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日本野党の「不都合な現実」…安倍外交に米・アジア共鳴「東南アジアでは絶大な人気」 古森義久
ワシントンの外交政策論壇は国際情勢の今を敏速に映し出す。
各国の学者や政治家の見解が論文その他の形で常に公表され、論議を広げるからだ。
その中で顕著なのは、安倍晋三政権の対外政策への評価が米国だけでなくアジアの多数の国々でも急上昇していること。
日本の野党や「権力の監視」を自任する一部メディアの対応とは正反対の注視すべき現実だといえよう。
アジア研究が主眼の「ワシントン東西センター」は「モディ首相のインド未来図の中の日本」という論文を紹介した。
筆者はインドの「防衛分析研究東アジアセンター」の研究員ティトリ・バス氏で、モディ首相のインドの安全保障や経済の長期発展構想では日本が死活的に重要な部分を占めているという趣旨だった。
中略
この論文は安倍首相を「戦後の日本でも最も行動的な防衛政策、最も積極的な外交政策を推進する首相」と称賛しながら、もし安倍氏が退陣すれば、また内向きの平凡な首相に逆戻りするという事態も米側は想定せよと警告していた。
米国からアジアに広がるこの種のいまの日本観は、日本の野党などには「不都合な現実」なのだろうが、国際的な現実であることは否定できない。
※嘘つき安倍総理はアメリカがアジア重視を続ければ、評価が上がるだろうが、一歩間違って、アメリカがアジアから手を引く様な事あらば、嘘つき安倍総理は間違いなくシナに靡くだろう。
しかし、日本国民は馬鹿では無い。
日本国民は決して、日本政府がシナに靡く事を許さず、今後、誰が総理になろうと同じ、国民は挙って、日本を守り抜く決意をするだろう。
朴槿恵大統領が初訪日見送り 日本政府、サミット招待を断念
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた訪日を見送った。
日本政府はサミットへの招待を調整していたが断念した。
実現すれば、２０１３年２月の大統領就任後初の訪日になるはずだった。
日本側は引き続き、年内に日本で開催する予定の日中韓首脳会談での訪日実現に向けて調整を行う。
議長国がサミットの拡大会合に主要７カ国以外の首脳を招くのは通例で、今回はインドネシアやベトナム、ラオスの首脳らの招待が決まっている。
日本政府としては、関係が改善した朴大統領も招き、連携をさらに強める狙いがあった。
朴大統領は慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を政権の成果として重視し、合意の着実な履行を掲げている。
また北朝鮮の軍事的挑発を前に、韓国との安全保障面での協力拡大も急務といえる。
中略
０８年７月の北海道洞爺湖サミットの際には、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が福田康夫首相（同）の招待を受けて訪日している。
韓国とフランスは今年、国交樹立１３０周年を迎え、オランド大統領が昨年１１月に国賓として訪韓している。
朴大統領はフランスのグルノーブル大に留学した経験をもつ。
大統領就任後の１３年１１月、１５年１１～１２月に訪仏している。
※やはり、日本政府は国民を騙していた。
朝鮮半島有事の際、邦人保護もままならず、嘘の慰安婦合意の実行されない日韓関係、改善されたと言えるのか？
これが未許可民泊の実態だ！ 部屋をこっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防を追った
政府は東京五輪が開かれる２０２０年に、訪日外国人旅行者を１５年の約２倍となる年間４０００万人まで引き上げる計画を進めている。
ただ、ホテルをはじめとした宿泊施設の不足は深刻な問題で、個人が所有する住居の空き部屋を有料で宿泊させる民泊の動向に注目が集まる。
こうした中、政府は６月にも民泊の新ルールを策定する方向で作業を進めているが、政府の議論の先を行く形で無許可による利用が急拡大しているのが現実。
これに伴い、民泊を禁止する管理会社と、こっそりと貸し出す入居者との間で繰り広げられるいたちごっこも顕在化している。
◇
「ニホンゴワカラナイ」。
東京・東新宿にあるワンルームマンションの管理人が、キャリーバッグを引く、見かけたことがないブロンドヘアの外国人に声をかけたところ、こう言って素通りしていった。
不審に思って後を付けていったところ投資用ワンルームマンション仲介の最大手、日本財託（東京都新宿区）が管理する部屋に入っていった。
その部屋の入居者は日本人の女性のはず。数日分の防犯カメラを見せてもらうと、アジア系や欧州系といった複数の外国人が室内に出入りしていることが確認できた。
「民泊に間違いない」。
担当者はそう判断し、入居者に問いただしたところ「外国人の友達が多くて日本に来たときに遊びにきているだけ」と認めようとしなかった。
中略
こうした中、日本財託では建物管理会社との連携やマンションへの張り紙を通じて周知徹底を行い、発覚した際には厳然とした対応を取る方針を掲げる。
しかし、仲介サイトを介した民泊は、ほとんど無許可で行われており、限りなくグレーの存在なのに市民権を得ているのが実態。
そんなこともあって、ワンルームマンションの投資家の考え方も多種多様。
「転貸が発覚すれば解約だよ」と正論を唱えるオーナーがいる一方で、「高い宿泊料の確保によって利率のアップにつながるのに、何でダメなのか」と疑問を呈する人は少なくない。
民泊を巡る動きは一筋縄ではいかないようだ。
※日本が観光で飯を食うのか？ 天災が多発する日本、宿泊する外国人の命を誰が守るのか？
嘘つき安倍訴類が打ち出した観光立国日本、単なる日本国民愚民化計画の一端にしか過ぎない愚策である。
シナ人・朝鮮人同様、無秩序に銭だけを目指すのか？
外国人旅行者が増えているが、国自体に魅了されている訳では無い。
大和民族である日本人個々が長きにわたり営々と築き上げて来た日本文化全般に外国人が魅了され訪日、日本の旅を満喫している事を決して忘れてはならない。
日本文化は国民が集う所にこそ存在し、秩序一つ欠けても日本の良さが失われるのである。
松本氏側、ガソリン代も“山尾氏級”
松本文明氏が代表を務める政党支部は、平成２４年以降、車５台分のガソリン代として３年間で約５１０万円を支出したとしており、識者から「多すぎる」との指摘も出ている。
自民党東京都第７選挙区支部の政治資金収支報告書によると、２４年は２３回にわたり計約１４４万円のガソリン代を支出し、２５年は３６回で約１５９万円、２６年には３５回で計約２０７万円を計上していた。
政治資金のガソリン代支出をめぐっては、民進党の山尾志桜里政調会長が代表を務める愛知県内の政党支部が、２４年分の収支報告書で約２３０万円分を計上。
「地球５周分に匹敵する距離を走った計算になる」といった指摘を受けた山尾氏は、会計担当だった元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高いと釈明した。
燃費や当時のガソリン代などが異なるため、単純比較はできないが、山尾氏の選挙区の面積約２６０平方キロメートルに対し、松本氏が出馬した衆院東京７区（渋谷、中野区）は約３１平方キロメートル。
松本氏と同じ選挙区の民進党の長妻昭代表代行側の２６年分のガソリン代は、軽乗用車１台分で約９万円だった。
松本氏の事務所は「当該政治団体の活動で使用したものを記載している」としている。
※お粗末！ 政治家は銭儲が商売、計算すれば直ぐ分かる嘘を記載、政治屋は算数が出来無いのだろう。
こんなだから、いい人材が政治家を志さないのだろう。
本当に馬鹿ばかり。
業界利益の優先は国民に不公正だ 日銀と金融機関のあるべき関係
日銀のマイナス金利について、黒田東彦（はるひこ）体制以前の「旧日銀」関係者や金融機関、経済メディアから、批判的な見解が多くみられる。
例えば、元日銀理事の早川英男氏は、ブルームバーグのインタビューで、マイナス金利について「（金融機関は）何の相談もなくひどい仕打ちを受け裏切られたという感情的な怒りの方が大きい」と述べている。
早川氏は、黒田総裁が日銀執行部に「マイナス金利を検討せよ」と指示をした上で、政策決定会合で導入を決めるべきだったとしている。
中略
仮に何らかの形で情報が入れば、金融機関は収益の機会になるし、経済メディアも特オチ（他社に出し抜かれること）の心配はない。
そのような良い環境で、日銀に文句を言うはずがない。
逆にいえば、マイナス金利を旧日銀関係者や金融機関、経済メディアが批判するのは、まともにブラックアウト・ルールが貫徹されて、情報管理がきちんとできていたことの裏返しではないか。
これは、金融政策を実施する上で望ましいことだ。
※ネットのお蔭であらゆる情報が簡単に入手出来るようになった日本。
日本政府、政治家、官僚達は国民を嘘で騙せなくなった。
国民は検索さえすれば政策の良し悪しさえ即分かるのである。
自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。
政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。
政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。
特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。
２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。
ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。
特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。
特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。
※嘘つき安倍総理は言う事とする事が常に真逆。
移民受け入れの前段階、単純労働者不足＝嘘。
これは日本人の賃金を下げる一つの方法、「同一労働、同一賃金」も嘘であり夢のまた夢。
日本は不法滞在者が多く、外国人犯罪が増え治安の悪化が表面化、日本の役人に外国人の管理が出来るのか？
次の選挙は自民党は議席を減らすだろう。
経済ニュース最新情報 三橋貴明さん「グリーンカードの裏で暗躍する売国奴の影」2016年4月27日-侍News
ナシ
※三橋貴明氏が姑息で嘘つき安倍総理の根拠（竹中平蔵の言い成り）を語っている。
移民受け入れ絶対、反対！
舛添東京都知事が決めようとしている韓国学校への都所有地貸与とリンクしている可能性がある。
嘘つき安倍総理、これ以上朝鮮人を増やしてどうする！ 管理しきれないだろう。
Ｇ７農相会合「新潟宣言」を採択 高齢化や女性・若者の就農、連携して課題克服
新潟市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）農相会合は２４日、農業従事者を支援して課題の克服を図り、食糧安全保障の強化を目指すとした「新潟宣言」を採択し閉幕した。
女性や若者の就農を促すための国際会合の開催や、家畜の疾病予防に向けた枠組みづくりも日本の提案で盛り込まれた。
中略
会見で森山農水相は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を生かし、攻めの農業に取り組む考えを強調。
ビルサック米農務長官は「日本の農産品は付加価値があり、自由化で市場が広がる」と述べ、欧州連合（ＥＵ）のホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）も「農村で雇用を生むために貿易は不可欠」とした。
要注意！ ヘイトスピーチ法案は羊の皮を被った人権擁護法案だ 成立急ぐ民進党の邪な思惑とは…
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの防止に向けた与野党の法案協議が始まった。
旧民主党などが昨年の通常国会に提出した人種差別撤廃施策推進法案（ヘイトスピーチ禁止法案）の審議加速を求め続けてきた民進党に自民、公明両党が折れた格好だが、政府が成立を急ぐ刑事訴訟法改正案の審議を「人質」にとってまで民進党が狙ったのは、「ヘイトスピーチをなくしたい」という純粋な思いだけではなさそうだ。
「朝鮮人は日本から出て行け！」「一人残らずたたき出せ！」
中略
自公両党が今月、提出したヘイトスピーチ解消法案は、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法だ。
差別的言動を禁止事項としている民進党案との隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」（自民党幹部）という。参院選前の「成果」を急ぎたい民進党側の腹が透けてみえる。
自公両党が、そんな“個利個略”むき出しの法案にどこまで付き合う必要があるのだろうか…。
※在日韓国朝鮮人による権利無き要求、無法な行動、日本人へ向けたヘイトスピーチ、これらは全て在日が起源、対応してこなかった日本政府と地方自治体が今の結果を齎している。
日本中に在日韓国朝鮮人の無法振りはあちこちに存在するのだが・・・ 日本政府は勿論、警察は何故、在日韓国朝鮮人を法通りに取り締まらないのか？ 日本の弱さを突いて在日韓国朝鮮人はのさばるばかりである。
日本で反天連（天皇陛下を侮辱）が在って許されるのか？ 韓国は官民一体で仕掛けている反日運動は日韓の対立を深めている。
ヘイトスピーチ法案はさよくによる日本人への一方的な締め付けである。
国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ
日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一副長官）などの反応が出ている。
昨年来日し「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。
そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。
中略
特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。
ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で報告される見通し。
日本は今後、ケイ氏が１９日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。
※反日外務省は反省を！ 即反応しろよ！
安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず 我等は独立主権国家の民なり 東大名誉教授・小堀桂一郎
1/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23] （ユーチューブ・関連動画）
本年、我が国が當面してゐる国際政治の環境は、心ある国民の一人として、到底黙つて見てゐるわけにはゆかない嶮（けわ）しいものになりつつある。
直接に我が安全保障体制に関はる事項だけを考へてみても、中国共産党政府は南支那（シナ）海での人工島の建設といふ無法な手段を通じて同海域での覇権的野心を露骨に顕示してをり、東支那海では我が尖閣諸島周辺に於（お）いて相変らず挑戦的な領海侵犯を日常的に繰返し、我が監視体制の倦厭（けんえん）から来る緩怠を狙つてゐるが如（ごと）くである。
自主憲法制定の遅滞ぶり
中略
その様な目下の国際政治上の諸種の不利な条件に更に加へて、我が国は昨年８月の安倍晋三総理の停戦７０年記念談話に於いてあの忌はしい２０年前の村山談話を否定する最後の機会を生かす事無く、肝腎（かんじん）の点であれを踏襲してしまつた。つまり又しても東京裁判史観への屈服を公言したことになる。
「日本を取り戻す」を放棄
草莽は屈せず、初心に帰る
中略
即ち、日本は絶対に侵略戦争を起したのではない。
曽てマッカーサーが米国議会で証言し、ビーアド博士が論証し、フーバー回顧録が述べてゐる如く、２０世紀の大動乱を惹起（じゃっき）したのは少くとも日本に対してはルーズヴェルトとスターリンの政治的野望と謀略であり、日本はそれに対して自存自衛の鉾（ほこ）を執つて立ち上つた迄である。
そして日本の自衛の戦ひが結局Ａ（アジア・）Ａ（アフリカ）諸国の独立願望を覚醒させ、白人による世界の植民地的支配に終止符を打ち、今日の四海平等の秩序の前提迄は達成し得た。
世界史の検証にはこの事実の承認が不可欠である。
全てはそこから始まる。
※日本人よ、今そこにある危機！ そろそろ本気で立ち上がろう。
オバマ大統領が非難「挑発行為なのは明白だ！」 中国に圧力を要求
オバマ米大統領は２２日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中試験発射について「挑発的行動だ」と非難した上で、中国が北朝鮮への働きかけを強化する必要性があるとの認識を示した。
訪問先のドイツ北部ハノーバーで行われたメルケル独首相との記者会見で語った。
オバマ氏は、北朝鮮が核兵器開発を目指して「継続的に挑発行為を続けているのは明白だ」と非難し、「実験は大抵の場合、失敗しているが、その度に知識を獲得している」と強い懸念を表明した。
また、米国と韓国が合同軍事演習をやめれば、新たな核実験を控える用意があるとした北朝鮮の李洙●（＝土へんに庸）外相の発言について、オバマ氏は「真に受けるわけにはいかない」として考慮しない姿勢を示した。
中国については「北朝鮮に圧力をかけるために協力してきたが、完全に望む状態には至っていない」として北朝鮮に対する一段の働きかけを要求。
同時に日本と韓国を念頭に、米国として「同盟国の安全」を確保していく姿勢を示した。
北朝鮮のＳＬＢＭ発射に対しては、ドイツとフランスの外務省報道官も「国連安全保障理事会決議への違反」と非難。
フランスは欧州連合（ＥＵ）に独自の追加制裁を呼びかける考えも示した。
※アメリカは軍事的に弱体化しているのだろうか？ オバマが世界に協力を呼びかけても応じるのは日本だけ、アメリカに本気で協力する国は無し。
シナは尚の事。
アメリカは日本に政治介入しているのは事実、日米両政府に腑に落ちない部分がある。
在日朝鮮人が東大や京大の反日教授が多い国立大学で核やロケットエンジンの研究者となり、最先端技術を学び研究している実態が既に明らかになっている。
日本のこれらの大学は北朝鮮の核開発とミサイル開発に手を貸している事になる、日本政府もだが・・・。
彼等が学ぶ目的は」一つ、北朝鮮に最新技術持ち帰る事にある。
この事実をアメリカが知らぬハズが無い。
日本に政治介入するなら何故、彼等の研究を阻止しないのか？ 日本政府も同様 日米両政府の不可解な行動である。
これこそ嘘つき安倍総理（自民党）本質なのかも・・・
熊本地震による原発安全性で各誌真っ向対決 朝日は「危ない」×新潮は「余裕がある」…
『週刊新潮』がスクープした元暴力団会長の殺人、死体遺棄告白、２０年前の事件だが、ようやく警視庁が動き出した。
１９日、供述に基づき神奈川県伊勢原市の山中を捜索、埋められて白骨化した遺体を発見したのだ。
新聞各紙も報じたが、『新潮』のスクープがきっかけ、と書いた新聞は１紙もなし。
〈「別の暴力団関係者に殺害させ、知人に遺体を埋めさせた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった〉。
これは２０日の読売だが、他紙も大同小異。
週刊誌に抜かれたことが口惜しいのかもしれないが、フェアではない。
熊本大地震。
こういう時の週刊誌は難しい。
新聞やテレビが大取材陣を送り込んで連日報道、被害の実態や感動秘話はほとんど出尽くしている。
週刊誌はほとんど太刀打ちできない。
といって取り上げないわけにはいかない。
中略
『新潮』では東大大学院の岡本孝司教授が。
〈「川内原発は２６０ガルで自動停止しますが、２０００ガル程度の揺れが来ても耐えられるほど余裕がある設計。ですので今回の場合（補助建屋１階で１２・６ガル）は、石ころが当たったようなもの」〉
どちらを信ずべきか。
※日本政府の言う国益とは？ 国は本来、国民の生命、財産を守るのが義務、国民の安全な暮らしを守るのも義務、政府は今の原子力政策に国益を掲げているが、国益とは何か？ 国民の利益と国の利益のどちらが優先されるべきか？ 国防を含めて原子力政策が論議されるべきなのだが・・・日本政府は国民に原子力政策を国防を含めて全てを明らかにし、国民に考えさせるべきである。
しかし、政府が明かす情報に決して嘘が有ってはならない。
原子力政策が国家存亡に関わるのであれば、国民に多少の犠牲を強いるのも止むを得まい。
国益と言えば外務省、外務省は国益に反しているに違い無いのだが・・・
「富を求めるよりも人生には大切なことがある」「広島へ行くのは日本人へのリスペクトです」…
先ごろ初来日した南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカさん（８０）は、敬意を込めて「世界でいちばん貧しい大統領」と呼ばれている。
その人柄が日本でも共感を集め、関連書籍は飛ぶように売れている。
約１週間の滞在は私的訪問だったにもかかわらず、各地を訪ねた様子がテレビ番組などで紹介された。
４月６日に東京都内で開かれた記者会見と合同インタビューで語られたムヒカさんの言葉を、一問一答スタイルで詳報する。
中略
ムヒカさんを有名にしたのは１２年に開かれた「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」でのスピーチだった。
〈貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないことです〉。
給料の大半を寄付して農場に暮らす清貧ぶりも加わって世界に知られるように。
スピーチを日本語訳して児童向けに紹介した絵本『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』（汐文社）は２３万３０００部のヒット作となっている。
来日は『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』（角川文庫）の刊行に合わせて実現した。
※戦前、戦中に麻薬で稼いだ銭で地位を築き暮す輩とは程遠い人物である。
グローバリストには決してムヒカさんの真似が出来無い。
【お金は知っている】菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない 増税は論外、公共投資を粛々と
九州の熊本・阿蘇地方の地下奥深くから入った亀裂は四国、本州へと伸びる兆候を示している。
この美しい国土は荒々しい地球の営みの賜物（たまもの）である現実を改めて知らされた。
であれば、なおさらのこと、わが国では人々の安全と利便を確保するインフラの修復と再整備が世界でも抜きんでて重要だ。
その役割は主として政府が受け持つ。
グラフは１９９５年１月の阪神淡路大震災と２０１１年３月の東日本大震災以降の公共投資と国内総生産（ＧＤＰ）の前年比実質増減率を比較しながら推移を追っている。
これをみると、当時の政権がどのくらい迅速に震災後の復旧に当たったか、成果はどうか、その結果、景気はどうなったかの見当がつく。
中略
今回の熊本大震災では、以上の失敗の教訓を安倍晋三政権がどう生かすかである。
危機対応はさすがに素早いし、自衛隊の出動、米軍の協力とぬかりない。
財務官僚はどうか。非常識にも、復興財源のためにも予定通り消費税増税せよという世論誘導を仕掛けるのだろうか。
今回はさすがに御用学者や御用メディアは沈黙しているのだが。
※日本は官僚天下、政治は誰がやっても変わらない。
嘘つき安倍総理は掛け声すら発せられない飾り者、日本は誰が動かしているのか？ 民主主義（選挙）は見せかけ、国民を騙す一つの方法なのでは・・・
【日本の解き方】為替介入めぐる日米温度差は財務省間で理解可能 日銀の追加緩和に支障なし
先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、円高や為替介入をめぐって日本政府と米国などに温度差があったと報じられた。
Ｇ２０の為替に関する声明は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」「通貨の競争的切り下げを回避する」というもので従来と同じである。
麻生太郎財務相は「為替市場の動きが急すぎる点についてはルー米財務長官と意見が一致した」と強調した一方、ルー長官は「全体でみると確かに円高は進んだが、特に無秩序な動きではない」と述べたことが“温度差”と指摘されたようだ。
中略
米国の場合、財務省とＦＲＢのうち財務省に優先権がある。
介入が認められるのは過度な変動や無秩序な動きのある場合というのは日本と同じで、ともに財務省同士で日頃からの交流もあるので、それを説明すればいいだけだ。
こうした急激な変動で介入ができないと、介入権限そのものが不要といわれてもおかしくないが、理解を得られなかったのなら信じがたい。
もっとも、介入がなくても金融政策は支障なく行えるわけで、来週２７、２８日の日銀政策決定会合がポイントとなる。
不幸にも先週、熊本県を中心とする地震もあったので、金融緩和措置が出てくるに違いない。
そうなれば、結果として、円高修正局面になる可能性がある。
※このまま行けば、日本沈没、アベノミクス終了。
日本政府は財政出動し、日本の景気テコ入れをせよ！
民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。
最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。
同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。
年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。
税を納めずぼろもうけ 「体験の共有」美名は真実か 日本は「まだ遅くない」
中略
厚生労働省と観光庁は、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課すことなどを検討している。
６月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。
※厚生省の愚策が国民に役立った事があるだろうか？ エイズの発症原因、子宮頸がんワクチン問題も急速に浮上している厚生労働省である。
「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた２２日の第１回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り（記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく）。
裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。
日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約７５％の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。
朝鮮半島から２０万人、中国から２０万人、合わせて４０万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。
その原因をつくったのは朝日新聞です。
植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。
中略
しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。
内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。
民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。
当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。（了）
※裁判所の判決に注目が集まっているが、裁判官がＮＨＫ訴訟に続きどの様な判決を出すのか？ この判決如何で日本の司法が薄汚れた人々（日本の最高権力＝アメリカと最高裁判所長官）により動かされている噂が事実と判明する。
政府、諫早湾干拓事業訴訟で和解の方針を固める 開門せず漁業者に解決金で調整へ
政府が国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門をめぐる一連の訴訟について、和解する方針を固めたことが２１日、分かった。
政府は開門しないことを条件に来月以降、開門を求める漁業者らに解決金の支払いや漁場環境の改善策を提示する。
今秋までの和解合意を目指し、地元住民の長年の対立に終止符を打ちたい考えだ。
中略
こうした混乱を解決するため長崎地裁は今年１月、開門しない代わりに政府が漁場環境を改善し、開門派漁業者に解決金を支払うとの和解勧告を出していた。
一方、漁業者らが起こした別の開門請求訴訟では、最高裁判決が早ければ年内に出るとみられる。
政府の主張が認められれば、２２年の福岡高裁の確定判決は事実上覆され、これまで政府が漁業者に支払った計約４億６千万円の制裁金の返還も求められる。
和解協議は漁業者の反発も予想される。
※銭を払えばいい、日本政府にまやかしが無いのか？ 誰が何を隠しているのだろうか？ これが日本政治の象徴。
「『民進党はあほ』がダメで、なぜ『日本死ね』はいいの？」 おおさか維新の“最終兵器”に再び委員会騒然 「政界引退」にも言及
衆院総務委員会で民進党を「あほ」などと罵倒して懲罰動議を出されたおおさか維新の会の足立康史衆院議員が、２１日の総務委で再び「民進党は（熊本地震の対応で）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」などと発言し、遠山清彦委員長（公明党）から再三注意を受けた。
総務委の主な質疑応答は次の通り。
※記事をご覧あれ！
中略
足立氏「はい。結構だ。謝罪をし、削除する。もう（私を）懲罰委員会にかけていただいても良いかと思う。（民進党への）『あほ、ばか』発言で地元の票もだいぶ減っている。今日は（同じ大阪９区で競う自民党の）原田憲治先生もいらっしゃるから、地元は原田先生にお任せして、今期限りで…。（次期衆院選も）挑戦はするが、（当選は）難しいと思う。言いたいことだけ言っておきたい。
とにかく民進党が被災地の足を引っ張っていることだけは許せない」
※足立氏は日本政治に於いて稀有な存在、自民党に足立氏は決して育つ事は無い。
国会の機能は小者政治家によるが小尻の摘まみ合いだけ、本音の論戦さえ許されない無用の場と化している。
日本国民よ、もうそろそろ目覚めては如何かな！
首相演説中止で焦る与党 進次郎氏２度目の投入 ＴＰＰ先送りで攻勢野党 「民共同舟」は実現せず
衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）は終盤に入っても、接戦が続いている。
与党は２１日、自民党の小泉進次郎農林部会長を告示後２度目となる応援に投入して支持拡大に躍起。共闘する野党は、民進、共産両党の幹部が相次いで現地入りし、安倍晋三政権批判のボルテージを高めた。
夏の参院選の帰趨を占うだけに、与野党はともに最後まで攻めの姿勢を崩さず、総力戦で戦う。
中略
一方、野合批判を意識してか、野党４党幹部が勢ぞろいする街頭演説は立ち消えになりそうだ。
国家観のほか安保や原発政策などでも隔たりの大きい民進、共産両党に対し、与党は「民共合作」批判を繰り返す。
告示後の野党幹部勢ぞろいはなく、この日も「民共同舟」は実現しなかった。
震災を政治利用しようとする政治家に「満身の怒りを持って抗議する」
今回の地震で実家が被災した。
実家といっても、老親が週末などを過ごす山小屋のことで、地震発生時はたまたま、そこにいなかったので、命を落とすこともなく、怪我をすることもなく済んだ。
ただ、裏の斜面が崩壊するなどして、「もう住めない」らしい。
「らしい」というのは、まだ現場を確認できていないからだ。
知り合いに様子を見てきてもらっただけで、年寄りが近づくのは危険だから、「絶対に見に行くな」と厳命している。
多くの人が家屋の下敷きになったり、土砂に巻き込まれたりして犠牲になったことを思えば、命があっただけでもありがたいと思わなければならない。
しかし、中学卒業後、５０年も働いてようやく手に入れた「家」を、一瞬で失った父の落胆を思うと、肉親としては忍びない。
中略
まずは、象徴的なシーンを紹介する。
最初の震度７の地震が発生してから４日後、４月１８日に行われた共産党の小池晃書記局長の記者会見で、こんなやりとりがあった。
記者「今回の震災対応に、政府は米軍オスプレイの活用をするが？」
小池氏「ヘリコプターをもっと使うべきではないか。いっぱい持っているんだから。なんで米軍のオスプレイを使うのか。まずはヘリや使えるもので、やればいいのではないか（後略）」
そして、翌１９日付朝刊の朝日新聞に掲載されたのが、次のような記事。
「米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地への物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」
※記者のオスプレイ質問＝誘導質問だろう。
中略
共産党といえば、もっと醜い事案があった。次期衆院選に東京３区から出馬予定の香西克介氏が１６日に行った募金集めの件だ。
香西氏は１７日、自身のツイッター（すでに削除）で、「昨日の演説会は、
（１）熊本の被災者救援
（２）北海道５区補選勝利
（３）党躍進－の３つの目的で募金の協力をよびかけ、賛同頂いた２００人以上から３７万円が寄せられました」と報告。しかし、（１）から（３）を「熊本地震 救援活動支援募金」と大書きした同一の封筒で行っていたことが分かり、「募金詐欺だ」として、瞬く間にネット上で炎上した。
中略
野党だけではない。与党にもひとこと。
２度の震度７の地震を経た週明けの１８日。衆院では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の質疑が行われた。
安倍晋三首相も出席し、ＮＨＫでも生中継された。
しかし、これ、やる必要があったのか。
この時点で９人の安否が分からず、９万人以上の避難者がいた。
ＴＰＰ法案の重要性はともかく、ＮＨＫ中継を見ていると、被災地と永田町の温度差ばかりが浮き彫りになっていた。
どうか、永田町の先生方には、熊本・大分の人たちへの想像力を持ってほしいと強く願います。
※日本の政治家は国民の命など二の次、三の次、己の銭集めや国を売り飛ばす事こそが使命なのであろう。
【安倍外交の試練】「パナマ文書」世界の指導者に激震 「格差問題」夏の参院選に影響も
★（２）
裕福な「６２人の富」が、世界人口のうち、経済的に恵まれない下から半分（約３６億人）の資産の合計とほぼ同じだった（国際ＮＧＯ『オックスファム』報告書、２０１５年）。
資本主義がグローバル化した結果、生じた「所得格差」への不満は世界各国で沸騰する。
そのリアルな現状が「パナマ文書」で暴露された。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、電子メールや企業情報、個人情報など約１１５０万通もの文書のリークである。
タックスヘイブン（租税回避地）を利用して、資産隠しをしていた世界首脳や著名人が４月３日、その金額とともに実名入りで明らかにされた。
世界の「富める」エリート層への影響は計り知れない。
中略
今回のリークで、日本や米国の富裕層の名前も挙がってきている。
情報を誰がリークし、そのメリットを誰が享受するのか。
その点をよく考える必要があるだろう。
米ワシントンで先週開かれたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議では、「パナマ文書」問題を受けて、税金逃れの追及に協力しない国には制裁も辞さないという方針を打ち出した。
来月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも話題に出るはずだ。
日本でも一歩間違えば、米国と同じく「格差」が問題となりかねない。
夏の参院選にも影響してくるだろう。
安倍政権の課題はグローバル化している。
※嘘つき安倍総理は既に政権維持が難しくなっている。
前回の衆議院選挙は政策遂行に邪魔だった次世代の党を落選させる為に行った解散総選挙、今度は「日本の心を大切にする党」として蘇り復活する選挙になる。
既に保守層は嘘つき安倍総理に愛想が尽きている。
日本国民は日本のグローバ化を決して許してはならない。
日パナマ首脳会談 租税情報交換協定の協議開始で合意
安倍晋三首相は２０日、パナマのバレラ大統領と官邸で会談し、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」問題に関し、両国間で企業資金の情報などを交換する租税情報交換協定について協議を始めることで合意した。
首相は文書問題の解決に向けて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の取り組みに、パナマも参加するよう求めた。
※戦々恐々としている日本人も多い。
利用者は米国に次ぐ多さと言う。
細川政権、民主党政権を誕生させてもかなわぬ「安心社会」…連合と民進、連携に意味あるか
在京各紙の１６日付朝刊に、民進党最大の支持母体である連合の初代会長、山岸章氏の訃報が掲載されていた。
山岸氏といえば、平成５年の細川護煕・非自民連立政権の生みの親の一人として知られるが、細川政権への評価は手厳しかった。
１９年の産経新聞のインタビューで、こう語っていたのが印象深い。
「細川政権が発足して首相官邸が自分のものになった気がしたよ。天下をとった気分だね。ところが、４４年間の組合活動でも味わったことのない高揚感が、政権発足後わずか１カ月で失望に変わった」
天下を手にしたはずの連合が、すぐに直面した幻滅とは何か。
山岸氏は続けて指摘している。
「連合のための政治の営みがなかった。細川政権にあったのは『非自民政権』『政治改革』、これだけ」
山岸氏は後に、やはり連合が政権樹立の立役者となった民主党政権に関しても、辛辣（しんらつ）に振り返った。
中略
安倍首相が年初から訴える「同一労働同一賃金」政策は、連合内の民間労組、ＵＡゼンセンの大きな目標でもある。
そもそも民間労組には、集団的自衛権の行使容認派、原発肯定派、憲法改正賛成派など安倍政権と政治理念が近いところも少なくない。
そんななかで、多様な意識や考え方を持つはずの約６８０万人の組合員が、民進党とずるずると「連携を図る」ことにどんな積極的な意味があるのか。
惰性で政治に影響力を行使しても、その先が見えない。
※嘘つき安倍総理（グローバリスト）が掲げる「同一労働同一賃金」政策は己の正体を隠すカモフラージュ素材。
小泉政権以後、労働環境の悪化が著しく、嘘つき安倍総理は今、移民受け入れの検討を始めている。
移民を受け入れは、日本人労働者の賃金も引き下げる結果を齎す。
嘘つき安倍総理は民進党も共産党も皆同じ、最終目的は日本解体にある。
労働者諸君、皆さんはグローバリストなのか？ それとも 反日左翼なのか？ 日本が嫌いなのか？ よく考えて欲しい。
民進党議員や連合の執行部、各組合の執行部に騙され利用されているだけでは無いのか？ 労働者が一番重要な課題は、生活であり賃金であり、労働環境だけだろう。
組合活動に何故、政治問題を持ち込むのか？ 労働者は本来、労働者が主導する労働者の為の組織作りが必要である。
【高橋史朗】世界記憶遺産改革と外務省問題[桜H28/4/21]
国連の場で直接カウンタープロパガンダを実践している高橋史朗先生をお招きし、デタラ
日本政府が実施する男女共同参画事業が全国各地で展開されているが、左翼の温床となっている事も報告されている。
武田邦彦 事実はいつも報道されない
ナシ
※嘘を採用する政府（官僚）と嘘を報道するＮＨＫと嘘を吐く学者の関係、嘘が流布されるメカニズムが語られている。
日本が間違いを起こす原因がここにある。
政府は国民の生命を軽んじている証。
麻生氏が為替政策で「米財務省を批判」？ ネットで反響続々 日本の財務省は「日本のことか欧州のことか…」
麻生太郎財務相が１９日の記者会見で、米国高官による円相場への言及が日本の為替政策に影響するか問われて「財務省が為替の話をするのはおかしい」などと発言した。
インターネット上では、米国の財務省を批判したと報じられ、読者からは「麻生氏らしい」「いらだちを見せてしまった」などの反響が続々。
一方、日本の財務省は、米財務省を批判したものではないとしたものの、当初「日本のことではないか」としていたが、後で「欧州のようだ」と転じるなど、混乱した。
会見では、ルー米財務長官が日本の為替政策を牽制する発言をしたことなどについて、見解を求める質問が出た。
麻生氏はまず「私の方から為替について発言することはない」ときっぱり。
その上で「基本的に財務省が為替の話をするのはおかしいんであって、中央銀行がやる話だ」と強調。
「われわれからみたら変わっている」とも述べた。
この発言について、朝日新聞は電子版で、麻生氏が「（米国の）財務省が為替の話をするのはおかしい。中央銀行（米連邦準備制度理事会）がやる話だ」と米財務省を批判した、と紹介した。
麻生氏はワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、ルー氏と会談。
最近の円高について「偏った動きに強い懸念を有している」と伝えた。
しかしルー氏は、Ｇ２０後の記者会見で「為替市場は穏やかだ」などと述べた
※財務省官僚よ、何を考えているのか？ 麻生財務大臣は財務省のあるべき姿を言った迄だが、財務官僚は何を勘違いしたのか大慌て、化けの皮が剥がれそう・・・
財務官僚は国際会議の際、故・中川大臣と同じように何か悪さを仕掛けるのか？
自らを棚上げ 民進、政府批判 首相視察中止→菅元首相は？
■デマ対応→民進ツイートは？
民進党の大西健介衆院議員は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察の中止を決めたタイミングを批判し、インターネット上のデマ拡散について政府の対応を求めた。
首相は１５日、被災地を１６日に視察すると発表したが、同日未明に起きた「本震」を受けて中止した。
しかし大西氏は「行くと言っておいて次の日に撤回するなら、最初から行くと言わなければいい」と、首相の視察計画を批判した。
中略
民進党が１５日に公式ツイッターで、根拠なく「自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話」などと投稿（後に削除）した不祥事に触れることもなかった。
※日本の総理は一兵卒では無く、日本の最高指揮官、危うい所に決して出向いてはならない
しかし、官僚は即、被災地に入る必要があるが、出向いたのかな？ 己が大事な官僚の事、行ってはいまい。
一過性の台風ならいざ知らず、頻発する地震の最中、最高指揮官が危険を冒してまで被災地に出向くものでは無い。
混乱の中、被災地はいい迷惑である。
民進党は相変わらず馬鹿の事を言うものである。
政府・与党、「１億総スポーツ社会」構想 介護予防や医療費抑制
世代ごとに種類、頻度などの基準提示
政府・与党が、すべての国民がスポーツに携わることで健康長寿社会の実現を目指す「１億総スポーツ社会」構想を検討していることが１８日、分かった。
高齢者が要介護状態に陥るのを防ぐ運動・レクリエーションメニューを盛り込んだ「介護予防プログラム」の策定などが柱。
医療費抑制の狙いもあり、政府が５月にまとめる「１億総活躍プラン」や成長戦略などに入れることも検討している。
中略
このほか学校のスポーツ施設の開放も進める方針。
政府調査では現在、週１回以上、スポーツを行う成人の割合は４割程度にとどまる。
運動ができる場所を増やし、この割合を高める考えだ。
※政治屋の利権、官僚の天下り先確保か？ 政府が税金を使い国民を遊ばせるのか？ 要らぬお世話である。
断じて容認できぬラブロフ露外相の暴論 岸田外相はなぜ「前向きな議論」と言えるのか？
訪日したロシアのラブロフ外相は岸田文雄外相と会談し、日本が「第二次大戦の結果」を確認しなければ北方領土問題は前進しないとの立場を改めて表明した。
先の大戦の結果、北方領土はロシア領になったとの暴論であり、断じて容認できない。
ソ連が大戦終結前後の混乱に乗じて中立条約を破り、日本固有の領土である北方四島を武力で不法占拠した。
それが、歴史上の事実だ。
ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土問題について「中身を深く議論することはなかった」と言い放ち、一方、岸田氏は「今後の交渉に弾みを与える前向きな議論ができた」と述べた。
中略
日本が、ともに対露制裁を続ける欧米との足並みを乱せば、南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対する国際連携にもほころびを生じさせかねない。
まして、クリミア併合は「力による現状変更」という点で、北方領土問題と同根であることを忘れてはならない。
外相会談では首相訪露の後、両国高官による平和条約締結交渉を早期に行うことでも合意した。
安倍首相には、北方四島返還こそが平和条約の大前提との原則をプーチン氏に突きつけてもらいたい。
曖昧な姿勢は許されない。
※反日・岸田外相（清和会）は日韓合意同様、日本売りを仕掛ける嘘つき安倍総理が放った国民向けの斥候だろう。
果たして民進党は「立憲主義」の守護者なのか？ 菅直人政権を思い出してはいかがか
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」
民進党の綱領はこう高らかにうたっている。
一時は、「立憲民主党」という党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。
以前は、新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、昨年の安全保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけに、メディアに頻繁に登場するようになった。
定義はいろいろできるにしろ、おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって行う原理」「権力者の恣意（しい）によってではなく、法に従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。
中略
「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」
当時の菅氏の姿そのものであり、立憲主義とははるかに遠い。
民進党が政権担当時の自分たちの所業について、反省も見せずに立憲主義を言い募っても、しらけてしまうのである。
※民進党（旧民主党）は自民党より国民を馬鹿にした共産主義に良く似た政党である。
今の民進党も同じだが、大いなる嘘つき独裁政党と言うべきだろう。
自民党政権も過去、嘘を多用し国民を騙し統治しており、今も同じ有様である。
国民は余りにも酷い自民党政治に愛想を尽かし、一度民主党に政権を任せたが、何と自民党より醜い政治手法に驚き、3年で自民党に政権を戻した。
この記事で産経は民進党に立憲主義を問うているが、自民党も憲法を遵守していない。
日本は地方政治の現場で「憲法破り」、何の権利すら無い外国人に「生活保護費を支給」し続けているが、これに与野党が一度でもクレームを付けた事があるのか？ メディアにても同様である。
日本は敗戦後、「日本国憲法」は飾りなのか？ 日本は今、実質無憲国家に成り下がっているのではないのか？ それとも日本国民にだけ胡散臭い現憲法を遵守させようと強制しているのでは無いのか？
産経にしろ、日本メディアが現在、過去の政権に一度でも「憲法破り」を指摘した事があるのか？
悪人は「法は破るためにある」と言い犯罪を犯すが、政治屋は国地方共に「憲法は破るためにある」とほざいて外国人に国を売り渡そうとしているのではないのか？ 政治屋とメディアは「憲法」を口にするのであれば、日本政治の「憲法破りの実態」を一度でも指摘し、憲法について問い質すべきだろう、
阿比留さん、正義を示せ！ 産経の使命だろう。
消費税増税による悪影響はリーマン、震災をはるかに上回っている
来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて。
安倍晋三首相は「リーマン・ショックまたは東日本大震災級の災厄でも起きない限り、予定通り引き上げる」と再三再四にわたって明言している。
すると、財務省や与党の増税派は、今の経済動向からみて、首相が基準とするほどの衝撃を日本経済は受けていないと断じ、安倍首相周辺もその見方にほぼ同意せざるをえなくなっている。
中略
安倍首相はきっぱりと、「先の消費税増税はリーマン・ショックまたは東日本大震災級の衝撃をもたらしている。再増税でその誤りを繰り返すわけにいかない」と早々と、消費税増税の凍結を宣言すべきだ。
民進党を「アホ」認定でフルボッコにしたおおさか維新の最終兵器 足立康史って一体何者なんだ？
衆院総務委員会で「あほ認定」した民進党から懲罰動議を出されたおおさか維新の会の足立康史衆院議員。
歯にきぬ着せぬ発言が反発を招いているが、本人は「事実誤認はない」とどこ吹く風だ。
なぜ野党第一党を激しく攻撃するのだろうか…。
こんな素朴な疑問を抱いていたら、エキセントリックな言動とは一線を画した彼なりの“問題意識”があるのだと告白するではないか。
足立氏は４月７日の総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応などをめぐり、「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」「私が知る限り民進党などがやっている仕事で国益になっていることは一つもない」と発言した。
中略
反省がないと見た民進党側は１４日の理事懇談会や理事会でもこの問題を取り上げたが、議論は平行線をたどった。
しかし、場外戦があった。
足立氏は会合終了後、民進党の委員を呼び止め、「なぜ民進党が政府批判に使った『日本死ね』の匿名ブログは許されて、『民進党はあほ』は許されないのか。日本国より民進党は偉いのか？」と食い下がった。
足立氏の民進党批判は筋金入りだ。
中略
経済産業省の役人時代に後輩だった民進党の若手議員は「職場は暴れん坊の集まりだったが、その中ではおとなしかった」と振り返る。
維新の党時代に同僚だった民進党の木内孝胤衆院議員は「必要な議論から逃げない。気遣いもできる。傍若無人のイメージだけでは語れない」と話す。
そんな足立氏がなぜ言葉激しく民進党を攻めるのか…。
１３日に都内のホテルで開催された自身のパーティーで、挨拶に立った足立氏が珍しく真顔でその理由を語り始めた。
中略
また、「足立はおおさか維新の最終兵器だ。敵も味方も無傷ではいられない」と不敵な笑みを浮かべる幹部もおり、民進党のイライラはまだまだ収まりそうにない。
※ようやく目覚めたか足立康史！、足立康史議員の言う通りである。
次の選挙もこれで安泰。
産経よ、野党議員は野党第一党を攻撃してはならないのか？ 妙な記事を書くな！
嘘つき民進党始め日本の反日左翼や反日メディアを含む反日団体、反日日本人達が大きな顔をし平気で嘘を連発し国を貶めていられる理由が必ずあると信じている。
私は今、その明確な理由を探している最中である。
死因の半数以上は「圧死」 住宅倒壊や家具転倒で犠牲に
１６日未明以降の地震によって亡くなった３２人のうち、半数以上の１７人は圧死だった。
また、体を圧迫されたことなどによる窒息死は、疑いも含めると８人。
残りは多発外傷などが死因だった。
大半の人が地震で倒壊した住宅や倒れた家具などに押しつぶされて犠牲になったとみられる。
一方、１４日に熊本県益城町で震度７を記録した地震では、犠牲になった９人のうち、８人が倒壊家屋の下敷きになった状態で見つかった。
９人の死因は、圧死と窒息死が各３人、外傷性ショック死１人などだった。
１６日に身元が判明した熊本県嘉島町の奥田久幸さん（７３）の死因は圧死で、熊本市東区の矢野悦子さん（９５）は多発外傷だった。
いずれも自宅の倒壊か、家具の転倒による犠牲者とみられるという。
※地震が起こった場合、人は皆、倒壊する建築物による圧死を避けるべく行動するのが普通の人の心理、死亡した方々も回避行動を取ったが運悪く下敷きになったのであろう。
ご冥福をお祈りしています。
私たちは地震列島にたつ「日本」という城の領民 ４月１７日
米３升に味噌（みそ）、そして銀銭３００文。
加藤清正が腰に帯びた常備食に常備金という。
「それでは腰が重かろう」とからかう盟友の福島正則に清正は答えていわく「これを見れば、家臣も戦備を怠るまい」。
▼備えを重んじたのは、豊臣秀吉に取り立てられた異数の出世と無縁でないらしい。
約５５００石の侍大将から肥後北半国１９万５千石の領主に任じられたのは、天正１６（１５８８）年である。
さぞ物入りだったろう。
秀吉から与えられた他家の武具や家財、家臣団を重用した。
「表には桜を、裏には栗を」は清正の遺訓として知られる。
表通りは桜並木で人の目を喜ばせよ。
栗の実は非常時の食料とせよ。
領国の民を思いやる心ばえがいまもまぶしい。
中略
▼地震列島にたつ日本という城の、誰もが領民であろう。
せめて「裏の栗」を胸に、心を寄せられないか。
※新自由主義者（小泉純一郎、竹中平蔵、嘘つき安倍総理）や日本政府やアメリカにこの気持ちは無い。
避難所に9万人超 住民悲痛「水、食料足りない」「情報が全く入ってこない」
「食べ物がない」「紙おむつを」－。
県内は大きな地震の連続発生で避難者が急増。
県によると16日午後2時半現在、9万1763人が避難所に身を寄せた。
熊本市は16日から、全ての市立小中高校計139校も希望者がいる場合、避難所としての開設を始めた。
しかし救援物資は行き届かず、各地の市民からは悲痛な声が上がった。
車内泊する人たちへの配給後回しにする場合も
県内各地は、流通経路の寸断などで、ガソリンやコンビニなどでの品不足も深刻になりつつある。
※日本政府はＴＰＰで食糧政策を大きく変えようとしているが、本当に大丈夫だろうか？ 大分県は昔、一村一品運動と持て囃された時代があったが、長続きせず、いつの間にか廃ってしまった。
日本人の食糧生産は地産地消を基本に食糧計画を立てるのが基本だろう。
日本は地震大国、天変地異が度々起こる。
これだけ発展した日本でさえ、被災地に食料や日用品が届かず、被災者が困る状況が生じる。
何かが間違っているからこそ、こう言った矛盾が生じるのではないだろうか？
大分市は熊本から多くの野菜が送られてきているが、今度の熊本地震で入荷がストップしている。
大手が製造を手掛け配送しているのパン、何時もの事だが、何か起これば直ぐ流通が滞る始末である。
日本は大規模農業、大規模工場より、もっと地域を考慮し食糧生産と食料製造に工夫（生産、工場配置）が必要ではないだろうか？ 細長い日本、一極集中は危険である。
「地方の活性化」と政府はお題目を唱えているが、具体策が何も示さない。
「初心忘るべからず」、人は食が最も重要、地域活性化に昔あった土方の変わりに農業を使って雇用を創出し、地域を活性化するのも一つの方法。
高齢者も汗を流せる人々はまだまだ多いと思うのだが・・・健康にもいい。
当然、人件費は国が補助、日本の多くの問題が解決する。
【ニッポンの新常識】パナマ文書流出と法曹界のモラル低下 社会に巣食う知能犯はタチが悪い
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、いわゆる「パナマ文書」が話題だ。
タックスヘイブン（租税回避地）を利用する世界各国の指導者、政治家、企業、個人などのリストは、表現の自由がある国ならば誰でもネット上で見られる。
租税回避は昔からある話だが、近年のアップル、アマゾン、グーグルに代表される巨大グローバル企業や、超富裕層の積極的な節税は行き過ぎだと思う。
だが、合法である限り、原則として倫理的責任しか問えない。
一方で、国の指導者や政治家、官僚などは話が別である。
彼らは、国民の血税を原資とした報酬を受け取る立場だからだ。
租税回避は、国家の徴税権を自ら脅かす大問題であり、賄賂など不正の温床にもなる。
中略
裁判官、検察官、弁護士の法曹三者は、法律に関する深い知識を通じて社会正義を実現する責任を負っている。
一方で社会の裏側を目にする機会も多く、お金のためなら来るもの拒まず、手段を選ばずのダークサイドに落ちる人もいる。
白アリのように社会に巣食う知能犯はタチが悪い。
肩書に「カリフォルニア州弁護士」を名乗る人間として、世界中で起きている法曹関係者と出身者の、倫理意識や道徳心の低下を、とても残念に思う。
※日本擁護に大転換したアメリカ人・ギルバート氏だが、日米にある闇（統治）には口を挟めないでいる。
九州と南海トラフは近く警戒を要すが、誰でも要諦可能、日本の専門家（地震利権の中枢）が言った話に当たった例が無い。
政府と左翼系ＮＧＯの蜜月にびっくり！ 特別諮問資格がない保守系は参加もできないのです…
前回はニューヨークの国連本部で開かれた国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントの様子を報告しました。
実はニューヨークにはもう一つ取材したいことがあったのです。
これに先立つ２月４日、内閣府の主催で「第４次男女共同参画基本計画及び第７・８回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答等について聞く会」が開かれました。
これまでこの会合に保守系の人々が参加することはありませんでした。
誰でも参加できる会なのですが、広報がほとんどないため、いつも特定の左翼系団体のみが参加する会となっていました。
内閣府は今回も今まで同様、ひっそりとホームページに開催の案内を出しただけでしたが、その情報を知ったなでしこアクションなどの団体がインターネットなどで拡散し、広く参加を呼びかけました。
以下省略、記事をご覧あれ！
※予想はしていたが・・・日本政府の反日担当者の反日部署と氏名、反日左翼のＮＧＯを公開して欲しいのだが・・・
日本政府は何故、公務員に売国を許すのか？ 所詮、嘘つき安倍総理も売国ばかりしているからだろうが・・・
東海大生ら倒壊アパート下敷きか 大分知事も陸自に災害派遣を要請
熊本県警によると、熊本県南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパス近くにあるアパート１階が崩壊。
大学生ら数人が下敷きになったとみられ、救助活動をしている。
阿蘇市のＪＲ豊肥線赤水駅付近で回送列車が脱線、けが人はなかった。
大分県知事も陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
ＪＲ九州は１６日、始発から全線の運転を見合わせると発表した。
※反日河野太郎よ、お主にとっては日本人はどうでもいいのだろう。
お主が口にした非難は屋内のニュースを観て避難せず屋内の止まったばかりに、被災し死亡したなら、全て河野太郎（政府）の責任、責任をどうとるのか？
＜熊本地震＞知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。
熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。
地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。
余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。
※大都市東京と地方都市では非難体制が違っていいし違うのが当然、河野太郎は地方の国民を殺したいのか？ 河野親子は揃ってシナ人と韓国（朝鮮）人が大事で日本国民の命などどうでもいいのである。
屋内退避でしていて命を落とした場合、日本政府は保証するのか？ 河野親子は本当に愚かな政治屋である。
【痛快！テキサス親父】国連の特別報告者なんて信用できないゼ ケントさんに話を聞いたらどうか
日本の「表現の自由」について調査する国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日しているらしいな。
日本の友人から聞いたぜ。
彼は１９日までの滞在中、政府関係者やジャーナリスト、ＮＧＯなどと面会して、意見を聞くってことらしい。
ケイ氏は来日直後、「日本のジャーナリストが圧力を受けていると感じている」と報道陣に語ったそうだ。
俺は「本気か？」と思ったぜ。
ケイ氏は、米カリフォルニア大学の教授で、国際人権法などの専門家だという。
特別報告者とは、特定の国の状況や、特定の人権テーマについて調査報告を行うため、人権理事会から任命された独立専門家だ。
中略
背景には、日本の左派団体がいい加減な情報を国連に吹き込み、それに誘導されて特別報告者が動くケースが数多いからなんだ。
慰安婦問題もそうだが、左派団体の「日本たたき」に国連が悪用されている。
左派団体のマッチポンプを放置している、国連の仕組み自体が問題というしかないぜ。
前出のケイ氏には「日本の『表現の自由』を調査するなら、ぜひ、日本に４０年近く住んでいるカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に話を聞くべきだ」とアドバイスしたい。
ギルバート氏は、「表現の自由」を謳歌（おうか）し過ぎて、テレビで公平とは思えない放送をしていたキャスターらを猛烈に批判していたからな。
ケイ氏が「ジャーナリストが圧力を受けていると感じる」と言ったら、きっと「悪い冗談だ！」というはずだぜ。
※政府と左翼系ＮＧＯの蜜月にびっくり！ 特別諮問資格がない保守系は参加もできないのです…この記事を読めば、国連の行動が頷ける。
この記事内容、左派系メディアは何処も報じていない。
こうして次第に外務官僚の売国行為が明るみに出て来るのである。
九州新幹線 なぜ脱線 震源が近すぎ微動検知間に合わず？ 脱線列車にストッパーなし
熊本地震では、九州新幹線の１編成で全車両が脱線した。
フル規格新幹線の脱線は過去３件あるが、全車両脱線は初。各新幹線で対策を強化する中、九州新幹線も新技術の導入を進めていた。
なぜ防げなかったのか－。
国土交通省によると、新幹線の主な脱線防止対策は３つある。
まず、高架橋の補強。
阪神大震災の被害を踏まえたものだが、新しい九州新幹線の高架橋は、すでに十分な耐震強度を持っており必要なかった。
中略
ＪＲ九州は、営業する約２８９キロのうち約４８キロで脱線防止ガードを設置済み。
ただ、活断層がある場所を優先したため、現場は未整備だった。
逸脱防止ストッパーも２０編成中１３編成には付いていたが、脱線した列車には付いていなかった。
平成１６年の新潟県中越地震で上越新幹線の８両が、２３年の東日本大震災では試運転中の東北新幹線の１両が脱線。
昭和４８年には、大阪運転所構内の分岐器のミスで１両が脱線したが、いずれも死傷者はなかった。
国交省は「対策は各社の取り組みに任されている」とするが、各社は対策の加速を迫られることになるだろう。
※脱線は人為的ミス、国交省の甘さを露呈した格好だが、新幹線は安全が最優先されるべき、人命に関われば不可抗力、想定外は許されない。
これを怠った国とＪＲの責任は重く大きい。
韓国２７年版より“格上げ” ユネスコにも「一方的主張で登録」と批判
竹島については、日本が韓国側に３度にわたり国際司法裁判所への付託を提案したことなど、国際法にのっとった解決を目指していることを強調した。
韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現し、「最も重要な隣国」にとどまっていた２７年版よりも、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意によって関係改善が進んだとの認識を示した。
一方で、今年２月に国連女子差別撤廃委員会で日本政府が慰安婦問題の事実関係を初めて口頭で包括的に説明したことも明記した。
中略
また、東シナ海情勢については、中国が日中中間線の中国側で計１６基の構造物を設置していることを「極めて遺憾」と批判。尖閣諸島周辺での領海侵入は１年間で３５回（累計９５隻）に上ったことも明記した。
中国は「最も重要な二国間関係の一つである」とし、２７年は「日中関係の改善の流れが見られた一年となった」と総括した。
※対韓国の慰安婦合意は事実上無意味、嘘である。
政府の狙いは今後、韓国支援に向かうのであろうが、国民の支持を得られない。
対シナは関係改善も嘘、尖閣問題は悪化しており嘘である。
反日嘘つき清和会内閣らしい青書、韓国同様、シナへの援助を念頭に出したのであろうが、国民の支持を得られない。
これらの嘘は今年行われる選挙に大きく影響し、「日本の心の党」が議席を獲得、間違いなく自民党が議席数を減らす事になるだろう。
清和会が保守本流！ 実は大嘘、自民党売国派閥である。
嘘つき安倍内閣は国民を馬鹿にし騙し続けるのだろうか＞
宮嶋茂樹 えらいこっちゃ「パナマ文書」日本のセンセイや企業で震え上がっとるヤツおるんちゃうんか？
えらいこっちゃ！ 「パナマ文書」なるものが公開されよったのである。
何や税金がタダのカリブ海の島でペーパーカンパニーを通じて税金から逃れようとしとった連中の所業が次々と明るみに出てしもうたのである。
ご多分にもれず、各国の首脳ら政治家はもちろん、サッカー選手や俳優まで…流出文書の量たるや文庫本２万冊分以上というから、これからも出てくるでぇ。
日本のセンセイ方や企業で震え上がっとるヤツもおるんちゃうんか？
中略
習主席が腐敗防止や格差是正を訴えながら、陰では一族にボロもうけさせとったことも、そいつら“海外迷惑中国人”の口コミだけでも相当な中国人の耳に入るやろ。
せやのに何で中国共産党政権は揺るがんのや？ 少なくともあせっとるけど、今すぐ崩壊せんの？ こんな独裁と圧政に勇気をもって立ち上がったのはチベットとウイグルと法輪功ぐらいやろ。
海外逃亡した何十万の中国人ですら、怒りの声を上げるどころか、反日親共のコミュニティーをつくりあげとるのである。
“違法移民”のへたればっかりか。
あっ、北の３代目もこの島、利用しとったんや。
ホンマ悪党はペーパーカンパニーがお好きである。
※小狡い輩は日本にも必ずいる。
“嘘と政治資金ミステリー”今度は衆院選直前に不可解な「５００万円の移動」 週刊新潮が報道
民進党の山尾志桜里政調会長（４１）に、新たな疑惑が浮上した。
２０１４年末の衆院選直前、５００万円もの大金が同日中に「山尾氏→選挙区総支部→山尾氏」と移動しており、週刊新潮が「脱税」の疑いを指摘したのだ。
山尾氏は、プリペイドカードを使った多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載しながら、根拠も示さず「秘書が不正をした疑いがある」と釈明したばかり。
一体、どうなっているのか。
新たな疑惑は、１４日発売の週刊新潮が、《法と証拠に基づかず秘書をワルにして居座り！》《民進党「山尾志桜里」政調会長の嘘と政治資金ミステリー》という記事で報じた。
同誌が「選挙運動費収支報告書」や、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の報告書を調べたところ、１４年末の衆院選直前、注目すべき「カネの動き」があったという。
中略
政治資金に詳しい永田町関係者も「同じ日に５００万円を『山尾氏→総支部→山尾氏』と移動させるメリットは、週刊新潮の指摘ぐらいしか考えられない」と語った。
ただ、元検事である山尾氏がそんな“錬金術”をしていたとは、にわかに信じがたい。
そこで、夕刊フジでは不可解な資金の流れを指摘したうえで、「脱税、節税目的で資金を移動した事実はあるのか」などとＦＡＸで質問した。
すると、山尾事務所から文書で「現在事実関係を確認中です」との返答があった。
※週刊新潮の情報収集能力の高さであり、評価されていい。
これこそが週刊誌の役目、政界の錬金術を国民の目に曝せばいい。
週刊誌に掲載されれば次は落選するだけ、これが定着すれば、カスが排除され政界が浄化され、政治家になりたいいい人材が増えると言う事である。
自民党ネット候補崖っぷち バーチャルでリアル？ファイナリスト討論会も盛り上がり欠く
自民党が夏の参院選候補者選考の目玉に位置づけるインターネット公募・投票が苦境に立たされている。
選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを見据え、ネットユーザーの多い若者を取り込む狙いがあるが、投票に必要な事前登録者数は約４カ月で１万人ほど。
１３日には最終選考に残った「ファイナリスト」による公開討論会を党本部で開いたが、どこまで支持を広げられるかは見通せない。
「飛び級で多様な能力を開花させるべきだ」
中略
ただ、ネット投票という「予選」を空中戦で突破しても、公認候補として「本選」の参院選で当選できるとは限らない。
このため、街中で出会った有権者にその場でネット投票してもらう「どぶ板」を行うファイナリストもいるという。
党選対幹部は公認候補となったファイナリストの専門分野などを考慮し、支持団体の組織票で支援することも検討する。
ただ、盛り上がりに欠けており、党内には「プロジェクトは話題づくりで終わるのでは」との冷めた見方も出ている。
※嘘つき自民党、嘘つき安倍総理は２０１６・１２・２８で終わっている。
今度の選挙は「日本の心を大切にする党」がどれだけ当選するのかに注目が集まっている。
永住権の大胆緩和 人材確保につながるのか
外国人労働者の受け入れと永住権取得の大胆な緩和とは、性質が全く異なる政策である。
受け入れを急ごうとするあまり、強引に結びつけようとしているのであるなら、おかしい。
永住権の緩和は、４日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員である新浪剛史サントリーホールディングス社長が、世界最速級の「日本版グリーンカード」の創設として提言した。
「通常１０年、超高度人材でも５年かかる。このあたりを改める必要がある」と語り、伊勢志摩サミットで「開かれた国」であることを示すよう求めた。
中略
永住者が増えるということは、その家族も来日するということだ。
社会保障や子供の教育といった生活インフラを税金で整える必要性が生じる。
厳しい財政状況下で、どう財源を確保するかも考慮しなければならない。
外国人労働者の拡大、永住権緩和はいずれも重要な政策課題だ。
あえて混同させるような議論ではなく、冷静な検討が必要だ。
※嘘つき安倍晋三首相は「移民政策は考えていない」と明言しているが、大嘘、嘘つきに騙されてはいけない。
突然浮上した女系女子条項 危うく「改正」を逃れた皇室典範 現代史家・秦郁彦
４月１日に女性活躍推進法という耳慣れぬ法律が発効したらしい。
「女だって活躍したい」というポスターも見かけた。
何にせよ女権の拡張、女子力の向上ぶりは目を見張るものがある。
「男に追いつけ」から「男を追い越せ」の段階に入ったのかもしれない。
圧力を増す「差別」撤廃運動 ＮＧＯ路線に乗った撤廃委 記者会見を開き事情説明を
中略
数日前にこの案を示されて仰天した政府は、現地の公使を通じ撤廃委の鄒暁巧副委員長へ削除するよう申し入れた。
産経新聞の報道によると、内容は変更できないが伝えておくとの返事だったところ、３月７日の最終見解では消えていた。
ではこの条項を入れ込もうと発案したのは誰か。
※秦氏は南京大虐殺があったと言う御仁だが、これは困ったものだ。
日本が壊れる！ 本当に男女を区別しないでいいのか？
【スクープ】規制緩和の悪弊、タクシー業界に蔓延する税金と社会保険料逃れ[桜H28/4/11]
パナマ文書で問題となっているタックス・ヘイブンに通じる脱税問題のスクープとして、あるタクシー会社の、オフショア不正経理について告発します。
※悪を助長する規制緩和、日本をダメにする規制緩和のいい例である。
政治家と官僚の責任体制の確立、罰則も必要である。
【永田町・霞が関インサイド】米国が恐れた原爆資料館視察の映像 もし、ケリー長官の「反応」が全世界に流れたら…
４月１０～１１日、広島市で主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開催された。Ｇ７首脳会議（伊勢志摩サミット。
５月２６～２７日）の前哨戦である。
同会合の議長を務める岸田文雄外相は、地元選挙区ということもあって気合が入っている。
出席者は、米国のケリー国務長官、ハモンド外相、ドイツのシュタインマイヤー外相、フランスのエロー外相、イタリアのジェンティローニ外相、カナダのディオン外相である。
現時点で、岸田外相以下７人の各国外相は１１日、被爆資料が展示されている広島平和記念資料館（原爆資料館）視察と、原爆死没者慰霊碑への献花を行うことが決定している。
ところが、実は難航している案件が１つある。
各国外相の資料館視察の模様をマスコミが取材撮影することを、ここに来ても米側が渋っているのだ。
同資料館３階には目を背けたくなるほど悲惨な被爆者の写真が展示されている。
つまり、ケリー国務長官の「反応」を撮られて全世界にニュース映像が流れることに神経質になっているからだ。
中略
それはとりも直さず、いま注目されるオバマ米大統領が伊勢志摩サミット出席時の広島訪問の成否に関わってくる。
実現すれば、アメリカ合衆国大統領の戦後初めての広島訪問となる。
オバマ広島訪問が、
（１）原爆死没者を慰霊し、世界平和を祈念
（２）安倍晋三首相の昨年４月の米議会での日米和解演説に続く両国同盟強化の証
（３）オバマ大統領の０９年プラハでの「核なき世界」の象徴－と安倍政権は位置づけ、実現を目指している。
そして、岸田外相は同会合で核廃絶のための「岸田ドクトリン」を発表し、次期内閣改造で幹事長をうかがう。
政治と無縁ではない。
※日本人以外、非があろうが何事も決して謝罪をしない。
謝罪は弱き者が強者にする事に決まっているからであり、シナと韓国が今も日本を悪と貶めるのも日本の両国への謝罪が原因である。
岸田外相、外交実績積み上げ 「ポスト安倍」への存在感高まるも…
先進７カ国（Ｇ７）外相会合議長の岸田文雄外相は１１日、米英仏外相の平和記念公園訪問を実現した。
昨年末は慰安婦に関する日韓合意をまとめるなど着実に成果を上げてきた。
第２次安倍晋三政権発足時から外相を務め、「ポスト安倍」の一人として存在感が高まりつつある。
岸田氏は自民党総裁選について多くを語らないが、党内では「現実主義者」として評価する声が出始めている。
「政治指導者としての見識を示した真剣な議論が行われた。議長として満足している」。
岸田氏は１１日のＧ７外相会合後の記者会見でこう振り返った。
岸田氏は外相就任当初、菅義偉（すがよしひで）官房長官と一字一句変わらない官僚メモを丁寧に読み上げる姿が目立ち「面白みがない」と揶揄（やゆ）されていた。
中略
冷静な対応の一方、事務協議で慰安婦問題解決の道筋が見えると、昨年末、自ら韓国に乗り込んだ。
「韓国が約束を守らない姿勢なら帰ってきます」。
岸田氏は訪韓前日、電話で首相に安易に妥協しない決意を伝え、その言葉通り日韓合意にこぎつけた。
宏池会内では、古賀誠名誉会長が昨年の総裁選で野田聖子前総務会長を支援する動きが出ると、派内を引き締めた。
閣僚経験者は「古賀氏との対立で大きく成長した」と評価する。
ただ、「ポスト安倍」への意欲を示さない態度に不満を口にする派閥議員もいる。
「意欲を示してほしい」と周囲から求められた岸田氏は、静かな闘志を隠すようにこう切り返した。
「今はその時じゃない」
※日韓合意が外交成果！ 正しい外交だったのか？ 嘘だろう。
そもそも宏池会の基本は反日だろうに・・・
自虐史観と贖罪意識はＧＨＱによって植え付けられた 政治家よ、まだその呪縛が解けぬのか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。
日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。
わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。
後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。
民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。
中略
決断の時は迫りつつあります。
国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけてはならない。
本書にはこんなメッセージがこめられています。
「国会議員に読ませたい敗戦秘話」の発売は４月１３日。ご購入はこちらへ。
※国会議員はＧＨＱの呪縛に掛かっていると指摘しているが、果たして事実なのだろうか？
疑問を上げておこう
（１） ＧＨＱによるＷＧＩＰ（洗脳）が戦後７０年間も続くのだろうか？
（２） サンフランシスコ講和条約締結後、日本は独立を果たしたと言われているが、事実だろうか？
（３） 大和民族は嘘を忌み嫌うが、日本国には日本人でありながら、反日左翼や反日政治家（与野党）、反日官僚（地方も含む）、反日メディア、反日教育界（学者）、反日芸能人、反日日本人と上げれば限が無い多くの嘘つき（敗戦利得者）が堂々と天皇陛下を侮辱し国を貶めながら暮らしているが、何故なのだろうか？
（４） 憲法が定めた日本政府の上にＧＨＱに匹敵する統治機能が存在しているのではなかろうか？
（５） アメリカは日本の総理大臣の首の挿げ替えが簡単に出来ると言われているが事実なのだろうか？
（６） 国力の乏しい韓国、未開の北朝鮮、日本が助けたシナ、在日韓国朝鮮人に日本全体がいいようにあしらわれているが、何故なのだろうか？
（７） これら全て敵国条項が存在するからか？
以上の疑問が生じている。
【日本の解き方】政府実質借金はたった１００兆円 「日銀緩和限界論」も根拠なし
日銀の量的緩和実施から３年が経過したことを受けた記事で、「日銀緩和の限界」や「誤算」について相次いで報じられている。日銀の金融緩和はもう限界なのだろうか。
世の中で流布している日銀緩和の限界説をみてみると、主な論点は、企業や消費者の将来不安を日銀の金融政策だけでは払拭できないというものだ。
マクロ経済政策には、金融政策と財政政策があり、金融政策だけでは万能でないのは当然である。
ただし、財政政策のみで万能でないのもそのとおりだ。
だから財政政策と金融政策のポリシー・ミックスが必要であり、日銀の金融政策が不要になるわけではない。
適切な財政政策と組み合わせれば、金融政策は実質金利を下げるので、効果がある。
中略
こうしてみると日銀限界説に根拠がないことがわかるだろう。
限界説を払拭するには、実際に日銀がさらに量的緩和を行えばいいだけだ。
前出の日銀資金循環勘定では、預金取扱機関、保険・年金基金のポートフォリオもわかる。
２つの機関では、現預金４３１兆円、貸出７７９兆円、国債４７２兆円、その他有価証券４１９兆円、対外投資等２６８兆円、その他５１兆円で総資産は２４２０兆円となっている。
４７２兆円の国債を日銀が買い上げることは、実際の日銀のオペレーションからいっても十分に可能なので、量的緩和の拡大を行えばいい。
これは、同時に財政再建に資するので将来不安は払拭されるはずだ。
※こうして財務省の嘘が暴かれて行くのである。
「桜のように咲き誇る日本つくる！」 安倍首相が「桜を見る会」で強調
安倍晋三首相は９日、東京・新宿御苑で恒例の「桜を見る会」を開いた。
春の陽気に包まれ花びらが舞う会場で「成立した予算を一日も早く全国津々浦々に届け、今日の桜のように咲き誇る日本をつくっていきたい」と平成２８年度予算の前倒し執行を着実に進めていく考えを示した。
首相は今年の春闘にも触れ、「ベースアップを３年連続で達成し、大企業よりも中小企業の方が賃上げ率が高かった。野党のように悪い方ばかりを見るのではなく、良いところを見ることが大切だ」と野党を牽制（けんせい）した。
「桜を見る会」には俳優の北大路欣也さんや女子レスリング五輪金メダリストの吉田沙保里さんら各界の著名人など約１万６千人が参加した。
※嘘つき安倍総理に要注意、国民は嘘つき安倍総理の言動をよく考えて！ 言う事とする事が真逆である。
「日本の財政は最悪」という虚偽情報 ＧＤＰ比では米国と同一水準
日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。
筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。
安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正予算編成の検討を急いでいる。増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、今回ばかりはなぜか声が小さい。
日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。
代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で「安倍首相は消費増税を見送るべきだ」とずばり正論を展開した。
子のほうが親より正しいことはよくあるが、その場合は潔く子に従うのが常識というものだ。
中略
日本ではもう一つ、「国の連結財務」も公表されている。
それは政府と政府系機関である独立行政法人を併せた貸借対照表で、その純負債のＧＤＰ比率は９０％と、グンと軽くなる。
要するに官僚は優良資産を独立行政法人に移して、心地よい天下り先を確保しているわけだ。
財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。
そうすると天下り先がなくなるので、まずいというわけだ。
※財務省は国の重要な財政運営に於いて嘘を垂れ流すな！
敗戦から７０年。なぜ我が国は繁栄しているのか？ 政治家よ、もっと歴史を学んでほしい
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
１９世紀後半にドイツ統一を主導し、初代ドイツ帝国首相を務めたオットー・フォン・ビスマルクの格言である。
翻って日本の現状をみると、国家の舵取りを担うべき存在である国会議員の浅学非才は目を覆うばかりだ。
わけても近現代史に関する知識が決定的に欠けている。
戦後７０年を迎えた２０１５年は、その無学さが顕著に現われた。
安倍晋三首相が、集団的自衛権の政府解釈変更に伴い、安全保障法制の整備に乗り出したからだ。
クライマックスとなった９月１８日夜。
参院本会議での安保法案の採決を前に、社会、共産両党のみならず、つい数年前に政権を担っていた民主党までも徹底抗戦に出た。
中略
決断の時は迫りつつあります。
国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけてはならない。
本書にはこんなメッセージがこめられています。
「国会議員に読ませたい敗戦秘話」の発売は４月１３日。ご購入はこちらへ。
※産経よ、嘘つき安倍総理を擁護するのも大概に・・・ 嘘つき安倍総理は「単なる憲法改正と言う事象」だけで己の名を後世に残したいだけである。
日本の与野党と官僚はアメリカの狙い通り、あの手この手を駆使し日本の国力（国民の力）を削ごうと懸命に努力している真っ最中なのだが・・・
構造改革の必要性を提言、点検会合で仏のノーベル経済学受賞者
政府は７日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据えて世界経済情勢に関する意見交換を行う「国際金融経済分析会合」の第４回会合を開いた。
講師として、ノーベル経済学賞を受賞した仏トゥールーズ第１大学のジャン・ティロール教授が出席。
ティロール氏は世界経済の不測の事態に対する各国の脆弱（ぜいじゃく）性を克服するため構造改革が必要だと提言し、欧州経済の不安定性や国際金融動向の管理についても意見を述べた。
詳細な議論の内容は「教授の意向」で非公開とされたが、菅義偉官房長官は記者会見で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げや経済対策は「話題にならなかった」と話した。
会合では冒頭、安倍晋三首相が「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため（会合の意見交換を踏まえて）サミットで世界の議論をリードしたい」とあいさつした。
ティロール氏は寡占、独占状態にある市場の規制についての研究で知られ、２０１４年にはノーベル経済学賞を受賞している。
第５回会合は１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長ら２人を招いて開かれる。
※フランスはグローバリズムの成れの果てを示している。
フランスはどうなのか？ フランス人学者が他国を考える余裕があるのか？ 自国だけを考えていろよ。
構造改革、構造改革と言うが、何か一つでも良くなった事例があるのか？
政治家の暴言や不行跡は目に余るが… 見え透いたレッテル貼りはもう支持されない
新聞各紙のスクラップをしていて、３日付東京新聞朝刊に掲載されていた民主党（現民進党）応援団、山口二郎・法政大教授のコラムが目についた。山口氏はこう記している。
「最近の政治家の暴言、不行跡は目に余る」
なるほど、その点に特段の異論はない。
ただ、山口氏は昨年夏、安全保障関連法案に反対する集会でこんな「暴言」を吐いて話題になった人物でもある。
「安倍（晋三首相）に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」
山口氏は、「日本に生きる人間が人間であり続けたいならば、安保法制に反対しなければならない」とも主張していた。
山口氏に言わせれば、安倍首相だけでなく安保関連法賛成派も人間の範疇には入らないということになる。
当然、基本的人権も何も認められない存在なのだろう。
嘘つきブーメラン レッテル貼り横行
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「最近このような罵詈雑言や空想的な発言を行うのは、圧倒的にかつてなら『進歩派』とか『革新派』と呼ばれた『左翼層』が多いというのが実態です」
さて、山口氏と山村氏の正反対の見解は、どちらが的を射ているだろうか。
※嘘つきは左翼だけでは無い。
自民党にも野党にも官僚、学者、教員、メディアにも国民を騙す輩は多くいる。
衆院選改革 統治機構の議論も進めよ
衆院の「一票の格差」是正をめぐる調整が大詰めを迎えている。
大島理森議長の諮問機関の答申に基づくアダムズ方式を用いた議席配分について、民進党は直ちに採用すべきだと主張している。
対する自民、公明両党は導入を平成３２年の国勢調査以降に遅らせたい。
大きな対立点はそこだろう。
司法から「違憲状態」などの厳しい警告を突き付けられている以上、今国会で決着を図るのは立法府の責務である。
だが、国のあり方にかかわる衆院選改革の本質的な議論が欠けている点を、同時に指摘しておきたい。
今の議論は、もっぱら格差是正の方法論にすぎないことを忘れてはならない。
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仮にも憲法に言及するなら、統治機構の基本的なテーマとして二院制のあり方から議論すべきだ。
それを経てこそ、衆参それぞれにふさわしい選挙制度を具体的に論じることが可能になる。
格差是正をめぐる混乱は、区割り変更の弥縫（びほう）策を重ねても解消できない。
※この日本で不正選挙が行われている噂がある。
日本は国民審査と言う制度があり、実行されているが、国民は誰も何故と疑問を持たない。
最高裁で最も高い椅子を得る人物は国家公務員の官僚だが、彼の姿や氏素性すら知らされぬまま審査（投票）が行われている。
これこそが日本の最も根深い大きな問題のハズなのだが・・・メディアすら一切報じない。
何故なのか？ 考えた事があるだろうか？
衆参ダブル選「7・17」 安倍自民党は思わぬ敗北を喫するかもしれない… 弱小野党たちの大逆襲
やるなら今だけど…
「各党の議員が衆参ダブル選挙に向けた準備を進めています。5月末に伊勢志摩で行われるサミットの成否などの絡みもあるでしょうが、永田町全体が衆参ダブル選挙に向けて動き始めている」(政治評論家の浅川博忠氏)
本誌が昨年から指摘してきた通り、安倍総理にとって乾坤一擲の大勝負となる衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。
「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが……」
3月17日、日本商工会議所の会合で、総理自身がこんな不穏な発言を始めたのだ。
歩調を合わせるように、自民党幹部からも「解散風」を意識した発言が相次いでいる。
虫ケラと舐めていたのに
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このままだと320超も狙えた議席が、過半数の250前後に留まってしまう。
かといって選挙を延ばせば、政権はジリ貧となり改憲の夢がますます遠ざかる――。
安倍総理にとっては、胸をかきむしりたくなる日々が続くことになるだろう。
※自民党の議席減は２０１５・１２・２８に決まった。
民進党は間違いなく議席数を減し、自民党は７０議席も減らす事は無いが、かなりの数を減らす、日本の心を大切にする党が大躍進を遂げるだろう。
小沢は危うい。
【日本の解き方】財務省の次の手を大胆予測 増税実施時期の法明記狙う 放漫財政も攻撃材料
安倍晋三首相が２０１７年４月に消費増税を実施しないという観測が強まっているが、財務省はよく思っていないはずだ。
今後、財務省はどのような抵抗策を打ち出すのか、大胆に推測してみよう。
まず、安倍政権は、直線的に消費増税のスキップを打ち出してきた。
正確には、安倍政権では何も言明していない。
安倍首相自身も「消費増税は予定通りである」と国会で答弁している。
国際金融経済分析会合も、単に学者の意見を聞いただけであり、安倍政権としての意思表明は何もない。
これまで消費増税をあれほど推進していたマスコミが、安倍政権で消費増税を実施しないと報道しまくっているだけだ。
筆者は、経済政策として考えれば、世界経済が万全でなく日本経済もおぼつかない今の時期に消費増税したら、景気は落ち込み、結果として財政状況も悪くなって、元も子もないという主張をしてきた。
もし報道通りとすれば、安倍政権もまともな判断をするものだとしかいいようがない。
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消費増税が見送られるという観測とともに、この際、８％から５％への消費減税という議論も出ている。
ＧＤＰ低迷の原因が５％から８％への消費増税である以上、理屈としてはありえるが、財務省は抵抗するだろう。
消費減税を主張する人は、消費税と社会保障支出との関係について知らない人も多いので、「消費減税すると社会保障費が削られる」と説得することもありうる。
水面下での工作は役人が得意なところだ。
その一方で、放漫財政についても攻めてくるだろう。
何しろ政府の無駄遣いについて財務省は情報豊富だ。
金額は小さくても、わかりやすい話なので、マスコミにリークすれば必ず報道される。
そうした展開次第であるが、政治家や安倍政権関係者の予算案件への関与、税務上の不祥事なども場合によってはリークされるかもしれない。
ただ、選挙で安倍政権が勝てば財務省は抵抗しなくなる。
※国の経済発展は国民の悲願、悲願にブレーキを掛けるのが反日財務省、反日財務省は国民の敵である。
増税の逆噴射、止める時だ 「凍結」で威力はよみがえる 編集委員・田村秀男
まる３年たった日銀の異次元緩和政策。
桜満開と言いたいところだが、目立つのは、中国人による「爆買い」というあだ花である。
異次元緩和の産物、円安のおかげで、日本のすべてが中国人にとって激安に映る。
折しも中国市場はリスクいっぱい。
富裕層や企業は資産を外に逃がしたい。
筆者知り合いの中国人は微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が飛び交う北京のマンションを売り、さらに銀行融資を付けて東京都心の億ションを買おうとしたら、すでに７人の買い手が名乗りを上げていた。
いずれも同じ中国人で即金払いという。
大手の国有エネルギー企業は習近平政権の規制なぞどこ吹く風で昨年１２月から対日国債投資に励んでいる。
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政府はマイナス金利分だけ発行益を得られる条件で国債を発行できるようになった。
中長期的な経済成長に必要な教育、航空・宇宙や医療などの基礎研究に対してゼロ以下の金利負担で調達した資金を投入するのは理にかなう。
異次元緩和は安倍首相が消費税増税凍結を決断し、緊縮財政路線を転換すれば、フルに本領を発揮するだろう。
それは今しかない。
※田村さん、未だ嘘つき安倍総理を信じているのか？ 嘘つき安倍総理が過去、やって来た政策と周辺に配置した人物をみれば、既に明らかだろうに・・・
金融機関預金に口座手数料導入を検討 三菱ＵＦＪ銀・小山田頭取
１日就任した三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取は３日までに、産経新聞のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策で市場金利が大幅に低下している中、「金融機関から預かるお金については新しい手数料のあり方を検討したい」と口座手数料の導入に向けて検討する考えを示した。
引き続き預金利息も支払うが、受け取る手数料がこれを上回る水準となれば事実上のマイナス金利となる。
マイナス金利政策は、民間の銀行が日銀にお金を預けた場合、その一部に０・１％の金利を支払わなければならない仕組みだ。
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一方、米国事業では、傘下のユニオンバンクを含む総預金量が全米１３位。
小山田頭取は「トップ１０を目指すのであれば、一段の（銀行）買収を考えたい」と力説。
アジアでも「人口が多く、経済成長の見込めるインドネシアを中心に、機会があれば（買収に）挑戦したい」と語った。
また、全国の支店については事務部門を集約することで店舗を小規模化し、「ＩＴを活用したコンサルティング業務の拠点」とする考えだ。
※マイナス金利は最終的に国民に付けが回る仕組みである。
アベノミクス終了の知らせであろう。
民進党政権だったら経済危機まっしぐら
民主党と維新の党が合併した民進党が発足した。
安倍政権に対抗する政権交代可能な勢力を目指す野党第一党の基本的政策を見ると、重要の経済政策では緊縮財政路線を取りそうだ。
本来の「民主リベラル勢力」とは程遠い政策では民主党政権時代の二の舞になると、経済学者の田中秀臣が警鐘を鳴らす。
「リフレ派」エコノミストが読み解く 第３回 第２回 第１回
※嘘つき安倍政権は昨年１２月２８日、日韓合意で終了した。
もう駄目だろう。
首相が「法改正」の必要性に言及 増税先送りの環境整備さらに進む
訪米中の安倍晋三首相が１日（日本時間２日）、同行記者団との懇談で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの再延期に関して「法改正」という具体的な手続きに言及したのは、増税先送りへの“環境整備”といえる。
首相はすでに税率引き上げを先送りする方針を固めており、５月２６、２７両日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終決定するものとみられる。
再延期には、消費税増税法に規定される増税施行日を変更するための法改正が必要になる。
２６年１１月に、１年半の延期を決めた際には、翌２７年の通常国会で税制関連の法改正で正式決定した。
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また、首相は夏の参院選に合わせた衆院解散の可能性を改めて否定。
その一方で、２８年度予算の前倒し執行について、米国から帰国後の閣議で具体的な方針を示す考えを示した。
消費税増税の再延期に加え、早期の予算執行によって景気を下支えしようとする首相のメッセージは、衆参同日選に踏み切る可能性がさらに高まったとの見方が広がりそうだ。
※日本を壊す法律はいつの間にかスンナリ可決しているが、日本を良くする法律を躊躇う嘘つき安倍総理、この差は何なのだ！ 根が反日の証だろう。
民進党・山尾志桜里氏「５００万円の架空資金！？」 新潮が指摘「人材の払底ぶりを露呈」…
このところ『週刊文春』と『週刊新潮』がいい意味で競い合っているのは喜ばしい。
今週は『新潮』（４月７日号）が粒ぞろい。「らしい」特集が並んでいる。
（１）「５００万円の架空資金！？「『山尾志桜里代議士』の奇妙な政治資金」
（２）「これは第２の『吉田調書誤報』か！『原子力規制委員長』が犯罪的と怒った『朝日新聞』の問題点」
（３）「『パリ・ロンドン』の５０００万円大名旅行でブーイングの折も折 都立高跡地を韓国に貸す『舛添都知事』に呆れた！」
そして乙武洋匡氏第２弾。
（４）「『外に子供は作らないで』と妻が漏らした外泊御免『乙武クン』の家族観」
読みたくなるでしょ。
舛添要一都知事。
〈「就任２年で、８回の海外視察に赴き、これまでに約２億１０００万円を使っています」（都政担当記者）〉
〈そのうえ、この４月から来年３月までの間に（中略）５回の海外視察を計画し、すでに３億３５００万円の予算計上も済ませている〉
そんな舛添都知事が“待機児童ゼロ”の公約を掲げながら都立高跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すというのだから、呆れる。
民進党の政調会長に“大抜擢（ばってき）”された山尾代議士。
政治資金報告書にいろいろ疑問があるというのだが、官邸幹部の言葉に尽きる。
〈「政調会長は党の心臓部分。そんな大役を２期目の彼女に任せざるを得ないとは、人材の払底ぶりを露呈していますね」〉
乙武クンに関しては『文春』（４月７日号）の「乙武妻独占告白」に軍配。
３人の子供と乙武クン、子供を４人抱えているようで、心身ともに疲れきっていたという夫人が〈世間が叩く以上に、すでに私が主人を叩けるだけ叩いておりますので、どうか許してやって下さい〉。
『文春』、作家の吉田修一氏の特別寄稿「週刊文春よ、『正義の味方』になるな」は週刊誌論としておもしろい。必読。
※政治家のこの有様、乙武が立候補者になる土壌がある日本の政界である。
政党政治、限界か？
本当の意味での主権者教育を 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
選挙権が１８歳から認められることになったから、というのでしょうか、にわかに「主権者教育」という言葉が聞かれるようになりました。
もし本当に「主権者教育」というものが必要なのだとしたら、今さら慌てるのもおかしな話ではありますが、ある意味でこれはまたとない良い機会です。
「主権者」であるとはどういうことなのか、そのためにはどんな心構えが必要なのか、国民全員がじっくりと考える機会になれば、こんなよいことはありません。
そのためには、まず「主権」とは何なのかを正確に知っておく必要があります。
それを知らないままでは「主権者教育」などできるはずもありません。
ことにこの「主権」という言葉は明治期に西洋語を翻訳して造語した、いわゆる翻訳語の一つなので、なおのこと注意深く意味を確かめておく必要があるのです。
「治める者」という意識の欠如 政治運営の難しさを知ること 他国に屈しない「力」の保持を
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軍隊を持たないパナマの憲法にすら、国民は自国の独立を保持するために戦う義務がある、ということが明記されています。
自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務があるのだということ－これがもう一つの重要な「主権者教育」のポイントなのです。
この２点をしっかりと踏まえた本当の「主権者教育」をぜひ実現していただきたいと思います。
※現憲法に「主権在民」とあるが、本当に主権が国民にあるだろうか？ 主権者である国民は政府や議員、官僚の欺きに対し、ジャッジが許されているのか？ 主権在民は民主主義＝選挙が国民を騙す一手に利用されているでけでは無かろうか？ 日本は八紘一宇が実現できているのか？大いに疑問である。
最高裁が謝罪へ 過ち認めるに躊躇するな
ハンセン病患者の裁判を隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁が手続きに不適切な点があったとして元患者に謝罪する方向で調整しているという。
特別法廷は療養所や隣接する刑務所、拘置所などで昭和２３年から４７年まで、９５件も開かれた。
病気に対する無知や偏見が根底にあったことは否定できまい。
わずか４４年前まで「隔離法廷」が存在したことに、今更ながら驚く。
遅きに失した感はあるが、過ちを認め、元患者らに謝罪すべきは当然である。
寺田逸郎最高裁長官を含む１５人の裁判官全員で構成される裁判官会議で近く決定し、報告書を公表する見込みだ。
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最高裁が謝罪に踏み切れば、三権の全てが責任を認めることになる。
元患者らは、行政、立法、司法によっても醸成された社会の差別意識に苦しめられてきた。
いや、報道がこれを助長することはなかったか。
その反省と検証も欠かせない。
ハンセン病はかつて「らい病」の名で呼ばれたが、差別感情を呼ぶなどとして、現在は新聞でも基本的に使わない。
「業病」としてこれを扱う小説や映画もあったが、全くの誤りである。
ハンセン病は、感染力が極めて弱く、治療法も確立している。
この機に改めて、その認識の周知を徹底したい。
※最高裁よ、人権に弱い様だが・・・日本人の人権を守れよ！ それから他にも思想的不公平判決があるだろう。
【お金は知っている】アベノミクス不発の元凶“未曾有の超緊縮”は今すぐ廃棄せよ
新年度の景気はどうなるのか。筆者が重視するのはまず１に財政政策、２にチャイナリスク、３が金融政策である。
中国情勢は日本自身の手ではどうにもならないし、金融緩和政策は効果に限界が見える。
２年前の消費税増税後、経済のゼロ成長に直面する安倍晋三政権が来年度予定の消費税再増税の先送りに加えて、大型補正予算編成に取り掛かるのは当然としても、補正の規模と中身が問題だ。
財政資金規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約５割相当だから、そのさじ加減が経済を左右するのに、歴代政権は過去２０年間も、民間から税などで吸い上げた資金の一部しか民間に戻さない緊縮財政路線でほぼ一貫し、デフレを呼び込んできた。
その緊縮の度合いが最も激しいのは、皮肉なことに脱デフレを掲げる安倍政権だ。
中略
財務省幹部と財務省出身の黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は金融緩和と増税・緊縮財政のポリシーミックスで景気回復と財政再建の「二兎」を追えると首相を説いた。
結果は無残である。安倍政権は緊縮路線を廃棄するしかない。
どの規模で財政資金支出を増やすべきか。
デフレ前の１９９６年までは財政資金収支差額はゼロかまたはゼロ近かった。
そんな均衡状態に戻すことは当然で、１０兆円規模の財政資金支出増が必要に違いない。
待機児童、介護離職の解消のための保育士や介護士の待遇改善、低所得者対策は急がれるが、経済を成長させないと税収減の圧力で持続できず、一時しのぎのばらまきに終わりかねない。
消費税減税、企業の設備投資減税、所得税減税、インフラ整備、先端的な研究開発など成長につながる分野を重点対象に財政資金を投入すべきだ。
※嘘つき安倍政権は反日左翼が倒閣運動をしているが、保守は未だに嘘つき安倍総理の正体に気付かず信じ込んでいるようだ。
嘘つき安倍総理は日本を壊そうとしているだけなのだが・・・
訪日客６０００万人 質高い受け入れ策考えよ
政府が２０３０年の訪日外国人を６千万人に増やす目標を打ち出した。
これまでの計画を倍増し、観光業を成長戦略の柱に位置づける。
円安効果などを背景に訪日客数はここ数年、予想を上回る大幅な伸びをみせている。
国内の個人消費が停滞する中で、中国など外国人団体客による「爆買い」を景気浮揚につなげたいという期待も大きい。
ただ、一部の国・地域からの買い物需要ばかりを当て込んだ観光振興には危うさがある。
裾野を広げて安定的に観光産業を発展させるためにも、東南アジアや欧米の観光客誘致も強化すべきだ。
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１日からは、アパートの空き部屋などに有料で宿泊させる「民泊」が一部で試行される。
政府はさらに幅広く解禁することも検討中だ。
民泊には、治安悪化を懸念する住民や、サービス低下を警戒する既存業者の反対もある。
旅行者と住民の安心・安全を確保するルールづくりを急ぎたい。
訪日客目標を達成するため、地方では港湾や鉄道などの整備を求める要望も高まっている。
だが、観光振興の名目で公共事業のばらまきが許されないのは当然だ。
※建前は観光客の誘致、裏は日本壊し、物作りを止め観光立国、あり得ない。
これは移民受け入れの下準備、嘘つき安倍総理の正体の一面であろう。
中国失速で日本大打撃！ 日銀短観、２四半期ぶりに悪化
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で前回の昨年１２月調査から６ポイント下落のプラス６となり、２四半期ぶりに悪化した。
中国など新興国の景気失速に加え、年明けからの円高・株安が響いた。
非製造業は３ポイント下落のプラス２２、中小企業の全産業は２ポイント下落のプラス１で、いずれも６四半期ぶりに悪化した。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。
※日本は日清戦争後、シナを援助し助けた。
大東亜戦争で足を掬われたが、戦後再びシナを援助し助けた。
結果、今はシナから政治的経済的に足を掬われようとしている。
この状況下、反日黒田日銀総裁と財務省はシナを助けようと画策している。
人間性が劣る卑劣な歴史捏造国家・シナを何故、日本人は助けようとするのだろうか？ 親シナの政治家や官僚が理解出来ないのだが・・・