 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 国政ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 国政ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
日本の古き良き有形無形の伝統文化は
天皇家（後援者）と国民が育み育てている事を忘れているのではあるまいな！
別に緑化事業に１００億円！ 銭が余っているなら日本人に使えよ！
【これは酷い】無免許でひき逃げ不法残留ブラジル人→名古屋高裁「無罪！反人道的」
ナシ
※反日官僚が壊す日本。
安倍首相と米露のバトル口火 ＴＰＰは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に
トランプ次期米大統領はビデオ演説で、大統領就任初日にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を離脱すると明言した。
一方、ロシアは北方領土にミサイルを配備するなど、１２月の安倍晋三首相とプーチン大統領との会談の成果を危惧する声もあがっている。
まず、ＴＰＰであるが、今のままでの成立は無理な状況になった。
ＴＰＰ諸国の国内総生産（ＧＤＰ）の６割は米国であるので、米国抜きのＴＰＰはありえない。
中略
二国間交渉であるので、日本にとっては厳しいものになるが、この方式がうまくいけば、日本以外のＴＰＰ参加国も同様な方法で米国と二国間交渉すれば、それが事実上、「トランプ版ＴＰＰ」となる。
一方、北方領土交渉は難しい。
戦後７０年間も解決できなかった問題なので、今回簡単に解決できると甘く考えないほうがいい。
ロシアは、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束し、捜査に乗り出したと発表した。
同氏は、日本側の窓口を務める世耕弘成経済産業相のカウンターパートであり、これまで日本の対ロシア経済協力計画のロシア側窓口だった。
ミサイル配備や担当大臣拘束という一連の動きが、北方領土・日露平和条約交渉を妨害しようという意図の表れなのか、日本側の期待値のハードルを下げるロシア側からのサインなのか、よくわからない。
いずれにしても、１２月の安倍・プーチン会談はガチンコで両国国益のぶつかり合いになるだろう。
トランプ氏が次期大統領になったので、対ロシア制裁が緩んでいくという見通しをプーチン大統領が持っているなら、ロシアにとって北方領土問題の優先順位は低くなる。
一筋縄ではいかないのは当然だが、安倍首相はトランプ次期大統領を巻き込みながら、対ロシア戦略を練っているだろう。
※日本の対露戦略は今、領土問題どころではない。
嘘つき安倍総理は露支引き離しに徹すべき時期である。
アメリカは金欠、アメリカを黙らせるには円建でアメリカ国債を２００でも３００兆円でも買えばいい。
中国産が約９割…伊勢の団体、神事用の大麻栽培を申請「伝統を守れるように」
神事に使う国産大麻の生産に向け、三重県の神社関係者らでつくる同県伊勢市の「伊勢麻振興協会」は２８日、大麻栽培の許可を初めて県に申請した。
栽培は、大麻取締法により、県の審査を受けて免許を取得することが必要。
県によると、記録の残る中で、これまで許可した例はないという。
協会によると、大麻の茎から取った繊維を加工し、神事の祭具やしめ縄に使う。近年は中国産が約９割を占め、国内の農家は減少。
現在は栃木県の１３軒が国産のほとんどを担っている。
同協会理事で皇学館大の新田均教授は「大麻関係の逮捕者が出ているが、われわれは法規に従って、伝統を守れるようにしたい」と話している。
申請が認められれば、来年４月から伊勢市内の山中で、麻薬の成分をほとんど含まない品種を栽培。協会が生産や販売などを管理する。
日中、相互信頼深化で一致 安保対話
日中両政府の外交・防衛当局幹部による「日中安保対話」が２８日、北京で開かれ、対話を通じて、安全保障面で相互信頼を深化させることが重要との認識で一致した。
自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用に向けた大きな進展はなかった。
同対話は、１２月に予定される李克強首相の初訪日を控え１年８カ月ぶりに開催。
中国の孔鉉佑外務次官補は「関係改善の勢い強化のために積極的な役割を果たしたい」とあいさつ。
秋葉剛男外務審議官は「互いの安保政策への懸念が存在することも事実で、中身ある議論を」と述べた。
一方、中国外務省の耿爽報道官は２８日、日本がミサイル防衛（ＭＤ）を強化するため米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」などの研究を進めていることについて「アジア各国が重大な関心を寄せており、日本が慎重に事を進めるよう希望する」と牽制（けんせい）した。
※意味のない対シナ外交・防衛協議だが、何故今なのか？ シナが困っている時期に・・・
『日本にカジノはいらない①』稲村公望 AJER2016.11.29(9)
『日本にカジノはいらない』 第31回 稲村 公望氏 前半
『改めてデフレを知ろう①』三橋貴明 AJER2016.11.29(5)
ー改めてデフレを知ろう－ 三橋貴明氏 前半
※三橋高橋氏、正解！
「自民党に残りたい」小池百合子知事支援の区議が降参 下村博文都連会長、怒り隠さず
自民党東京都連の下村博文会長は２８日午前、７月の都知事選で党の方針に反して小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議７人の代表者２人と党本部で面会し、１０月３０日から先送りしている７人の離党勧告処分について意見を聴いた。
２人は「自民党に残りたい」として、処分の見直しを要望。
１２月５日までに都連が書面を通じて７人の意向を聴取し、最終処分を決める方向となった。
ただ、都連内には、小池氏を支える「７人の侍」として都連と激しく対立した７人の除名を求める強硬論が根強く、処分の軽減となれば反発が予想される。
つづく
※民意を無視する自民党、そろそろ限界に近づいたようである。
日本国民は日本ファーストと日本人ファーストの政党と政治家の出現を望んでいる。
６５億円分消えた！？政府備品 ファクスや無線設備など
政府の備品約６５億円分が行方不明に！？ こんな驚きのデータが、政府が２５日に閣議決定した答弁書で明らかになった。
民進党の長妻昭元厚生労働相の質問主意書に答えた。
答弁書によると、管理簿で保管・供用中とされている物品のうち、
（１）実際はすでに廃棄されていた
（２）現物の確認ができなかった－のいずれかに該当するものが内閣官房で３４６９万円分（２６点）、内閣府本府で６４億３７８９万円分（２０１点）確認された。
品目別でみると、防災無線通信設備関連の機器など（１７９点）、ファクスなど（１９点）、シュレッダーなど（１０点）が目立った。
答弁書では、所在不明となった物品が転売されたり、職員が自宅などに持ち帰ったりした事例の有無について「確認されていない」と説明。
「物品の適正管理の重要性について周知徹底を図るなど事態の再発防止に努める」としている。
安倍トランプ会談「内容は一切話さないようにしましょう」と言いつつ、その中身を文春が
１１月１７日の安倍トランプ会談を「朝貢外交」と罵ったのは民進党・安住淳代表代行だが、バカなことを言ったもので、自らの外交感覚の無さをさらしただけだ（ついでだが、中国の「環球時報」も「朝貢外交」と報じた）。
『週刊文春』（１２月１日号）でジャーナリストの山口敬之さん（元ＴＢＳワシントン支局長、幻冬舎刊『総理』の著者）が会談の実際を。
「安倍・トランプ非公開会談全内幕」。
なぜ、安倍総理が会談の内容を語らないのか。
ホワイトハウスから「来年１月まではオバマが大統領」とクギをさされたという話は伝わっていたが、山口リポートによると、安倍総理を１階で見送るとき（これも異例）トランプ自身がこう口にした。
〈「去りゆくオバマ大統領への敬意も込めて、会談の内容は一切外に漏らさないようにしましょう」〉。
安倍総理はその態度に〈深く感銘を受けた〉という。
私邸での会談もあくまで〈プライベートな印象を与えるため〉で、会談後トランプは自身のフェイスブックにこう記した。
〈Ｐｒｉｍｅ Ｍｉｎｉｓｔｅｒ Ｓｈｉｎｚｏ Ａｂｅ ｓｔｏｐ ｂｙ ｍｙ ｈｏｍｅ（安倍晋三首相が私の家に立ち寄ってくれた）〉
予定の倍近く、８５分の会談で何が話し合われたか。
〈もちろん雑談等ではなく、ＴＰＰ、日米同盟、互いの最優先課題など、多岐にわたった〉
安倍総理の感想。
〈「一番驚いたのは人の話を非常によく聞く人だという事だ。じっくりと付き合っていける人物かもしれない」〉
『ニューズウィーク日本版』（１１・２９）、編集部前川祐補記者の「『怒れる韓国』の危うい未来」は日本の新聞が報じない現地の表情を伝える優れたリポート。
〈一体何に対して怒っているのか、彼ら自身よく分かっていない節もある。何より大統領の辞任という共通の悲願が達成されたとして、彼らはその先にどのような韓国の未来像を描いているのか〉
これに尽きる。
日本と自衛隊の安全損なう「リスク論」の氾濫 榊原智
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される自衛隊の安全に配慮するのは当然だが、過剰ともいえるリスク論の横行には違和感がある。
日本と自衛隊の安全を損なうからだ。
南スーダンＰＫＯで「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の新任務を与えられた陸上自衛隊の１１次隊が、首都ジュバの宿営地に順次展開中だ。
１０次隊から指揮権を引き継ぐ１２月１２日から、新任務が適用される。安全保障関連法に基づき、稲田朋美防衛相が行動命令を下した。
施設科主体の３５０人規模の派遣部隊のうち、第５普通科連隊中心の警備部隊約６０人が新任務を主に担う。
国会やメディアでは「未知の領域」などと、リスク論がかまびすしい。
その多くが安保関連法反対、新任務反対の立場から唱えられている。
隊員の安全を心配しているようでも本物とは思えない。
集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したときも、安保関連法案の審議中もそうだった。
災害派遣以外は自衛隊に批判的か、軽視してきた左翼・リベラル陣営から隊員を心配する声が起こった。
「おためごかし」というほかない。
安保関連法を敵視するばかりに、リスク論を連呼しているのだろう。
つづく
※平和を守るために軍隊を動かすのは当然だが、その前に日本人だから出来る事があるだろう。
政府側と反政府勢力に対し、日本政府として接触したのか？ 外務職員が何も努力もせず、国連の意のまま、日本人が他国の人々に銃口を向けるのか？ アフリカや中近東で他国と違い日本がやら無ければならない事があるハズである。
安倍晋三首相「卓越した指導者に、謹んで哀悼の意」
トランプ氏「国民抑圧した残忍な独裁者」 遺産は「銃殺隊、貧困、人権の否定」 （２）
２０１６・１１・２７ 産経ニュース （１/２ページ） 【カストロ前議長死去】
カリブ海の「赤い植民地」に君臨…反米にのめり込み、あまりに重い負の遺産 （３）
習近平氏「われわれの時代の偉大な人物」と弔電 （４） 共同
安倍晋三首相は２６日、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、談話を発表した。全文は次のとおり。
◇
キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。
本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。
日本政府を代表して、キューバ共和国政府および同国国民、ならびにご遺族の皆さまに対し、ご冥福をお祈りします。
（２）
「記事内容」
トランプ次期米大統領は２６日、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受けて声明を出し、カストロ氏を「自国民を６０年近く抑圧した残忍な独裁者」と批判した。
トランプ氏は、キューバは依然として「全体主義の島」だと指摘、死去で「キューバ人が長年の恐怖から脱し、自由を謳歌する未来へと進むことを望む」とした。
また、カストロ氏のレガシー（政治的遺産）は「銃殺隊、収奪、想像を絶する苦しみ、貧困、そして基本的人権の否定だ」とした。
（３）記事をご覧あれ！ ※カストロが何をやったのかが記されている。
（４）記事をご覧あれ！ ※グローバリスト・嘘つき安倍総理とグロバリスト・習金平は何も変わらん！
※比較のいい例である。
外国人犯罪の勢力図に変化？ ベトナム人の刑法犯が中国人抜く
昨年１年間に全国の警察が摘発した外国人（永住者除く）刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが２５００件を突破し、国籍別で中国人を抜き１位となっていたことが２６日、警察庁への取材で分かった。
外国人犯罪の摘発件数が平成１７年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は３倍以上に増加。
捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。
警察庁によると、昨年の外国人の刑法犯の摘発件数のうち、ベトナム人によるものは２５５６件で１位。
２６年の１９７２件と比べ約１・３倍となった。
国別では、中国２３９０件、ブラジル１２８２件と続いた。
凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦の各罪）に絞っても総数１４２件のうち、ベトナム人が最も多い３４件となった。
外国人の刑法犯の摘発件数は１７年の３万３０３７件をピークに年々減少しており、２６年には初めて１万件を割り込み、昨年は９４１７件だった。
つづく
※蓮舫を何故、逮捕しない！ 蓮舫然り、シナ人はお目こぼしに預かるのであろうが、警察の発表は信頼できない。
これが今の日本である。
電力１０社、自民に１０万円 電力労組は民主に５５００万円
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）の平成２７年分政治資金収支報告書によると、電力１０社とその役員からの資金提供が、個人献金の１０万円にとどまったことが共同通信の調べで分かった。
また、電力会社の労働組合がつくる政治団体が民主党（現民進党）側に提供した資金は５５００万円を超え、約４００万円だった２６年から激増した。
国政協へは２６年に続き、北陸電力の役員１人が１０万円を寄付した。
東京電力側の献金は、福島第１原発事故後の２４年から４年連続で確認できなかった。
北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の８社もなかった。
労組がつくる複数の政治団体が民主党側に提供したのは少なくとも５５８３万円。
そのうち、東電労組出身で２８年の参院選で３選を果たした小林正夫氏側に５３００万円が集中投入された。
岡田克也代表（当時）にはセミナー会費として２０万円が支払われた。
電力会社側から、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への献金はなかった。
※政治資金が反日に使われる馬鹿な電気料金、値下げを要求しよう！
都議自民幹事長、ライブバーに７万円 使途不明な都議多く 情報公開に課題
都選挙管理委員会が２４日に公表した平成２７年分の政治資金収支報告書では、都議が代表を務める政治団体が「政策懇談会」名目で、新宿・歌舞伎町のライブバーに支払った飲食費を計上したケースがあった。
収支報告書では、５万円未満の支出の記載は法律で義務付けられていないため「使途不明」項目が多く存在、情報公開のあり方に課題が残った。
歌舞伎町のライブバーへの飲食代を計上していたのは都議会自民党の高木啓幹事長が代表を務める「自民党東京都北区第８支部」。
高木氏は昨年２月、第８支部の政治資金から７万円を支払ったほか２５年８月にも２０万円を計上。
同年には、銀座のクラブにも２回で計１９万４千円の飲食代を「政策懇談会」名目で支出した。
今年１０月に発売された週刊文春が、高木氏の２５年分の政治資金に関する記事を掲載。高木氏はその後、２５年と２７年の４件計４６万４千円を返金し報告書を訂正した。
取材に対し高木氏の事務所は「忙しいので取材は受けていない。
担当者も席を外している」とした。
つづく
※政治課題に上らない政治資金。
自衛官の母、国提訴へ 「南スーダン派遣は違憲」
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣するのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の５０代女性が任務差し止めを国に求める訴訟を３０日に札幌地裁に起こす。
平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして２０万円の国家賠償も求める。
原告の代理人弁護士が２５日、明らかにした。
原告は、実名でない「平和子（たいらかずこ）」と名乗り、安全保障関連法に反対する活動を続ける女性。
次男が陸自東千歳駐屯地に勤務している。
訴状では、ＰＫＯ協力法は憲法９条に反していると指摘。
安全保障関連法に基づき、新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されたことにも触れ、武器使用を許容しているのは違憲だと主張する。
弁護団は 「安保法制で南スーダン派遣の違憲性はいっそう明確になった。家族の思いを裁判所にくんでもらいたい」と話している。
※日本人であれば、親が子の就職先の仕事内容で勤務先を訴えるだろうか？ もう一つ気になるのは「平和子」 名字が一字、日本人ではないのでは・・・ 親子の異常ささえ窺えるのだが・・・ 報じたメディアも気になるが・・・
【適菜収】改革病のグローバリスト・安倍晋三のどこが保守なのか 2016年11月25日
05:15 総理、それでもTPP 今国会中の承認目指す
08:16 三島由紀夫、今日憂国忌
13:09 「田舎のプロレス発言」 萩生田光一官房副長官が撤回
15:26 小池都政はどうなる？ 東京の橋下か
21:41 自民党、農林関係議員の役員会で農業改革案了承
23:23 「改革」が大好きな安倍総理と小泉進次郎氏について考える
29:14 近刊「安倍でも分かる政治思想入門」
33:37 最新刊「男が30代でやめるべき習慣 ~賢者たちの一流の教え」
作家で哲学者の適菜収さんが、安倍晋三首相、小泉進次郎議員、小池百合子都知事らを厳しく批判しています。
相変わらず「言いたい放題」ではあるものの、主張は一貫しており個人的に賛同できる部分も多くあります。
「『保守』とは『近代啓蒙思想』に対する反発から始まったのであり、理性によって何でも裁断できるとか理性を過信することを戒める態度が『保守』です」という指摘は重要ですね。
理性主義、合理主義、設計主義といったものに懐疑的な姿勢こそが「保守」であるならば、グローバリズムや新自由主義など到底許容できるものではないはずです。
三島由紀夫についての話題の部分で、「世の中がおかしくなるときは言葉の乱れから始まる」という指摘も非常に重要だと思います。
正に論語の「必ずや名を正さんか」（子路13-3）ですね。
最後の「年寄りからは運転免許を取り上げるべき」という発言には反論もありますが、そこから展開する「安倍は逆走しているので政治家の免許を取り上げるべき」という部分には笑ってしまいました。
※適菜収が的確な指摘！
そもそも「医療大麻」ってあるの！？ 否定する厚労省…“有効活用”のまやかし
「大麻は危ない薬物ではない」「大麻栽培はもうかる」－。
違法薬物として規制対象となっている大麻の有効活用を訴える動きが活発化している。
１０月から１１月にかけて、テレビなどで「医療大麻の解禁」を繰り返しアピールしていた元女優や、「大麻で町おこし」を掲げていた大麻の加工品を製造する業者が相次いで逮捕・起訴された。
昨年、大麻に関連した事件での摘発者数が５年ぶりに２千人を超えるなど乱用者は急増。
取締当局は「誤解や理解不足が大麻の蔓延（まんえん）を助長している」と警戒を強めている。
マトリが摘発した２つの事件
「大麻を医療の現場で使えるように国会で訴えていきたい！」
那覇地検が大麻取締法違反（所持）罪で起訴した元女優、高樹沙耶＝本名・益戸育江＝被告（５３）は今年７月１０日に投開票された参院選で新党改革から出馬し、選挙戦でこんな訴えを繰り返していた。
落選した高樹被告は、それから約４カ月後の１０月２５日、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（通称・マトリ）に現行犯逮捕された。
高樹被告とともに逮捕・起訴された会社役員、森山繁成被告（５８）は「大麻取締法第四条廃止勝手連代表」を自任。
《大麻は『百利あって一害無し』合法化は至極当然！》などと自身のツイッター上で独自の主張を展開していた。
つづく
厚労省「医療大麻」はありません！ 広がる大麻への誤解に専門家も警鐘
蔓延する大麻 危険ドラッグの乱用者が移行
中略
大麻の密売市場に詳しい暴力団関係者は、「栽培のノウハウが進歩し、麻薬成分であるＴＨＣの含有量が極端に多い大麻などが出回るようになった。
ＴＨＣ成分だけを抽出したオイルやリキッドが開発され、ユーザーの裾野も広がった」と証言する。
※悪法も法、今は守らなければならない。
この記事は何処まで信じていいのかは分からないが、産経も所詮、親米の敗戦利得者集団、マッカーサー史観を忠実に守るメディアの一社である。
大麻は日本の先人の知恵、マッカーサーが戦後、禁止薬物に指定したが今尚、反日日本政府は忠実にこれを守っているだけであり、大麻さえ反日官僚の利権（マトリ）になっているのである。
嘘つき安倍総理は大麻如きを合法化出来ないで、「日本を取り戻す」など、おこがましい限りである。
嘘つき安倍総理と朝鮮宗教・文鮮明（大麻）と親交があるのも如何わしい限りである。
イプシロンロケットに関する記者説明会
イプシロンロケット2号機の打上げを控え、イプシロンロケットの目指すものや2号機打上げに向けた準備状況等に関する説明を行います。
説明者及び説明内容（敬称略、演題は仮題）
14:00～14:30 イプシロンロケットについて
JAXA イプシロンロケットプロジェクトプロジェクトマネージャ
森田 泰弘（もりた やすひろ）
14:30～15:00 質疑応答
イプシロンロケットについて （記者説明会資料：PDF）を掲載いたしました。
http://fanfun.jaxa.jp/jaxatv/files/20...
※反日日本政府は堂々とシナに情報提供しているのであろう。
中国など５カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し
財務省は２４日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど５カ国を対象から除外する方針を示した。
中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。
平成３１年度までの実施を目指す。
特恵関税制度に基づき、日本は１４３カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。
同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。
新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア－が適用の対象外となる。
２７年度に優遇税率が適用された輸入品のうち６割は中国からのものだった。
今回の措置で１千～２千品目の関税が上がる見通し。
※河野洋平と二階が関わるシナへの資金援助も即、中止しろ！
『余命三年時事日記「外患誘致罪」①』加藤清隆 AJER2016.11.25(1)
ーシリーズ 加藤清隆が語るー
第99回『余命三年時事日記「外患誘致罪」』
加藤 清隆氏 前半
※旧民主党、現民進党が重要機密をシナ、韓国に流出させた。
これが外患誘致罪であると語っている。
自民党内に売国政治家が存在するが、反日政治家と反日官僚ほど、法律を守らない日本である。
福山は在日、スパイの可能性があるが、自民党の二階もシナのスパイだろう。
【三橋貴明】農協（全農）解体し「食の安全」を外国資本に売るヤツら
２０１６・１１・２４ ユーチューブ
【三橋貴明】農協改革「小泉進次郎は全く理解していない」 （２）
農協（ＪＡ）の全農解体を執拗に要求する「規制改革推進会議」。
当然、ＪＡは提言案は容認できないと言ってるが、その裏側を三橋貴明さんが解説。
三橋さんによれば、農協（ＪＡ）は日本の食料安全保障の根幹を握っている。
その強みは株式会社じゃない事。
そんな、ＪＡを恨んでいる外国資本がいて「規制改革推進会議」と手組んでいるようなのですが・・・。
（２）
「コメント」
農林中金を農協から切り離す意味。
小泉進次郎氏は、勉強していない。全く理解していない。
農協の意味、普通にやっていたら赤字。
ガソリンスタンド、小売は赤字でもやっている、その分を、農林中金、共済の黒字で補填している。
『セットで』これは世界的に当たり前。これを無視している。
郵便と同じ。最後は税金投入になる。ミエミエです。
農協も赤字を補填できずに潰れる。
中山間地域は農協が無いと暮らせない。
ガソリンスタンド・小売撤退、地域に住民が居なくなる。
小泉進次郎のレトリックがおかしい。
株式会社と違う理論が必要。
※嘘つき安倍総理は日本の食の安全を守る気があるのか？
米に資金還流で新興国通貨安 メキシコペソは１０％超下落 景気停滞で日本にもリスク
米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、米ドルの独歩高が続いている。
新興国に流入していた資金が、トランプ氏の経済政策への期待感から米国へ還流しているためだ。
新興国からの資金流出が続けば、通貨安に伴う輸入物価の上昇やドル建て債務の負担増が新興国の景気を冷やす。
株高の流れにある日本経済にとっても下押しリスクになりかねない。
通貨安が目立つのがメキシコだ。
通貨のペソは、トランプ氏の勝利を受け、対ドルで１０％以上も急落。
メキシコの中央銀行は１７日、政策金利を０・５０％引き上げ、利上げでペソ安を抑えようとしたが収まらず、１ドル＝２０ペソ台の最安値圏で推移している。
中略
先進国と新興国は、貿易や投資で密接に関わっている。新興国経済の過度な悪化は世界経済のリスク要因となり、日本経済も「中国リスク」が深刻になればひとごととは行かなくなる。
トランプ氏に接触せずクリントン氏と会談…「クリントン政権誕生を推測した事実ない」 政府答弁書
政府は２２日の閣議で、安倍晋三首相が９月の訪米時、その後の大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に接触せず、対抗馬のヒラリー・クリントン氏と会談したことについて、「クリントン政権が誕生すると推測した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
「クリントン氏だけを重視した外交は誤った見通しに基づいていた」などとする質問主意書に対し、答弁書は「政府としてはトランプ陣営、クリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきた」と強調。
さらに「『情報収集や分析能力には課題がある』『基本的な問題意識の欠如がある』といった指摘は当たらない」と反論した。
※嘘つき安倍総理始め反日日本政府は国際金融資本の手先、即ち皆、グローバリスト、ドナルド・トランプの情報を掴んでいなかった、アメリカ大使館はタダ、ボーッとアメリカに住み湯水のごとく税金を使い贅沢をしているだけである。
産経よ お前もだろう。
人食いバクテリア、患者数が過去最多に
「人食いバクテリア」とも呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が４４２人となり、過去最多になったことが分かりました。
「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」は、「Ａ群溶血性レンサ球菌」という細菌に感染することで引き起こされ、手足の筋肉が急激に壊死し、多臓器不全などになることがあります。
致死率は、およそ３０％で、「人食いバクテリア」とも呼ばれています。
国立感染症研究所によりますと、今年の患者の数は今月１３日までで４４２人にのぼり、調査を始めた１９９９年以降で、最多となりました。
都道府県別では、東京が６０人、神奈川が４８人などとなっています。
細菌が一部の人で劇症化する原因はわかっていませんが、厚生労働省は予防には手洗いや、傷口を清潔にすることが、有効としています。
※何も分かっていないのに「手洗い」が有効！ 適当だな！
【海外の反応】ダライラマが来日で見せる日本限定〇〇が話題に！自分を見つめ直す名言集！！【中韓日報 大福チャンネル】
ダライ・ラマが来日
日本で思いっきり楽しんでいるみたいですよ！
そんなニュースです。
国連日本人委員長を「即時解任せよ」 慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出
国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。
これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は１６日、同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。
「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」
国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。
注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。
日本政府は今年２月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。
ところが、最終見解で反映されなかった。
つづく
※反日日本政府は未だ、止めない日本売り！ 嘘つき安倍総理と反日岸田（宮沢喜一と河野洋平の仲間）の責任大である。
【衝撃】「なんて誇り高い民族なんだ」タイタニック号に乗船したひとりの日本人に海外が驚愕！【海外が仰天する日本の力】海外の反応
あの有名な豪華客船、タイタニック号に乗船していた唯一の日本人がいました。
男性の名は細野正文。
その壮絶な人生が、海外メディアに取り上げられ大きな話題となっています。
このひとりの日本人になにが起こったのでしょうか…。
内容は動画をご覧ください。
※人を騙して楽しいのか？
昔は故・細野氏の生き様は称賛されていいが、嘘つきの白人、シナ人、朝鮮人、反日日本人がいる限り、真っ当な日本人は嘘に対し堂々と反論しなければ、必ず濡れ衣を着せられる。
安倍首相、「開かれた市場」は不可欠＝経済連携で官民協力を―リマAPEC首脳会議
日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が19日（日本時間20日）、ペルーの首都リマで開幕した。
安倍晋三首相は、経済界との意見交換会で「（経済発展や貧富の格差の解消には）開かれた市場と経済成長の実現が不可欠だ」と述べ、経済連携や地域統合の取り組みを官民が協力して進めるべきだとの認識を表明した。
18日までの閣僚会議の議論も踏まえ、首脳会議では保護主義に対抗し、自由貿易体制による「開かれた経済」を堅持する重要性を確認する見通し。
最終日の20日は、APEC域内を網羅する経済連携「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」構想についても議論し、同日夕（日本時間21日朝）に首脳宣言を採択、閉幕する。
首脳会議は19日午後、首脳と経済界代表との意見交換会で実質的な討議に入った。
安倍首相はシンガポールやメキシコの首脳などとの分科会に参加し、「自由貿易に対する非難はあるが、自由貿易は世界経済の発展の源だ」と強調。
「自由貿易が貧富の格差を広げているとの誤解を解くべきだ」と指摘し、経済政策を通じて格差の解消に取り組む必要性を訴えた。
※日本は自由貿易国ではないのか？ 馬鹿の一つ覚！ 嘘つき安倍総理は未だ、ＴＰＰで国民を騙せると考えているのか？ どんな頭の中をしているのか？ 周回遅れだろう。
逆に日本はチャンス？トランプ大統領で日本は良くなる！Dr苫米地英人が解説！
ナシ
外国人留学生の就職、２０１５年に過去最多 法務省
日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、２０１５年に１万５６５７人で過去最多だったことが１６日、法務省への取材で分かった。
留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。
政府はＩＴ分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。
政府は今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の３割から５割に向上させる目標を明記。就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。
法務省によると、留学生が日本で働くためには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。
法務省の入国管理局に変更申請して認められた留学生はリーマン・ショックの影響があった０９～１０年に一時減少したもののその後、増加傾向にあり、１５年は０５年の５８７８人から１０年で２倍以上になった。
※国は移民を増やし日本人を締め出しているだけだろう、愚か者。
イギリス、アメリカを見てみろ、金融立国になった途端、産業が衰退、銭持ちだけがぶくぶく太る格差社会に成り下がった両国だおう。
朴氏来日できるか、日中韓会談に意欲 早期聴取拒否で逆ギレ反撃…別の不正事件の徹底捜査指示
韓国の国政介入疑惑で窮地の朴槿恵（パク・クネ）大統領が反撃に打って出ている。
韓国検察から要請されていた１８日までの聴取を事実上拒否した。
一方、疑惑から国民の目をそらすためなのか、別の不正事件の徹底捜査を指示。
日本で開催予定の日中韓首脳会談への出席に意欲も見せている。
だが朴氏に対する世論の目は厳しいまま。逆ギレしての居直りを簡単には認めそうもない。
朴氏の弁護人の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は１７日、「弁論準備を最大限急ぎ、来週には聴取が行われるよう協力する」とコメントを出した。
疑惑で逮捕された朴氏の長年の友人で「陰の女帝」、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の勾留期限が２０日に迫っている。
検察としては、１８日までに朴氏から事情聴取し、朴氏との関係を起訴状に盛り込んだうえで、崔容疑者を起訴するというシナリオを描いていたが、もろくも崩れた。
一方、韓国国会は１７日、政府から独立して疑惑を捜査する特別検察官（特検）の設置を定めた特別法案を賛成多数で可決。
検察の捜査とは別に、野党側が選んだ特検が最長１２０日間の捜査を行う。
つづく
※こんな奴、日本の土を踏ませるな！
「実利」追う米が中国の覇権主義に目をつむる最悪のシナリオ 長谷川秀行
今にして思えば、ずいぶん見当違いの論点だったようだ。
かつて日本で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の是非が問われたころ、反対派が盛んに唱えた「米国ばかりが恩恵を受ける」という見立てのことである。
そこには米国が進めてきたグローバリズムと、市場を万能視する新自由主義で日本が不利益を被ることへの警戒があった。
だが、これに「ノー」を突きつけたのが、ほかならぬ米国だったのは皮肉な話である。
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で支持されたのは、恩恵どころか、「ＴＰＰは米国の製造業を破壊する」という主張だった。
グローバル化に伴う雇用流出や産業衰退に不満を抱く層には、ＴＰＰの効果より、それがもたらす弊害に現実味があるのだろう。
ＴＰＰは関税分野のみならず、投資やサービスなど幅広い分野のルールを定めたことにも特徴がある。
だが、それで米企業の海外展開が加速しても儲（もう）けるのは富裕層だけで、大半の労働者は取り残される。
そんな不信を覆せないと、内向き志向は容易に払拭できないかもしれない。
中略
注視したいのが対中関係である。トランプ氏は、中国製品に４５％の関税をかけるなどと敵対的言動を続けてきた。
その点では、米中経済関係は緊張の度を増すとみるのが自然である。
ただ、中国が米国に歩み寄りをみせたとき、米国が一転して関係強化に動く可能性を否定できるのか。
トランプ氏周辺には、中国が設立を主導し、日米が参加を見送ったアジアインフラ投資銀行に加盟すべきだという声もある。
米中間での自由貿易協定の締結へと動くかもしれない。
最悪の展開は、米国が経済的な実利を追求するあまり、南シナ海や東シナ海で力による現状変更に突き進む中国の覇権主義に目をつむることだ。
これをいかに防ぐか。
日本が米国の次期政権と新たな関係を築く上で考えておくべき観点である。
※アメリカが本当に内向きになれば、打撃を受けるのは日本よりシナ、日本はアメリカの行方を見定め、日本が歩む道を定めればいい。
日本はシナの影響力を廃除する必要があろう。
首相と会談 トランプ氏「素晴らしい友情」
アメリカのニューヨークを訪問している安倍首相はトランプ次期大統領と会談した。
終了後、安倍首相は「信頼関係を築くことができると確信が持てる会談だった」と語った。
ニューヨークから青山記者が中継。
「どんな人物か分からない」という声も多かったトランプ氏だが、会談後、安倍首相は今後の信頼関係の構築に自信を見せた。
安倍首相「共に信頼関係を築いていくことができる。そう確信の持てる会談でありました。２人の都合のいい時に再びまた会って、さらにより広い範囲について、そしてより深くお話ししようということで一致しました」
今回の会談は安倍首相が通訳だけを伴ってトランプ氏の自宅を訪れる形で実現した。
急きょ決まった今回の会談は事前に展開が読み切れず、官邸関係者は「出たとこ勝負で安倍首相の運び方次第」と語っていたが、会談が１時間半に及んだことで「話が盛り上がった証拠だと」胸をなでおろしていた。
トランプ氏もさきほどフェイスブックに「素晴らしい友情が始まった」とコメントしている。
一方、安倍首相は日米同盟やＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について「基本的な考え方については話した」としているが、まだトランプ氏が大統領に就任していないこともあり、駐留経費の問題やＴＰＰ脱退の是非など具体的な詰めの話し合いはしなかったものとみられる。
信頼関係の上に具体的な政策で認識を共有し軌道修正を促せるのか。
トランプ氏との新たな日米関係はスタートラインに立ったばかりだ。
※反日メディアよ、大統領選挙時の嘘報道を国民に謝罪しないのか？
アベノミクス再加速へ 総理が4年連続賃上げ要請
安倍総理大臣は、アベノミクスの再加速を目指して経済界に4年連続の賃上げを要請しました。
これに対し、経団連も前向きに検討する考えを示しました。
安倍総理大臣：「少なくとも、今年並みの水準の賃上げを期待しています」
安倍総理は2％以上の賃金アップを求めたうえで、基本給を引き上げるベースアップについても「4年連続の実施をお願いしたい」と要請しました。
経団連・榊原会長：「産業界は賃金引き上げのモメンタム（勢い）を継続していきたいと考えています」
経団連の榊原会長はこのように応じましたが、「政府としても景気刺激策をやってもらいたい」と注文も忘れませんでした。
経済界では経済状況が不透明ななか、賃上げに慎重論が根強く、安倍政権の思惑通りとなるかは見通せない状況です。
※韓国にヘコヘコする榊原が嘘つき安倍総理に注文！
麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか……
2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。
新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になったとされている。
だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。
彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。
それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。
きっかけは「宮沢発言」
まず、経緯を振り返ってみよう。
読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。
「配偶者控除見直しへ 自民税調宮沢会長 年末の大綱に方針」(読売)
「配偶者控除見直し検討 自民税調会長 共働きも適用 家族観や社会の変化映す」(日経)
両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。
読売の記事によると、
宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」――と語った。
※財務省は嘘吐きだらけである。
日本、そしてアジアの未来は
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（１）】 最重要記事 必見！
「『米国第一主義』を掲げるのであれば、日本はこの機会を利用して憲法改正実現を」
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（2）】 最重要記事 必見！
「台湾は台湾、中国は中国」
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（3）】 最重要記事 必見！
「国民党は台湾では生きられない」
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（4）】 最重要記事 必見！
「日本との関係が一番大切」
台湾の李登輝元総統（９３）は産経新聞のインタビューに応じました。
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについては「トランプ氏は孤立主義者だと聞くが、米国が孤立主義の路線を取ろうとするならば、かえって日本の存在が必要とされるだろう」。
アジア太平洋地域で今後、日本が果たす役割が増すとの認識を示しました。
さらに、日本政府の集団的自衛権の行使容認や、それに関連する安全保障法制の整備を前向きに評価した上で、「トランプ氏が『米国第一主義』を掲げるのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に物おじしていた憲法改正を実現させるべきだ」とも述べ、日本国内の改憲の動きを後押ししています。
「産経ニュース」では、台湾・李登輝元総統との会見詳報を４本掲載しています。
下記のリンクからご覧ください。
（１）（２）（３）（４）記事をご覧あれ！
※日本国民の中に日台関係の重要性が醸成しつつあるが、反日日本政府が目覚め何時、日台国交正常化に舵を切るのだろうか？
女優の生稲晃子さん「リカレント教育の場、もっと増やして」
政府は１６日夕、長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現などに向けて検討を進める「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開いた。民間議員で女優の生稲晃子氏は会合後、記者団に、女性の再就職を支援する「リカレント教育」の場を増やすことで「多くの優秀な女性がもう一度、仕事に戻れるような環境をつくっていただきたい」と語った。発言の詳報は次の通り。
◇
－－今日はどういう発言を
「私は今日は、結婚や出産で仕事を辞めて退職した女性が再就職をするための学び直しについてどんな取り組みがあるのかと思ってまして、実際、リカレント教育を行っている日本女子大学を訪問してきた、そのことをお話させていただきました」
－－日本女子大への訪問はいつごろか
「（訪問してから）２週間たってないと思う」
－－リカレント教育についてはどんな印象を
「そうですね、自分は大学でもう１回学び直そうという勇気まではなかったが、でも数年前に、やはり皆さんと同じように早くに仕事を始めて、結婚、出産をして、何も資格を持たないまま、来てしまったので、これでいいのかなと、自分の一生がと思ってたときに心理カウンセラーの資格を取ろうと思った。で、４０を過ぎてからの勉強というのは大変だったが、資格を取ることができて、それを仕事に生かすというよりかは、ちょっと自信を持って生きていける、っていうふうに思っていた。
つづく
※リカレント＝意味不明な新語＝反日官僚が指示したのであろうが、もっと大事なことがあるだろうに・・・
働き方（銭稼ぎ）を政府が指導するのか？
リカレント＝義務教育または基礎教育の修了後，生涯にわたって教育と他の諸活動 (労働，余暇など) を交互に行う教育システム。スウェーデンの経済学者 G.レーンの提唱した概念で，1970年経済協力開発機構 OECDの教育政策会議で取上げられ，研究が進められている。
自衛隊讃える拍手悪い？ 朝日とＴＢＳサンデーモーニング ＳＡＰＩＯに安倍政権動かす陰謀シリーズ
この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
女史 あのさあ、国会で安倍晋三首相の所信表明演説のとき、自民党議員が拍手したことを朝日新聞や野党が批判していたよね。
でも、民主党政権のときは鳩山由紀夫首相の演説終了間際に民主党議員が拍手して、朝日新聞も批判どころか、むしろ好意的に書いてたじゃん。
ダブルスタンダードだよね。
先生 あいつら何を批判したいんだ？ 拍手は領土、領海、領空を守る海保と警察、自衛隊に「敬意を」と安倍首相が呼びかけたんだろ。
朝日は９月２８日付の天声人語で「多くの職業のなか、なぜこの人たちだけをたたえるのか」と書いたが、実際、がんばっているのは海保と警察、自衛隊だぜ。
教授 命を危険にさらして、国に尽くす人を讃えるのは当たり前のことだと思いますけどね。
先生 しかも、軍人は海外では名誉ある仕事なんだぞ。英国王室の王子も軍人になるだろ。
よく「士農工商」なんていうけど、昔なら自衛官は「士」だよ。
でも、この頃、日本で豊かな暮らしをし、威張っているのは経済人、特に外資の人ばかりで、現場の自衛官や警察官、海上保安官は辛い思いをしても安月給で働いている。
今の日本は「商工農士」だよ。（笑）
女史 批判した人たちは安倍政権が全体主義的だといいたいんでしょ。
インターネット上の批判は、もともとナチスのヒトラーを思い浮かべるとか、そういう発想だったけど、さすがに、朝日がそう書いたら、ヤクザのインネンになっちゃうから、わけの分からない書き方をしたんじゃない。
先生 ま、自民党も拍手するだけじゃなく、国会議員なんだから領海・領空を守るための法整備、もっといえば憲法改正発議をしっかりやってほしいけどね。
しかし、１０月２日放送のＴＢＳ系サンデーモーニングもひどくて、自衛隊を賞賛することに疑問を投げかけ、青木理が「一歩コントロールを政治が誤ると、非常に危険な組織」だといって、「政治の劣化」「気持ちが悪い」と批判していたな。
番組は最後に障害者や高齢者への事件などで「また弱者が標的に」というテーマで議論したんだが、東大教授の西崎文子が「歴史の中で繰り返されている。
１９世紀末ぐらいに社会進化主義があって、適者生存の思想が広まって…」と言うと、青木は「ヘイトスピーチもそう」、ヒゲの岸井成格は「不機嫌の時代、不寛容の時代になった」と言っていた。
しかし、本当にそんな時代になったかね。
編集者 障害者や高齢者を傷つけるのと、ヘイトスピーチは関係ありますかね。
共通点はどっちもダメということだけでしょう。
そこに「適者生存」「不寛容の時代」なんて大袈裟じゃないですか。
先生 「弱者」「弱者」というが、適者生存でいうと、いま人間に「弱者」と見える人だって、実は「強者」かもしれない。
編集者 どういう意味ですか？
先生 適者生存は種の単位で起こることで、恐竜のような時代・環境の変化に適応できない種が滅びていくことだよな。
種が生存するには、それぞれの種の中には多様性がないといけない。
時代・環境が変わったら、例えば人類のように弱者とみられていた者が強者となって、それが種をつなぐのかもしれないからだ。しかしそれは今、分からないんだ。
そういう意味で真の「弱者」「強者」は神にしか分からないのに、それを「弱者」と決めつけ、「適者生存」をいうのは人間の傲慢だろ。
それはともかく、いまだに日本では相変わらず軍事アレルギーが強すぎる。
９月２８日のＮＨＫクローズアップ現代は「“軍事”と大学」について取り上げて、日本の科学者達が基本的に軍事目的の研究は行わないという現状の是非を論じていたんだが、基本的に軍事はダメだという視点だった。
番組で、ノーベル物理学賞の益川敏英が批判的に説教していたし。
つづく
※情けない話、やくざと同じ反日左翼メデイアに対策が打てない偏った日本政府だが、どうも同じ貉の様なのだが・・・
女性の社会進出が進むデンマークへ視察に行ってきました 日本の方が恵まれていると感じたこと
子育ても介護も国がしてくれて、働く上で男女平等が保証されるとはどういうことなのか。
女性の社会進出が進むデンマークへ、その実態を探る視察に行ってきました。
以前から、「高福祉高負担」の北欧の国々をもっと見習うべきという有識者も多く、「女性活躍推進法」に見られるように今の政府もその政策を参考にしていると思われる部分があります。
デンマークは北欧の国の１つであり、バルト海と北海に挟まれたユトランド半島、その周辺の数々の島を含めた立憲君主制国家です。
デンマークの王室は日本の次に古い歴史があります。
面積は約４・３万平方キロメートル、人口は約５７０万人。
人口規模でいうと私が住んでいる兵庫県（約５５２万人）とほぼ同じです。
今回の視察に際し、マレーヌ・ライダル氏（デンマーク人で世界で活躍するホテルウーマン）の著書「デンマーク人が世界で一番幸せな１０の理由」を読んで予習していきました。
実際に現地で、自治体の首長、元国政大臣、公的機関、教育機関など様々な立場の方々のお話を聞くことができました。
「杉田水脈のなでしこリポート」では、これから３回にわたり、「女性の社会進出」「教育」「社会システム、移民問題、その他」についてデンマークの今を報告していきます。
女性の社会進出を支える制度が充実しているといわれるデンマークですが、相対的に日本の制度とほぼ変わらない、むしろ、日本の方が恵まれているのではと感じました。
「女性が社会に出て働き、家庭と仕事が両立できれば少子化が止まる」という認識を持っている日本人が多いと思いますが、実態はその逆。
デンマークの有識者は「少子化の解決にはつながらない」と明確に語っていらっしゃいました。
（続く）
※世界で最も優秀な大和民族が格下の謀略と殺戮を好む白人国家の真似をすること自体、馬鹿げた政策である。
天皇陛下がおあす日本国以上に恵まれた国があろうか？ 世界には多くの民族が個性を持ちそれぞれの地域で暮らしている事を日本人は努々忘れる事勿れ！
トランプ氏との交渉 手ぐすねの中国 日本は２０世紀に描いた対中シナリオ捨てよ
「２０２０年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）総額は６０％の確率で世界３位となろう」。
日中の専門家１０人による共著で、２０００年７月に出版された「２０２０年の中国」（日本経済新聞社）はシナリオのひとつとしてこう“予言”していた。
１、２位は米日だ。
だが、同書の出版から１０年後、中国のＧＤＰはあっけなく日本を飛び越えて米国に次ぐ２位に躍進。
１６年の今年は日本の３倍にもなろうかという規模だ。
２０年にはトップの米国のＧＤＰに迫る可能性すらある。
２０世紀最後の年だった００年に書かれた専門家の見通しの“甘さ”を批判しているのではない。
１６年前に現在の中国の姿を的確に予測できた人物は中国人を含めほとんどいなかった、という傍証として挙げた。
中国のＧＤＰは当時、日本の３分の１に過ぎなかった。
同書に編者と記されている日本経済研究センター客員研究員（当時）の鮫島敬治氏は、文化大革命が吹き荒れた１９６０年代に日本経済新聞の北京特派員として活躍し、いわれなきスパイ容疑で中国当局に１年余りにわたって拘束されたことでも知られる猛者だ。
執筆者には東洋学園大学の朱建栄教授ら、そうそうたるメンバーも並んでいる。
中略
日本は１９７２年の日中国交正常化以来、３兆円を超える政府開発援助（ＯＤＡ）を供与。
ＧＤＰが逆転してもなお、無償資金協力などとして毎年数十億円を進呈し続けている。
ＯＤＡの枠外にある政府系援助も膨大だ。対中進出した日本企業は２万社を超え、撤退したくともできない“アリ地獄”の環境下にある。
中略
米国の対中政策に長年携わってきたマイケル・ピルズベリー氏（現ハドソン研究所の中国戦略センター所長）は、昨年出版した「Ｃｈｉｎａ ２０４９」のなかで、「米国は中国の国家戦略の根底にある意図を見抜くことはできず、騙され続けてきた」と率直に語った。
ピルズベリー氏は４９年の世界秩序に、中国語の成語「反客為主」を挙げて危機感を示した。
主客転倒ないし、本末転倒をさす。
ピルズベリー氏が注目した４９年は、共産党が中華人民共和国を１９４９年に北京で成立させて１００年を迎える年だ。
その節目をゴールに中国は２０世紀の発想をはるかに超えるスピードで「覇権」を求めていくだろう。
日本はいまこそ２０世紀に描いたシナリオと完全に決別せねばならない。
※産経よ、大統領選でヒラリー優勢を報道した誤りを放置し、次に行くのか？ シナ外交、変えるのはいいが、どのように帰るのか？ 嘘つき安倍総理は親シナ派の単なる御神輿、誰に伝えたいのか？ はっきり示せよ！
自民・政調審議会で駆けつけ警護の閣議決定案を了承
自民党は１０日午前の政調審議会で、陸上自衛隊部隊が参加する南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」などを加える実施計画変更案を了承した。
政府は１５日に実施計画を閣議決定する予定。
２０１６・１１・１０ ユーチューブ
藤井厳喜『トランプ当選をなぜ予想できたか？トランプ大統領の政策と日本の対応①』AJER2016.11.10 （２）
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年11月9日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「アメリカ新大統領で世界はどうなる」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。
1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
（２）動画をご覧あれ！ 大統領選挙の総括
※馬渕さん大勝利！ 日本の反日左翼メディアとアメリカメディアの敗北、馬渕さんの見識の高さを自ら証明した大統領選挙であった。
【武田邦彦】まずこいつらをどうにかしろ！反日創造者をなくせ！
ナシ
「投稿紹介」
宮沢や河野は、どういう出身の方なんだろう？ 中国の血でも入ってる？ （現象理解のための疑問であって、差別意識で言っているのではありませんから誤解なきように）
安倍首相とトランプ氏、17日会談＝日米関係強化で一致
安倍晋三首相は10日朝、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話会談を約10分間行った。
両氏は17日にニューヨークで会談を行う方向で調整することで合意。
日米関係を強化していくことも確認した。
電話会談で首相はトランプ氏に祝意を伝えるとともに、「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠」と指摘。
これに対し、トランプ氏は「日米のパートナーシップは特別な関係で、強化していきたい」と応じた。
トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆。
これに対し日本政府は、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出に対処するには在日米軍を前提とした日米同盟の強化が重要との立場で、トランプ氏に引き続き理解を求める。
トランプ氏には公職経験がなく、これまで日本が官民で築いてきた共和党人脈は生かせないとの見方が強い。
政府は、トランプ氏が来年1月の就任に向けて発足させる政権移行チームの関係者と接触を図り、新政権の政策や人事などの情報収集を急ぐ。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年11月9日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「アメリカ新大統領で世界はどうなる」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。
1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
※馬渕さん大勝利！ 日本の反日左翼メディアとアメリカメディアの敗北、馬渕さんの見識の高さを自ら証明した大統領選挙であった。
政治家共よ、馬渕さんの話を聞け！
【緊急特番】トランプ勝利と日米関係の行方[桜H28/11/9]
今回は、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、緊急特番をお送りします！
出演：
川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 宮崎正弘（作家・評論家）
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
「投稿紹介」
古森さんを見てると産経の☂ぽち度が分かるｗ大ハズレでしたね！！馬渕大使に出てほしかった・・・馬渕理論の勝利ですな・・・ガハハ＾＾
※小森さん、あなたは親米、アメリカの宣伝屋、本質を見抜いていないだろう。
グローバル資本家がアメリカ国民から嫌われた結果だろう。
日本の識者にトランプ大統領を的中させた馬渕睦夫氏と藤井厳喜氏がいるのだが・・・
民進・榛葉賀津也参院国対委員長「ＴＰＰどころではない、アベノミクスどころではない」「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は９日の記者会見で、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを踏まえ、与党の国会運営を厳しく批判した。
榛葉氏は、与党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の早期成立を目指していることについて「トランプ氏はＴＰＰに絶対反対といっていた。
国会でＴＰＰをやっている場合ではない。
やっても、何の国益にもならない」と指摘。
「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。
さらに、安倍晋三首相が今年９月の訪米時に民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と会談したことを念頭に「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。
※民進党から突かれても致し方が無いが、民進党、お前が言うか？
どんな政治をするのだろうか？ 日本はこれを機会に戦後秩序から解放されたいものである。
暗殺が無ければいいが・・・
トランプ大統領を的中させた言論人＝馬渕睦夫・藤井厳喜、両氏は最初から頑なに彼の当選を主張していた。
激戦州のトランプ氏優勢に歓声、ため息… 「歴史的な瞬間を」「安心して住める国に」
２０１６・１１・９ ユーチューブ
【三橋貴明】米大統領選後に起こる変化と潮流に逆らい遅れを取る日本 2016年11月9日 （２）
米大統領選の開票作業が進んだ８日夜、トランプ、クリントン両候補の支持者らは、開票状況を固唾をのんで見守った。
両候補とも地盤であるニューヨークのマンハッタンを同日夜の選挙集会の会場に選び街は大統領選一色の雰囲気に包まれた。
共和党候補のトランプ氏は、マンハッタンのミッドタウン地区の「ヒルトンホテル」で選挙集会を開催。
多数の警官らが配置され、周辺道路は通行止めとなるなど厳戒態勢が敷かれた。
ホテル前には、「米国を再び偉大にしよう！」と書かれたプラカードを掲げた支持者らが集まり、通行人や観光客にカメラを向けられると、「クリントン氏は不誠実だ」と口々に唱えた。
米メディアによると、激戦州でトランプ氏が次々と勝利したことが伝えられると、会場内に集まった支持者らは大きな歓声を上げて喜びを爆発させた。
トランプ氏は、近くの自身が保有する「トランプ・タワー」にある自宅で、家族とともに開票状況を見守ったという。
つづく
（２）動画をご覧あれ！
※世界がアメリカ大統領選に注目！ 世界が変わるか？ 嘘つき安倍総理外交失敗か？ 先を見誤った嘘つき安倍総理とヒラリー会談、反日外務省が画策か？この付けは大きい。
露支引き離しに失敗か？ ＴＰＰ破綻！ 円高、株安が進行！ 景気不透明、 グローバリストに日本の総理の椅子は似合わない。
嘘報道を続けたアメリカメディアをそのまま真似て、ヒラリー大統領優勢を報じ続けた日本メディアや政治評論家はどんな顔をするのだろうか？
犯罪者・ヒラリーを当選させる程、アメリカ人は馬鹿では無い。
日本受注の原発計画白紙 ベトナム、財政難理由に 安倍政権の輸出戦略に打撃
ベトナム政府が、日本などの受注が決まっていた中部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回することが９日、分かった。
ベトナム電力公社関係者が明らかにした。
ベトナム共産党は厳しい財政状況を踏まえ、原発計画を見直すよう政府に指示していた。
原発輸出を成長戦略の一つに位置づける安倍政権にとって大きな打撃となる。
国営メディアによると、政府は１０日、計画の白紙撤回を求める決議案を国会に提出する予定。
電力公社関係者は、原発推進という政府方針自体は変わらないとしている。
『(推薦書籍紹介番組)「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」』藤井実彦2016.11.8(CM1)
２０１６・１０・２９ チャンネルくらら
【10月29日配信】特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密 第2弾」江崎道朗・宮脇淳子・倉山満【チャンネルくらら】 （２）
２０１６・１０・８ チャンネルくらら 最重要動画 必見
【10月8日配信】特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」江崎道朗・内藤陽介・倉山満【チャンネルくらら】（３）
推薦書籍紹介番組
著書名 『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』
著者名 江崎 道朗 出版社 青林堂
発言者 外交・防衛評論家 江崎 道朗 憲政史家 倉山 満
聞き手 論破プロジェクト代表 藤井 実彦
※トランプの背後と旋風を語っている。
アメリカ人は敵味方を区別できない馬鹿。
（２）
「放送内容」
ナシ
「投稿紹介」
日本に住んでいる元米軍人とチャットする機会があったが、日本人は歴史を知らないと言っていた。
山下財宝、統一教会、下山事件など誤解もあるようだが、普通の日本人より戦後の歴史の知識があった。
トランプもヒラリーも支持しないそうだ。
ニュース女子で藤井さんがトランプの勝利を言うと上念さんが食って掛かっていたが、時代の流れではトランプになるのではないか。
※コミンテルンに汚染されているアメリカの実態が語られている。
（３）
「放送内容」
アメリカ大統領選挙で、不動産王トランプ氏がここまで国民の支持を得ることは、識者の誰も予想しませんでした。
今、アメリカで何が起こっているのか。
江崎道朗先生、内藤陽介先生、倉山満が語ります。
『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』 江崎道朗著
「投稿紹介」
江崎さんはこういう話をなんで安倍総理にしないのか、日本会議の人なんでしょ？ 総理に話ぐらいできるでしょ。
安部さんは財務省や外務省の機嫌を取りながら長期政権を維持しようとしてるように見える、そんなことでは経済も外交も中途半端なことしかできないだろうし、結局安部政権も憲法改正にはたどり着かないんだろうな。
※グローバリストの嘘つき安倍総理は日本を何処に向けて帆を進めているのだろうか？ 日本もだが何故、反日左翼共がウヨウヨ育つのだろうか？ 単に教育だけとは思えないのだが・・・
民泊の実態、覆面調査員が調べてみました…防犯の問題点がいくつも明らかに
東京都大田区、大阪府に次いで大阪市で国家戦略特区の規制緩和を活用し、空き室を宿泊施設に使う民泊を認める条例が施行されるなど、民泊をめぐる動きが急速に活発化している。
外国人観光客の急増に伴うホテル不足の解消につながると期待されているが、一大ビジネスとしてきちんと成立するかどうかについては、不透明な要素が大きい。
ある不動産会社は民泊の実情を探るため、２人の社員を覆面調査員として送り込んだ。
宿泊したのは、民泊サービスを提供する会社が仲介する部屋だ。
このうち１人が利用したのは、東京都新宿区内のワンルームマンション。
まず面食らったのが本人認証の流れだ。要求されるのはパスポートの画像。
モノクロのコピーはＮＧで、カラー写真が必要だった。
フェイスブック（ＦＢ）などのＳＮＳも証拠確認の材料となる。
その社員はＦＢをまったく更新していなかったが、それでは認められなかった。
このため、同社が仲介する部屋に宿泊する旨を書き込んだところ、一種の履歴書となってようやく認証された。
ＳＮＳを活用するのは部屋の評価が広がっていくことを狙ったものだ。
官庁や政府出資法人などの税金無駄遣い１．２兆円、検査院報告 震災補助１．７億円「不当」
会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などを検査した平成２７年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。
「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘したのは４５５件の計約１兆２１８９億円。
２６年度の７・８倍で、過去１０年間では２番目に多い。
預金保険機構が管理する利益剰余金のうち、約１兆９００億円を国庫に移せず使い道のない「余裕資金」とみなしたことが影響した。
東日本大震災関連では、領収書偽造や水没車両数の水増しなどで計約１億７千万円の国庫補助金の支出を「不当」と判断。東京電力福島第１原発事故の関連事業では、東電が全額負担すると法律で定められている除染関連費用約２億４千万円分を林野庁が請求していなかったことが判明した。
防災に関する検査にも力を入れた。国と５都県１市が実施した橋１４カ所の耐震補強工事で設計に誤りが見つかった。
２７市区町が防災行政無線の設置した建物の耐震性の確保や確認ができていなかったことも発覚。
気象庁が２４時間態勢で監視している７つの火山では観測データの送信装置を定期点検していなかった。
社会保障分野では、日本年金機構が死亡した人などに誤って支払った年金について遺族らに返還の督促などをせず、約１０億７千万円が回収できていなかった。
指摘金額のうち法令違反に当たる「不当事項」は３４５件の約１７８億円。
日本パラリンピック委員会加盟の５競技団体が計約２９９０万円、日本オリンピック委員会加盟の６競技団体が計約４５０万円を過大受給したケースもあった。
青山繁晴 .米大統領選！もしトランプ大統領誕生なら米貿易損失4年で100兆円になる！
ナシ
「投稿紹介」
青山氏もいい恥さらしだな。
ヒラリー支持でトランプが当選したら、4年で100兆円のGDP減少という話はあまりにも非現実的で子供じみた話だ。
4年後にどうなっているか楽しみ。
当たらなかった場合どういう言い訳をするのかも。
でもみんな4年後は忘れているから何言っても大丈夫かな。
当然保護主義は進まないし、経済成長がマイナスになるのも考えにくい。
減税政策、公共投資、パリ条約脱退（地球温暖化防止の為のCO2削減条約）等の選挙公約を実施すればむしろＧＤＰはかなり増加するとみるのが妥当ではないかと思う。
※親米・青山の言う事、何処まで事実なのだろうか？ 彼の言う事は案件ごとに事実を調べる必要があろう。
政治家の発言だが、彼は責任を取れるのか？ 日本時間、９日には嘘がバレるのだが・・・
言語道断ではないか？ 三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった！
過日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端（は）島（しま）（通称、軍艦島）を訪ねた。
総面積１万９７００坪だ。
最盛時、５２６７人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らした。
同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。
元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を訴え、後述するように和解を勝ち取った。
他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようだったといわれている。
島は監獄島ではない」との見解を示している。
戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは訴えられてきた。
だが最高裁判所は２００７年４月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。
中略
司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは、同社が２０１４年４月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。
しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。
外務省は全否定するが、このことは複数の取材源によって確認がとれている。
冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。
日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。
日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。
その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。外交専門誌「外交フォーラム」１９９２年２月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。
戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」
中略
１９７４年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。
ドイツの政府と企業群が、約１５０万のユダヤ人への償いで、各５０億マルクを拠出し総額１００億マルク（５３００億円）で設立した基金のようなものの創設を目指す。
マテリアルは元労働者各人に１０万元（約１７０万円）を払う。
対象者は３７００人超、諸費用を加えて８０億円規模だ。
基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが、日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。
※反日外務省と言い、弁護を勤めた反日内田と言い、始めから銭の支払方法を考えてどうする。
シナ人の言う事は嘘と分かっていながら・・・学ばない馬鹿な日本人が関わると結果、禍根を残すことになる。
農協改革 小泉氏「強み最大限発揮する組織に」 自民党ＰＴが福岡で意見交換会
自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）の小泉進次郎委員長は６日、福岡市内で農業関係者との意見交換会に臨んだ。
出席者からは全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化に反対する意見が相次いだ。
小泉氏は「（協同組合の）強みを最大限発揮する組織のあり方を、一貫して言っている」と述べるにとどめた。
会合にはＪＡ関係者や農家ら約２００人が参加した。
自民党側は生産資材の価格引き下げや、人材育成の検討状況などを説明し、改革への理解を求めた。
※嘘つき安倍総理はＴＰＰ可決の目晦ましに農業問題を利用、ＴＰＰの本質は農業問題ではない。
旭日小綬章受章にオシム氏喜び「雨の中の練習も無駄でなかった」
秋の叙勲で３日、旭日小綬章受章が決まったサッカー元日本代表監督のイビチャ・オシム氏（７５）が代理人を通じ喜びの声を寄せた。
「自分の仕事が評価されたわけで、ある時は雨の中びしょぬれで練習したのも無駄ではなかったことになる」と吉報に触れた。
０７年、病に倒れ代表監督を退任したが、今も日本のサッカーに注目するオシム氏は「ファンの皆さんにも、選手たちに“もっと走れ”と声援を送り続けてくださるようお願いしたい」とした。
※先ずはおめでとう！ しかし、反日日本政府は姑息である。
日本でのオシム人気は格別なものがあるが、オシム人気に肖ろうと授与したのが旭日小綬章であろう。
『ヘイト法と桜井誠について』不勉強な偽装保守・西田昌司を優しく諭す青山繁晴【対談：青山繁晴×西田昌司】
西田さんは完全に日本人側からの視点が抜けてますね。
朝鮮人から嘘・捏造のヘイトスピーチに散々苦しめられてきた日本人は無視ですか？青山さんは至極真っ当なことを仰っていると思います。
※警察が早速悪用。
元お越しは全て在日であり、日本人に大いに多くの迷惑を掛けている。
西田は無知過ぎる。
戦後直ぐの在日朝鮮人が日本人に対して何をしたか知っているのか？ 在日韓国朝鮮人について勉強不足、今の在日の若者は密入国者の末裔、しばき隊や反天連を野放しにしていいのか？
青山さん、確り言えよ！
ＴＰＰ承認案と関連法案が衆院特別委で可決
２０１６・１１・４ ユーチューブ
【自殺を選ぶ日本人】TPPの真実～ウィキリークスより愛を込めて～ 『新・霊界物語 第八十二話』 （２）
衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民党、公明党、日本維新の会による賛成多数で可決した。
８日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
（２）動画をご覧あれ！ 必見重要動画
※いよいよ嘘つき安倍総理が日本売りを始めたが、誰がTPPを理解しているのか？
サバンナより危険な日本の通学路 １１月４日
ケニアに住むジャクソン（１１）と６歳の妹は、片道１５キロの道のりを２時間かけて小学校に通う。
途中で象の群れに襲われないように、いつもビクビクしている。インドの少年サミュエル（１３）は、足に障害がある。
粗末な車いすを押してくれるのは、２人の弟だ。
▼モロッコの少女ザヒラ（１２）の前には、岩だらけの険しい山が立ちはだかる。
アルゼンチンのカルロス（１１）は、幼い妹とともに馬に乗って、草原を越えていく。
２年前に公開されたドキュメンタリー映画『世界の果ての通学路』は、命がけの通学を余儀なくされる子供たちの姿を描いて、反響を呼んだ。
▼もっとも日本の小学生は、象の群れより危険なドライバーの脅威にさらされている。
愛知県一宮市では先月、下校中の４年の男子児童がトラックにはねられ死亡する事故があった。
運転していた男は、スマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ」を操作していた。
つづく
※学童の登下校の列に車が突っ込み幼い命が奪われているが、政府は一向に対策を講じず放置、一方で、少子化対策と大声で叫び、堂々と税金の無駄使い、利権を貪る輩の多さに驚くばかりである。
アダルトＤＶＤに高級車レクサス、婦人服まで…不正流用１・４億円、社福理事長一族の乱脈経営
大阪や兵庫、東京など全国７都道府県で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」（兵庫県芦屋市）で、理事長一族による運営費の不正流用問題が発覚した。
１０月１９日に公表された法人の第三者委員会の調査報告書によると、法人の資金から流用されたのは約１億４千万円。
親族の架空勤務による給与支給に始まり、高級車レクサスの私的使用▽子供の学費▽新居用家具・家電や妻の婦人服、理事長が購入したアダルト商品代２万円－など。
あまりの乱脈ぶりに、第三者委は「法人は私物化され、利用者は二の次」と指弾した。
「法人の私物化」
「今回の問題を総括すると、理事長一族による法人の私物化が主な原因」
「詐欺罪などで告訴されうる事案で、理事長らは解任されるべきだ」
１０月１９日、神戸市内で開かれた第三者委員会の記者会見。
法人の理事らが同席する中、委員長の藤原孝洋弁護士はこう指弾した。
つづく
理事長妻の婦人服に
「平成２６年８月２７日 ○○保育園 ２万２６８０円 アナと雪の女王衣装」「２６年１１月４日 ××保育園 ２万７３００円 ハロウィン帽子・衣装」
つづく
社会福祉専門書と偽り…
第三者委の説明に、報道陣から失笑が漏れたのが次の報告だった。
理事長によるアダルトＤＶＤの購入費２万円－。
つづく
誰も逆らえない存在
理事長一族による法人の運営費不正流用疑惑が浮上したのは、今年６月上旬。きっかけは姫路市の監査だった。
法人が運営する「姫路保育園」など２つの保育園で２２年４月以降、架空勤務の理事長の母や義母に給与約２２００万円を支払うなど、計約２７５０万円を親族らに供与していたことが明らかになったのだ。
つづく
「行政に甘さ」
法人の関係者によると、問題発覚以降、運営する各地の保育園には保護者から「説明会を開いて本当のことを教えて」「閉園したり、先生が大量に辞職し、規模を縮小せざるを得なくなったりすることはないのか」などと不安の声が複数寄せられている。
報告書では、経営から理事長ら創業者一族の関与を排除するよう求め、「働く女性や住民を裏切った。
待機児童ゼロ作戦で悩む自治体と保護者を手玉にとり、理事長らが今回のような事件を起こしたことは許されない」と結ばれている。
企業などの不正に詳しい近畿大の芳沢輝泰准教授（企業統治論）は「これほどひどい不正流用は聞いたことがない」とした上で、社会福祉法人を監督する行政側の甘さを指摘する。
「待機児童が全国で問題となる中、保育園の充実を図る行政はできるだけ園を維持したい弱い立場。法人に対する監査も甘くなる傾向がある」と説明。
「今回はあまりにも問題が深刻だったため放置できなかったのでは」とみている。
※神戸は問題の多い壊れた行政区なのだろう。
産経ウェストは「夢工房」と法人名を記載しているが何故だろう？
ネットで調べると社会福祉法人夢工房 理事長 黒石 誠 とあるが、もしや、在日なのか？
祝祭日の意義を消し去った腑抜けな政治家と官僚共
「明治の日」復活を急げ １１月３日
２０１６・１１・３ ＧＨＣシアター
（２）
日本国憲法が公布された７０年前の今日、松下電器社長の松下幸之助は、「ＰＨＰ」と名付けた社会運動を開始する。
「Ｐｅａｃｅ ａｎｄ Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ」。
▼繁栄によって平和と幸福を実現する。幸之助の願いが込められていた。
ＧＨＱから財閥の指定を受け、経済活動ができない状態だった。
税金も払えなくなり、サントリー創業者、鳥井信治郎から生活費を借りたほどである。
幸之助から見れば、ＧＨＱの対日占領政策は間違いだらけだった。
▼日本再建のためにもの申そうと、あえてこの日を選んだのだろう。
ちなみに憲法については、後にこう語っている。
「世の中は２０年たったらガラッと変わる。『憲法は永遠に不変や』なんて言うとったら、時勢についていけんようになる」。
▼間違いといえば、昭和２３年７月に制定された「国民の祝日に関する法律」も、その一つである。
神道や皇室の祭祀（さいし）を国民から切り離そうとした、ＧＨＱのいわゆる「神道指令」に基づいたものだ。
（２）動画をご覧あれ！ 祝祭日について小川榮太郎が語る。 １：００過ぎから
※嘘つき安倍総理の「日本を取り戻す」は嘘、国民よ、意味不明な祝祭日を本来の記念日に戻そう！
呼称復活こそ日本復活、「日本を取り戻す」に通じる。
ガラパゴス状態のＰＫＯ論議 世界から周回遅れの日本政府、反対ありきの野党は３周遅れ
国会で、自衛隊の新任務である「駆けつけ警護」が議論になっている。
駆けつけ警護とは、国連やＮＧＯ（非政府組織）の職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われ、救助要請を受けた場合、自衛隊が助けに行くことを指す。
政府は、１１月に交代部員として南スーダンへ派遣する自衛隊にこの任務を課す。
しかし、南スーダンは、２０１１年の独立後、内戦が勃発、１５年に和平合意が結ばれたものの、今年７月になって再び武力衝突が起き、中国のＰＫＯ（国連平和維持活動）隊員も死亡している。
こうした状況に対して、国会の議論はあまり貧弱だ。
政府はもともと、ＰＫＯにおける駆けつけ警護を憲法９条１項が禁止する「武力の行使」にあたるとしてきたが、２年前に憲法解釈を変更して容認し、昨年には安保関連法の法整備でＰＫＯ法を改正、自衛隊の任務として、「駆けつけ警護」を付け加えたという経緯がある。
安保関連法について、相も変わらず憲法違反とする野党は、リスクばかりをことさらに強調して、駆けつけ警護に否定的な質問を繰り返している。
それに対して、政府答弁も同じ土俵に乗っているため、一向にＰＫＯの本質が明らかにならない。
日本のこれまでの安全保障議論は、世界の動きとまったく隔絶されており、世界から「ガラパゴス」状態になっている。
そうしたなか、憲法解釈の変更によって、遅ればせながら世界の動きに少しだけキャッチアップした。
ただし、残念ながら、それでも世界の常識とはギャップがあるといわざるをえない。
つづく
※日本はアフリカ地域を見捨てるな！ 日本人が殺害されているのであれば別だが・・・日本は独自で平和仲介交渉をやれ！日本はアフリカや中東で決して発砲し血を流してはならない。
アフリカと中東地域からの信頼が揺らぐ。
不透明すぎる国会議員の手当、使途や領収書を公開すべき 制度面では地方議員に見劣り
地方議員の政務活動費問題について先日、本コラムで書いたので、今回は国会議員のケースを取り上げよう。
問題があるのは、「文書通信交通滞在費」と「立法事務費」だ。
文書通信交通滞在費は、月額１００万円が、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」各国会議員に渡されている。
国会議員の歳費は月額１２９万４０００円で、これには所得税などがかかるが、文書通信交通滞在費の１００万円には課税されない。
いかに国会議員にとって「重要」なものかがわかるだろう。
かつて民主党（当時）の国会議員が、この文書通信交通滞在費の一部を海外投資に流用したことが別件からたまたま発覚したが、一切おとがめなしだった。
文書通信交通滞在費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第９条に基づき支給されているが、そこでは使途について報告や公開の義務が書かれていない。
これでは仮に不正があっても、まったく分からないはずだ。
国会議員は、有権者への手紙の発送も多いのだろうが、今の時代にはメールなどでも代替可能だ。
書類発行や通信などで月に１００万円も使っている人はどのくらいいるのだろうか。
つづく
※政治とカネの問題は政治家と官僚の談合の上に成り立っている。
ジャーナリスト常岡氏拘束、岸田文雄外相「邦人保護の観点から対応」
岸田文雄外相は１日午前の記者会見で、イラク渡航中にクルド自治政府に拘束されたジャーナリストの常岡浩介さん（４７）について「日本大使館から面会を申し入れるなど、邦人保護の観点から必要な対応を行っている」と語った。
拘束理由などについては「現地当局で取り調べ中なので詳細は控えたい」と述べるにとどめた。
※懲りない馬鹿なジャーナリスト、自己解決せんかい！
【Front Japan 桜】国境離島をいかに守るか / 中国「六中全会」から見る習近平の孤立と権力闘争[桜H28/11/1]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：有本香・福島香織
■ VTR：『人狩り（HUMAN HARVEST）』上映会＆レオン・リー監督との意見交換会 （平成28年10月26日）
■ 国境離島をいかに守るか
■ 中国「六中全会」から見る習近平の孤立と権力闘争
※シナの臓器移植は日本人も拘わっている可能性があると言われている。
反日日本政府は声を上げろ！