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政治家発言の虚々実々
政治家が、時と場所と状況に応じて本音とタテマエを使い分けるのは当然であり、必要なことだろう。
何でも思ったこと、腹の中を正直に口に出せば、政治が前に進むというものではない。
２９日の安倍晋三首相の記者会見と、それに対するメディアの反応がそんな実情を端的に表していた。
中略
安倍首相と公明党の山口那津男代表は３０日、首相官邸南庭で一緒に桜を観賞し、風雪に耐えて咲く桜を自公連立関係になぞらえた。
その上で、第１次安倍政権時代に南庭でとぐろを巻いていた蛇がもういなくなったという話題になり、２人でこう笑い合った。
「風雪に耐えられなかったんですね」
今や民進党へと衣替えしてなくなった民主党を思い浮かべてのセリフであることは、想像に難くない。
政治家の言葉としては、分かりやすい部類だった。
※日本には外国から押し付けられた多くの嘘が存在し、反日左翼や反日日本人が多くの嘘を乱発し、嘘が日本国、国民を貶めている哀しい現実がある。
百歩譲って「嘘も方便」、方便で許される嘘であれば許されるかも知れない。
嘘つき安倍総理の日韓合意、反日左翼共が乱発する嘘、これらを方便と捉えるのか？ それは無い。
日本人であれば、嘘で国家国民を決して欺いてはならないのである。
先進工業国では投資機会が減少している 日銀のマイナス金利政策、今こそ政府が行動すべきときだ 慶応大教授・竹中平蔵
１月末のダボス会議で、日本銀行の黒田東彦総裁は次のような３点を主張した。
「デフレ克服のため、日銀は必要な政策はすべて採る」「日銀の政策手段には限界があるという説もあるが、私はそうは考えない」「必要な時はクイックアクションを採る」。
この発言は、帰国後直ちに実行に移された。
日銀は初めてマイナス金利の政策を採用したのである。
市中に回らない大量の資金
≪コンセッションの拡大を期待≫
リニア新幹線に活用せよ
中略
具体的に、ゼロ金利下で短期の資金調達を行い鉄道建設支援機構が名古屋－大阪間を建設する。
そしてその運営権を、ＪＲに売却すればよい。実質的に財政を悪化させずに経済を活性化させ、ＪＲのバランスシートも大きくさせない工夫ができる。
日銀のマイナス金利政策は、これを生かす努力を政府・民間が行って初めて完結する。
今こそ、コンセッションなどの手法を絡めて政府が行動すべきときだ。
※竹中平蔵はこの程度、呆れる！
リニア活用はテクニック、役に立つのか？
竹中平蔵に記事を書かせた産経の神経を疑う。
労働環境を激変させた竹中が言う事か？ 竹中の狙いは不純、単に契約社員を増やしたいだけだろう。
国民の願い、労働者の願いは生涯安定した職が欲しいだけなのだ！
「ヘイトの対象となる前に働ける者は働け…」 広がる「嫌老」の影に 世代間格差「６６００万円」
「今の高齢者は、自力で親を扶養しながらここまで日本を発展させた。そのおかげで若い世代が豊かに暮らせるのだから、受け取る年金に差があっても、若者が損とはいえない」
２年前、厚生労働省がインターネットで公開した公的年金に関する漫画の一コマだ。
世代間格差を正当化するかのようなセリフに、「国の狂気」「年金払う必要性がないと確信」とネットは“炎上”したが、漫画は今も公開されている。
金融機関への就職を控えた私立大４年の女子学生（２２）＝東京都杉並区＝はいう。
「保険料を払うのは義務。でも自分の老後に年金はもらえないのでは」
結婚や出産をしても仕事は続けるつもりだ。
「共働きでなければ、子供は育てられない。だから保育園が必要なのに入れない。義務は果たすから、高齢者より次の世代を支援してほしい」。
最近、雑誌で「保育園新設に反対する周辺住民は高齢者が多い」という記事を読み、ため息が出た。
中略
諫山さん自身、４９歳で独立するまで、大手生命保険会社に勤務し、同期トップで支店長に昇格。
「役員への道が見えた」と思った４４歳で、腎臓にがんが見つかる。
手術を受けて復職したが、元の席はなかった。
早々に別の道を踏み出した。
「キャリアを会社任せにせず、一人一人が、“自分株式会社”の社長のつもりで、４０代のうちから考えるべきだ」
※こんな日本にしたのは自民党、家族制度を崩壊させた自民党に任せた国民が愚かであった。
日本人は何時から、慎ましやかな生活を捨てたのか？ 亭主が高給取りの官公庁や大手企業に勤める家庭が保育園に子供を預け共働きをする必要があるのか？ 我が子は親が育てろよ！ こ奴等は日本が沈もうが亡ぼうが、単に欲張り、己が贅沢をしたいだけだろう。
＜ハンセン病＞「最高裁隔離法廷は差別」有識者委が指摘方針
ハンセン病患者の刑事裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁の有識者委員会が「患者の裁判を一律に特別法廷で開いてきた最高裁の手続きは差別的な措置だった」と指摘する方針であることが分かった。
最高裁はこの指摘を踏まえて４月にも検証結果を公表する予定で、特別法廷の設置を認めた最高裁の手続きの根底に差別があったとの評価が検証結果に盛り込まれる見通しとなった。
有識者委は２９日に東京都内で会合を開いて意見交換し、最高裁がまとめる検証結果の報告書の内容についても議論した。
座長の井上英夫・金沢大名誉教授は会合後に取材に応じ、「特別法廷の問題の根本には差別がある。その認識は最高裁と一致していると思っている」との見解を示した。
中略
一方で憲法は「裁判官の独立」を保障しているため、最高裁の検証対象は個別の裁判ではなく「最高裁による開廷場所の指定」という司法行政上の判断に絞られている。
最高裁は、個別裁判に影響しないよう慎重に検証結果をとりまとめたい考えだ。
※ハンセン病は人に移らないと分かっていて何故、隔離する必要があるのか？ 最高裁も馬鹿だった。
差別しているのである。
安倍首相、衆参同日選に踏み切るか 注目される政治決断 衆参で改憲勢力確保狙う
平成２８年度予算が成立し、今後の政治日程の最大の焦点は、安倍晋三首相が２９年４月の消費税１０％への引き上げの先送りを決断し、夏の参院選にあわせた衆参同日選に踏み切るかどうかになる。
首相は３０年９月までの自民党総裁の任期中に憲法改正を目指す考えを表明。
夏の参院選は衆参両院で改憲勢力が３分の２を確保するチャンスだけに、その情勢が同日選の是非を判断する基準となる。
首相は今後の推移を慎重に見極めたうえで、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後にも決断するとみられる。
中略
憲法改正を目指す首相に対し、野党は「安倍首相のもとでは極めて危険だ」（岡田克也民進党代表）と対決姿勢を強めている。衆参同日選が行われれば、この問題に決着がつくことになるが、両院での必勝が前提条件だけに、首相にとっては重大な決断となる。
※与野党は日本人の心を失った政治家が多過ぎる。
今度の選挙、自民党は安泰だろうが、野党をより多く落選させ、「日本の心」を以前あった議席数までは言わないが、一定の勢力を確保したいものだ。
すると間違いなく日本は変わる。
韓国の嘘、従軍慰安婦も「日本の心」の前身次世代の党があったればこそ動き始めたのである。
安倍首相 給付型奨学金創設を表明 平成２８年度予算成立後の記者会見で
一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円に上る平成２８年度予算は、２９日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
民進党、共産党、おおさか維新の会は反対した。
政府・与党は今後、会期末の６月１日をにらみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の成立を目指す。
安倍晋三首相は予算成立を受けた記者会見で、教育支援に向けて返済不要の給付型奨学金制度を創設する考えを表明した。
中略
税収は企業収益の改善で２５年ぶりの高水準となる５７兆６０４０億円を見込む。
新規国債発行額は３４兆４３２０億円とした。
予算と合わせ、消費税増税と同時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法も成立した。
※日本の政治家は外国、外国人（特にシナ、シナ人）に税金を使うのは惜しくないが、日本人に税金を使うのは惜しい、もったいないと考えている様である。
シナ人留学生の奨学金の多さがネットに拡散、嘘つき安倍総理もこれはマズイと思い、この際、選挙対策に奨学金制度を利用したのだろう。
奨学金制度は天下り先、学生から巻き上げる利息で退職後は安泰、借りた学生は生涯利息を払い続けている。
あのムガベ大統領、官邸に来たる！ “世界一の独裁者”と日本の関係は…
安倍晋三首相は２８日、ジンバブエのムガベ大統領（９２）と首相官邸で首脳会談を行った。
ムガベ氏といえば現役世界最高齢の国家指導者にして、欧米諸国から「世界最悪の独裁者」と激しく批判されてきた人物だが、「反植民地闘争の英雄」として、アフリカで絶大な影響力を持つキーパーソンでもある。
日本としては８月にケニアで開かれる「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」成功や国連改革に向け、良好な関係を維持したい狙いがある。
「今回、招待いただいたことを深く感謝したい。こうして日本に来られたのも安倍首相の招待があったからこそだ」
中略
日本としては、８月に初めてアフリカで開催される日本主催のＴＩＣＡＤに向け、ムガベ氏の協力は欠かせない。
同時に「白人支配の打破」を訴え、国連安全保障理事会の改革を唱えるムガベ氏は、同じく安保理改革で常任理事国入りを目指す日本にとって、味方に付けておくべきキーパーソンでもある。
そうした事情を背景に、２８日の首脳会談では、安倍首相が新たにインフラ整備などで６億円の無償資金協力を行うことを表明。ＴＩＣＡＤへのムガベ氏の出席の確約を得るとともに、安保理改革に向けた決意を確認した。
「ジンバブエは幸運な国だ。インフラや環境保全、地雷除去、防災など、日本からさまざまな分野の支援をいただいているからだ。支援に心からの感謝を表したい」。
首脳会談の後、共同記者発表に臨んだムガベ氏はそう述べ、日本からの投資拡大への期待や、国連改革に臨む決意を改めて表明。
最後に安倍首相とがっちり握手を交わし、満足げに微笑んだ。
記事に書けなかった被災地観光の根深い課題 東北のおおらかさがかえって旅行客ニーズとギャップも…
被災地の観光需要は果たして回復したのか－。
東日本大震災から５年の節目を前に、疑問を解くべく仙台からレンタカーを走らせたのは３月上旬だった。
少子高齢化が進む中、政府は国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円実現に向けたフロンティア産業として観光を位置づけており、観光需要の回復は今後の復興の行方を占う試金石にもなると考えていたからだ。
中略
２月２６日公表された平成２７年の国勢調査で、日本の総人口が調査以来初めて減少した。
津波被害を受けた被災地は近い将来、今度は少子高齢化の波にさらされる。
被災地の復興で本当に求められるのは、この波に負けない「１００年の計」だ。
観光がその有力手段となり得るのか、今後も見続けるつもりでいる。
※産経よ、アイデアの無い奴が１００年の計を語るな！
人類は自然には決して勝てない。
自然と対決するのではなく、自然と共にあるのが本来の日本人の姿である。
被災地の海岸線に防波堤を巡らし津波を防ぐなど愚かな発想。
どうせ国家予算を使うのであれば、二度と被災しない街造りをすべき、この際、国家権力を使い危険地域は皆、内陸部に集団移転させろ。
多少の不公平もあるだろうが、市や町を再開発した方がいいと思うのだが・・・何故、日本人はこうも中途半端なのだろう。
大東亜戦争に負けたのも中途半端が原因では無かったのか？ 被災した当時から考えていた事である。
＜卓越研究員＞若手を熱烈歓迎！…トヨタが年収１４５０万円
優秀な若手研究者の雇用を確保する国の新制度「卓越研究員制度」について、大学や企業などからの受け入れ表明が想定を超える約３００件に上ったことが分かった。
トヨタ自動車が年間１３万ドル（約１４５０万円）の基本給を示すなど破格の条件も含まれる。文部科学省が、２８日にもポスト一覧を公表する。
◇国選抜１５０人に引き合い３００件
同制度は、博士号を持つ来年４月１日現在で４０歳未満の若手研究者が対象。
同省が「新たな研究領域の開拓が期待できるか」などを書類と面接で審査、１５０人程度を「卓越研究員」に選び、大学や企業など受け入れを表明した機関への就職につなぐ。
原則として終身雇用が条件だ。
若手研究者に国のお墨付きを与え、就職を支援する取り組みといえる。
※官僚の間抜けな浅知恵。
同じレベルの人間だけが集団化すれば、皆が埋没、個々の良さが発揮できない現象を引き起こすだろう。
一人だが優秀でもダメ、優秀な人間の周りにそれぞれ役に立つ人間が必要である。
日本人がこの環境下、プレッシャーに勝てるかな？ 官僚は日本を階級社会を構築したいのだろう。
著名教授の「ご託宣」を請うまでもない デフレ下の増税は真逆の結果を招く
春闘が盛り上がらない。経営側がチャイナリスクの高まりなど、景気の先行きが不透明なため賃上げに慎重になっていることが主な理由に挙げられるが、それは経団連での話だ。
全雇用の７割を占める中小企業を含めた全産業でみると、デフレ圧力が主因である。
その事態を招いたのは、政府の消費税増税と緊縮財政によるものだ。
そのことは、米国の著名経済学教授の「ご託宣」を請うまでもない。
中略
安倍首相が消費税率１０％への引き上げを単に１、２年の延期で済ますだけなら、経済的な意味合いは薄い。
金融緩和と一体となった財政出動によって、内需を成長軌道に乗せ、非正規雇用、介護、保育の分野にもカネが回るという好循環を作り上げるまで、増税を凍結すべきだ。
※世の中、嘘つき安倍総理に対し保守との妄想が少しづつではあるが、消えているようだ。
田村さん、嘘つき安倍総理は小者、本質は裏に隠れて日本を動かす輩を炙り出して欲しいものだ。
賃金デフレ再燃の懸念 増税凍結、大胆な財政出動を
安倍晋三首相が賃上げを催促しても、「笛吹けども踊らず」だ。
景気の先行き不安を理由に大手企業が賃上げを渋った。
全雇用の７割を占める中小企業もなおさらだろう。このままでは賃金が物価動向からかけ離れて下がる賃金デフレが再発する。
まずはグラフを見よう。
平成９年水準を１００として消費者物価、全産業の平均賃金、家計消費の推移を追っている。
物価下落の度合いはきわめて緩やかなのに対し、賃金水準は急降下する。
賃金が減ると国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費が萎縮する日本型デフレ病だ。主因は賃金の下落である。
安倍首相が賃上げを経団連などの経済界に求めてきたのは理にかなう。
中略
真に意義のある財政出動のためには中長期的な成長を支え、賃金・雇用を着実に改善していくプログラムが欠かせない。
安倍政権が金融緩和と合わせ、まともな財政政策と組み合わせる具体的な方策を打ち出せば、消費税増税による災厄を「塞翁が馬」とすることができるはずだ。
インフラ整備、基礎研究、航空・宇宙、医療など成長分野への政府資金は将来の成長を支え、人材を育てる。
幸い財源はある。
マイナス金利で国債を発行すれば、政府には発行益が入る。
今しかない。
※賃金デフレは今始まった訳では無い。
小泉、竹中（壊し屋軍団）から自民党の党是、狙いは日本解体である。
嘘つき安倍総理に騙されるな！ 早く気付けよ日本人！
なぜ、ワシントンの日本大使館から「チャイナスクール」が姿を消したのか？
３月は人事異動が多い季節だが、ワシントンの日本大使館でも特命全権公使の泉裕泰氏が帰国することになった。
泉氏は組織上、大使に次ぐナンバー２、次席公使とも称される。
泉氏はいわゆるチャイナスクールの主流中の主流である。
中国語の研修を受け、北京の日本大使館政治部長、本省の中国課長、上海の総領事などを歴任し、２０１３年夏に赴任したワシントンでも拡大する中国の動きを細かに追ってきたようだ。
だが興味深いのは、泉氏が離任すると、在米日本大使館にはチャイナスクールの外交官がゼロになってしまうという見通しである。
この状態はここ３０年ほどで初めてだという。
中略
ワシントンでの中国の動向や米中関係のうねりの重要性を考えれば、理にかなった配置である。
次期駐中国大使に内定したチャイナスクールの長老、横井裕氏が２度もワシントン勤務をしたのもその典型だった。
いまこそその中国ウオッチが重要なのに、「なぜ中国専門官が皆無に」という問いに、大使館上層部からの明確な答えはなかった。
※アメリカは日本のチャイナスクール出身の外交官をシナのスパイと認定、外務省に排除命令を発令したのであろう。
想像は容易である。
外務省にはシナのスパイがウヨウヨいるだろう。
新幹線の裏にある「不都合な真実」
昨年の北陸新幹線の開業に続き、今年は北海道新幹線が開通した。
今年もマスコミは新幹線狂騒曲を奏で、華やかに報道するだろう。
しかし、その裏側にある赤字在来線の穴埋めをする自治体や住民の負担のことには触れない。
政治家と国民が忘れてはいけないお金の話とは。
前田守人の視線 永遠に続く債務負担 置き換わる万能の死角 これを読めば丸わかり！
料金に地元落胆、借金は重い 低調な予約率の中で 地方の移動は活性化できるのか つながる青函
地元経済は観光頼み？
Ｑ ： 北海道新幹線が沿線地域の活性化に寄与すると思いますか？
２０１６・３・２６現在 思う ４ 思わない ７ どちらでもない ０
※嘘つき親シナ親韓の安倍総理は「美しい日本」を掲げているが、嘘、これは国民を騙す手口、日本が観光立国、成り立つはずが無い。
日本を壊す一手であり、既に壊れ始めており、次の手が移民受け入れである。
日本にも押し寄せる「偽装難民」 どうするテロリスト対策 虚偽申請に罰則なし
欧州に押し寄せる難民が国際問題化する中、日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。
申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。
テロリストがシリア難民を装って欧州入りした例もあり、“偽装難民”が治安問題に直結しかねないため、警察当局などは警戒を強めている。
申請者５年で７倍に 処理が追いつかず
中略
ただ、虚偽申請への法的な罰則がないことに加え、「認定待ちが１万３千人を超えているなど審査業務が追いつかない」（法務関係者）といい、チェック体制への不安も残る。
昨年１１月のパリ同時多発テロでは、実行犯の２人がシリア難民に偽装してギリシャから欧州入りしていた。
捜査関係者は「制度運用の穴を突こうとする外国人は数多くいるはず。
摘発可能な行為を取り締まるしかない」と話している。
※今後益々増える偽装難民に対処が必要、多くの人員を投入しろ！ 人手が足りないとは言わせない。
国家公務員が不足、不足であれば新規採用を増やせよ！
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。
生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。
１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
中略
低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。
今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。
※アピールどころか、選挙対策、いよいよ始まった嘘つき安倍政権による若者買収工作だろう。
安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れ
今や野党共闘の中核である共産党について、政府は２２日の閣議で「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」などと指摘する答弁書を決定した。
今夏の参院選に向け、ソフトイメージを演出したい同党や、共同戦線「民共合作」を進める民主党などにとっては、さぞや困った答弁書だったろう。
「共産党も含めて５野党が力を合わせて安倍晋三政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙協力までやろうと今前進している。そういうものに対する不当な攻撃を加えたい意図を感じる」
共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見でこう強く反発したが、政府側は「治安当局がそのようにみているということだ」（菅義偉官房長官）とあっさりかわしていた。
中略
佐々氏の最新著『私を通りすぎたスパイたち』には、実父の政治学者、弘雄氏とソ連のスパイとして処刑された朝日新聞記者、尾崎秀実氏との「友情」から米国で受けたスパイ摘発の訓練まで、さまざまな体験が生々しく描かれている。
外務省研修所で外務官僚らに「美女が近づいてきても、舞い上がってはいけない」と講義し、「ハニートラップ」に注意喚起したエピソードや、ソ連のスパイ事件をめぐり現共産党幹部の親族が自首してきた話など、てんこ盛りの内容だ。
そして同時に、治安当局にとって他国の謀略や工作・介入が珍しくもない茶飯事であるのが実感でき、危機感の薄い日本社会のあり方が空恐ろしくなる。
中略
民主党の岡田克也代表はこれまで「（法案に反対する）国民の声を聴いていない」と政府を批判してきたが、周回遅れで国民意識についていけていない。
この問題は、もはや「勝負あった」のではないか。
※阿比留さん、謀略や工作・介入、危機感の薄さも空恐ろしいが、国民は国会質疑で与野党がシナの脅威を議題にしない方が空恐ろしいし、嘘つき安倍総理はシナをどう考えているかが全く分からないのだが・・・
＜衆院選挙制度改革＞議長 自民にアダムズ方式明文化要請
大島理森衆院議長は２３日午前、国会内で自民党の谷垣禎一幹事長らと会談し、衆院選挙制度改革について協議した。
大島氏は、より人口比を反映しやすい都道府県への議席配分方法として議長の諮問機関が導入を求めた「アダムズ方式」について「（関連法案に）具体的にどのように書き込むか詰めてほしい」と述べ、導入方針の明文化を要請した。
谷垣氏らは党内で協議の上、２８日に大島氏に回答する。
中略
大島氏は、この後、民主党の枝野幸男幹事長ら各党幹部と相次いで会談。
自民党は定数１０減の実現を先行した上で２０２０年国勢調査に基づきアダムズ方式を導入する方針だが、民主党の枝野氏は２３日、「１０年調査に基づくアダムズ導入以外にない」と記者団に語った。
※こいつら地方再生や東京一極集中、地方分権、１億聡活躍などとのたまっているが、日本を良くしようなどと考えておらず、地方はどうでもいいのだろう。
地方の議員数を減らせば地方の声が届かなくなり、益々東京一極集中が進む。
解決策は全議員の総経費（議員報酬と政務活動費等）を一割減らし、議員定数を１割増やせよ！ 議員の数を減らせば減らす程、議員の力が強まるだけ、決して政治が国民の為にならない。
同時に大した仕事もしてない市会議員は全員ボランティアにしろよ！ この方がチェック機能が働いていい。
【日本の解き方】日本の経済学者が信用されない決定的な理由 メディアの重用が不思議でならない
政府の「国際金融経済分析会合」でジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税の延期や積極的な財政政策を主張した。
２０１４年１１月に消費増税延期を安倍晋三首相に提言したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も２２日の第３回会合に招かれた。
一方で、以前の消費増税の際に開かれた点検会合では、国内の大半の経済学者やエコノミストは消費増税を進言してきた。
同じ経済学者なのに主張が正反対というわけだ。
率直にいえば、海外の学者にも増税派というべき人はいる。
ただし、日本経済を比較的よくわかっている学者の中で、今の日本経済には消費増税が必要という人は少ない。
スティグリッツ氏やクルーグマン氏も日本経済をよく知っているので、消費増税が必要と言うはずがない。
もし、彼らが消費増税が必要という場合、それは景気が過熱して冷や水が必要な状況だろう。
中略
今の安倍政権では、安倍首相を含め主要な政治家にとって、日本の経済学者やエコノミストに対する信頼はあまりない。
スティグリッツ氏やクルーグマン氏の方がはるかに信用できるのだろう。
日本の多くの経済学者やエコノミストにとっては自業自得だが、不思議なのは、予測を外し信頼を失った人たちをマスコミが使い続けていることだ。
分析会合について「ノーベル賞ブランドに弱い」と批判的なニュース番組もあったが、その番組が“ハーバードＭＢＡ”のブランドを詐称する人物を出演させていたのは皮肉なものだ。
※高橋教授でさえ記事に出来るのはここ迄。
日本は政府の裏側に日本を牛耳る者達がいるとネット上で実しやかに語られている。
その正体は定かではないが、ＧＨＱ体制が温存されていると言う。
アメリカ軍（旧ＧＨＱ）と選挙を経ずに成り上がる一部の官僚達と言われている。
小沢一郎は昔、「日本を変えるにはクーデターでしか無い」と言い切った事を考えれば、闇の政府が存在する可能性が高いのである。
安倍首相、東シナ海ガス田開発の自民提言受け取る
安倍晋三首相は２２日、自民党東シナ海資源開発に関する委員会の原田義昭委員長と官邸で面会し、中国による東シナ海のガス田開発問題に対する提言を受け取った。
提言は、共同開発の条約締結交渉再開を中国に働き掛け、応じない場合は国連海洋法条約に基づき国際司法機関への申し立てを検討するよう求めた。
※嘘つき安倍総理は動かないだろう。
二階よ、シナに文句の一言でも言えよ！
【日本の解き方】中国リスク吹き飛ばす経済政策３点セット 財源は豊富にある
中国経済の減速で、日本の輸出企業の業績悪化など悪影響も出ている。
そこで、景気を復調させるための金融、財政政策の手札と、それを切るタイミングについて考えてみたい。
今月１１日、筆者は自民党の勉強会に、本田悦朗内閣官房参与とともに招かれて講演した。
本田参与が消費再増税の凍結を訴えたので、筆者は現在の経済状況で必要な対策を説明した。
経済の現状を見るポイントとして、国内要因では２０１４年４月からの消費税率８％への増税による消費減退、海外要因では中国リスクがある。
中国については、そもそも経済統計が当てにならないことを踏まえる必要がある。
中略
埋蔵金２０兆円は減税・給付金などの政策、財投債１０兆円はインフラ整備として合計３０兆円の基金を作り、初年度は前述した１０兆円を使えばいいだろう。
最後に、追加金融緩和を行ってもいい。
消費増税延期と、埋蔵金・財投債による３０兆円の経済対策基金、そして追加金融緩和、この３点セットを参院選までに行えば日本経済は盤石だ。
※こう言われて久しいが、日本を壊そうとしているのが反日財務官僚と反日御用学者、反日知識人である。
この話も実行するかどうかは分からない。
首相「衆参ダブル選」へ ＧＰＩＦ、ゆうちょ銀、日銀総動員で株価押し上げか
「大山鳴動、鼠ゼロ匹」とは、まさにこのことだ。
日本銀行（黒田東彦総裁）は、３月１４～１５日に開いた政策決定会合で追加の金融緩和を見送った。
実は、
（１）マイナス金利幅のさらなる拡大
（２）長期国債約８０兆円の買い増し
（３）上場投資信託（ＥＴＦ）年３兆円の購入枠と別に買い増し－などが取り沙汰されていた。
だが、東京株式市場は事前に「サプライズなし」を織り込んでいたのか、大きな値動きはなかった。
１８日の日経平均株価終値は１万６７２４円８１銭で引けた。
日本経済新聞（３月８日付朝刊）の経済解説コラムは「クジラ、年度末に動くか」の見出し付きで日銀決定会合の１週間前、「年度末にかけ株価テコ入れ策が出てくる」と、市場の思惑浮上を報じた。
具体的には、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、三谷隆博理事長）が株価押し上げのための買い支えに動くという見方であった。
中略
市場用語「見えざる手」のＧＰＩＦ、ゆうちょ銀行、日銀の総動員態勢で臨む。
株価が命綱である安倍政権ならやりかねないと、市場に思わせる。
４月２７～２８日の次回決定会合が正念場である。 （）
※政府が株価操作、シナとどこが違うのか？
左派と右派が少数先鋭化し、無関心層も拡大…ニヒリズムの蔓延を食い止めよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
３度の洋行を経て明治維新を迎え、近代主権国家日本の建設を求めて執筆をつづけたオピニオンリーダーが福澤諭吉である。明治８年、４０歳の福澤が知力の限りを尽くして仕上げた著作が『文明論之概略』である。
その第１章が「議論の本位を定（さだむ）る事」である。
≪次代の日本をどう築くか≫ ≪最高のモラルはナショナリズム≫ ≪新しい『文明論之概略』出でよ≫
中略
日本にとって文明化の目的は何かと問うて福澤はこう答える。
「内外の区別を明にして我本国の独立を保つことなり。而（しこう）してこの独立を保つの法は文明の外に求むべからず。今の日本国人を文明に進（すすむ）るはこの国の独立を保たんがためのみ。故に、国の独立は目的なり、国民の文明はこの目的に達するの術（すべ）なり」
『文明論之概略』の結語である。
幕末から開国維新期に苦渋に満ちた思考を強いられた先人の言説に、最も深く学ぶべきは現代の日本人なのであろう。
※福沢諭吉は「シナと朝鮮に関わるな」と名言を残したが、これさえ守れぬ日本、どうして日本人が文明開化を手にしたと言えようか？ 天国で福沢諭吉が「愚か」と嘆いているだろう。
農水次官、中国次官に福島第１原発事故の輸入規制撤廃へ協力要請
農林水産省と中国農業省は２１日、北京で６年ぶりに次官級協議を開いた。
日本側は東京電力福島第１原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を中国が撤廃するよう、農業省から中国の担当省庁に働き掛けてほしいと要請した。
中国は宮城や福島など１０都県を対象に全ての食品輸入を禁じている。
要請に対して中国側からの回答はなかった。
日本側は中国の担当省庁である国家品質監督検査検疫総局と直接協議したい考えだ。
協議では、農業問題を幅広く議論する局長級の「日中農業協力グループ会議」の第１回会合を今年後半に開くことで合意。
鳥インフルエンザなど国境をまたぐ家畜伝染病への対応強化や、食料の安定供給を目指し農業インフラの整備を進めることでも一致した。
協議には農水省の本川一善事務次官や、中国の屈冬玉農業次官らが出席した。
※敵国シナに日本の弱みを見せるな！ 安全と言うなら何故、国民に納得出来る資料を提示し、国内で消費する努力をしないのか？ どうしても売れない産品があれば、日本政府、政治家、官僚、役人、東電の社員一同が買い上げて食えよ！ 先ず、隗より始めよ！が鉄則である。
「保育園落ちた日本死ね」メールの衝撃…子育て孫育ては高齢者の健康維持につながり、女性活躍の場を作れる
政府は女性に活躍してもらって日本経済を立て直したい方針のようだが、女性にとっては負担ばかりを押し付ける男性に都合のよい話と受け止められているようだ。
若い世代が子供を産んで活躍するには保育園などの充実が必須であるが、需要に供給が追い付いていないのが実情。
最近では、出産３カ月目から子供を預けられずに、退職に追い込まれそうな人から『保育園落ちた日本死ね』という痛烈なメールが発信され、社会問題化している。
中略
子供たちの世話は疲れる。
ヘトヘトになれば食欲もわくし、よく寝られる。
実際、私は二人の孫の世話をよくしているが、孫がいる日は、午後１０時前には意識を失う。
そのため、原稿も遅れがちになる。
高齢者が健康になり医療費が削減できれば、保育園を増やし、待遇も改善できる。
このように高齢者の子育て参加は多くの効果を期待できる。
※「死ね」は到底日本人女性がやったとは思えないが、頂けない。
ＧＨＱは日本の家族制度を壊したが、日本は今こそ家族制度の立て直しをすべきであろう。
地方が活性化すれば、家族制度の立て直しも可能だが、未だ地方活性化の目途さえ立た無い。
東京より地方に職場を作らねば、何も解決せず、嘘つき安倍総理に日本が壊される。
「１億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を
「１億総活躍社会」の看板に偽りがないなら、外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会づくりに力を注ぐべきだろう。
安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。
自民党も特命委員会を設置し、受け入れ拡大策をまとめるという。
雇用環境の改善で幅広い業種で人手が不足している。
人口減少に伴い、中長期的にはさらに深刻化しよう。働き手をどう確保するかは、今後の大きな課題である。
だが、これを解決するため、安易に外国人に頼ろうとする姿勢はおかしい。
中略
永住前提の移民と、企業が一時的戦力として雇う外国人労働者とは全く異なる。
首相は「移民政策は考えていない」と繰り返し明言している。
国策の大転換につながる課題について、前のめりで議論するのは容認できない。
外国人労働者をめぐっては、過去に生活ルールを守らないなど地域におけるトラブルも続発した。
労働力確保を優先させたいあまり、社会的コストを無視するような姿勢は問題だ。
政府や自民党には、社会的な影響も踏まえた冷静な議論を求めたい。
※嘘つき安倍総理の言う事が当てになるか。
在日犯罪が増える中、予防措置も講じない日本政府は日本人を守らない。
移民受け入れは企業に安い労働力を提供するだけの無策振り、嘘つき安倍総理は単に日本の壊し屋のグローバリスト、振り返れば、歴代総理で、日本を最も壊した人物として名を刻むだろう。
「日本死ね！！！」ブログに政府・与党がここまで右往左往してよいのか？
「今の『保育園落ちた日本死ね！！！』ということについて私は承知していないが、かつまた匿名ということなので、これが実際どうなのかは匿名である以上、実際にそれが本当かどうかを含めて私は確かめようがない」
２月２９日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里氏に待機児童問題を訴える匿名ブログへの認識を問われた安倍晋三首相は、いらだちながらこう答弁し、政権として保育所増設のペースを加速していることや保育士確保に全力で取り組んでいることを強調した。
再三の揚げ足取りにぶち切れ 大都市以外は冷めている？
中略
待機児童は大都市圏に多いという地域性もあり、都市部以外の自民党議員には冷めたムードが漂う。
都市部以外でも大規模マンションなどができるとその地域で待機児童が増えるといった時期的な事情もある。
緊急対策が効果を発揮してくるまでは時間がかかる。
政府・与党は右往左往することなく、冷静に腰を据えて対応すべきだろう。
※このタイミングでこの投稿、多分政治目的だろう。
嘘つき安倍総理は選挙の為、大げさに動いた振りをしただけである。
「少子化対策」と予算を組んではいるものの、何もしていないと同じ、少子化を本気で考えていないのである。
一方で移民受け入れを検討中、どっちが真の狙いか？、常識ある日本国民は政府の狙いが直ぐ分かるだろう。
「今年は大切な年になる」 安倍首相の発言にどよめく会場 ３月１９日
「今年は私どもにとって大切な年になる」。
安倍晋三首相が１７日、日本商工会議所の会合でこう述べると、会場はとたんにどよめいた。
首相は具体的な何かを明言したわけではないが、聴衆の多くが夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参同日選」を示唆した発言だと受けとめたからこそ、ざわめきが起きた。
▼「首相の考え次第だ」。
自民党の稲田朋美政調会長が指摘する通り、同日選となるかどうかは解散権を持つ安倍首相の腹一つである。
もっとも、永田町はとっくに同日選を前提として動き出している。
暗黙の了解事項であるかのように。
▼与党側からすれば、同日選には野党共闘を分断する効果が見込める。
受けて立つ野党側で、一時は破談も予想された民主党と維新の党の合流が一気にまとまったのも、背景に同日選への危機感があったろう。
誰かがはっきりそう言ったわけではないが。
▼今年が「大切な年」であるのは、２７日に「民進党」となる民主、維新両党にとっても同じだ。
とりわけ２０年来の看板を下ろす民主党側の国会議員らは、存在理由そのものが問われている。
評判は悪いものの政党の一定の方向性・性格を象徴していた名前を捨て、どんな理念の下に何のために政治家として立つのかと。
▼その正体が単に、安倍政権のやることは何でも否定する反安倍路線にすぎなかったり、生き残りだけが目的のただの選挙互助会だったりすれば、たちまち有権者に見破られ、選挙で手痛いしっぺ返しをくらうことになろう。
▼国民の声を代表するのは、必ずしも国会前でデモをしたり、座り込んだりしている人たちではない。
政治家が真に恐れるべきは、多弁を弄さないサイレントマジョリティー（静かな多数派）であるはずだ。
※「大切な年」、衆参同時選挙？ 口火を切るには早過ぎる。
朝鮮半島有事？ 尖閣有事？ 南シナ海有事？ シナ崩壊？ いずれかであろう。
安倍政治ってなんだ！？
２度目の首相就任から４年目を迎えた安倍政権。
「新しい国」を目指し、異次元緩和による経済強化を基盤に、祖父・岸信介の後を追うような安保と改憲への情熱は一貫して変わらない。
憲法、安保、アベノミクスの三点から安倍政治の今を読み解く。
安倍政治はどこへ向かうのか 「異次元緩和」の経済通が斬る 戦後レジーム打破 オバマは何を待っていたのか
総理にひとつだけお願いしたい 嗤うべきは マイナス金利は「鏡の国」 必要なのは「三本目の矢」の議論
リーダーの資質とは
Ｑ ： 安倍政治を評価しますか？
２０１６・３・１９現在 評価する １６４ 評価しない １０ どちらでもない ３
※未だ未だ嘘つき安倍総理の正体がバレていない様だ。
外交は単なるバラマキ、日本の財産を流出させているだけ、靖国参拝は一度だけ、増税して景気が悪化、日韓合意、就任以来、何か日本の為になる事をやったのか？ 金融緩和は親シナの黒田（日銀）の仕事、そして黒田はシナをサポートしている。
尖閣問題は国交省に親シナの公明議員を温存、安保法制はアメリカに急かされ渋々成立させた。
改憲と言うが、何処までやるか疑わしい限りである。
こう考えると、嘘つき安倍総理は日本の為に殆ど何もしていない事になる。
日本国民は、保守は、嘘つき安倍総理のまやかしに騙されている。
嘘つき安倍総理は単なる飾り、日本の政治は間違いなく国民が知らされていない闇が必ず、存在する。
消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員
来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。
デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。
中略
御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。
ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。
だから増税中止を言い出せないただの烏合（うごう）の衆である。
内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１０％への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った（１４日付ロイター）。
安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。
※御用学者は皆、反日。
嘘つき安倍総理（清和会）始め財務省も日銀も皆、反日、彼等は日本を反映させる気が無いのである。
国民よ、保守よ、目覚めよ！
安倍首相、自民・二階総務会長発案の「世界津波の日」を絶賛「人類にとっての成果」
安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、日本の提案を受けて国連で１１月５日が「世界津波の日」に決まったことについて「日本にとって、というより、人類にとっての成果だ」と絶賛した。
発案したのは自民党の二階俊博総務会長。
首相と二階氏の蜜月ぶりもうかがわせた。
自民党の猪口邦子氏は、「二階氏と林幹雄経済産業相が陣頭指揮を執ってきた」と前置きし、「世界津波の日」の意義を首相にただした。
首相は「防災の観点から、人間の安全保障を具現化するものだ。
２１世紀の世界の平和と発展を確保する上で、人間の安全保障は重要な基本理念だ。
今後、防災分野をはじめ、あらゆる機会に日本の考え方を力強く発信する」と胸を張った。
中略
昨年３月、仙台市で開かれた国連防災世界会議をきっかけに、和歌山県出身の二階氏が音頭を取り、首相や自民党幹部らが国連の記念日とするよう、各国に働きかけていた。
１１月５日には啓発イベントの開催などが検討されている。
※反日の二階よ、単なる売名行為だろう。
お主は被災地に何度出向いたのか？ 被災者は５年経つ今も生活苦に喘いでおり、福島原発事故も先が見えない状況、これでもう津波を過去に葬り去るのか？ 愚か者。
政治家は被災者と共にない証であろう。
「農業で飢餓を救う」山梨県立北杜高等学校２年・中島奈津さん ＪＩＣＡ理事長賞
開発途上国への国際協力について若者ならではの体験や思いをつづる「ＪＩＣＡ国際協力高校生エッセイコンテスト２０１５」（国際協力機構＝ＪＩＣＡ＝主催、産経新聞など後援）の上位入賞作を、３回に分け紹介します。
□ＪＩＣＡ理事長賞「農業で飢餓を救う」山梨県立北杜高等学校２年・中島奈津
■学校を設立し基礎知識を教えたい
中略
恵まれた日本に生まれ、幸せに生活できることは当たり前ではなく、世界を見れば、貧しい人、苦しむ人、いろいろな人がいて、いろいろな生き方があります。
私はアフリカと出会い人生が大きく変わりました。
未来のために、まず自分が大きく変わり、そしてアフリカに食糧を増やし飢餓を減らしていけるような活動をしたいです。
これを大きな目標として、少しずつ農業とアフリカについての知識を深め、アフリカが私を変えてくれたように、今度は私がアフリカを変えていきます。
そして将来、アフリカから飢餓という言葉と現状をなくし、子供たちに夢を与えていきたいです。
※いい名だね！ あなたは幸せ者！ いい体験をしたね。
日本にも貧困に喘ぐ日本人学生や進学したいが、家庭の事情で進学出来ない日本人がいる事を忘れないでね。
もう一つ、日本は、経済大国・尖閣諸島南シナ海の領有権を主張する敵国、歴史を捏造し日本を貶めているシナ共産党のシナ人留学生や格下だが韓国人留学生に何百億円も無償奨学金を拠出し、税金を費やす矛盾がある事も忘れないでね。
安倍首相がＯＤＡ５０億円供与を表明、中国傾斜阻止の狙い 東ティモール・ルアク大統領と会談
安倍晋三首相は１５日夜、東ティモールのルアク大統領と官邸で会談した。
両首脳は南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に「深刻な懸念」を表明し、緊張を高める一方的行動に反対する考えを強調した。
首相は５０億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明、資金面で攻勢をかける中国への傾斜を阻止したい考え。
首相は会談後の共同記者発表で「安定した海洋の実現に向けて連携していくことを確認できたことは心強い」と述べ、成果を強調した。
中略
東ティモールとの関係は日本の積極的平和主義の成功例だ。
だが、外交筋は「成功もフォローアップがなければ昔話で終わる」と両国関係の在り方を見直す必要性を指摘。
首相は１５日、ルアク氏に「質の高いインフラ投資」を通じて東ティモールの成長基盤を強化する考えを伝えた。
持続的な成長を見据えたきめ細かい支援で、中国に差をつけたい考えだ。
※これ位で効果があるのか？ シナの緑化事業１００億円を取りやめ東チモールに１５０億円回せよ。
制裁決議履行へ連携＝対北朝鮮、電話会談で一致―日中外相
岸田文雄外相は14日夜、中国の王毅外相と約45分間電話で会談した。
北朝鮮の核・ミサイル問題への対応について、国連安保理の決議を厳格に履行するため、緊密に連携していくことで一致した。岸田氏は今春訪中したいとの意向を伝え、両国間で調整することになった。
電話会談は日本側が申し入れていた。岸田氏は記者団に「今年1年が日中関係にとって大切だという認識の下、外交日程を協力して組み立てていくことで一致した」と語った。
※反日岸田が敵国シナの王外相と何を話しをするのか？ 日本が銭を出す話でもするのか？ でなければ、この今、王外相が岸田に合うはずがない。
時事通信が日支外相会談を日本が申し込んだと強調しているのも怪しい。
1/3【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12]
2/3【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12]
3/3【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12]
パネリスト：
加瀬英明（外交評論家） 川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授） 関岡英之（ノンフィクション作家）
高山正之（ジャーナリスト） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 宮崎正弘（作家・評論家）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント） 司会：水島総
※米国大統領選、グローバリストとナショナリスト アメリカの問題、シナ問題、米ロ問題、シナ（南シナ海・東シナ海）、日露問題、ＥＵ（ドイツ）、日本の危機（５・６・７月）が語られている。
習近平政権の軍拡にブレーキをかける“金融自由化” 安倍政権は通貨戦略を財務官僚から取り上げるべき
今年の中国の軍事費は前年比７～８％増の見通しで、国際批判はどこ吹く風だ。
どうすれば習近平政権による軍拡を止められるのか。
中国で軍事とカネは建国前から一体となっている。
中国共産党が１９４９年の建国前に真っ先に創設したのが人民解放軍と、占拠した「辺区」と呼ばれる解放区ごとの発券銀行である。
中央銀行である中国人民銀行は４８年１２月、乱立していた辺区銀行を統合して発足した。
中略
とすれば、日本は逆手に取ればよい。
北京に約束通りの為替を含む金融市場自由化を迫ることだ。
自由化すれば、中国からの資本逃避が加速し、元は暴落不安が高まる。
価値が不安定な元を受け取る国はなくなり、国際通貨化は画餅に終わるだろう。
人民銀行は元を乱発できず、軍拡にブレーキがかかる。
問題は財務官僚だ。本欄で既報したように、北京による資本規制を率先して唱え、習政権を喜ばせている。
安倍晋三政権は通貨戦略を財務官僚から取り上げるべきだ。
※田村さん、未だ安倍総理を信じているのか？ 安倍総理の正体はグローバリスト、未だ国民を騙し続けている。
嘘つき安倍総理は反日外務官僚と同類、提案通りやるハズがない。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】安倍首相は弱腰で国民を守れるのか 辺野古の埋め立て中止
ビックリしたで…沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古への移転問題や。
国が埋め立てを中止して、あのいつも髪形が同じ知事の沖縄県と和解（代執行訴訟）やて。
気は確かか。
安倍晋三首相！ 話し合う余地なんかあるの？ 何で安倍首相は戦いから逃げる？ 何で勝てる戦いに尻込みする？ そんな弱腰で国民を守れるの。
政治とは１００人の利益守るためには５０人に泣いてもらわなならん時もあるんや。
ほしたら何かえ？ 沖縄は２０２１（平成３３）年度まで（国から交付される）年間約３０００億円の振興費を７年連続、計２兆円以上ももらうことになっとるけど、こっちは変更なしか。
こういうのをウチナー（沖縄）はどういうか知らんけど、ヤマト（本土）では「やらずぶったくり」「ゴネ得」と言うんや。
毎年、成人式でアホ騒ぎの新成人もこれで一生遊んで暮らせるか。
ワシら内地が払うた血税で同じ髪形の銅像でも建ててくれるで。
中略
さらに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止を何カ月にもわたり不当に強いとった国やで。
わが国の靖国神社や教科書の問題にまで国あげて口を出す国やで。
もうひとつ、竹島を不法占拠し続ける「侵略者」や。
なんでそんな国をワシらの血税で招かなアカンのや？ 安倍首相、アンタまでもか？ もう１回野に下るつもりか？
国のリーダーは日本人を守るためには「外敵」を倒さねばならない決断を迫られることもあるやろ。
外敵だけやない。
総理大臣は自衛隊の最高司令官である。
有事の際はそんな自衛隊員の生命を危険にさらしてでも国民を守る若い隊員に非情な命令を下さないかん場合も当然ある。
そんな覚悟もないヘタレは政治家の資格もないわ。
あっ…そんなこと言うたら国会に１人のセンセイもおらんようになるか？
※嘘吐き安倍総理は弱虫だろう。
子供時代、喧嘩もした事ないのでは・・・もしや、安倍総理は反米、親シナなのか？
東日本大震災から５年 でもパンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻で…
東日本大震災は政治や行政のあり方にも大きな影響を与えた。
復興行政の変化、被災自治体の慢性的な職員不足など、今後の災害発生時の教訓とすべき点は数多くある。
一方、東京電力福島第１原発事故に伴う避難実態調査も中途半端な状況だ。
震災から５年たつ今、改めて浮かび上がってきた課題を検証する。
◇ ◇ ◇
３月１１日まで２日となった３月９日、国会内では高木毅復興相をめぐり、与野党が対立を深めていた。
この日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で、高木復興相が所信表明を行い、今後の復興政策の方針について語った。
野党は所信表明を受け、高木氏に出席を求めて１０日に委員会を開くよう主張したが、与党は「来週以降にしてほしい」の一点張りで、ものわかれとなった。
中略
そうした避難時の状況や避難者の実態を政府が把握したのは、震災から４年半以上がたってからということになる。
政府は結果から得た教訓を防災基本計画改定などに反映し、原子力災害指針でも対応したとしている。
しかし、避難者らが高木氏の掲げる「被災地の皆さんに寄り添った支援」を実感できているかは疑問符がつく。
詳細な調査が今回が最初で最後になり、避難者らは時間とともに忘れ去られてしまうのではないか、という不安もつきまとう。
震災から５年を迎え、検証しなければならない課題はまだまだ多い。
※パンティー高木などほっとけ！ 被災地は待ったなし、５年経っても尚、「復興、復興」とは、情けない。
震災５年 行政主導には限界がある 「民の力」活用して復興を 日本財団会長・笹川陽平
東日本大震災の被災地復興をお手伝いしながら阪神・淡路大震災（１９９５年）当時に比べ、現場に大きな変化が出てきているのを実感する。
専門知識を備えたＮＰＯ（民間非営利団体）と行政の連携が進み、ＣＳＲ（企業の社会的責任）から一歩踏み出し、ＣＳＶ（社会と
の共有価値創造）の考えに立って復興支援を企業戦略に積極的に取り込む企業が増えてきた点だ。
■行政主導には限界がある■ ■積極的な企業のＣＳＶ■ ■地方創生とテーマは同一だ■
中略
復興は地方創生と同一のテーマであり、東日本大震災の被災地の経験を生かし多角的な取り組みに挑戦したいと思う。
専門家の知恵も取り込み、ＮＰＯや企業、行政のさまざまな組み合わせ、連携を模索する中から、被災地の復興、地方創生の新たなモデルが見えてくるのではないか。
そんな思いを強くしている。
※歴史に残るであろう東日本大震災で日本政府は何故、非常事態宣言を出せなかったのか？ これが民主主義か？違うだろう。
日本人は、生活環境の変化で住家を変えて来た民族、日本政府は本来、被災住民を強制的に安全な地域に町ぐるみ移住させなかったのだろうか？ 多少不公平が生じるだろうが、５年も経てば、皆が新たな素晴らしい生き生きとした生活が始まっていた可能性があると思うのだが・・・
原発事故「班目マンガ」の衝撃 拒絶反応から顔の描けない登場人物って… 当然あの人！？
一読、ここまで赤裸々に実態を明かしていいのかと衝撃を受けた。
原子力安全委員長として平成２３年３月１１日の東電福島第１原発事故対応にかかわった班目春樹氏が、インターネット上で公開している自作マンガのことである。
事故当時の菅直人首相をはじめ官邸政治家らの無責任で場当たり的な言動が、班目氏の目に映ったまま実に率直に描かれている。
顔のない人物 ひどい正当化
中略
マンガを通じ、当時の官邸の右往左往ぶりと、その後の自己正当化・美化のありようを改めて思い出した。
※凄いね！ 才能だろう。
民主党政権は台湾からの救助の声を閉ざしていた
東日本大震災から５年。発生時、僕は羽田空港にいた。
空がなんとも形容しがたい色をしていた。
一面に広がる分厚いグレーの天から降りてくるような不気味な空だった。
震災から約１週間後、がれきに埋まる岩手県陸前高田市の市街地に立っていた。
落ちていたアルバムやお人形がなんとも生々しかった。
寝袋を届けようと避難所を回っていたが、驚いたのは「ここも大変だけれどあっちの避難所も布団が足りていないのです。あちらの分もとっておいて」という避難されている方々の言葉だった。
海外の震災などで救援物資を奪い合うニュースを何度か見てきただけに、極限状況下にもかかわらず「譲り合いの精神」に涙が流れた。
中略
許せないこともあった。
震災発生直後、台湾の李登輝元総統によれば、日本の交流協会台北事務所（台湾における日本の事実上の大使館）に対し、救助隊を被災地に派遣すべく交渉したが、日本政府からは「救助隊の要請はもっと先になります」との返答。
しかしアメリカ、韓国の救助隊はその前に到着していたのだ。
７２時間たつと生存の確率は急激に減る。
被災地で人々が生き延びようと必死になっていたその時、民主党政権は国民の命よりも中国政府を意識しすぎたあまり、台湾からの救助の声を閉ざしていたのだ。
あれから５年。
今一度振り返る必要があるだろう。
※菅政権は信頼出来ない韓国を何故、被災地に受け入れたのか？（大震災お祝いします、日本沈没とネットに心無い記述・韓国）
主会場周辺で厳戒態勢 海上ルートでの侵入に備え強める警備
５月２６、２７両日に三重県で開かれる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）開催まで２カ月半となった。
一連の関係閣僚会合のうち広島での外相会合開催まで、１０日で１カ月に迫り、国内の警備当局は、テロリズムを防止するためすでに厳戒態勢に入っている。
サミットを控える三重県の篠原英樹県警警備部長は８日の記者会見で、海上ルートのテロリスト侵入に備え、「海上保安庁と緊密な連携を取る必要があり、顔の見える関係作りを進めている」と強調した。
中略
鈴木英敬知事は「すべてを治安当局でやるのはなかなか難しい。
地域の正常な状態を一番良く知っているのは地域住民だ」と述べ、「官民一体の日本型テロ対策」を掲げ、テロの未然防止に努める考えだ。
※鈴木知事は地域住民を篩に掛けているのか？ 地域に過激派左翼や左翼、反日日本人、シナ人、在日韓国朝鮮人、韓国人、北朝鮮人はいないのか？
【KSM】「保育園落ちた日本死ね」の投稿者特定ｷﾀ━━ﾟ∀ﾟ━━!! ガチで在日＆共産党だったｗ
【日本汚鮮】『保育園落ちたの私だ』デモで「なりすまし」発覚か！？どんでもない画像載せていた！！ ３/５アップ
ナシ
※予想通りだが、本当かな。
安倍首相、社民・福島氏に激怒 「福島委員が政権にいたときより受け皿増やしている」
安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログをめぐり、社民党の福島瑞穂氏と激論を交わした。
福島氏はブログについて「この声をどう聞くか」と首相にジャブ。
自身が子供の保育園や学童クラブ探しに苦労した経験を披露し、「もうすぐ４月だが、保育園に子供を預けて４月から仕事を再開したい女性が、（保育園に入れられず）戻ってこれない現状もある。これは本当に悲痛な叫びだ。政策の失敗だ」と首相に迫った。
首相は「政策の失敗というが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも（保育所の受け皿を）２０万人、４０万人増やしている」と色をなし、民主党と社民党などの連立政権時代に比べて対策を講じていると強調した。
そのうえで首相は「どの政権でもこうした状況をなくしていくことは同じだ。その方向に向かってわれわれも一生懸命頑張っているところだ」と述べた。
※反日」左翼の嘘つき、捏造主義者の福島瑞穂よ、先ず日本国民に謝罪しろ！ それから国会質疑に参加しろ！ お主は日本に必要無い政治屋である。
日本は家族制度の再構築が必要だろう。
福島事故５年 国は原発の必要性を説け
東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融・水素爆発事故からまもなく５年を迎える。
４月２６日は、チェルノブイリ原子力発電所の事故から３０年に当たる。
ともに社会に多大な被害と混乱をもたらし、終わりはまだ見えていない。
原子力発電は高効率である半面、大事故を起こせば長期に災厄の尾を引き続ける。
過酷事故は繰り返してはならない災害だ。
２大事故による「放射能の春」の教訓を世界で共有し、安全利用に反映したい。
中略
原発新規制基準への適合性審査を行っている原子力規制委員会には、再稼働と運転延長の審査の効率化が今後の課題だ。
日本にとって原発の安全利用は避けて通れない道である。
この現実について、国民の納得を得るには政治の明確な姿勢が必要だ。
夏の参院選では、原発利用を重要争点に据えてもらいたい。
※産経よ、主張はいいが未だ、嘘つき安倍総理を信じているのか？ 今の安倍総理が反原発に正面から立ち向かえると考えているのか？
正念場のアベノミクス。首相は2枚の「カード」をいつ切るのか
消費増税の延期、緊急経済対策が現実味帯びる。3月末の予算成立後にも
停滞感が漂う国内景気の浮揚に向け、安倍晋三政権の経済財政運営が正念場を迎えている。
議長国を務める5月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）では主導的に内需拡大を訴える立場にあり、政権が緊急経済対策（2016年度補正予算）や17年度の消費増税延期の2枚の”ジョーカー（切り札）“を切るかが3月末の16年度予算成立後の焦点だ。ただ16年度の成長率や中長期の財政健全化を占うと、これら切り札には懸念もつきまとう。
政府は16年度の実質成長率を1・7％と見通し、このうち0・4％は15年度補正予算、0・3％は17年度の消費増税を控えた駆け込み需要による押し上げ効果だと説明する。
＜国債、信認低下のジレンマ＞ ＜首相の言動に変化、延期の条件ハードル下げる＞
中略
「緩やかな景気回復を続けている」（政府判断）うちに、道半ばの成長戦略を進化させる政策論議に本腰を入れ、中長期を見据えた経済再生の突破口を見いだす「急がば回れ」の姿勢が政権に求められる。
※このままではアベノミクス終了、安倍政権死に体であるが、情けない話だが、日本の総理大臣（グローバリスト）は誰がなっても同じ結果なのだろう。
確りしろよ、日本人！
田原総一朗が斬る！小選挙区制は、日本の政治にとって本当に良かったのか？ 「戦後レジームの正体」第10回（後編）
1993年5月31日、田原総一朗氏はテレビ朝日のスタッフと一緒に首相官邸に行った。
政治改革の渦中で苦悩する宮澤喜一首相にインタビューするためだ。
そして、このインタビューでの発言が、首相の不信任決議へとつながっていくことになった。
潰えた政治改革 集団ヒステリー状態に陥った自民党 野党への転落 小沢一郎の豪腕 政治を腐らせる制度
中略
だが、小選挙区制になって、1つの選挙区から1人しか当選できないので、主流派、つまり執行部が推薦する人物しか立候補できなくなり、中選挙区制時代のような、執行部とはあきらかに意見を異にする、反主流派、非主流派の政治家は登場のしようがなくなってしまっている。
そのためであろうか、現在の自民党には、多様な意見を自由に述べ合い、闊達な論議をするという、かつての柔構造、多重構造がなくなってしまっているように思える。
つまり日本型多元主義の時代が終わり、自民党が狭くて窮屈で閉鎖的な政党になってしまった。
そして、何よりの問題は自民党から政権を奪取すべき野党が、なぜかいずれもひ弱になってしまっていることだ。
(以下次回)
※田原総一朗よ、お主は敗戦利得者。
お主が「戦後レジューム体制」を表題にし記事を書けるのか？ 己を棚に上げて、直ぐ火病発症、朝鮮人と同じだろう。
【青山繁晴】消費税増税延期の影響にビビる！財務省は安倍政権を倒す気だ！
青山繁晴が消費税増税をし、消費の影響が大きい１％減税すべきだと提言！
【動画紹介】
伊勢志摩サミットに向け、有識者を招いて、経済について新会議を行うと表明した。
中国などの発展途上国の経済に引き連れれるように先進国の経済が崩壊しつつあり、そういう状況で、世界の首脳が集まる伊勢志摩サミット。
世界経済を守るために、サミットで消費税増税を延期することを各国首脳に伝え、一番早ければ、６月解散で総選挙をおこなうことになると青山繁晴氏。
公明党も軽減税率をやるより、消費税増税をやめてしまう方が望ましいという考えがあるようだ。
安倍総理が消費税増税延期をした場合、公約破りをすることになる。
財政健全化ができない日本と判断され、日本国債が売り浴びせられる可能性があると青山繁晴氏。
消費税減税をしようというのが、青山繁晴氏の提案で、１％の減税をするべきだと語った。
消費税１％上げても２兆円しか増えない、８％から７％としても２兆円しか減らない、
減税した方が、消費が伸び、減税以上の税収が入る可能性があると青山繁晴氏は語った。
財務省は、吹き沈みのある景気の話でなく、国民からいつでも取れる恒久財源をやってくれないと現政権を倒しますよと言っているそうだ。
財務省は安倍政権を倒すつもりで、覚悟を決めて安倍総理は減税をやるべきと解説。
※本当だろうか？ 結果はもう直ぐ！
【日韓関係】あの局が嘘の報道をして物議を醸している！菅官房長官も否定！《木村由美》
特になし。
※ＮＮＮが嘘報道した様である。
【お金は知っている】Ｇ２０の勝者・中国と敗者・日本 中国に手を貸した財務官僚に呆れた
先週末、上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は回りくどく、インパクトに欠けた。
だが、よくよく読むと、勝者と敗者が浮かび上がる。
前者は中国、後者は日本であり、日本はその中国に手を貸した。
ばかばかしい限りだ。
同声明は英文で１万６０００字、一見するとうんざりだが、キーワードは為替変動、資本、金融である。
ポイント部分は
「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」
「我々は機動的に財政政策を実施する」
「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」
「我々はより適時なリスクの特定を含め資本フローをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する上でとり得る政策手段及び枠組みについて現状評価を行い、適切に検証を行う」
といったところ。
２００字程度だ。
中略
他方で、財務省は、財政の出番だとする国際合意によって、緊縮財政と消費税増税を押し通しにくくなった。
財務官僚は声明文が日本の財政を縛るわけではないと言い張るが、増税の後遺症で経済がマイナス成長に落ち込んでいる日本が再増税するなら、世界から嘲笑混じりのブーイングを浴びるだろう。
対照的に、元の安定を心がけ、財政出動にも前向きな中国は、世界から称賛されるという結末が見える。
日本の財務官僚の自損行為のせいだ。
※財務官僚は未だ、何をやろうが日本国民にバレないと思っているのだろうか？ 日本の政治は既に末期症状が出始めている。
革命か？ 若しくは日本国民が自ら汚れの無い政治家を国会に送り込むしか手は無いだろう。
目覚めよ、日本人！
菅義偉長官が国民目線の実績づくりに大号令 迎賓館公開、栄典制度見直しに官僚たちはあたふた…
夏の参院選をにらみ、菅義偉官房長官が自ら陣頭指揮をとり、“国民目線”の実績づくりを急いでいる。
毎年春と秋の叙勲・褒章に代表される栄典制度の見直しに着手。
４月からは迎賓館の本格公開を始める。
閣僚や自民党議員の不祥事や失言が相次ぎ、アベノミクスのバロメーターである株価が低迷するなど政権運営に火種がくすぶる。
菅氏は国民に分かりやすい政策を前面に打ち出し、政権への支持固めに余念がない。
「誰も興味ないと思っていたら反響が大きくて驚いている」。
栄典制度を所管する内閣府は、菅氏の“大号令”に驚きを隠さない。
メディアの報道で知ったさいたま市在住の自営業の男性（５３）は「勲章とは無縁だが、いつも同じような人がもらうのはおかしいと思っていた。
見直しは賛成だ」と話す。
中略
栄典制度の見直しや迎賓館公開は一見、地味な政策だが、予算はかからない。
また、全国の幅広い国民が関係するだけに、変化が分かりやすい点で即効性が高い。
国民に約束した政策を目に見える形で実行し、結果を出してきた“最強の官房長官”といわれる菅氏の慧眼といえそうだ。
※菅官房長官は安倍人気に陰りが見え始めた事を察したのであろう。
「日本死ね！」発信者の匿名女性が取材に答えた 過熱する「保活」に親たちの怒り広がる
「保育園落ちた日本死ね！」
という書き出しで始まる匿名の文章が注目を集めている。
女性の活躍推進や待機児童問題の解消が叫ばれる中、保育所の入園選考にもれた母親が率直な心境をつづったインターネット上の記事だ。
安倍晋三首相が予算委員会で内容について言及したほか、ネットにも賛否両論の多数の書き込みが寄せられるなど、話題となっている。
産経新聞はこの文章の主の話をインターネットを通して聞くことができた。
「何なんだよ日本。一億総活躍じゃねーのかよ」
「子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」。
こんなストレートな怒りの言葉が並ぶ文章が２月、インターネット上に発表され、注目を集めている。
発信したのは、保育所に子供を入れるために行う「保活」で、結果がすべて「不承諾（入園できず）」になった女性だ。
「じゃあ引っ越せ」 「０歳」か「１歳」か どうすれば入れる？
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一方、ネットで文章を公開した女性は、現在も保育所に入園できることを示す「内定」は１つももらえていない状況。
「どこの園に連絡しても、『来年ですか？』と聞かれる。もう今春の空きはないんでしょうね…」。
このままでは、仕事を辞めざるを得なくなってしまうそうだ。
女性は、「『不承諾』という言葉は本当に気が滅入る。子育てが終わると関心がなくなるかもしれないけれども、解決していかなければいけない問題だと思う」と話している。
※「１億聡活躍」「少子化対策」は大きな予算を費やす「まやかし」、「ガス抜き」にしか過ぎない。
日本は在日韓国朝鮮人に優しいが、日本人には冷たい国。
日本は戦後、家族制度が壊されたが、銭ばかりを追いかけず慎ましく暮らす家族制度の再構築が必要だろう。
横行する「３０日以内の日雇い派遣」 必要な時だけ働かせる手口が後を絶たず…
改正労働者派遣法で原則禁止された「契約期間３０日以内の日雇い派遣」が横行しているという。
書類上は３１日以上の雇用契約とした上で使用者側が必要な時だけ働かせる手口が後を絶たず、労働者が仕事を得られたのは「１日だけ」といったケースも少なくない。
細切れの不安定な雇用をなくすため、規制強化を行ったはずの改正法が“有名無実化”している恐れがある。
「これまで、契約内容が守られたことなんてまずありません」
神奈川県に暮らす３０代の女性は、登録した派遣会社から送られてきた雇用契約書を前に深いため息をつく。
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日雇い派遣ではその働き方が若い世代にも広がり、ワーキングプアを生み出しているという側面もある。
労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「細切れの不安定な雇用ではキャリアを積むことができず、転職もままならない。若い人たちが日雇い派遣から抜け出せない状況が生まれている」と警鐘を鳴らす。
一方、日雇い派遣をめぐっては昨年９月、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で、契約期間が３０日以内の日雇い派遣を例外的に認める条件の一部を緩和する方針が示された。
部会では、対象拡大を目指す経営側委員と労働者保護を優先したい労働側委員との意見が対立。
継続審議となった経緯があり、今後の議論の行方も注目されそうだ。
国連委での「慰安婦」説明、外務省ＨＰに掲載
外務省は、先月１６日にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見されていない」などと説明した杉山晋輔外務審議官の発言概要を同省ホームページに掲載した。
２日の自民党の会合で同省が明らかにした。
対外的な情報発信の一環として、発言の英訳も近く掲載する。
※民心は既に、嘘つき安倍総理から離れている。
伊勢志摩サミット“韓国大統領招待”で調整
ことし５月の伊勢志摩サミットに、日本政府が韓国の朴槿恵大統領を招待する方向で調整していることがわかった。
伊勢志摩サミットは５月２６日と２７日の日程で、主要７か国の首脳が集まり、世界経済やエネルギー問題、さらにテロ対策などについて議論する予定。
サミットの一部会合には主要７か国以外の複数の国の首脳も招くことが通例だが、政府関係者によると、日本政府は韓国の朴槿恵大統領を招待する方向で調整しているという。
日本政府としては、去年１２月の慰安婦問題での合意以降、関係が改善している韓国との連携をさらに強めたい狙い。
※反日国家・韓国に何を期待するのか？ 日本にテロリストを送り込むのが朝鮮人である。
安倍首相、新会合の設置表明 「増税先送り」「衆参ダブル選」可能性高まる
安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を視野に布石を打ち始めた。
国内外の有識者らを集め、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」の設置を表明したのだ。
永田町や霞が関では「消費増税を延期する舞台づくり」「７月１０日投開票のダブル選は不可避」との見方が広まっている。
中略
政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相がダブル選を視野に入れているのは間違いない。野党共闘をけん制する意図もある。
両にらみだ。こういう情報が流れるだけで、衆院の１人区で激しく戦う野党の協力は難しくなる。安倍首相としては、経済状況が好転し、『ダブルで勝てる』とみれば、衆院解散に踏み切るだろう。憲法改正を前面に出すのではなく、経済政策で戦うはずだ」と語っている。
※グローバリストを集めるのだろう。
憲法改正は重要な課題だが、嘘つき安倍晋三に関わらせたくは無い。
「日本を取り戻す」と言っていたが、総理の椅子が危ういと分かるや否やその後は一度たりとも口にしない。
こんな骨の無い政治家に憲法を託しても無理。
集団的自衛権だけで日本を守り抜くしか手は無い。