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機長から帰還した自衛隊への感動アナウンス
帰還した自衛隊65人への機長からの感動アナウンス
※音声は無いが、字幕に流れる内容が、余りに酷い外務官僚の自衛隊員の扱いに驚くが、事実なのだろうか？ 反日外務官僚であればやり兼ねないと思うのは私だけではなかろう。
事実であれば、日本国民として許せることでは無い。
「安保関連法の風が変わった」「外交問題は安倍政権でなければ解決できない」 平沢勝栄氏インタビュー
安全保障関連法の成立を受け、安倍晋三首相が、今後の最優先課題として「経済再生」を打ち出した。
来年夏の参院選をにらんで安定した支持率の確保を図り、政権の看板である外交などに力を注ぐ構えだ。
こうしたなか、当選７回の自民党ベテラン、平沢勝栄衆院議員は夕刊フジのインタビューに応じ、安倍政権の「次のステージ」の展望を語った。
中略
「平和安全法が成立したことで『憲法改正が遠のいた』とみる識者もいるが、遠のかせてはならない。憲法改正はしっかりした日本を創る上で避けて通れない問題だ。改正は自民党の党是でもある。これまでの内閣が先送りしてきた問題だからこそ真正面から取り組むべきだ」
※風説だが、平沢はパチンコマネーに塗れていると言われているが、弁明も無し、真正な憲法を語る資格があるのか？
首相、国連総会で首脳外交展開
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相が国連本部を中心に積極的な首脳外交を展開している。
国連安全保障理事会改革や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する会合で議論を主導する一方、時間の合間を縫って、ロシアのプーチン大統領ら首脳級の個別会談も相次いでこなしている。
また、ビジネス関係者を相手に「経済最優先」に取り組むとアピールし、日本への積極的な投資を呼び掛けた。
■ＰＫＯ積極参加を表明 安保法成立で「約束」実現
■金融関係者対話 「経済、経済、経済だ」 最優先を強調
■「イスラム国」対策 教育など非軍事貢献 過激主義の定着防止
中略
同サミットは、オバマ米大統領の主導で開催。イスラム国の外国人戦闘員対策や、インターネットを通じて急速に世界へ拡大する暴力的過激主義の防止策を検討する。
※経済に於いて日本に投資呼び掛け、日本は発展途上国なのか？ 株で一儲けしろと言っているのか？ 日本政府こそ未来のための投資をすべきだろう。
この演説、安倍総理が経済音痴と言われる所以である。
【女性の人権】ヒラリー女史の怒りは正当、日本の政治家も発言を[桜H27/9/29]
次期大統領の有力候補であるヒラリー・クリントン女史は、中国の習近平国家主席が、国連で女性の権利会合を国連と共催した事に関して「恥知らず」と強烈に非難した。
中国に何らの非難も出来ない日本の政治家も見習っていただくよう、申し上げておきます。
※鳴霞・著書 中国 驚愕の性奴隷 シナ共産党がシナの女性に対し何をして来たのか？ シナ共産党の実態、習近平の正体が克明に記されている。
日本の政治家、企業経営者必読の書である。
反日日本人も読め！
ＴＰＰ、米国産米をＭＡ枠内でも優遇 ＭＡ外の７万トン含めて実質１０万トン以上に
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議で、日本が既存のミニマムアクセス（ＭＡ、最低輸入量）の枠内で米国産米の優遇措置を導入する方向で調整していることが２８日、分かった。
米国産米に関しては、すでにＭＡの枠外で７万トンの特別輸入枠を新設する案がほぼ固まっているが、ＭＡの枠内でも優遇することで実質計１０万トン以上の輸入枠とする。
これにより、日本は大幅な輸入拡大を求める米国の理解を得たい考えだ。
中略
ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は２７日、米アトランタで首席交渉官会合の２日目の協議を行った。
新薬の開発データの保護期間など、残る課題の隔たりを埋める作業を急ぎ、３０日開幕の閣僚会合での大筋合意を目指している。
全体会合と並行して進めている２国間の関税協議では、ニュージーランドが大幅な輸入拡大を迫っている乳製品の扱いも難題だ。
日本はコメの扱いとともに、首席会合期間中に妥協点を探り、閣僚間折衝での最終決着を図る。
※大日本帝時代、アメリカに油が・・・日本の今、アメリカにコメが・・・これで日本の食の安全保証、大丈夫なのだろうか？
「反安倍」が勝てないワケ
「ポスト安倍」と目される石破茂地方創生相が新派閥を旗揚げした。
自民党内にくすぶる反安倍勢力にとっては追い風だが、「安倍一強」の牙城を崩すのは容易ではない。
安保法制成立後も野党結集の動きや、若者によるデモが続いているとはいえ、「反安倍」がそれでも勝てないのにはワケがある。
もはや笑うしかない 早く引っ込んでほしい 地団駄を踏んだ朝日 安倍首相を見直した
田原総一朗が読み解く（※お前がバスの乗り遅れるな組『左と思えば突然右、腰の定まらず、アッチふらふら、コッチふらふら』だろう）
「無風」は珍しいことではない もともと相思相愛 「アベ政治を許さない」という言い回し 「安倍一強」に物申す
「ポスト安倍」を目指す石破茂地方創生相の新派閥旗揚げに期待しますか？
２０１５・９・２９現在 期待する ９９ 期待しない ５１９ どちらでもない ６８
※ネット社会は石破の危うさを知っている。
「1億総活躍社会」拒否反応が続出
安倍晋三首相が9月24日に記者会見を行い、「1億総活躍社会」という新たなスローガンを発表。
しかしこの新スローガンの評価があまり芳しくない。
「1億総活躍社会」という新スローガンは、安倍首相の自民党総裁再選が決まった24日の記者会見で初めて登場したものだ。
これまで「3本の矢」（「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」）と呼ばれる政策（＝アベノミクス）を推進してきた安倍氏は、会見で「アベノミクスは第2ステージへ移る」と宣言。
「目指すは『1億総活躍社会』だ」と述べた。
中略
戦時体制を想起させるとの批判が殺到しており、好意的に評価する声はごくごく少数となっている。
担当大臣にはすでに甘利明氏の名前もあがっているが、内閣改造発表の折には、「1億総活躍社会」というスローガンが改めて脚光を浴び、安倍首相への逆風が強まる可能性もありそうだ。
※安倍総理は「美しい日本」と叫んで登場したが、小泉・竹中路線を継承、若者や労働者を犠牲にしている。
今度は「１億聡活躍社会」、若者がどうやれば活躍できるのか？ スローガンの聞こえはいいが、中身が無く、日本を壊している気がしてならない。
安倍総理は、安全保障に強いが、他の政策は全て新自由主義、日本のアメリカ化、韓国化、多民族国家、階級社会を目指しているのではないだろうか？
大企業の経営者（守銭奴・売国奴）に明治の経営感覚は絶無、国の事など考えていない。
国を考えていない大企業の思惑に嵌るな！ 移民受け入れの考えを止め、若者の雇用環境を変え、全ての労働者の賃金を上げるべき、若者の雇用環境が改善されれば少子化問題も解決するハズである。
介護に携わる人々の賃金も上げろ！ 賃金を下げてデフレ脱却が出来るハズが無い。
日本には高度成時代に手本がある。
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！ 八木秀次（麗澤大教授）
この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちら
から。■ヘイトスピーチは問題だが… ■「差別」といえば差別になる ■目的は朝鮮学校の無償化なのか？
■外国人が政策を支配する仕組み ■地方自治体で過激化することも
中略
第十七条の民間の団体等の支援も気になる。
「国及び地方公共団体は（中略）民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。
外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。
※在日擁護法案を叩け！ 日本人が何故、外国人に影響を受けなければならないのか？ 日本は不思議で馬鹿な国である。
政府は、特別永住権を廃止しろ！ 外国人を皆平等に扱え！ 不公平を止めろ！
「日本は中国から学ぶことを勧める」 ウガンダ大統領、祖国では同性愛行為に対する「終身刑」法に署名
来日した東アフリカ・ウガンダのムセベニ大統領は１２日、近年著しい中国のアフリカへの経済進出を評価、「日本が中国から学ぶことを勧める」と述べ、日本企業の積極的な投資や貿易の強化を求めた。
東京・元赤坂の迎賓館で共同通信などと会見した。
ムセベニ氏は中国がインフラ支援や投資で「アフリカを助けている」と指摘、今後の日本とアフリカの関係持続には貿易と投資の強化が重要との考えを示した。
アフリカの平和構築に向けた日本の貢献について、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊施設部隊のような「専門的な役割」に期待を示した。
ムセベニ氏は昨年、同性愛行為に最高で終身刑を科す厳罰化法に署名。
欧米の批判を浴び、法律はその後、憲法裁で無効とされた。
※日本にシナに学べだと・・・日本はシナに学ぶ訳が無い。
ウガンダ大統領はシナに賄賂漬けにされているのだろうよ。
米慰安婦像 続く歴史戦に反論重ねよ
米国のサンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑や像の設置を支持する決議が採択された。
中国系団体などの反日宣伝を後押しするもので看過できない。
決議案は今年７月に市議１１人のうち８人が共同提出した。当初の案は、慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された２０万人のアジアの少女や女性」と位置づけるなど、事実無根の内容だ。
中略
日系人らの努力により慰安婦像の設置が見送られた都市もある。日本政府の取り組みは十分なのか。
政府が適切な反論を怠ったため、慰安婦の誤解がひとり歩きしてきた責任を重く受け止めてもらいたい。
中国側が「慰安婦関連資料」と「南京大虐殺文書」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に申請するなど、国連の場を利用した反日宣伝が続いている。
日本の名誉、国益を守る発信を止めてはならない。
※本来、日本政府、外務省の仕事だろう。
努力する民間人に予算を付け支援しろ！
これじゃ「韓国以下」だ 安保国会の悲しき実態
インターネット上で見かけた２枚の写真には、妙な説得力があった。
写真は、通常国会最大のヤマ場、１６日夕の参院平和安全法制特別委員会の採決時、委員長席に殺到する与野党議員を写したものだ。
与党議員の背中に見事なダイブを決めているのは、民主党の小西洋之参院議員。
鴻池祥肇委員長（写真では群衆に埋もれて確認できない）の採決を阻止しようとしているようだ。
中略
もちろん、議会で多数派を形成することは、議会制民主主義において政策を実現するための必要条件だ。
しかし、多数派を追い求めるあまり、「数合わせ」に終始したが結果どうなるかは、民主党自身が一番知っているはずだ。
安保関連法が成立したその日、共産党は来夏の参院選での選挙協力を他党に呼び掛けた。
「『戦争法案廃止の国民連合政府』で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう」と提案している。
よもや、岡田氏がその誘いに乗ることはないと信じたい。
※同感！ 日本の野党が革命政党に変質か？
＜ＮＨＫ受信料＞自民小委が「義務化」を提言
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
中略
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。
また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。
※佐藤勉・衆院国対委員長は何を考えているのか？ 「日韓議員連盟所属」「核武装将来にわたって検討すべきではない」 「夫婦別姓に賛成」 「迂回献金・金銭的不祥事多い」 「仕事らしい仕事をしていない」 こいつは自民党に在籍しているが反日分子だろう。
ＮＨＫに捏造報道と嘘報道を止めさせろ！
青山繁晴氏翁長沖縄県知事の野望を暴露！！
先日国連人権委員会でのスピーチに厳しく斬り込んでいます。
※シナによる日本侵略の実態が語られている。
日米印が初の外相会談開催へ 中国への新たな牽制に
日本と米国、インドは今月末、国連総会が開かれているニューヨークで初の３カ国外相会談を開く。
主に、中国の海洋覇権拡大に対処するため、海洋安全保障ネットワークを構築する一環として連携を強化することが狙いだ。
会談にはケリー米国務長官、岸田文雄外相、インドのスワラジ外相が出席する。
ケリー長官は２２日、ワシントンでスワラジ外相と会談し、米印の戦略的協力関係を強化することを確認。
その後の共同記者会見で、３カ国外相会談の開催を明らかにした。
昨年の日印、米印首脳会談では、アジア太平洋とインド洋の平和と安定を確保するうえで、民主主義に基づく価値を共有する海洋国家間の連携を、強化することで一致している。
３カ国外相会談における連携強化は、中国に対する強い牽制（けんせい）となる。
※シナに筒抜け！ 基本的な話し合いはアメリカの政権交代後だな。
中国が民主党など日本国内の安保反対勢力に期待するのはなぜか
中国は今月初めに「抗日戦争勝利７０周年記念」の派手な軍事パレードをしたせいなのだろう。
さすがの軍事大国は、日本のささやかな安全保障関連法の成立へのコメントには苦心したようだ。
中国外務省の洪磊報道官の談話は、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせた」とまあ、苦しげな批判だった。
中国自身は、専守防衛どころか大規模攻撃体系だから、大きなことは言えない。
中略
鳩山氏が空想を追っていたばかりに時間を浪費し、沖縄県民に期待をあおった分だけ問題の解決を困難にした。
沖縄は“青い鳥幻想”のまま、置き去りにされたのだ。
実はその反発がいまに続く。外交のリアリズム欠如は国益を害する。
※産経が言う通りシナは傍観しているのであろうか？ シナは日本の奥深くにスパイを潜ませ、密かに人的基地を構築しているハズ、日本は早くスパイ防止法を成立させるべきである。
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！ 八木秀次（麗澤大教授）
■ヘイトスピーチは問題だが…
いわゆるヘイトスピーチに対処するとして５月２２日、民主党、社民党、無所属の議員で参議院に提出された「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律（案）」（人種差別撤廃施策推進法案）が、８月４日に参議院で審議入りした。
メディアではこの法案を「ヘイトスピーチ規制法案」と呼んでいるところもあるが、共同提案者の一人、民主党の有田芳生参院議員は、法案は罰則規定もなく、「人種差別は違法だ」と国が宣言する理念法であることから、「規制法案」と呼ぶのは「誤報だ」と指摘している（８月５日、ツイッター）。
だが、規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。
要はヘイトスピーチを止めさせることに目的があるのではなく、ヘイトスピーチへの対処を大義名分にして、別のことを実現しようとしているのではないか。
法案の内容を検討するとそのような疑念が生じてくる。
■「差別」といえば差別になる ■目的は朝鮮学校の無償化なのか？ ■外国人が政策を支配する仕組み
■地方自治体で過激化することも
中略
第十七条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は（中略）民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。
外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。
※反日左翼、在日韓国朝鮮人、韓国保護法案である。
左翼法案、左翼は何でも人権に託け、馬鹿な法律を作ろうとするな！ 日本人差別だろう。
事象は全て原因があり結果がある。
日本政府は不良在日韓国朝鮮人を何とかしろよ！ 不公平だろう。
「石破氏の閣僚続投を」６２％ 本社・ＦＮＮ世論調査
■新国立問題の下村氏は２６％
産経・ＦＮＮの合同世論調査は、安倍晋三首相が１０月上旬に行う予定の内閣改造で続投を願う閣僚を聞いた。
その結果、石破茂地方創生担当相は閣内に残るべきだと答えた人が６２・１％に上り、最も多かった。
４０代と５０代の男性から７割を超す支持を得ており、無党派層でも５６・４％に達したことが、高い期待につながっているようだ。
首相は麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉（よしひで）官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相らの留任方針を固めている。
それぞれ４割を超す支持を獲得。
特に麻生氏は３０代の女性から石破氏（５３・９％）を超す５６・６％の続投支持を得ているのが目立つ。
一方、下村博文文部科学相は２６・６％にとどまった。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐる問題などが影響しているようだ。
※ネットでは石破氏の評価が圧倒的に低いのだが・・・占ではないが人相が悪い。
設備投資拡大、経済界に要請 来月にも新経済対策、アベノミクス正念場
消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。
１０月に開催が予定される政府と経済界の官民対話では、さらなる設備投資の拡大を政府が経済界に要請する構えだ。
安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、内需拡大の「切り札」として設備投資に期待をかけるが、産業界の姿勢は慎重だ。
景気に鈍化の兆しが見える中でアベノミクスの「第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。
中略
来夏の参院選や２０１７年４月の消費税率の再引き上げを控え、景気対策は安倍政権の最大のテーマに改めて浮上した。
アベノミクスの成否を握る「秋の陣」は、政府にとっても企業にとっても失敗の許されない正念場となりそうだ。
※財務省は緊縮財政、政府は民間に投資促進、やる事が真逆、これで企業が動くとでも・・・先ず公共投資が先だろう。
安全保障関連法、７６％が「審議不十分」 ＪＮＮ緊急世論調査
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が１９日成立しましたが、国会での審議について、７６％の人が「不十分」と考えていることが、ＪＮＮの緊急世論調査でわかりました。
安保関連法が、１９日、成立したことを受けて、ＪＮＮは緊急世論調査をこの土日に行いました。
それによりますと、安保関連法が成立するまでの国会での審議について、「十分だった」と答えた人が１６％、「不十分だった」と答えた人が７６％でした。
また、安保関連法が成立したことについて、「評価する」と答えた人が３３％、「評価しない」と答えた人が５３％でした。
参議院の特別委員会での採決の際、与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱しましたが、混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるかをたずねたところ、「より与党にある」と答えた人が３５％、「より野党にある」と答えた人が２３％でした。
また、安保関連法が憲法に違反しているかどうかについては、「憲法に違反していると思う」と答えた人が５４％、「憲法に違反しているとは思わない」と答えた人が２６％でした。
安倍総理は、今年５月、安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べましたが、この発言に、「納得する」が２２％、「納得しない」が７０％でした。
安倍内閣の「支持率」は２週間前の前回調査より０．８ポイント下がって４６．３％、「不支持率」は前回より０．７ポイント上がって５２．５％でした。
安倍総理は、今月、自民党の総裁選挙で無投票で再選されましたが、安倍政権が「長く続いて欲しい」と「なるべく長く続いて欲しい」があわせて４５％、「早く交代して欲しい」と「なるべく早く交代して欲しい」が合わせて５０％でした。
※アンケート対象者が不明である。
アンケート結果は如何にネット利用者が少ないかを表しているのであろう。
民主党始め安保法制反対勢力は真面な質問をしたのだろうか？ 嘘をつき国会を混乱に陥れ時間稼ぎをしただけなのだが、それも見抜けない多くの国民がいるのだろう。
日本国民よ、反日左翼メディアが報じる中に事実が無い、日本国民よ、確りしろよ！
山本太郎に一票入れた有権者は責任とれ。
山本太郎に一票入れた有権者は責任とって欲しい。考えているのはいかに自分を目立たせるかってことばかり。
採決時には一人で牛歩してみたり。
黒服、黒ネクタイで数珠を持って安倍総理を拝んでみせたり。
議員数が少ないからNHKの政治討論にも出てくるのだが(小沢一郎は話がうまくないから出てこない)、ペーパーを棒読み、最後はNHKを批判。
他党の出席者たちもうんざりしている。
山本太郎については先週の夕刊フジのコラムにも書いたので再録しておく。
学者の会が抗議声明＝安保法
さまざまな分野の学者らでつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」が20日、都内で記者会見し、「政権の暴挙に抗議し、この違憲立法を廃止へ追い込む」とする声明を発表した。
※教育界、歴史学会始め美術学会（オリンピックエンブレムを審査）とあらゆる分野の学者は敗戦利得者、利権の温床である事実を国民は知って欲しい。
日本は左翼天国、左翼でなければ出世が出来ない日本、左翼が日本社会を牛耳っているのである。
ゴリ押し安保法成立…自民、来夏参院戦はしっぺ返しの大敗も？
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は１９日未明に成立し、悲願を達成した安倍晋三首相に、今度は“世論”という影が差すことになった。
一方、民主党は連休中にも各地で街頭演説を実施予定。
安保法の白紙撤回を求めるとともに、来夏の参院選での争点化を目指す。
「憲法違反、憲法違反」――。
参院本会議場に野党議員の怒号が響く。
問責決議案提出など野党側の徹底抗戦が続いた中、１９日午前２時１８分、賛成１４８票、反対９０票で「安全保障関連法」が成立。
戦後の安全保障政策が大転換の時を迎えた。
中略
安倍首相反撃のチャンスはあるのか。
永田町関係者は「北朝鮮による拉致問題が解決に向かえば、風向きは一気に変わる」と指摘する。
今後はアベノミクスやＴＰＰなどの経済対策に加え外交も重要ポイントになる。
安保法成立でさらなる支持率の下降が予想される中、目に見える成果を上げなければ来年夏の参院選に黄色信号がともる。
※早速、反日メディアが安倍降ろしを始めたか？ そんなにシナと韓国がいいのか？ 愚かな事よ！ 来年の参議院選は民主党が大敗するだろうよ！
「多強一弱」なぜ、安倍外交は完全に行き詰まったか
内閣支持率の低下と連動するように安倍晋三政権の歯車の狂いがあらわになってきた。
迷走する野党再編のおかげで、国内では「一強多弱」状態に変化は見られないものの、冷厳な国際情勢に目を向けると、その傾向は一目瞭然だ。
かつては拉致問題への取り組みから「外交の安倍」とも呼ばれた首相だが、遅々として進まぬ北朝鮮問題をはじめ中韓両国が築く反日包囲網、ロシアの対日強硬姿勢や暗礁に乗り上げるTPP交渉など、安倍政権の外交は「大敗北」の様相を見せている。
■北朝鮮、韓国、中国の「日本外し」が加速
中略
安倍政権は、支持率低下の要因となった集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法成立により、日米同盟を強化して外交・安保環境が好転することに賭けている。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設方針なども、その一端だ。
ただ、「ポスト・オバマ」として取り沙汰される不動産王ドナルド・トランプ氏やヒラリー・クリントン前国務長官は親日派とは言い難く、米国は中国寄りの姿勢を見せる可能性も指摘されている。
頼みの綱といえる日米主導のTPP交渉も合意のメドがつかず漂流が予想されており、安倍政権は綻びが目立ってきている。
※反日週刊誌よ、何処を向いて記事を書いているのか？ 安倍潰しが狙いだろうがそうはいぬ。
シナと韓国、ロシアから日本が孤立、願っても無い事、世界は広く大きく親日国が多い世界が日本を待っている。
こんな記事書いて売れないだろう。
反日ヤフーだから取り上げたのだろうが・・・
オバマ大統領はイスラム教徒？ 米国人ではない？ トランプ氏、集会で否定せず批判浴びる
２０１６年次期米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）が１８日、オバマ大統領の「出生問題」をめぐり再び批判を浴びた。
１７日のニューハンプシャー州の集会で一人の質問者がキリスト教徒であるオバマ氏を「イスラム教徒」「米国人ではない」と決めつけたのを否定しなかったからだ。
ＡＰ通信によると、質問者は「この国にはイスラム教徒をめぐる問題がある。
現大統領もその一人であり、米国人でさえない」と述べた。
トランプ氏はこの発言に反論しなかった。
これに対し、民主党有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官は１８日、「（質問者の）発言を否定すべきだった」と主張。
共和党候補からもトランプ氏を批判する声が出て、主要メディアもトランプ氏の資質を問題視した。
トランプ氏は１２年の前回大統領選に挑戦した際にも、オバマ氏は外国生まれのため大統領になる資格がないと主張したことがある。
結局、オバマ氏がハワイ州の出生証明書を公表したことによってトランプ氏の人気は失速し、出馬断念に追い込まれた。
※この記事にアメリカの壊れ行く姿を見る思いである。
日本人の価値観は国内向けに留める事。
世界の価値観はアメリカが世界の標準である。
日本政府、外務省は、シナと韓国の嘘に対し、毅然と立ち向かい、史実と事実を発信する事こそ、日本が危機から逃れる近道であると認識すべきである。
「安倍政権は政治的資産を使い果たした」 米外交誌で笹川平和財団米国研究員の論評
米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は１９日、安倍政権は安全保障関連法案を成立させたことによって政権発足時に持っていた「政治的な資産」の多くを使い果たし、経済構造改革など当初の公約に掲げていた重要課題の遂行が難しくなったとの見方を伝えた。
掲載された論文は笹川平和財団米国（ＳＰＦ－ＵＳＡ）のジェフリー・ホーナン研究員の執筆で、法案の審議が安全保障問題をめぐる与野党の関係を過去の自社対決時代に逆戻りさせたと指摘。
これにより、中期防衛力整備計画の見直しなど安保関連法案の成立に伴う具体的な施策の実施に向けた作業が困難になると予測した。
また安倍政権は法案に対する国民の広範な支持取り付けに失敗し、国民の過半数は政府が適切な説明を果たしていないと感じているため、憲法改正問題が事実上棚上げになったと分析している。
※笹川氏はこ奴の身辺調査をして迎えたのか？ こ奴、シナの犬なのか？ 安倍政権はこれからが本番、始まったばかりである。
それとも笹川財団は反日なのか？
内閣改造「大きな骨格は維持」 「アベノミクスは第二ステージ」甘利氏も続投へ
安倍晋三首相は１９日、公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選での再選を受けた内閣改造・党役員人事について「大きな骨格は維持しながら同時に多くの人に能力を発揮してもらいたい」と述べ、重要閣僚と党執行部の中核は続投させる考えを明らかにした。
閣内では留任させる方針の麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官のほか、甘利明経済再生担当相らの続投が念頭にあるとみられる。
【安倍首相単独インタビュー】
安保法「『徴兵制』のレッテルはがす」 安倍首相単独インタビュー発言要旨
安保法成立 国会関与の強化を閣議決定
政府は１９日の持ち回り閣議で、安全保障関連法による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について決定した。
与党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党合意を政府として尊重するとした。
日本の「受け身外交」では世界と渡り合えない
東アジアはじめ地政学リスクが増している。
今こそ必要なのは「能動的戦略的な外交」という。
『日本外交の挑戦』の筆者、田中均氏にこれからの外交の在り方について聞いた。
──外交の観点から、安倍晋三首相の70年談話をどう評価されますか。
■ 2050年の世界を考えるべき
──現役の外交官でなくなって10年経ちました。
──外交を強く、と。
──どういう国であるべきなのか、基本認識も大事とも。
■ 受け身から能動外交に切り替えを
──「能動的外交」がキーワードですか。
──「ICBM戦略」で、と。
──交渉を手掛けた北朝鮮の拉致被害者の生還を例にとれば。
■ 中国との共存戦略が重要に
──安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」も大きな絵？
──中国に対しては。
──外交官の役割は。
※インタービューする方もする方だが、受ける方も受ける方である。
田中均が北朝鮮とどんな裏取引をしたのか知ってインタビューをしたのか？ お前が外交を語る資格があるのか？
黒田総裁会見で気になる楽観論 中国経済の指標は信用できない
日銀は１５日、金融政策決定会合で現状維持を決定した。
今の日本経済で焦点になっているのが２０１４年４月からの消費増税の悪影響と、中国経済の動向である。
黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は決定会合後の記者会見で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比でマイナスになったのは「天候不順などの一時的な要因が大きい」と述べた。
消費増税の悪影響とみていないようだ。
中国経済については「中国は今後、景気下支えに向けた対策を打ち出すことで安定的な成長を続けていくとみている」と楽観的だ。
中略
黒田総裁は、海外でも中国経済に対して楽観論を述べている。金融当局としてのリップサービスもあるかもしれないが、みずから日銀の政策決定の選択肢を狭めることになるので、過度な楽観論を発言しないほうがいい。そもそも、中国経済の統計指標が信用できないのは周知の事実である。共産・社会主義国の統計があてにならないのは、これまでの歴史からも示されている。民間経済のウエートが低く政府経済のウエートが高いので、統計作成する政府が悪い数字を出すと、自らの失政を認めることになるからだ。
経済政策決定で予測ミスは致命的だ。過去に誤ったことを繰り返すことは慎まなければいけない。
※就任時から怪しい。
黒田がＡＤＢ在任中、シナに膨大な融資を実行しているが、シナが約定通り返済しているか調べった方がいい。
クルーグマン教授の緊縮批判 消費増税に懸念 まともな政策でデフレ脱却を
ノーベル賞受賞の経済学者、ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズに連載しているコラムは刺激的だ。９月１１日のタイトルは「用心してダメになった日本経済」。原文では「Ｃｒｉｐｐｌｅｄ ｂｙ Ｃａｕｔｉｏｎ」（用心してダメになった）が韻を踏んでいて、小気味よい。
中略
筆者がクルーグマン教授に、なぜ日本を研究するのかと尋ねたところ、「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（ノーベル賞経済学者の）クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの４種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類をみない面白い例なんだ。そうした極限状態になると、経済理論が役立つからね」と言っていた。
クルーグマン教授の日本経済への提言は、「デフレの時には、金融政策と財政政策の両方を緩和する」というオーソドックスなものだ。
両方の政策で「無責任になれ」というのは、彼一流のジョークである。
ノーベル経済学賞を受賞したくらいなので、基本となる経済理論は説得的でしっかりしている。
彼は１７年４月からの消費増税にも否定的である。
日本も金融政策はいいとしても、消費増税による緊縮財政はやめにして、もうそろそろまともな経済政策を行うべきだ。
一刻も早くデフレから脱して、彼の研究対象からも脱出すべき時ではないか。
※何時も小気味いい記事を起稿している。
日本新聞協会「消費税の軽減税率制度に関する声明」
与党は９月１０日、消費税の軽減税率制度について財務省が試案を示したのを受け検討を再開した。
しかし、「日本型軽減税率制度」として示されたこの案は、消費者にさまざまな負担と混乱を強いるもので、税制としてきわめて問題が多い。
与党はこれまで積み重ねてきた複数税率による軽減税率制度の議論に一刻も早く復帰し、同制度を平成２９年４月の税率引き上げと同時に導入すべきである。
中略
与党は２５年度税制改正大綱で「税率１０％への引き上げ時の軽減税率導入をめざす」と打ち出してから、２年以上にわたって複数税率による軽減税率制度の導入を検討してきた。２９年４月の増税時には、今回の財務省案のように、消費者の負担軽減という軽減税率の趣旨が損なわれる措置ではなく、本来の軽減税率制度を導入することを求める。あわせて、わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞（電子媒体を含む）については、知識への課税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである。
※反日日本新聞協会は、言えた義理か？ いい加減な嘘報道（産経を除く）する新聞団体はだまれ！ 日本新聞協会は、財務省の犬であり、敗戦利得者だろう。
戦後、一度位日本の役に立ってもろよ！
「良識の府」が総括質疑をスッ飛ばす異常事態
安保関連法案の採決を巡っては9月17日の未明まで、参院は全く膠着状態だった。
何が起こるかわからないままに、何が起こってもいいように対応しておかなければならない。
前例のない事態に、議員も彼らを取材する記者も、見通しがつかないままに参院本館3階の第一理事会室前に佇んでいた。
■ 与党側は看板を掛けかえる奇策 ■ 異例に異例が重なっていく委員会運営 ■ 不思議な怪談話も
中略
いまの国会は自民党が多数を占めるため、数で勝負するのはほぼ不可能。
しかし少数であっても、勢いを示すことはできる。
民主党にとっては、浮上につなげる好機だ。
実質的に通常国会最終日になる18日に、いったい何本の不信任案が提出されるのだろうか。
※「良識の府」、衆参二院制廃止が叫ばれて久しいが、参議院はもはや良識の府では無い。
マグロ規制で日本がついた嘘
絶滅が危惧される北太平洋海域のクロマグロの資源管理が話し合われた今年９月の会合で、日本は米国が提案した規制強化案を拒否し、対案の実質的合意にこぎつけた。
仮に新ルールが導入されても、適用されるのは再来年以降。
こんな緩いマグロ規制で本当に大丈夫なのか。
認識が甘すぎる 零細漁師 VS.大型巻き網漁業 産卵場漁獲に警鐘 日本はザル規制 無益な引き延ばし策
偏った水産政策やめよ マグロを救え
絶滅が危惧されるクロマグロの漁獲規制についてどう思いますか？
２０１５・９・１６現在 もっと規制を強化すべき ２９２ 規制を強化すべきではない ３３ 規制は仕方が無いが、価格上昇が心配 ４９
※マグロ漁は日本の食文化が世界に拡散した結果、本来巻き網漁を禁止すべきであろうが、既に既成事実化し、困難であろう。
世界は銭に目が眩んだ国家ばかり、規制も無きに等しかろう。
日本人には意外!?海外はアベノミクスをどう評価しているか
● 外国人が安保法案よりも注目するのは アベノミクスの行方 ● 消費増税を巡るドタバタで 海外の投資家が募らせる不信感
● 人口減少という大問題に 有用な解決策が示されていない ● 「小泉元首相に続く変革者」 アベノミクス評価の声も
中略
安倍首相に求められるのは、国民の意見を反映して日本が向かう先を訴える。
そして具体的な政策を打ち出し、進めていく。
結果が出なければ責任を取って辞職するのではなく、改善策を提示して取り組む。
その断固たる姿勢という根本的な面で、不信感を覚える期間が続いた。
そこを省みて、なぜその政策を行うのか、それは国民のためなのか、どうやって実行するのか、進捗状況に対しどうやって改善するのかを示し、行動に移し続けることが、日本が国際的に信頼を得るための根幹となっていくのではないだろうか。
※日本は何を書こうが許されるが何故、安倍総理にだけスポットを当てるのか？ 何故、財務省を批判しないのか？ 日本の政治状況を理解しているのか？ 愚か者！
自民党総裁３選を果たし安倍首相に漂う「気配り」と「すごみ」
自民党総裁３選を果たした安倍晋三首相は、今週末の９月１８日には、念願の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を参院本会議で成立させる。
最近の安倍首相を見ていて気づいたことがある。
従前にはなかった「気配り」と「すごみ」である。
総裁選告示直前、出馬に意欲を見せた野田聖子前総務会長の推薦人に応じかけた若手議員に電話して断念させた。
中略
事実上の首相首席秘書官である今井氏は、安倍首相最側近として知られる。
首相と過ごす時間は圧倒的に多い。
その今井秘書官が佐伯副参事官を同席させて、首相から思いの丈を聞き取ったのである。
焦点の歴史認識問題から日米同盟に至る、すべてのテーマについて。
その起こしを基に今井氏がまとめたものだ。
それに安倍氏が朱入れ・推敲（すいこう）を繰り返したことから、同談話は「首相のご親筆」と言われているのだ。
そして、平成入省（＝１９８９年入省以降）の若手官僚が首相に慰労されるのは異例のことである。
消費税「財務省案」に全世代で反対多数 高齢世代でマイナンバーに抵抗感
産経新聞社とＦＮＮによる今回の合同世論調査では、消費税率の１０％への引き上げに伴う負担軽減措置の「財務省案」に対し、男性と女性の全世代で「反対」が過半数に達した。
中でも６０代以上の世代で拒否反応が強く、男性で７７・４％、女性で７４・７％が「反対」と回答。
高齢者を中心に、マイナンバーという個人情報を利用した還付制度への根強い不安があるとみられる。
中略
一方、軽減税率の導入など再増税時の負担軽減措置については、「６０代以上の女性」を除き、男性と女性の全世代の６～８割が必要性を訴えている。
特に、２０代と３０代の女性はそれぞれ８０・０％と８４・２％が、負担軽減措置を「必要だと思う」と答えている。
財務省案では負担軽減にはならないという、世論の不信感が浮き彫りになっている。
※百害あって一利無しの新聞、新聞の軽減税率適用だけは反対である。
世の中の利権で最大なのが国家であり、それに群がる官僚、政治家だろう。
「老後の蓄えを」で無理な資産運用から生活保護に 激増する「老後破産」（2）〈週刊新潮〉
悠々自適の豊かな老後――。
たいていの人は現役時代、汗水たらして働きながら、そんな日々を心に描いているはずだが、真逆の現実に苛まれる人が激増しているという。いまや誰が陥ってもおかしくない「老後破産」。
「激増する『老後破産』（1）」では住宅ローンの返済計画の破綻から破産に追い込まれるケースをみてきた。
ファイナンシャル・プランナーの紀平正幸氏は老後破産の予防策として、「無理な資産運用をしない」ことを挙げ、こんな例を示す。
「私のところに相談にきた自営業の方は、還暦を機に事業を第三者に3000万円で譲渡しました。それが退職金代わりの“老後の命綱”だったのですが、銀行の営業マンに勧められるまま、国内株と海外株の投資信託に数百万円ずつ突っ込んでしまった。年利20％にもなるという触れ込みでしたが、株価が暴落して投資額の半分が飛び、取り戻すためにまた投資。最後はリーマンショックの煽りで大暴落し、手元に200万円しか残らなかったんですね。持ち家も手放して、関東近郊の家賃3万5000円のアパートに引っ越し、生活保護を受給しています」
一方、埼玉県川口市の町村英明さん（73）＝仮名＝は、老後を迎える前に投資に走ったケースである。
※投資で失敗、小泉・竹中の罠に嵌った結果だが、自己責任である。
これが新自由主義、金融投資は、海外の投資家に日本の個人資産を流出させる仕組み、個人の浅知恵で大資本に勝てるはずが無い。、
スケベ根性は仇となる。
Ｍ７級の前兆か…早朝襲った地震の震源は「東京湾」 首都直下型のリスク継続
週末の都心に戦慄が走った。１２日午前５時４９分ごろ、東京都調布市で震度５弱の地震があった。
埼玉、千葉、神奈川各県で震度４を記録し、宮城県から岐阜県までの広い範囲で揺れを観測した。
気象庁によると、震源地は東京湾で、震源の深さは約５７キロ。
マグニチュード（Ｍ）５・２と推定される。Ｍ７級の直下型地震が警戒される首都圏で起きた地震。
専門家は「同じエリアでより強いＭ７・３の大地震が起きる危険がある」と注意を呼び掛けている。
早朝、眠気を吹き飛ばすような強い揺れが首都を襲った。
中略
先の島村氏は、「首都圏の地下は、かねてから国の防災会議でＭ７・３の巨大地震の発生のリスクが指摘されており、規模が小さかったのは不幸中の幸いだった。
このエリアは、陸側の北米プレートと太平洋プレートに、南からフィリピン海プレートが入り込み、三つどもえになっている。
それぞれのプレートが単独で地震を起こしたり、プレート同士の相互作用によって地震を起こすケースもある。
そのため、巨大地震の発生リスクは非常に高い。
今後もリスクは継続されると考えるべきだ」と警告している。
※２０２０年の東京オリンピック、多くの外国人が日本に訪れるのだが、安全確保が出来るのだろうか？
１位韓国、２位中国 不法残留者６万人 ２２年ぶりに増加
法務省入国管理局は２０日、今年１月１日時点の不法残留者数が６万７人だったと発表した。
前年に比べ１・６％増え、２２年ぶりに増加に転じた。
国・地域別にみると、韓国が最も多く１万３６３４人、次いで中国８６４７人、タイ５２７７人の順。タイで前年比２０・２％、６位のベトナムで同６６・８％（２４５３人）の増加が目立った。
同局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。
一方、昨年１年間の日本への入国拒否者数は３５８０人で前年比２５・２％増加した。
国・地域別でみると、タイが前年比１１２・５％増の１０３９人で最多。
次いで、韓国６２２人、トルコ３２８人の順。タイは１９年ぶりに千人を超え、２２年ぶりに国・地域別で最多となった。
※日本に最も危険な輩が不法滞在者とは・・・入管業務が問わる大問題である。
人口減少対策 首相は日本の未来図語れ
自民党総裁に再選されたいまこそ、安倍晋三首相が長期的課題に取り組むチャンスだ。
昨年の日本人人口は前年より２８万人減り、１００万人減る時代も到来する。
社会の激変を少しでも緩和するには、今から人口減少対策に本腰を入れなければならない。
首相には国を一から作り直すぐらいの気概を持ってリーダーシップを発揮してほしい。
昨年の骨太方針では「人口急減・超高齢化の克服」を強く打ち出したが、最近は尻すぼみの印象が拭えない。
将来的な歯止めに向けた少子化対策の強化はもちろんだが、いま取りかかるべきは社会システムを当面の人口減少に耐え得るよう転換することだ。
中略
働き手が減っても豊かさを失わないようにするには、付加価値の高い仕事にシフトすることが重要だ。経済界と連携し、人口減少社会に即した産業構造に改めていく必要がある。
人口減少対策は次世代の負担軽減策でもある。
安倍首相はどんな日本の未来図を描いているのか。
若者たちに直接語りかけ、その声を聞いてほしい。
※日本は戦前の家族制度を復活させる事だろう。
地方の衰退、人口減少、老人福祉、医療費削減、自宅介護、全てアメリカにより日本の家族制度が崩された結果であろう。
財務省提示の「日本型軽減税率制度」案が袋だたき状態 官邸にも慎重論
財務省が、消費税率１０％引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあっている。
同省は１０日に開かれた自公与党の検討委員会でも説明したが、与党内から異論が噴出しているのだ。
首相官邸にも慎重論がくすぶっており、撤回に追い込まれる可能性が出てきた。
中略
読売新聞は１１日朝刊で、安倍晋三首相も１０日、首相官邸での麻生氏との会談で、財務省案にこだわらず対応するよう指示したと報じた。
同紙によると、財務省幹部は「政治がバツと言えばバツだ」と語っているという。
安倍首相と麻生氏はどう最終判断するのか。
※民主党から安倍政権に変わり、財務官僚の横暴さが鮮明になって来たが、安倍政権の歴史は財務省との戦いの歴史でもある。
財務省と反日メディアはグル、反日新聞の軽減税率適用反対！
【消費税】失政を覆い隠す給付金構想、議論は消費減税こそが本筋では？[桜H27/9/11]
日本経済が後退する現実に目を瞑り、「消費増税の既定路線化」を画策する財務省の世論操作に対し、逆に「減税」の選択肢も入れた政策議論が必要になっている事を指摘しておきます。
※財務省は何故、日本が成長し発展する事を拒むのだろうか？ 日本国民は決して反日官僚を信じてはならない。
役員人事 安倍首相、公明・山口代表に「ゆっくり考えさせて」
「ゆっくりと考えさせてほしい」と、人事についての考えを伝えた。
安倍首相は10日、公明党の山口代表と会談し、10月初旬にも予定されている内閣改造と自民党の役員人事について、「ゆっくり考えさせてください。いずれご相談します」と、山口氏に伝えた。
また、安全保障関連法案について、山口氏が、来週中の成立を目指す与党としての方針を伝えたのに対し、安倍首相は「政府として国会審議にしっかりと対応していく」と応じた。
※尖閣諸島を公明党に任せてはダメだ！ 尖閣諸島が危ない！
【戦後レジーム】総裁選を挟んで明確になった安倍総理の敵と味方[桜H27/9/10]
自民党総裁選を挟んで明確になった、政界とメディアの反安倍勢力と、次世代の党や維新
中台漁船に押し出される九州漁船団 中国公船の妨害で廃業も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化から１１日で丸３年となる。周辺海域では鹿児島や宮崎の漁船も操業しているが、毎日のように中国船が押し寄せる。
さらに、中国・台湾の連携にくさびを打ち込もうと結んだ取り決めによって、台湾漁船も数多く現れるようになり、九州の漁業者は、漁場変更を余儀なくされる。中には廃業する漁師もいた。
中略
佐々木氏は「日台民間漁業取り決めは、中国と台湾の連携を阻む外務省側の狙いがあり、台湾に譲歩した。
そのしわ寄せで日本の漁業者は被害を受けてしまった」と語る。
政府は尖閣諸島の周辺海域で操業する漁船に対し、２５年度に外国船の監視事業名目で補助金を出す、事実上の所得補償制度を設けた。
だが、年度初めに、運航計画を提出する必要がある。
指宿漁協の川畑氏は「ある地点で操業する計画でも、潮の流れが悪ければ漁師は別の場所にいく。
目的地を変更するたびに報告が義務づけられるのは、漁師にとって酷な話です」と語った。
※補助金を出して尖閣周辺で日本人に業魚をさせない、馬鹿馬鹿しい政策、外患誘致でなく何なのだ！
尖閣買収は野田の失政、石原都知事に買い取らせるべきであった。
【日本の解き方】日中韓首脳会談にどう臨むか アジアや米国の声を武器にせよ
１０月末から１１月にも日中韓首脳会談が開かれる方向となった。
３カ国の首脳会談は２００８年に日本で第１回を開催して以降、３カ国が順番にホストを務める形で毎年開いてきたものだ。
中略
日本はＧ７サミットで先進国の経済や安全保障での価値観を共有し、中韓をそこに引き込むのがいいだろう。
そのころには、中国経済はメッキがはがれ、中国への貿易依存度の高い韓国経済も四苦八苦している可能性がある。
中国の民主化を進めて、資本主義国のような内需・消費主導の施策を提言できればベストだ。
※安倍総理はよくやってられるな！ 反日国家だけを相手に三国首脳会談、何を期待するのか？ 安倍総理は反日官僚共々出席するのだが、孤軍奮闘、疲れるだけだろう。
何時でもドア、拒めないのだろう。
「ポスト安倍」は誰か
安倍晋三首相の任期満了に伴う自民党総裁選は、１４年ぶりの無投票で首相の再選が決まった。
首相は「アベノミクスも道半ばだ。結果を出すことで責任を果たしたい」と意欲をみせたが、野党からは「モノ言えぬ自民党」の閉塞感への批判も根強い。
いま、政界に「ポスト安倍」は存在するのか。
後継の条件 「倒閣」のシナリオ 「野田氏と選挙カー乗りたくない」 引退は天が許さない 敗けても敗けても
自民党の変質 後継者は誰か 安倍さん一代の話
編集部が独断と偏見で選んだ３人の中で「ポスト安倍」にふさわしい政治家は誰だと思いますか？
２０１５・９・９現在 菅義偉官房長官 ２５８ 石破茂地方創生相 ５９ 橋下徹市長 １２３
※アンケートの設問が的確でいい。
今はネット社会、常に政治家の動向に国民の目が光っている。
でなければ、今回の無風総裁選にならなかったであろうし、上記の回答が証明、多くの情報を有しているネット民は的確に判断をしていると言える。
今後の課題は、ネットは嘘を潰し、ネット情報を有しない国民に正しい情報を伝播する方法を確立する必要がある。
橋下氏は、安倍自民との対決姿勢を鮮明にしておくべきだ 論説委員長・石井聡
「政界を引退する」人がまた新党を作るといい、ついていけない議員やその他の党まで翻弄される。
分裂騒ぎのさなかにある維新の党と、それを取り巻く政界の一部の動きだ。
既存の枠組みと異なる政治を模索する、さまざまな試みが無駄だとは思わない。
だが、当事者も振り回されている人も効率的にエネルギーを消費しているようには見えない。
中略
橋下氏が「西」にとどまったままだとしたら、有権者は「国政の変革者」への期待をいつまで持ち続けるだろう。
※偏見を持っているのか？ 橋本市長が何故、安倍総理と対決姿勢を示さねばならないのか？ 橋下市長は維新の党を壊されて黙っては引っ込めないだろう。
未だ未だ使える、面白いではないか。
政府の在外広報施設「ジャパン・ハウス」、ロンドンで運営委初開催 ２０１７年開館、日本を発信
海外での日本の広報戦略の拠点となる施設「ジャパン・ハウス」の運営委員会の初会合が７日、ロンドンの日本大使館で開かれ、２０１７年初めの開館に向けて動き出した。
現地の政財界や知識層に親日派を広げ、国際社会での日本の発信力を高めるのが狙い。
初会合には、パッテン上院議員やウォーレン前駐日英大使ら英国人のほか、日本の経済人や学者ら日英９人の委員が出席。薗浦健太郎外務政務官が委員に委嘱状を渡した後、「事業の推進には皆さんの協力が必要だ」とあいさつした。
ジャパン・ハウスは、米ロサンゼルスとブラジル・サンパウロにも設置される。
運営委員会が開かれたのはロンドンが初めて。
※外務省がこんな事で浮かれていないで、シナとの歴戦に対応しろ！ 韓国の嘘の従軍慰安婦同様、南京大虐殺も民間におんぶにだっこかよ？ たまには真面に仕事をしろ！
中国主張の「虚構の歴史定着する」と危機感 記憶遺産申請の「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」来月審査
中国国内の公文書館などが保管する「慰安婦関連資料」と「南京大虐殺文書」が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産に登録される可能性が出ている。
来月上旬に開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で登録の可否が決まる見通しだ。
保守系の民間団体は、登録が認められれば「虚構の歴史を事実であるかのように世界的に定着させる一助になりかねない」と危機感を強めており、日本政府に対し、登録阻止に向けて早急にユネスコに働きかけるよう求めている。
中略
日本政府の対応は不十分だとする民間団体の「南京の真実国民運動」と「慰安婦の真実国民運動」は７日、政府による登録阻止行動を求める声明を内閣府と外務省に提出した。
記者会見した藤岡信勝・拓殖大客員教授は、「政府には多額のユネスコ分担金を払わないぐらいの態度を示してもらいたい。このままでは中国の思い通りになる」と述べた。
※岸田よ、多くの国民に迷惑を掛けるな！ もたもたせず、早く手を打て！ 歴史戦に挑む民間人スタッフは既に準備万端終えている、又後手を踏み恥を曝したいのか？ 日本をシナに売りたいのか？
安倍首相、１０月に中央アジア歴訪 トルクメニスタンで日本５社がガス汚染物除去装置建設へ
三菱商事、千代田化工建設、双日、伊藤忠商事、日揮の５社が連合で、中央アジアのトルクメニスタンの天然ガス田で硫化水素など環境汚染物質を除去するガス前処理装置を建設することが６日、分かった。
国営トルクメンガスが事業主体で、総事業費約１兆円のうち日本側は約７千億～８千億円を資金調達し、邦銀や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて支援する。
安倍晋三首相が１０月下旬に予定している中央アジア５カ国歴訪の際に協力を表明することで調整している。
中略
安倍首相は、カザフスタンやトルクメニスタンなどを歴訪する際に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款によるインフラ整備や、官民で技術協力や人材育成を組み合わせた産業協力も表明する方針。
「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」を掲げる首相としては、「シルクロード経済ベルト構想」と「ユーラシア・イニシアチブ」をそれぞれ掲げて中央アジアとの経済協力を活発にしている中国や韓国を牽制（けんせい）する狙いもある。
※さすが日本、いいニュースだが、シナ一辺倒の伊藤忠商事が邪魔だな！ 情報が漏れないのか？
慰安婦像設置決議案の公聴会に「元慰安婦が出席」と韓国メディア…米サンフランシスコ市議会
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会に提案された慰安婦碑または像の設置を支持する決議案について、公聴会が１７日に開かれることが決まった。
中国系主導による米国初の慰安婦像設置に向け、韓国系団体も支援に乗り出し、「元慰安婦が公聴会に出席する」と報じた韓国系メディアもある。
一方、決議案に反対する日本人らの説明に理解を示す市議らが出始めたとされ、中韓系団体などの動きが慌ただしくなってきた。
中略
決議案に反対の在米日本人らによる「地域に摩擦が生じる」などの説明が浸透し、関係者によると、提案市議８人のうち数人が態度を留保しているとされる。
※朝日新聞よ、嘘の従軍慰安婦が納まらないのだが、どうしてくれるのか？ 日系アメリカ人が相当困っている様だが、子供もいじめにあっていると言う。
朝日新聞に大きな責任があるだろう。
日本の政治家よ、橋下市長が動いたぞ！ 韓国の従軍慰安婦は本来、国会議員と外務省の責任だが、手を打てないのか？ 知らぬ存ぜぬなのか？ 河野洋平を国会招致しろ！ 悪人揃いの朝日新聞を国会に招致し、朝日新聞自ら解決策を講じるよう命じろよ！ 民間人の日本人が自費で懸命に努力しているが、政府は何もしてやれないのか？ 韓国人、シナ人は両国政府が資金援助しているのだが・・・
中国抗日行事に出席した朴大統領を批判 「軍事パレードは習氏の、習氏による、習氏のためのもの」自民・稲田氏
自民党の稲田朋美政調会長は６日のフジテレビ番組「新報道２００１」番組で、中国での抗日戦勝７０年記念行事に韓国の朴槿恵大統領が出席したことについて批判した。
「歴史カードで（中国と）共闘する意味があったと思うが、（行事で行われた）軍事パレードは習（近平国家主席）氏の、習氏による、習氏のためのものだ。出席されるべきではなかった」と述べた。
国連の潘基文事務総長の出席についても、「中立の立場でいるべきで、軍事パレードに参加することは国連の事務総長としてあり得ない」と非難した。
※既に終わった事。
何を今更、総理の椅子が欲しいのか？ 乗せられれば何処までも乗るが、実行力？口先だけだろう。
９・３天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳たち 編集委員・田村秀男
９月３日、「抗日戦勝記念日」の北京・天安門。
習近平中国共産党総書記・国家主席と並んで立つ、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の顔が青空のもとで映えた。
まるでブラックジョークだ。
青天は８月下旬から北京とその周辺の工場、２万社近くに操業停止させた党中央の強権の成果だが、党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。
韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいるのだから。
中略
原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。
政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。
中国危機は日本にとってチャンスなのだ。
※日本人の願望を捉えたいい記事だが、先の事は何が起こるか誰にも分からん、しかし、信じよう。
Ｇ２０、中国を事実上牽制…「通貨安競争」回避求め、構造改革促す 米利上げには新興国から注文
トルコの首都アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日夕（日本時間同夜）にも共同声明を採択して閉幕する。
声明には中国の景気減速による成長下押しリスクを念頭に、各国が危機感を共有しながら政策を調整する必要性などが盛り込まれる見通しで、世界経済の持続的成長と市場の安定に向け、各国が協調する姿勢を改めて確認する。
声明では、特定の国を名指しした表現は避ける見通し。
ただ、世界経済の基調が弱含んでいるとの認識を示した上で、輸出振興を狙った「通貨安競争」の回避や、参加各国に保護主義にならない政策を求めるなど、８月に人民元を切り下げた中国を事実上牽制（けんせい）し、構造改革を促す方向だ。
中略
日本から出席した麻生太郎財務相は、同時株安など市場の変動は「中国の構造的問題が映し出されている」と位置付け、中国が過去の景気対策で生じた過剰設備の解消と人口減少に応じた社会保障制度の見直し、不良債権処理などに取り組むよう注文。
日本も財政健全化に取り組むことなどを説明した。
※デフレ脱却はどうなるのか？ 元の木阿弥なのか？ 愚かな事よ。
高官発言でロシアに抗議＝領土協議拒否「合意に反する」―岸田外相
岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのモルグロフ外務次官が「（日本と）協議するつもりはない」と発言したことを受け、ロシア政府に抗議すると表明した。
この後、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、林肇欧州局長から抗議の意思を伝えた。
外相は同次官の発言について「両首脳の合意やこれまでの交渉経緯に反する」と批判。
その上で「公開論争でなく、建設的な対話を望んでいる。
ロシア側には日ロ関係前進のため建設的な対応を強く求めていきたい」と語った。
※日本政府は、大東亜戦争のロシアの国際法違反を公開すべきである。
岸田よ、お前には荷が重過ぎるだろう。
安倍内閣の支持率は本当に底を打ったのか？ 実は安倍政権を支持しているのは若者たち
下落が続いていた安倍晋三内閣の支持率が、戦後７０年談話の発表を機に反転の兆しを見せ始めている。
最大の下落要因と見られている集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案は今月中に成立する見通しだが、果たして支持率は底をうったのだろうか？
「安保法案成立後に一度、支持率は下落するかもしれないが、もはや底割れするようなことはなくなったのではないか」
中略
例えば、（１）昨年８月（２）今年２月（３）６月（４）７月（５）８月の５回にわたり世代別の安倍内閣支持率を見てみると、男性はすべての調査で（１）２０代（２）３０代の順で支持率が高いという結果に。
一方、女性はかなりのばらつきが見られるが、それでも２０代は５回の調査中４回も３位以内に入っているのだ。
政治の一寸先は闇と言われるが、こうした構図に大きな変化が起きない限り、支持率が底割れする可能性は低いと見てもいいのではないか。
※９/３ ８０歳半ばの一人の老人女性に話を聞くチャンスがあった。
老人は、政治に関心が無く、自分の先行きに対し確固たる考えもお持ちでなかった。
どうでもいいのである。
哀しい事だが、田舎で農業をしていない老人の方々は一般的で現実であろう。
この記事は若者が現政権に対する支持が高いとあるが、何も考えない年寄りはこれからも変わる事が無いだろう。
新幹線輸出めぐり「日中衝突」 対インドネシア、巻き返しへ“秘策”
読売新聞（８月２６日付朝刊）は「ジャワ鉄道受注、中国巻き返し－巨額融資インドネシア絶賛」の見出しを掲げ、以下のように報じた。
《インドネシア政府が進めるジャワ島の高速鉄道計画をめぐり、有力とされてきた新幹線方式の受注を目指す日本に対し、中国が猛烈な巻き返しを図っている》
筆者は、この見出しに違和感を覚えた。
先行していた日本は中国に逆転され、今、巻き返しを図っているのは日本である。
中略
アジアではタイ、マレーシア、インドでも高速鉄道計画が進んでいる。
タイは総事業費約１兆６０００億円でバンコク～チェンマイ（約７００キロ）、マレーシアが約１兆３０００億円でクアラルンプール～シンガポール（約３５０キロ）に建設するというものだ。
こちらも中国とバッティングしている。
「日中衝突」は何も政治だけではない。
※シナが相手では利益は出まい。
受注競争に負けるな！ 日本のＯＤＡを噛ませシナの条件に負けるな！ 負ければアセアンの高速鉄道は全てパアーになるだろう。
もし、シナ人が受注すればシナ人が大挙して流入し、インドネシアは環境悪化を防ぎきれないだろう。
論より証拠、日本とシナ、どっがインドネシアの国民に役立つかが勝負、日本はインドネシアの高官をアフリカに同行し、シナの進出実態を視察させろ！ 一目瞭然であろうに・・・
冤罪被害が安易に作り出される恐怖 「ヘイト」規制法案の危険な正体 １０月特大号
冤罪（えんざい）は、ただ検事や警官によってのみ作られるのではない。
裁判所による厳密な証拠の吟味を経て、初めて無実の者に犯罪者の烙印（らくいん）を押すことができる。
逮捕にも裁判所の令状が必要である。
人に罪の烙印を押すにはそれだけ高い条件が課され、それでもなお誤りが生ずるから権力には慎重さが求められるのだ。
しかし、いま驚くべきことに、証拠はおろか裁判も令状もなくとも、「被害者」を称する者が「人種差別だ」と言えば、権力が乗り出すという法案が参院で審議されている。
ヘイトスピーチ規制と呼ばれる法案はあらゆる人種差別を対象とするが、その危険を麗澤大教授の八木秀次氏は「差別の定義が曖昧な中、関係者が『差別』と称する行為が差別とされる」と指摘する。
ゴミ捨てルールを破る人がたまたま外国人で、注意して「人種差別だ」と“逆ギレ”されたら…。
「人権擁護」と呼ばれた悪夢の法案の再来だが、今回の「ヘイト」法案では、「差別」を監視・断罪する権力システムに外国勢力の介入が可能になるのが恐ろしい。
※日本の政治家は何処を見て法律を作っているのか？ 日本は在日韓国・朝鮮人問題があるが、彼等に何の権利があると言うのか？ 全部密入国者の子孫だろう。
これを片付けてヘイトを語り審議しろ！ 自民党議員の賛否を確認すべき！
4─6月期設備投資額は全産業で前年比＋5.6％＝法人企業統計
財務省が１日発表した２０１５年４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比５．６％増となり、９期連続の増加となった。
内訳を見ると、製造業の設備投資額は前年比１１．６％増、非製造業は２．６％増だった。
ソフトウエアを除く設備投資額（季節調整済み）は、全産業で前期比２．７％減となった。
売上高は前年比１．１％増となり、２期ぶりの増収。
経常利益は前年比２３．８％増となり、１４期連続で増益となった。
法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。
※デフレ未だ脱出出来ず。
財務省よ、この責任、誰が取るのだ！
政府、二重課税紛争の早期解決で方針 協議２年以上ならば仲裁人裁定
政府は、グローバル企業が本国と子会社のある国の２カ国から二重に課税される問題が起きた際、税務当局間の相互協議によって原則２年で解決する制度を導入する方針を固めた。
２年以上かかれば、独立した仲裁人に即座に裁定してもらう仕組みだ。
国際課税紛争を早期解決する態勢を整備し、多国籍企業の負担を軽減する。
中略
だが、新興国は仲裁を介入ととらえており、反発が強い。
一方、先進国は協議の長期化を放置すれば企業の国際課税への信頼感の欠如につながるとみており、Ｇ７（先進７カ国）を中心とした有志連合をつくって新ルールに対応、早期の紛争解決に道筋をつける。ＯＥＣＤは９月末までに、多国籍企業の国際課税逃れを防止する１５のルールを策定するが、紛争の早期解決策は唯一の企業への救済ルールとして注目される。