きの世界だ。よく首脳会談で話し合われることを期待したい」と述べた。
政府の規制改革推進会議がまとめた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）改革についての提言案に自民党内で異論が相次いでいることに関しては「農業の重要さは言うまでもない。自民党は農業によって支えられているのだから、その点に重きを置いて、納得のいけるような話し合いをしたい」と述べた。
二階氏は、３０日に会期末を迎える終盤国会についても言及。
野党が反発を強めている年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法案について「会期（延長）の問題もいわれているが、会期内に成立させるべく全力を尽くす」と述べた。
参院で審議が行われている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案については「あと一息、がんばらなきゃいけないという思いだ」と述べた。
※陰謀を企む老害は去れ！
カネも人も大量流入、北方領土は「中国領」と化している
日本人が知らない北方領土の現実。
実は、現地には中国資本が大規模に浸透し、多数の中国人が住みついているのだ。
ロシア政治に詳しい政治学者・中村逸郎氏が警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
「国後島を多くの外国人が平然と歩いていて驚いた。とくに目立ったのは中国人で“なぜ、彼らがここにいるのか”と訝しかった」
今年8月、ビザなし交流で北方領土を訪れた日本人のナマの感想である。
12月のプーチン大統領訪日を控え「北方領土がついに返ってくる」との気運が増すが、多くの日本人は「真実」を知らない。
実は現在、日本の領土であるはずの国後と色丹に「中国の影」が多分にチラついているのだ。
転換期は2010年11月だった。
この時、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）が旧ソ連時代も含めて、ロシアの国家指導者として初めて国後を視察。
大騒ぎする日本政府やマスコミを尻目に訪問前後から、ロシアは北方4島へ海外資本を呼び込む動きを本格化させた。
各国に向かって「投資を歓迎する」と表明し始めたのだ。
続く2011年3月には、北方4島を管轄するロシア・サハリン州政府の代表団が中国・北京を訪問した。
一行は北方4島周辺のクルーズ観光やナマコの養殖施設の建設など、20項目近い投資案件をプレゼンして、サハリンや南クリル諸島（国後、色丹、択捉）の大規模な開発と投資を呼びかけた。
以降、単なる民間ビジネスでなく、ロシア政府や州政府が絡む一大プロジェクトとして、中国資本の導入が進むことになる。
2012年には、国後にある2つの水産加工工場に中国資本が漁業や養殖のため5000万ドル（約50億円）を投資した。
うち一つの工場は、中国の漁船が水揚げした魚介類を缶詰にして、バルト三国やドイツ、ポーランドや中国、北朝鮮などに輸出する。
輸出高1億4300万ドル（約143億円。2014年）は全ロシアの水産企業中4位という高売上を誇る。
外資ばかりではない。
冒頭の日本人訪問者が「体感」した通り、サハリン州政府のプレゼン後、国後、色丹に外国人が急増している。
※この状態でロシアが誠実な国と言えるのか？ 日本人が最も嫌がるのがシナ人と朝鮮人、ロシアはよりによってシナ人を大量に受け入れているのである。
メドベージェフ大統領の行為がロシア人の本質だろう。
中露、極東開発での協力を確認…首相会談
ロシアのメドベージェフ首相は７日、北西部サンクトペテルブルクで中国の李克強（リークォーチャン）首相と会談し、戦略的な連携や極東開発での協力を確認した。
プーチン大統領の１２月の日本訪問に向け、ロシアは安倍首相が示した医療や都市開発、極東振興など「８項目の経済協力プラン」の実現に期待を寄せる。
一方で重要な貿易相手である中国との経済関係も強化し、日中のバランスに配慮する。
中国は李氏の訪露を通じてロシアとの緊密な関係をアピールし、日露の接近をけん制した形だ。
タス通信によると、両首相はロシア極東と中国東北部の経済発展に向けた政府間委員会の設置を決め、「原子力の平和利用に関する戦略的協力」に関する共同声明に調印した。
会談に合わせ、エネルギーや金融分野を中心に２３の協力文書が調印された。
※プーチン、強か！
安倍晋三首相がいま博打に出る必要は少しもない ロシアの「対日戦術」を見極めよ 北海道大学名誉教授・木村汎
ロシアのプーチン大統領の訪日が近づくにつれて、ロシア側の対日交渉戦術が明らかになってきた。
“領土”では少しも譲ることなく、しかも“経済”支援はなるべく多くを獲得したい－この基本戦略に基づく矢が次々に放たれるようになった。
交渉の前哨戦は既に始まっているのだ。
≪ジャブを飛ばす「悪い警官」≫
国際交渉学の第一人者、Ｗ・ザートマン（ジョンズ・ホプキンス大学名誉教授）は交渉の過程を３つの段階に分ける。
（１）交渉に入るまでの予備折衝
（２）交渉本番
（３）文書による合意の詰め。交渉当事者がテーブルを挟んで直接向き合い、討議する
（２）の前に、既に広義の交渉は（１）の形で始まっていることを決して看過してはならぬ。
教授はこう力説してやまないのである。
（１）の段階でジャブを飛ばすのはいわゆる「悪い警官」（もしくは「悪玉」）とあだ名されるプーチン大統領の側近や部下たちである。
その典型例は国後島や択捉島にあえて上陸したメドベージェフ大統領（その後、首相）。
また、口を開けば「（日露間の）領土問題は第二次世界大戦の結果、既に解決済み」との強硬論を吐くラブロフ外相。
直近の例ではマトビエンコ上院議長。
山口県での日露首脳会談では「“島”の交渉は行われず、ただロシア法の枠組み内での北方領土での日露共同経済活動のみが討論の主題になる」と、日本側の期待にクギを刺した。
≪狙いは日本からの半永久的支援≫ ≪期限設定は敗北につながる≫
つづく
日本との考え方の違いを痛感…不誠実な印象受ける「ロシア流交渉術」
「１０を手に入れるために５０を要求する。それがロシアの仕事のやり方です」
極東への日本の経済協力計画をめぐり、実現性が疑わしい巨額の交渉が順調に進んでいるかのような発表をロシア側が行った際に、ある日本企業関係者がぽつりと語った。
「もし実際の金額が小さければ、日本側は“困った。もうちょっと（投資を増やせるよう）頑張ってみるか”ということになる」というのだ。
ロシアは自らが何か約束するとき、実際は不可能でも可能であるかのように表明することが少なくないという。
努力をアピールしつつ、相手を交渉に引き込む狙いが透けてみえる。
交渉をめぐる考え方自体が違うといえばそれまでだが、「可能なことだけを約束する」日本人には不誠実な印象を与えかねない。
ロシアで取材をしていると、日露の考え方の違いを痛感させられる出来事が多々ある。
例えばドーピング問題では、ある識者は「ロシアには理不尽な法律が多過ぎ、人々は多少のルールは破ってもいいと考えている」ことが要因だと説明してくれた。
それだけが理由ではないだろうが、規則というもののとらえ方自体が違うというのだ。
経済分野をめぐる日露間の交渉は本格化しつつあるが、議論は本当にかみ合っているのだろうか。
※今のロシア人は共産主義で育った世代、ロシア外交は謀略である。
法の支配、自由平等、正直、人を裏切らない等の日本人の常識が通用するはずが無かろうに・・・
【ロシア】はアメリカの日本への原爆投下行為を国際法廷で裁くことを提案していた！
人類史上唯一、核兵器が実戦で使用されたのが、広島、長崎への原爆投下。ロシアは、この行為を国際法廷で裁くことを提案した。
1945年8月のアメリカの行為に対して、70年が経った今、遅まきながらも、「統一された法的判断」を下さねばならない――。
ロシア下院（国家会議）ではこう考えている。
広島、長崎への原爆投下から70年が経とうとしている、その前日となる8月5日、ロシアはこの行為を国際法廷で裁くことを提案した。
セルゲイ・ナルイシキン下院議長は、モスクワ国際関係大学での講演のなかで、こうした考えを示した。
「日本の都市への原爆投下は、人類史上唯一のケースだが、未だに国際軍事法廷の裁くところとはなっていない――今の今にいたるまで。だが我々は、人類に対する犯罪には時効がないことを知っている」。
ナルイシキン議長はこう述べたうえ、「ロシア史にとっても、広島、長崎の記憶は、特別な区切りをなしている」点を強調した。
「なぜなら、この原爆投下は、単に第二次世界大戦において日本を降伏に傾かせるだけでなく、当時の連合国の一員であったわが国、ソ連に衝撃を与えることを狙ったものだったからだ」。
※講和条約に参加していないソ連、日本は飛び付きたい案だが、安易に信じる事は出来まい。
サハリンからのガスパイプライン構想も浮上 世耕経産相、３日からモスクワで対露経済協力の詰めの協議
対露経済協力に関し、サハリン（樺太）からの天然ガスを、東京湾までパイプラインを敷設して輸入する構想が政府・与党で浮上していることが１日、分かった。
世耕弘成経済産業相は３日から、モスクワで対露経済協力をめぐりロシア側と詰めの交渉を行う。
日本側が提示した極東開発など８項目の協力案に基づき具体策を議論するが、その際にガスパイプラインも取り上げるとみられる。
世耕氏は１日の記者会見で、「各省が精力的に具体化に向けた事務的な詰めを行っている。（ロシア側の）閣僚たちと、どう具体化するかしっかり確認したい」と述べた。
モスクワでは５日までの滞在中、エネルギー開発の協力を加速する「エネルギー・イニシアチブ協議会」の初会合のほか、８項目全体を議論する作業部会を行う。
また、ウリュカエフ経済発展相らと会談、経済協力の中身をすり合わせる。
つづく
※嘘つき安倍総理の首が繋がるのか？ １２月１５日が楽しみである。
【Front Japan 桜】北方領土2島先行返還論の危うさ / NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料～梶谷洋一氏に聞く / 続々誕生！同性パートナーシップ条例自治体[桜H28/10/31]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ ニュース PickUp
VTR：小池百合子政経塾「希望の塾」開塾式 [平成28年10月30日 平成帝京大学]
■ 北方領土２島先行返還論の危うさ
■ 重大事実発覚！ＮＨＫ『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
ゲスト：梶谷洋一（「二の橋倶楽部」代表・近現代史研究家）
■ 続々誕生！同性パートナーシップ条例自治体
今週の映画：『ハンズ・オブ・ラヴ 手のひらの勇気』
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に・・・
２０１６・１０・３０ ユーチューブ
青山繁晴 北方領土問題でプーチン大統領が漏らした本音とは!? （２）
ナシ
「投稿紹介」
露国民族の中で上に立つ人は必ずずる賢さががあり一筋縄ではいかないのは江戸時代から実証されている。
条約違反しても戦勝国の権利との主張だが、それならばシベリヤでの強制労働も戦勝国の権利なのか。
人道的に許されるもんではない上、日本国としても十分な補償をしていないのが現実ではないか。
よって、後進国への経済技術協力の成功していることと同じ結果を期待しては失敗する。
（２）動画をご覧あれ！ ※共同通信の記事から
【討論】シリーズ「日本の敵」：ここが問題！安倍政権[桜H28/10/29]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 親米・古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
篠原常一郎（元日本共産党国会議員秘書・軍事評論家） 中丸啓（前衆議院議員）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 脇雅史（前参議院議員） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
「平和条約交渉で期限設定は不可能」とプーチン露大統領
ロシアのプーチン大統領は２７日、露南部ソチで行われた学識者らとの国際会議で対日関係について言及し、両国間の平和条約締結には一層の信頼醸成が不可欠で、実現には長期的な取り組みが必要との認識を示した。
プーチン氏は平和条約締結問題の解決には「期限を設けることは不可能で、かつ有害だ」と主張。
中国との国境画定問題の決着には４０年かかったとし、「それも、両国が特権的な戦略パートナーと呼べる水準の協力関係を築けたからだ」と強調した。
そのうえで日本とロシアの関係は「そのような質には達してはいない」と指摘した。
一方、プーチン氏は「（信頼醸成が）不可能ということではない」と語り、「日本、ロシア双方が、すべての問題の最終的な解決を望んでいる。
なぜならそれは、両国の国益に合致しているからだ」とも発言した。
※嘘つき安倍総理は手柄を漁っているだけなのか？
【青山繁晴】水面下での北方領土交渉はマズイ方向性に！？プーチンのシナリオとは？【東アジア保守論争 ch】
『北方領土交渉』
このニュースに関する青山繁晴氏の見解です。
日本、山口での日露首脳会談を控え、北方領土交渉が水面下で進んでいます。
その事に関し、参議院議員である青山繁晴さんが話しています。
青山繁晴氏の簡単なプロフィールのあとに、実際の発言音声を引用させて頂きます。
※唖然！ 次第に明らかになる日露首脳会談の概要、日本の法整備の弱点が語られている。
日本の極東経済協力は１・７兆円規模 ロシア政府発表
ロシア極東発展省は２５日、日本との間で協議を進めている露極東地方での経済協力計画に１８の優先項目があり、それらの事業規模が総額１兆ルーブル（約１・７兆円）超に達すると発表した。
エネルギーや輸送、医療などの分野で構成されるが、サハリンと北海道を結ぶ橋の建設や送電計画なども含まれ、実現性が不透明な部分も少なくない。
オシポフ極東発展省第１次官は、１２月に予定されているプーチン大統領の訪日までに「具体的な成果を出し、さらなる協力に向けた行程を固めていきたい」と述べた。
※ロシアは国民に期待値を示し宥めているのだろうが、核心部分へのロシア対応が一向に見えて来ないが、日本の思惑とロシアの思惑が違うのだろうか？
ナイ元米国防次官補、日露交渉に理解「米は日本への北方領土返還を歓迎」
東京国際大（倉田信靖理事長・総長）は２５日、東京都内のホテルで米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）との共催によるシンポジウム「日本と世界 パート２」を開いた。
自民党の高村正彦副総裁や米国の元国防次官補でハーバード大のジョセフ・ナイ教授、外交評論家の岡本行夫氏、米ジョンズ・ホプキンズ大のヴァリ・ナッサー教授による講演やパネルディスカッションが行われた。
高村氏は講演で、中国の南シナ海や東シナ海での一方的な行動に懸念を表明。
「中国は国際社会の声に真摯（しんし）に耳を傾け、行動を改めるべきだ」と非難した。
ナイ氏はパネルディスカッションで、安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との間で北方領土交渉を進めていることについて「米国はロシアが北方領土を日本に返還することを歓迎する」と理解を示した。
同時に「プーチン氏が日米関係にくさびを打つようでは困る」とも述べ、日本はロシアとの協議内容を米国に相談すべきだと指摘した。
髙山正之『変見の作りかた』 #62 6度目の海戦
監修・出演：髙山正之 収録：2013年11月 時間：12分45秒
第62回「6度目の海戦」（週刊新潮 2013年9月19日号）
1945年8月の日本降伏後、
ソ連が占守島に侵攻してきた。
戦闘は日本軍優勢に推移するものの、軍命により21日に日本軍が降伏し停戦が成立。
ソ連はさらに侵攻していくが歯舞・色丹より先の北海道には入ることができなかった…
シベリア抑留者墓地をロシア企業が整備「長崎では日露戦争でのロシア人戦死者が丁寧に葬られている」
ロシア東シベリアのバイカル湖のほとりにある日本人抑留者の墓地をロシア企業が整備した。
社会貢献事業の一環で、現地での日ロ友好に寄与する狙いもあり、来月３日の記念式典には山本広行駐ハバロフスク総領事が出席する。
整備されたのは、イルクーツク市近郊リストビャンカ村の日本人墓地。
厚生労働省によると、現地には６２人が埋葬されたとの記録があり、２０１３年の調査で８柱を収集した。
残る遺体は周囲のロシア人墓地に埋葬されたとみられている。
整備を手掛けたのはイルクーツク州内で大規模製材所を経営し、対日輸出も行う「ロシア森林グループ」。
今春に着手し、壊れていた柵の修復や通路整備に加え、新たに駐車場もつくった。
同グループ広報責任者のチェルノウドフ氏は「長崎では日露戦争でのロシア人戦死者が丁重に葬られている。われわれも日ロ双方の戦死者を尊重していることを示し、友好の象徴にしたい」と語った。
※ソ連は国際法に違反し日本人抑留者を奴隷と同様に扱い殺したが、反省しているのか？ 目の前に日本の銭がぶら下がっているからやっているだけだろう。
気持ちが伝わらない。
「東京宣言」を無視する詭弁 四島の帰属が未解決と認めながら否定する露こそ歴史修正主義だ 新潟県立大学教授・袴田茂樹
１２月にプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相と北方領土問題についても話し合う。
いかなる合意がなされるのかに関し、わが国のメディアは「二島先行論」とか「共同統治論」などさまざまな報道をしたが、その都度日本政府は否定した。
今年５月のソチでの日露首脳会談で、「従来の発想にとらわれない新アプローチ」を提案して理解を得たとする安倍首相や菅義偉官房長官も、北方領土問題に関する日本政府の立場に関しては「（択捉、国後、色丹、歯舞群島の）四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」との基本方針は全く揺るがないと強調している。
≪対日政策最大の失敗だった署名≫
ちなみに、この場合の「帰属」とは「日本への帰属」ではなく、中立的な「所属」という意味で、交渉の結論については言及していない。
これは１９９３年の「東京宣言」中の文言であり、中立的表現だからこそ露側も署名したのだ。
もちろん日本は、「北方領土問題の原則的（原理的）立場」として、法的にも歴史的にも四島は間違いなく日本領だと主張している。
しかし、「平和条約交渉の基本方針」としては、厳密にこの東京宣言の立場を、歴代のわが国の首相も外相も繰り返し述べている。
つづく
≪主張は論理的に破綻している≫ ≪１２月会談に甘い期待を抱くな≫
中略
私が露側の論理的矛盾とプーチン大統領の強硬姿勢を述べたのは、首脳会談に甘い期待と幻想を抱いて日本側が一方的にのめりこまないためである。
※国民は嘘つき安倍総理にどれだけ騙されて来たか！ 確かに正論だが、今回だけは話が違う。
領土問題は決着せずとも、露支引き離しが出来れば上出来、これが出来なければ、もう日本の総理は誰がやっても同じ、嘘つき安倍総理は総理の椅子を失うのだろう。
国際協力銀行、ロシア銀に融資 経済協力推進し領土交渉を後押し
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がロシア最大手のズベルバンクに対し約４０億円を単独で融資したことが２２日、分かった。
ロシア・極東の港湾で石炭輸送設備を建設する事業に間接的に資金を供給。この銀行は欧米による経済制裁の対象となっている。
１２月の日露首脳会談を前に、経済協力を推進して領土交渉を後押ししたい考えだ。
経済制裁は、ロシアが２０１４年にクリミア半島を併合し、欧米が実施。日本政府も債券の引き受けなどを規制しているが、日本円での融資は対象となっていない。
ズベルバンクはＪＢＩＣ融資を活用し、極東のボストチヌイ港の運営会社に港の拡張工事に使う資金を貸し出す。
石炭を積み降ろしする際の設備に充てる。
現在は年間２１００万トン程度の積み出し施設を、２５年までに３９００万トンまで拡大する計画だ。
日露交渉「流転」の危惧 日本側通訳なし会談、二元外交…かつての無念繰り返すな
日ソ共同宣言から６０年の節目を迎えて、対ソ・対露外交の象徴的な言葉がよみがえってくる。
元駐ソ大使の新関欽哉氏が、旧ソ連の元外相モロトフ氏の嫌みなセリフをこんなふうに述べていたからである。
「ソ連は事情変更の適当な口実があるときはガラッと態度を変える国だ。モロトフの勝手なセリフに“万物は流転する”というのがある。もっとも彼自身もフルシチョフに粛清されてしまったが」
ソ連外交の好き勝手をギリシャ哲学の言葉で正当化したモロトフも、その「流転」で憂き目にあったという一説である。
１９５６年１０月１９日、訪ソした鳩山一郎首相は、ブルガーニン首相との間で共同宣言に調印した。
しかし、調印から４年後の６０年１月、ソ連は日本が日米安保条約を改定した際に不快感を示し、日本政府に「ソ連政府の対日覚書」を送りつけてきた。
つづく
※日露の過去がどうあれ、今は日本の安全保証が最優先である。
ロシアが日本との約束を守るか？守らないか？は神のみぞ知る。
北極圏ＬＮＧ開発に６００億円 対ロシア経済協力 国際協力銀調印へ
日本政府が検討する対露経済協力の一環で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がロシア資源大手ノバテクの主導する北極圏ヤマル半島での液化天然ガス（ＬＮＧ）基地開発に対し、欧州の金融機関と約６億ドル（約６００億円）の協調融資を実施する方針を固めたことが１９日、分かった。
近く調印する。北極海航路を通じてＬＮＧを極東ウラジオストクに運び、一大輸出拠点を築く計画もあり、経済協力の目玉となる可能性がある。
日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、地理的に近い極東から転売自由で安いＬＮＧを輸入できれば日本企業の競争力を強化できる。
また、北極圏のＬＮＧ基地開発への協力はロシア側が日本に強く求めており、政府には今回の協調融資を通じて開発を後押しすることでプーチン露大統領の１２月の来日時に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげる狙いがある。
つづく
※日露交渉が何も明らかでない今、経済協力をする国際条約、筋が通らない。
これでいいのか？ 日本人！
北海道の漁船に２千万円 ロシア裁判所が保証金額決定
北海道稚内市のサンマ棒受け網漁船「第８朝洋丸（ちょうようまる）」（１９９トン）がロシアの臨検を受け、北方領土・国後島に留め置かれている問題で、古釜布（ふるかまっぷ）の地区裁判所は１７日の行政裁判で、船の返還に向けた保証金を約１１５０万ルーブル（約１９００万円）とすることを決定した。
裁判所が明らかにした。
罰金も、支払われた保証金の中から支払われるという。
朝洋丸のロシア側代理人は、保証金の支払いや乗組員の帰還に向けた手続きに決定から１週間程度が必要と説明している。
第８朝洋丸はロシア水域で操業後の９月１５日、根室市の南東約１８０キロでロシア当局の臨検を受け、古釜布に連行された。
ロシア側の調査では、混獲したサバの量が漁獲枠を超過し、漁獲が認められていないイワシも見つかったという。
※ロシアの最近の行状を見ていると、嘘つき安倍総理に集るつもりなのかと不信感が募るばかりである。
露支引き離しも失敗に終わるかも・・・
ロシアが北方領土の土地無償分与を開始 実効支配強めるプーチン政権 返還言及の色丹島も
ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。
国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている。
１２月に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、北方領土の実効支配を強める動きがまた明らかになった。
新法は５月に成立し、日本政府が領土交渉の対象とする北方四島に適用されるかが注視されてきた。
露政府は今月、極東地域の住民から優先的に希望を募る形で法律を施行しており、国後、択捉、色丹の各島でも対象区画が設定された。
中略
プーチン露政権は日ソ共同宣言に基づく「２島引き渡し」を領土交渉の軸と考えているが、色丹島についても申請できる区域が設定されている。
北方四島の土地分与が進めば、人口増などにより日本の領土交渉が複雑化する恐れがある。
※この時期に何故、ロシアはプーチンと政府の対立か表面化しているのか？ 危うい嘘つき安倍総理！
日露経済協力 極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望
ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが１５日、分かった。
ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。
ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。
この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目のプロジェクトの一つ。
交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。
サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。
ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。
火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。
安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。
ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。
電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。
このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の取得を検討する覚書に署名した。
将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。
※約束を破るのがロシア人、要注意であろう。
北方領土「いずれ合意」ロシア大統領報道官、経済重視と忍耐も強調
インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、北方領土問題について日露両国が「遅かれ早かれ、ある種の合意に達する」との見方を示した。
一方で、経済・貿易関係の発展を通じた相互信頼の基盤のほか、忍耐と段階的なアプローチが必要だと強調した。
ペスコフ氏は、安倍晋三首相が示した「新たなアプローチ」を「とても建設的」と評価し、そのおかげで期待が生じ、両国関係が大きく好転していると指摘。
領土問題解決への進展には相当な準備が必要だが、両国は「正しい方向」を目指していると述べた。
※ロシアの外交は日本より一枚も二枚も上だが、余裕を・・・ 実情は真逆だろう。
日本の前のめりな報道に牽制も・・・
対ロシア経済協力や衆院選で…３次補正が焦点に、財源の捻出が課題
平成２８年度第２次補正予算が成立し、次の焦点は第３次補正予算案の編成になる。
政府の対露経済協力プランで財政措置が必要になる可能性がある上、安倍晋三首相が来年１月に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が浮上し、与党からの歳出圧力もあるためだ。
想定した通りの税収増が見込みにくい中、財源の捻出が課題になる。
政府・与党内では首相が１２月の日露首脳会談で経済協力をてこに北方領土返還交渉を進展させる狙いがあると見る向きが多い。
経済協力については北極圏での天然ガス基地建設や、ハバロフスク国際空港の整備・運営参画、内視鏡など日本式医療の導入などが想定されている。
一定の財政措置が必要になる見通しだ。
衆院選が現実的になれば与党が景気対策などの“実弾”を求める声も高まる。
ただ、財源確保は容易でない。
円高に伴う企業業績低迷で足元の税収は伸び悩み、２８年度の税収は当初予算の見積もりを下回る恐れがある。
そこで財源として想定されるのは、低金利を背景にした２８年度の国債利払い費の減少分だ。
数千億円分が浮くとの見方がある。
新たに建設国債を発行する可能性もある。
ロシアとの経済協力で企業への出資などを行う場合、「建設国債を財源に充てることはできる」（財務省関係者）という。だが、２次補正に続き国債を増発することは、財政健全化の取り組みを逆行させかねない。
※親米の産経よ、ここで財務省の代弁をするな！
嘘つき安倍総理が露支切り離しを成功させれば、財政健全化どころの問題では無い。
日本の安全保障はプーチンが握っているが、プーチンは策士、日露交渉に於いて日本の泣き何処を十分承知しているハズである。
【青山繁晴】狡猾なプーチン、誰が日本に領土を返還するといった！北方領土交渉のハードルが上がった事実を暴露！
【青山繁晴】狡猾なプーチン、誰が日本に領土を返還するといった！北方領土交渉のハードルが上がった事実を暴露！
ロシアとの北方領土問題で、鈴木宗男氏が２島返還を先行するべきだと発言した。
帰ってくるのは歯舞、色丹群島といった小さい島、国後島、択捉島は帰属問題のことだけ話し合うという内容だそうだ。
旧ソ連軍が戦争が終わったにもかかわらず、北方領土が奪われた、それは強盗だと青山繁晴氏は解説し、２島先行返還は絶対反対だと語った。
※青山繁晴が日本側の本音を語っている。
やはり日露領土返還交渉の癌は鈴木宗男である。
小川和久 北方領土 二島返還では無い 安倍、プーチンの陰で 2016年10月4日
北方領土 二島返還では無い 安倍、プーチンの陰で 日々のニュースは、表面的なとらえ方がほとんどです。
ニュースの裏にある真実が、隠されています。
また、朝日や毎日が、取り上げないニュースの中に、重大な情報が隠れています。
そこを掘り下げて、お伝えします。
※小川も骨の無い男だな！ 外務官僚が言及している２・５島返還論は絶対反対である。
今回は領土問題より露支引き離しである。
早とちりしてロシアに接近すると日本は百年の計を誤る 日米同盟の信頼を失うな 北海道大学名誉教授・木村汎
ロシアのプーチン大統領の来日は、戦後の日露関係史における分水嶺（れい）になろう。
日本側にとって最悪シナリオは、安倍晋三首相が事実上、歯舞・色丹の２島だけの返還に終わる共同声明に合意すること。
平和条約締結後も、国後・択捉の交渉を続行するとの約束を信じて、経済共同開発に半永久的に協力させられることだ。
誰の目にも明らかなこの危険について、小稿はこれ以上論じない。
日本側が譲歩する必要があると説く次の理屈に果たして十分な根拠があるのか、この問いのほうを検討する。
≪中露間にくさびを打てるのか≫
今後の日本にとっての脅威となってゆくのは中国だ。
中国に対抗するためには、米国に頼っているだけでは心許（もと）ない。
ロシアとの関係を改善して中国に当たることが賢明だ、と。
確かにこの有力説には一理がある。
中露は揺るぎない「同盟」ではなく、「戦略パートナーシップ」関係にあるだけだ。
価値観を同一にして安保条約で結ばれている日米関係とは異なる。
つづく
≪早とちりをしてはならない≫
例えば２０１４年３月から今日までの僅か２年半においてすら、中露関係は大きく変化した。
１４年３月、ロシアはクリミア併合によって米欧諸国から制裁を科されることになったとき、モスクワは「“西”がダメでも“東”があるさ」とうそぶいて、ロシアのアジア、とりわけ北京への軸足移動外交をさらに加速しようとした。
中略
当然だろう。
ロシア外交の軸足が“東”へスムーズに移動しえない場合、ロシアは再び“西”へ回帰する必要に迫られるからだ。
現に、同大統領は己のペット・プロジェクト「ユーラシア経済連合」とＥＵを連携させて、中国提唱の「一帯一路」構想に対抗する考えすら示唆している。
協力と対立の二側面をもつ中露関係は、流動がその常態だ。
このことから得られる教訓は唯（ただ）一つ。
即（すなわ）ち、ある時点で日本にとり中国の脅威がロシアのそれを上回るからといって早とちりし、ロシアに傾くのは禁物ということだ。そうすれば、国家百年の計を誤る。
≪真の同盟国の信頼を失うな≫
しかも、北方領土問題は、今日、単に日露２国間の問題ではなくなっている。
日本は韓国と中国との間で事実上の“領土紛争”を抱えている。
日本人は、果たして己の領土主権を断固守る決意を固めているのか。
このことを知る絶好の参考例として、ソウルも北京も北方領土交渉を固唾をのんで見守っている。
そのような折も折、もし安倍政権がロシアに対して従来の四島返還要求の持論を妥協させる姿勢を示すならば、それはソウルや北京に対しても間違ったメッセージを送る愚行となろう。
つづく
※露支切り離しの初めての記事、この主張通りである。
１２月が嘘つき安倍総理の正念場。
露支切り離しが出来なければ、嘘つき安倍総理はもはや不要、シナに対抗し得る新たな指導者が必要である。
ロシア人から見た北方領土問題 マスゴミなどの報道と違い、日本に対して友好的なロシア人 鈴木宗男に対する評価も
引用元
https://www.youtube.com/watch?v=2g-9t...
ロシア語に訳していらっしゃる方のチャンネルです。
私も時々拝借してアップしておりますが、ロシアのことがよくわかりますのでぜひご覧ください。
インターネットの普及で、私たちもマスゴミが報道しない情報を数多く手に入れることができるようになりました。
その結果様々な情報を比較することで情報操作に踊らされない真の情報リテラシーを身につけることが可能となっています。
このチャンネルでは主に政治の分野での情報発信をしていきます。
現在今起きていることはもちろん、過去に遡って有益な情報を蓄積し、私の勉強として、また皆様のお役に立てるようにしていくつもりです。
※動画の中にロシア人の興味深い主張が・・・ 日本のアメリカ軍基地を無くせば、ロシアは北方領土を返すとあるが、返還規模は不明。
日本はロシアと領土交渉を絡め露支引き離しを模索しているが、ロシアはシナを切れるのだろうか？
ロシアは日本の提案を受け入れるのであれば将来、日露交渉が上手くいくという事なのか？
ソ連は日本との条約を一方的に破棄、そして参戦 北方領土は戦後、侵略した事実をどう考えているのだろうか？
しかし、話を聞いていると、ロシア人もアメリカ人同様、相当、野蛮で獰猛、その上残酷な民族の様である。
民族性からして、日本はシナの脅威さえなければ、ロシアとは付き合う必要はなさそうである。
鈴木宗男はこの時期、要注意、過去、ロシアの意向に添い動いていた可能性さえある。
プーチン政権が狙うのは経済協力の引き出し 安倍首相の対露政策は逆効果だ 新潟県立大学教授・袴田茂樹
≪北方領土返還の意思はあるか≫
最近、日露関係について露有力メディアから質問を受けたが、次の問いには返答に窮した。
「安倍晋三政権は領土問題を解決して平和条約を締結するため、熱心に対露協力政策を実行している。となると、平和条約が締結されたら日本は対露協力の意欲や露への関心そのものを失うのではないか」
実はこれまでも露の政治家や専門家から同じ質問を幾度も受けている。
これに対しては「平和条約が締結され日露関係が完全に正常化されたら、経済関係を含む日露の交流は飛躍的に発展するだろう」との模範解答もある。
しかし現実には、領土問題が未解決ゆえに、企業が対露進出に消極的だとか日本政府が企業の対露進出を抑えているわけではない。
日本企業が対露進出に消極的なのは、露の投資環境の劣悪さが最大の原因だ。
それゆえ、領土問題が解決しても日本企業が奔流のように露に進出するわけではない。
つづく
≪平和条約は馬の前のニンジン≫
ここに日露関係の深刻な矛盾がある。
領土問題を解決し平和条約を締結することが安倍政権の対露政策の最重要課題であり、そのために首相は特別の熱意を持って８項目提案などの対露協力政策を推進している。
となれば、必然的にプーチン政権は日本の対露協力をさらに引き出すためには平和条約締結を急がない方がよい、いや、関心がある振りをしながら締結しない方がよい、との結論になる。
つづく
≪価値があるのは経済協力案≫
解決ではなく、またもや「もっと考え準備しましょう」「そのための良い雰囲気や諸条件を作りましょう」である。
そう言いながら彼はこの記者会見で、大型の経済協力と引き換えに日本と領土の取引はしない、とも断言している。
中略
これに対し２日後、プーチン大統領は記者会見で安倍首相の人物と熱意を次のように評価した。
「彼は立派な政治家で見事な話し手だ。しかしウラジオストクでの会談における彼の価値はそこにあるのではなく、彼が８項目の協力案とその実現について述べた、ということだ」
安倍政権の対露政策が、目標とは逆の効果を生んでいるのではないか、という私の懸念が十分ご理解頂けるだろう。
※どこかで聞いたが、嘘つき安倍総理の政治目標に北方領土と尖閣があると・・・ 領土交渉は安易な譲歩が許され無いハズ。
領土に拘り過ぎると、日本の安全保障に重大な齟齬が生じる。
今回の日露交渉の目的は「露支引き離し」でなければならず、引き離しが失敗すれば日本は戦後、最大の国難を呼び込む事になる。
日本は「世界のターゲット」であることを決して忘れてはならない。
シベリア鉄道の北海道延伸を要望 ロシアが大陸横断鉄道構想 経済協力を日本に求める
政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。
ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。
一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。
シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。
実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。
併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベリア鉄道高速化構想も浮上している。
シベリア鉄道の輸送期間短縮でロシア国内の経済活性化に貢献するほか日本企業の商機拡大にもつながる。
将来の現地生産をにらみ、車両や信号システム、レールなど日本の技術をパッケージで売り込む構想で、既に一部の関連企業は事業性の検討を始めたとみられる。
ロシアは日本に対し、シベリア鉄道関連を含む５０項目のプロジェクトを提案。
極東の発電所から電気を海底ケーブルで北海道または本州に運ぶ「エネルギー・ブリッジ構想」も注目株だが、重要なエネルギーインフラをロシアに握られるリスクも懸念される。
一方、日本側も経済協力でロシアの国民感情を軟化させ、北方領土交渉の前進につなげたい考えだ。
※シナの過ちを再び・・・警戒心無き日本人、大丈夫だろうか？
【放送事故】須田慎一郎が北方領土問題で爆弾発言！！「四島戻ってきますよ。」スタジオ騒然！ロシアが出した条件とは？必見！！
ンシ
※日本メディアの報道をロシアは情報収拾している。
日本は余り勝手なことを言い騒がない方がいいと思うのだが・・・しまし、日本人って口が軽いと思うよ。
駐日ロシア大使 経済協力と平和条約は「直接つながらない」
ロシアのアファナシエフ駐日大使は２２日夜、ＢＳフジの番組に出演し、安倍晋三首相が５月の首脳会談でプーチン大統領に提案した極東の産業振興やエネルギー開発など８項目の対露経済協力について、「（日露間で未締結の）平和条約の問題には直接つながらない」と話し、経済協力と平和条約締結交渉は「別の問題」との認識を示した。
その上で「経済協力は条約問題も含めた両国の問題を解決する基礎になる」と述べた。
※ロシアの狙いは領土交渉解決せずとも、経済援助だけが欲しいのか？ それは無い。
アメリカが日露接近を許すのか？ これが問題。
海外 感動 「日本だけが最後の希望だった」90年間秘められてきた感動の歴史 日本とロシアの「歴史的な絆」【海外が仰天する日本の力】
「私がこうして生きていられるのは私の祖父母をある日本人が救ってくれたおかげなのです。彼らは多くのロシア人の命を救ってくれた恩人なのです」
2011年、ある日本人のお墓を訪ねるため、一人のロシア人女性が来日しました。
彼女の名はオルガ・モルキナ。
今回ご紹介するのは、90年間、決して世に出る事がなかった物語です。
800人の子供たちを救った2人の日本人の物語。
日本とロシアの「歴史的な絆」を作ったのは、2人の日本人のの愛と精神性の高さでした…
※１９２０の出来事だが、アメリカの要請で人道の観点から日本人が動いた。
アメリカ人は日本人が素晴らしい民族と知った。
大東亜戦争はアメリカ人（白人）より優れた崇高な大和民族の絶滅を狙い仕掛けた戦争である。
ソ連（１９２２）の首脳はこの事実を知っていたのだろうか？ 知っていたなら、１９４５年ソ連日本侵攻は国際条約破りの他、恩を仇で返した事になる。
プーチンは知っているのだろうか？ 北方領土と言えば本来、樺太を含め千島列島が日本の領土なのだが・・・
ロシア人が恩義を感じる民族であれば、北方四島全て無条件に日本に返還してもいいのだが・・・
日本の周辺国と言えばロシアよ北朝鮮、韓国、シナ、台湾だが、日本を裏切っていない国が唯一台湾である。
【仰天】 朴槿恵完全無視され発言の際の音声まで消される！]安倍総理 ロシアでも安倍マリオが絶賛される中プーチン大統領 も司会者もガン無視！おそロシア！
わたしは国会中継を直接観るまでなんと民主党を応援していました^^;
しかしYouTubeで国会中継を観てびっくり！
一瞬にして彼らが売国政権であることを理解しました。
百聞は一見に如かず！
マスゴミの垂れ流す嘘は承知していたつもりですが、ここまで違っているとは・・・・・・・と驚きました。
それでわたしも遅ればせながら国会中継を中心としたチャンネルを作って皆様のお役に立てたらと思いました。
インターネットの普及で、私たちもマスゴミが報道しない情報を数多く手に入れることができるようになりました。
その結果様々な情報を比較することで情報操作に踊らされない真の情報リテラシーを身につけることが可能となっています。
このチャンネルでは主に政治の分野や海外の動画紹介などの情報発信をしていきます。
現在今起きていることはもちろん、過去に遡って有益な情報を蓄積し、私の勉強として、また皆様のお役に立てるようにしていくつもりです。
マスゴミに加工されて歪曲されたものでなく、生の国会中継の方が真実がわかります。
ユーチューブやニコニコ動画にも数多くアップされています。
そちらを見るようにしましょう。
※パク・クネ大統領は何故、出席しているのか？ 不思議な存在である。
嘘つき安倍総理は大ボラを吹いているが、アメリカは了承して言うのだろうか？
臨検サンマ漁船、国後島に曳航か 日本政府、露側に早期解放要請
北海道根室沖でロシア国境警備当局から臨検を受けた稚内市のサンマ棒受け網漁船「第８朝洋丸」（１９９トン）が１７日正午ごろ、北方領土・国後島に連れて行かれ、古釜布の港に入ったことが分かった。
日露外交筋が明らかにした。
乗組員１７人の健康状態に問題はないといい、日本政府は早期の解放をロシア側に要請している。
水産庁などによると、第８朝洋丸はロシア水域で操業後の１５日、根室市の南東約１８０キロで、サンマ漁で混獲したサバやイワシが船に割り当てられた漁獲枠をオーバーした疑いがあるとしてロシア国境警備当局から臨検を受けた。
ロシア側は詳しく調べる必要があるとして、古釜布の港まで連れて行ったという。
※プーチン、大丈夫か？ １２月の日露首脳会談を受けての嫌がらせだろう。
クローズアップ現代＋ 日本とロシア 交渉の内幕 16 09 14 3
クローズアップ現代＋ 日本とロシア 交渉の内幕 16 09 14 3
クローズアップ現代＋ 日本とロシア 交渉の内幕 16 09 14 3
ナシ
「投稿紹介」
いい傾向だと思う。
覇権主義著しい中国に対するプレゼンスを構築するため、ロシアと日本との連携強化はとても重要だ。
プーチンは確かに独裁者だし非民主的な人間だけれど、日本に対し悪い感情は持っていない。
柔道を愛好していたくらいだし、日本の文化にも想像以上に造詣が深い。
親日ではなくても、知日なのだ。
ロシアの政治家で知日派なんてのはそもそも貴重な存在であるところにもってきて、今は知日派が大統領なのだ。
絶好のチャンスというほかない。
【2016年9月14日（水）20:00〜21:00】
・前半：深読み世界のニュース
・未定
・後半：日本再発見
テーマ：「北朝鮮の核実験と日本」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※日露関係の重要性を語っている。
世耕経産相、モスクワで日露経済協力の具体化詰め １１月のＡＰＥＣ首脳会議までに
世耕弘成経済産業相は１３日の閣議後会見で、ロシアとの経済協力案の具体化に向け、モスクワで担当閣僚と交渉する意向を正式に明らかにした。
１１月１９、２０日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ安倍晋三首相とプーチン大統領が会談するまでに、協力案の「最終的な詰め」を行う方針だ。
対露経済協力では、日本が極東の産業振興など８項目の協力案を提示したのに対し、ロシア側はウリュカエフ経済発展相が５０項目、ガルシカ極東発展相が１８項目のプロジェクトで協力を要請している。
世耕氏は「事務方で整理し、準備が整えばロシアに行き閣僚間で交渉したい」と述べた。
「鈴木宗男 x 三浦瑠璃 北方領土問題」最新2016年9月12日
ナシ
※三浦瑠璃氏は露支関係を重視、日本の狙い通りに進むのか？ １２月が待ち遠しい。
「中国、韓国より日本が大事だ！」ロシア極東で安倍首相を絶賛する声が続出 日露経済協力は活発化するのか？
安倍晋三首相が経済協力を打ち出したロシア極東で、日本との関係拡大に期待する声が強まっている。
首相が出席した「東方経済フォーラム」が開かれたウラジオストクでは、多くの市民らが驚きを交えながら歓迎の言葉を口にしていた。
ただ同地域は深刻な汚職体質で知られ、経済状況も厳しい。
ロシア側が領土問題を棚上げする姿勢を強めるなか、経済協力が一方的なものになり、日本企業にメリットが生まれなければ、安倍政権は新たな批判を招きかねない。
■中国、韓国よりも日本 ■厳しい経済状況 ■深刻な汚職問題 ■信頼失う
中略
ただ彼は以前、自分の周りで日本側をだまし、商品代金を支払わず雲隠れした業者たちを目撃していたという。
男性は記者に対し、自戒を込めるようにつぶやいた。
「今度同じことを繰り返せば、われわれはもう二度と信頼されないだろう」
※投稿欄を見ると、政府より国民の感覚の方が優れている気がしてならない。
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年9月7日（水）20:00〜21:00】
・前半：深読み世界のニュース
・日露首脳会談
・G20首脳会議
・後半：日本再発見
テーマ：「忍び寄る日本の危機」（天皇陛下、ご攘夷）
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※馬渕さんは嘘つき安倍総理を信じ過ぎと思うのだが・・・
日露経済協力は「優先度つけてスピーディーに」 世耕経産相が早期具体化に意欲
ロシア経済協力担当相を兼務する世耕弘成経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、ロシアとの経済協力について「優先度を付けて、スピーディーに進めたい」と述べ、早期の具体化に意欲を示した。
日本側からは、エネルギー分野など８項目の協力プランを提示。
ロシア側からは、約５０のプロジェクト案が示され、実現に向け調整を加速させる。
１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、具体策をまとめられるよう、ウリュカエフ経済発展相とも折衝を進める。
世耕氏は安倍晋三首相に同行し、ロシアのウラジオストクを訪問。経済担当閣僚と会談した。
※嘘つき安倍総理は露支引き離しにも失敗、何も成果を上げる事なくロシアに経済援助、又々、国民を騙し、日本企業（守銭奴）の為に大事な銭を海外に垂れ流し、ロシアを経済発展させ、その見返りはよりロシアの脅威が増すと考えられる。
日本はロシアの開発援助がシナの二の舞になる可能性さえある。
プーチン大統領、日ソ共同宣言めぐり日本を批判 「解決しなければ」領土問題には意欲
ロシアのプーチン大統領は３日、北方領土問題について、安倍晋三首相との間で「問題を解決しなければいけない点では一致している」と述べた。
ただ、平和条約締結後に色丹、歯舞の２島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）に言及し、同宣言に沿った形で解決を図る姿勢を改めて示した。
露極東ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で語った。
日ソ共同宣言をめぐっては、日本側は国後、択捉両島の返還問題を解決していないとの立場を取っている。
だが、プーチン氏は「（北方領土）問題を完全に終結させる合意がなされ、双方の議会が批准したにも関わらず、日本が実現しない決定を下した」と述べ、領土問題が解決しないのは日本に責任があるかのような発言をした。
ロシアはこれまでも、同宣言に沿って領土問題の幕引きを図る姿勢を繰り返し示しており、プーチン氏は同様の立場を強く示唆した格好だ。
【9月4日配信】江崎道朗の備忘録9月4日号「プーチン大統領、「スターリンの戦争責任」を北方領土問題解決の糸口に！」江崎道朗 聞き手小野義典【チャンネルくらら】
ロシアのプーチン大統領の来日が12月に決定しましたが、北方領土問題は進展するのでしょうか？ 「新潮45」8月号に掲載された【新資料発掘】ソ連の背信こそ原爆投下の元凶だった（早稲田大学教授有馬哲夫）をご紹介します。
※ヤルタ会談、密約。
スターリンの戦争責任を追及か？ 嘘つき安倍総理が議題に出来るのかな？ 十分な歴史資料がある。
プーチンは北方領土の返還理由になると思うのだが・・・
外務省は戦後、領土返還の努力をして来なかった証でもある。
北方領土交渉進展への“仕掛け” 安倍晋三首相の日露首脳会談定期化提案 経済協力てこに
安倍晋三首相は３日午後（日本時間同日昼）、ロシア極東ウラジオストクで臨んだ東方経済フォーラムの演説の最後で、ロシアのプーチン大統領をファーストネームで呼び、こう強調した。
「私は、ウラジーミル、あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です」
首相は壇上のソファに座るプーチン氏の方を何度も向きながら、２人の手で北方領土問題を解決することに意欲を示した。
長期政権をにらむ首相にとって北方領土交渉は外交の最大課題の一つだ。
首相は進展に向けて５月、ロシア南部ソチでプーチン氏と会談した際、８項目の経済協力を提案した。
しかし、プーチン氏は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しだけを認めるという姿勢を崩していない。
そのため、「４島返還」を求める日本側の経済協力はロシア側に吸い取られるだけとの見方もくすぶる。
中略
１２月１５日にプーチン氏を首相の地元・山口県の長門市に招いて行われることになった日露首脳会談。
経済協力をてこに北方領土交渉を進展させられるかどうかの試金石となりそうだ。
※産経は領土交渉だけに視線を向けようとしているが、これはまやかしである。
嘘つき安倍総理は露支引き離しが出来るのか？ 出来無ければ、経済技術援助（ばら撒き）は敵に塩を贈るに等しく、対露外交失敗である。
日本の協力が北東アジアに露支の脅威が増す結果となる。
先端産業で新市場開拓、対ロ投資急増で中国牽制へ
日本はロシアと資源以外の分野でも経済連携を積極化する方針だ。
極東の港湾などのインフラ整備に加え、今後の発展余地の高い航空宇宙や情報通信など先端産業で新たな市場開拓を狙う。
ロシアとの強固な連携体制を示すことで、対ロ投資を急増させる中国を牽制する意味合いもある。
２日開幕した東方経済フォーラムには、大手商社や重電、建設メーカーなどから約２００人が参加。
資源や技術の開発協力、インフラ整備などに関して日露の企業間で覚書（ＭＯＵ）を締結する見通し。
資源開発や先端技術、極東の産業振興の協力など８項目の協力プランに沿って日露は経済連携を具体化し、ロシアでの開発を一気に進めたい考えだ。
中略
世耕弘成経済産業相は２日の会見でロシアとの経済協力について、「潜在性を秘めるロシアは資源や広大な土地を持ち、日本は技術力や人材がある。ウィンウィンのプロジェクトに仕上げたい」と強調。
日露連携の強化が高い相乗効果を生むとの見解を示した。
つづく
※日本は露支関係に言及しなかったのか？ 何時も通り、単に銭儲けだけに走る日本側の思い込みではないのか？
露支分断が敵わずば、単なる銭儲け！