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【デフレ再燃】三橋貴明「稲田政調会長に怒り狂っていますよ私は・・・」
日本をデフレに戻す骨太の方針。
三橋貴明さんは
「稲田政調会長が率いる自民党の委員会に怒り狂っていますよ！」と激怒しています。
・プライマリーバランスの黒字化は道具なのに目的化している。
・政府が10兆円支出カットで、国民の所得が10兆円減ると言うこと。
・この流れを２０年やっている。
・政府が黒字になると、国民が赤字になる。
おはよう寺ちゃん2015年6月24日放送分より引用。
※これで総理候補！ 財務省に取り込まれる政治家は総理の器に非ず。
李登輝元総統、さらなる民主改革に意欲示す／台湾
李登輝元総統は22日、同氏の基金会が行った食事会に出席し、残された時間はあと5年とした上で、最後の人生を台湾のために捧げ、さらなる民主改革に取り組みたいと語った。
李氏は近年の台湾の民主主義の発展について、疲弊し衰退の兆候がみられると持論を展開。
政党間で理性を失った無意味な対立が起きているとし、さらなる改革の必要性を強調した。
また、台湾を外来政権による統治から解放し、自由な国に向かって邁進させたいと語った。
「台湾が日本と戦った（抗日）という事実はない」など、日本の月刊誌で主張したことをめぐって国民党内で高まる批判に関しては「年老いたがぼけてはいない。頭はしっかりとしている。台湾のためにがんばっている」と一蹴。
一方で、謝罪を求める声には「誠実な人が謝罪をしたら、嘘つきはどうなる」と声を荒げる場面もあった。
※日本の政治家は李登輝元総統を見習え！ 日本の政治家よ、事実を言う事が怖いのか？ 野党やメディアの左翼に叩かれるのを恐れるな！ 台湾は民進党が勝利すると前評判。
【朝日新聞】デマと曲学阿世の安保法制反対論[桜H27/9/11]
朝日新聞が「国の借金」と「政府の債務」をごちゃ混ぜにして、防衛費増額・抑止力強化に反対の論陣を張っている事に対し、日本の 「対外純資産」 を整理して説明した上で、その誤りを指摘しておくと共に、財務省の意を体するために曲学の徒となった土居丈朗を厳しく非難しておきます。
韓国政府の隠し債務２１０兆円が発覚、公的債務が３倍に増加。かたや財務省発表の１０５３兆円の政府債務の嘘！
ナシ
※日本の財務省の嘘が発覚！ 日本国民は財務省を信じるな！
中国副首相が訪米へ…米中関係を男女にたとえる 「ケンカしなければ別れることに」
中国の汪洋副首相が米国ワシントンＤ．Ｃ．で米中葛藤を男女関係にたとえた。
汪氏は今月２２日（現地時間）、中国総商会と全米知事協会の歓迎昼食会で「相手に気があるほどケンカしやすい。
もしケンカしなければ互いへの信頼を失い、遠からず別れることになる」として米中の葛藤が自然な現象だと説明した。
２１～２３日にワシントンで開かれた「第２７回米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）」に参加した汪氏はドナルド・トランプ氏の当選後に訪米した中国最高位級の要人だ。
習近平国家主席の親書を持参したことが分かり、会談の成否について注目が集まっている。
汪氏はこの日、「トランプ行政府がどのような出方をするのか目を凝らして待っているが、予測が難しい」とし「米国大統領選挙の予測と同じだ」と述べた。
汪氏は「米国経済界が中国との貿易関係で見せる情熱には変化がない」とし「見通しは非常に明るい」と楽観した。
だが、中国は懸案である米国からの「市場経済地位」認定獲得には失敗した。
ペニー・プリツカー商務長官はＪＣＣＴ閉幕後、記者会見で「（中国が）市場経済地位に移行する条件がまだ十分に整っていない」と明らかにした。
汪氏は来年の第１９回全国代表大会で政治局常務委員へ昇進する可能性が高いとされている。
※このままだと、日本国民は将来、アメリカが本当に嫌いになるだろう。
「日仏は常に共にある」 安倍首相、パリに到着 同時多発テロの劇場で献花
安倍晋三首相は２９日夜（日本時間３０日早朝）、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳会合に出席するため、フランス・パリに到着した。
首相は到着後、１３日夜に発生した同時多発テロで約９０人が犠牲となったバタクラン劇場を訪れ、犠牲者の冥福を祈り、テロとの戦いに向けた決意を新たにした。
中略
また、パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、テロとの戦いに向けた連携や、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での協力などを確認する。
※フランスは基本的には反日国家、安倍総理は「日仏は常に共にある」とリップサービス、これが国際政治だが、日本の良さを知ったフランス人は親日へと変わりつつある。
自民・谷垣幹事長「可能性ある…」 他の自民党幹部も相次ぎ言及
自民党の谷垣禎一幹事長は２９日、次期衆院選が来夏の参院選との同日選になるかどうかについて「いろいろな考え方があり、いろいろな可能性はある」と述べた。
東京都内で行われた自民党立党６０年記念式典後、記者団に語った。
谷垣氏は「決め打ちで『こう』というわけでもないだろう」とも指摘し、安倍晋三首相が政治状況を見極めた上で、衆院解散の是非を判断するとの見方を示した。
政府・与党は通常国会を例年より早い来年１月４日に召集する方針で、会期を延長しない場合、会期末の６月１日に衆院を解散すれば、７月１０日投開票の日程で参院選と同日選が可能になる。
衆参同日選について、自民党の佐藤勉国対委員長も２８日の秋田県大仙市での講演で「甘く見ないで。来年ダブル選挙があるかもしれない」と可能性に触れている。
選挙協力や候補者擁立が遅れている野党は警戒しており、自民党幹部が相次いで言及した事で、さまざまな臆測を呼びそうだ。
【政界徒然草】文科省はＩＳＳ参加の国家戦略上の意義を理解しているのか？ 行政事業レビューでのピント外れな説明に委員もあきれ顔…
中央省庁の事業のムダを点検する秋の「行政事業レビュー」では国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画もテーマとなったが、文部科学省はピント外れの説明ばかりを繰り返し、何を武器にして宇宙開発の先頭に立とうとしているのか国家戦略は語ず。
予算を死守すれば、１番でなくても２番でいいんです－。
そんな雰囲気さえ漂い、有識者はあきれ顔だった。
中略
日本がＩＳＳ後も米国などと協力して有人宇宙開発に関与する場合、これまでの蓄積データは強い武器になる。
逆に撤退するなら、データは活用場所を失い、宇宙分野での日本の発言力低下にもつながる。
しかし、行政事業レビューでの文科省側の主張はそうした視点を欠き、長期的な戦略は示されなかった。
有識者の１人は、こうクギを刺した。
「宇宙開発は国家戦略であると考えれば、宇宙に行くことに意味がある。１００年の計として、どんな戦略を文科省は持っているのか知りたいのに、研究に逃げすぎている」
「戦わずして勝つ」安倍首相の長期戦略とは… Ｇ２０など長期外遊で約２０カ国の首脳らと個別会談 ジワリ中国包囲網
国際社会に共通する懸念だ――。
安倍晋三首相は１１月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。
そこには東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。
安倍首相は、トルコで１１月１５、１６両日に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、フィリピンで１８、１９両日に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、２０～２２日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。
その合間を縫って約２０カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。
中略
ある元自衛隊幹部は安倍外交を「武力による争いをせず、国を守る」と評価する。
日本国内には安全保障関連法に対する疑心が根強く残っている。
しかし、海外の多くの首脳からは、安保関連法そのものだけでなく、安倍政権の積極的平和主義に基づく外交についても、支持を得ているのが偽りのない事実だ。
ある首脳は「今や国際テロ、他国からの攻撃を一国だけで防ぐことは困難だ。
国・地域の平和と安定に向けたギブ・アンド・テークの協力が必要だと認識している」と述べ、安倍首相を支持し、日本との協力関係を強化する考えを伝えてきている。
※安倍総理は、シナと韓国、北朝鮮を相手に、積極的平和主義の御旗の下、Ｇ２０を核にフィリピン、ベトナムを始めアセアン諸国に対し、積極外交が出来るのも、大東亜戦争を戦った先人達が残してくれた膨大な財産と、戦後７０年、一度も戦争をせず、外国人を一人も殺していない実績を武器に、北東アジア悪党三国と外交戦を戦っているのである。
何処の国とて安倍総理の武器に抗えまい。
安倍総理は歴代総理中、最も積極的な外交を展開しているのだが、このニュース産経以外に報じるメディアは無い。
自民の献金集め、財界も呼応 渡した文書に「３千万円」
資金面で自民党「１強」を支える企業・団体献金。
支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。
政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。
自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。
中略
山口氏は朝日新聞の取材に「献金してもらうわけだから、丁寧にぜひよろしくと言う。
無理をしたら長続きしない」と語る。年１、２回、党財務委員長と分担して企業や団体を訪ね、寄付を依頼するという。
※御用聞きだろう。
政治家は銭の生る木の大企業が一番大事、その代り政策で恩返し、大企業の雇用関係、移民政策が証明している。
政治家も、大企業も、これに加えて官僚も、銭だけ儲ければ、日本の行く末など、どうでもいいのである。
「１億総活躍社会とは、国やふるさとのため自ら行動すること…」
「３つ目の柱として、ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロとアベノミクス新３本の矢として、日本経済をもう一回大きくし、安倍政権になってから世界の舞台に戻ってきた、日本が復活したと世界中にアピールしているわけですが、単に経済大国ではなく、道義大国を目指すべきだと思っていますし、できる国だと思います。災害があれば被災地にボランティアに行く姿とかが、世界中から称賛されています。日本は高い倫理性・道徳性で世界中から尊敬される国を目指すべきだと思っています。１億総活躍社会はどういう社会かとよく聞かれますが、全員参加型の社会だと説明しています」
※稲田よ、お前が何をした、称賛されているのは国では無く、国民だろう。
中略
「それぞれの課題にはお話できませんでしたが、アベノミクス第２ステージについてのビラなどをお配りしました。いつでも質問に来ていただければウエルカムです。きょうはありがとうございました」
※己は椅子に座って待っているだけ、動かず、ただ口をきくだけと自らゲロしたのである。�
政府、潜水艦技術移転容認へ 豪海軍次期潜水艦の受注目指し計画案
政府は２６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開き、オーストラリア海軍の次期潜水艦選定に関し、受注を目指すための建造計画案を決定した。
現地での建造も選択肢に、両国で共同生産する内容で、潜水艦技術の移転も容認した。
期限である今月３０日にオーストラリア政府に提出する。
来年中に、性能や価格などを基準に共同生産国が決定される見通し。
日本が潜水艦技術を輸出すれば戦後初めて。
南シナ海問題をにらみ、米国、オーストラリアとの３国間の防衛協力を深化させる狙いがある。
豪政府は潜水艦を最大１２隻新造する方針で、総額は５００億豪ドル（約４兆４千億円）に上るとされる。
選定にはドイツ、フランスの企業も参加する見通しだ。
※必ずシナに潜水艦技術が漏れる。
銭の問題では無い、日本は中止しろ！ 日本政府の内部にシナに技術提供したい輩がいるのか？
二階俊博総務会長、「言うだけ番長」らを輩出した松下政経塾をこき下ろし「松下幸之助氏は政治に口出しすべきでなかった」
自民党の二階俊博総務会長は２７日、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した「松下政経塾」について「いい政治家も出ているが、あんまりよくないのも出ている」とこき下ろした。
過去に同社のグループ企業に勤務していた二階派所属の門博文衆院議員（比例近畿）の朝食会で語った。
二階氏は「松下氏は政治に口出しせず、経営一筋でやれば、光輝くいろいろな言葉を後世に残しただろう。あんなこと（松下政経塾）に手を出した。思い余ってしたことだろうが、残念だ」と述べた。
松下政経塾は、野田佳彦前首相（１期）、前原誠司元外相（８期）、玄葉光一郎前外相（８期）、原口一博元総務相（４期）ら民主党政権の中枢を担った政治家を数多く輩出した。
自民党にも、高市早苗総務相（５期）や逢沢一郎・１億総活躍推進本部長（１期）ら出身者がいる。
※二階よ、大きな口を叩くな！ シナのパシリをしているお前も同類だろう。
＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官の関係がぎくしゃくしている。
軽減税率に関する与党協議では、安倍晋三首相が２４日に行った指示を巡り、谷垣氏が財源規模への言及があったとにおわせる一方、菅氏は明確に否定した。
２人は文字通り安倍政権を支える「両輪」だが、大阪ダブル選でもすきま風が吹いたばかりで、与党幹部は政局への影響を注視している。
中略
こうした状況に、与党内では来年の通常国会会期末の衆院解散と衆参同日選を予想する声もある。
自公両党の対立が先鋭化するほど解散への疑心が生まれ、官邸の求心力が増す構図になっている。
※谷垣は当然、反安倍、皆分かっているよ！ 毎日新聞よ、お前らが掻き回したいのではないのか？ 安倍総理＋菅官房長官の最強タッグに谷垣が対抗出来ると思うのか？ もうから参議院選挙の予行演習か？
安倍首相、エジプトと対テロで結束 シュクリ外相と会談
安倍晋三首相は２６日、エジプトのシュクリ外相と官邸で会談し、エジプト・シナイ半島でのロシア機墜落やパリ同時多発テロを踏まえ、国際社会が結束してテロ対策に取り組む必要があるとの認識で一致した。
エジプトのシシ大統領来日への調整を加速することも確認した。
会談後、シュクリ氏が記者団に明らかにした。
※日本は親日国と優先的に交流し、相互理解をより一層深め、親日国に役立つ国であって欲しいものである。
日本は反日国に対し国家支援を止めろ！
【早い話が...】報道がテロ、テレ朝の「憎まれた日本」報道と仏メディアの「カミカゼ」表現[桜H27/11/25]
パリ同時多発テロに関連し、フランスへの留学経験のある方から寄せられた、テレビ朝日の「標的となった日本料理店」報道と、自爆テロを「カミカゼ」と表現するフランスメデ
※朝日新聞はフランステロを日本のすし屋を狙ったと捏造報道。
ケント・ギルバート（３） 「日本弁護士連合会は非関税障壁の一つだ」
〈日本での伝道の場は九州だった〉
昭和４６年１２月１７日夜に羽田空港経由で福岡市に着きました。
寒かった。
宣教師のところで入った大きなお風呂がとても気持ち良くて、これがきっかけで“温泉狂”になりました。
翌日からは早速、伝道のため天神に出て、日本語で「こんにちは、お元気ですか」と道行く人たちに話しかけました。
でも、誰も教科書通りの答えを返してくれないから意味がわからないんですよ。
日本に来る前にハワイで２カ月の集中講義を受けましたが、徹底的に覚えたのはしゃべることだけでしたからね。
やがて相手が何を言っているのかわかるようになりましたが、日本ではいつも辞典をポケットに入れていましたね。
山口県柳井市や長崎県佐世保市でも伝道したので、方言も自然に身についたようです。
中略
就職するために昭和５５年８月に東京に来ました。
３年から５年の経験を積んでから米国で日本企業を相手にする弁護士になる計画でした。
当時は日本で法律業務の経験があり、日本語を話す米国人はほとんどいませんでしたからね。
でも、就職３年目にクイズ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」に出るようになって、法律の道から外れはじめました。
※ケントはアメリカで日本人の基礎知識を授かり、日本で自ら体験し、日本人を知り尽くしているだろう。
日本弁護士会を非関税障壁・日本とアメリカの弁護士資格の重さが違う、一緒にするな！ ＴＰＰを狙っての事だろうが日本弁護士会が左翼発言さえしなければ、日本に於いては何も問題は無いのだが・・・ 意外と早く表したケントの正体である。
【朝日新聞研究】「原発ゼロ社会」報道への疑問 反原発運動を煽り、膨大な国費を浪費
九州電力・川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が８月１１日に再稼働して、ようやく、日本の「原発ゼロ」状態が終わった。
以前から「原発ゼロ社会」を提言している朝日新聞は、反対運動を熱心に報道するだけでなく、直前には再稼働を牽制する記事を掲載している。
８月８日朝刊の１面トップには「猛暑でも電力安定」の見出しで、リードの後半で「すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている」とし、本文の末尾で「猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ」と結ぶ。
中略
ちなみに、政府が編成方針を固めた１５年度の補正予算案は、総額３兆５０００億円規模とされる。
そもそも、原発を停止している間に、事故を引き起こす災害は起こらなかった。
稼働させたままで、順次新基準に適合した改修を行えばよかったと私は思う。
１５兆円は、まったくのムダ金だった気がする。
会計検査院が、１４年度の国費の無駄遣いとした額は、約１５６８億円である。
新国立競技場の建設では、１０００億円の違いでやり直しになった。
反原発運動を煽って、膨大な国費を浪費させることも“犯罪的行為”なのではないか。
「ドローン宅配便」が2018年に実現する？ 安倍首相の「宣言」に政府内で上がった声
政府が小型無人機（ドローン）を使った荷物配送を2018年までに実現しようと、制度の整備に向けて動き始めた。
安倍晋三首相が2015年11月5日、閣僚と経済団体代表らが意見交換する官民対話の場で、「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」と宣言した。
首相は、民間と関係省庁による官民協議会を立ち上げ、2016年夏までに障害となっている規制の見直しなどを進めるよう指示した。
■電波法見直しなど規制緩和を検討
実用化まで安全確保は間に合うか
中略
まだ安全性に不安が指摘されているだけに、政府内にも「これから3年で実用化できるかは疑問だ」との声もあり、首相の思惑通りにドローン活用が進むかは不透明だ。
＜育休＞男性の取得を阻む「パタハラ上司」の存在
「育児をしない男を、父とは呼ばない」。
このコピーを掲げた厚生省（当時）のポスターが話題になったのは１９９９年。
このとき、男性の育児休業取得率は、わずか０．４％でした。
それから１６年、日本で育休を取得する父親は依然少ないまま。
２０１４年の育休取得率は２．３％でした。明治大商学部准教授の藤田結子さんは、背景に育児参加する男性への嫌がらせ「パタニティーハラスメント（パタハラ）」の存在を指摘します。
◇なぜ父親たちは育休を取らないのか ◇育休パパを理解できない男の上司
◇「会社は育児に配慮する必要なし」と残業強要 ◇「育児に熱心だと出世しない」論のまやかし
中略
これまで「男らしさ」は「仕事で稼いで家族を養うこと」と同一視されてきました。
この意識によって、女性よりも男性の方が、育休の権利を主張しにくい状況にあります。
また、弱みを見せること自体が「男らしくない」とみなされます。
「女の役割」だとされる育児をしようとしてハラスメントを受けた場合、なおさら言い出せず、表面化しにくいでしょう。
パタハラは、もっと問題視されるべきではないでしょうか。
※反日毎日新聞らしい記事である。
外国人が男育するからと、国が男に男育を奨励するのか？ 夫婦で決めればいい事であろう。
男女同権、ウーマンパワー、日本の世は「カカアー天下」を知らないのか？ 男育も反日官僚が日本を壊したくてたまらず、御用学者とお抱え知識人に銭を払い仕組んだ制度だろう。
日本人は「日本人らしく」でいいではないのか？ 国が制度まで仕組んでやる事なのか？ もっと他にやる事があるだろう。
馬鹿馬鹿しい。
パリ同時テロ１週間 警戒と融和、試される日本
■サミット・五輪…「ひとごとではない」 □元パリ警視庁警備部長・ガルデール氏
パリ同時多発テロを受け、世界中でテロへの危機管理について注目が高まる中、元パリ警視庁警備部長でフランス内務省管轄の国家民間警備活動協議会最高責任者のアラン・ガルデール氏（５９）が産経新聞の取材に応じ、来年の伊勢志摩サミットや２０２０年東京五輪に向け、「日本もテロはひとごとではない。楽観はいけない」と警鐘を鳴らした
■国内のイスラム教徒困惑「日本人の信頼失いたくない」
中略
過激な思想に走る若者の心情に心を痛める人もいる。
３年前に来日したシリア出身の会社員、ムハマド・イスマイルさん（３９）は、テロは許容できないとした上で、「海外で生活するイスラム教徒やシリア人は私のように恵まれた待遇にあるとはいえない。差別や貧困に苦しむ中、人として大切なものを失ってしまったのでは」と話す。
「シリアでは戦乱の長期化による国土の荒廃や格差の拡大が進んでいる」とムハマドさん。
「日本政府にはシリアの安定につながる政治力、外交力を発揮してもらいたい」と訴えた。
※日本人は敵国人、異宗教人であれ、決して差別をしないが、日本の敵国国民が侵略の目的を持ち入国していれば別の話、何処の国民であれ差別をし、警戒をするだろう。
情報漏洩、陸自元将官立件へ ロシア大使館元関係者にも出頭要請 警視庁
陸上自衛隊の元幹部が、諜報活動に関与していたとみられるロシア大使館関係者らに陸自関係の冊子を譲渡したとされる問題で、警視庁公安部が外交ルートを通じて２１日に、ロシア大使館関係者に出頭要請する方針を固めたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
公安部は元幹部が大使館関係者に職務上知り得た情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとみて自衛隊法違反容疑で元幹部らを立件する方針。
中略
捜査関係者によると、元幹部が接触した関係者はロシア軍の諜報機関の「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）に所属するとされるが、すでに帰国している。
ＧＲＵは、多数の要員を「外交官」の身分で各国の在外公館に送り込んでいるとされる。
※日本にはロシアだけで無くシナや韓国、北朝鮮に日本の機密事項を渡した者は自衛官だけでなく、政治家、官僚の中にもいるのではないのか？ 何故、ロシアだけを・・・シナの日本工作活動はこの比では無かろうに・・・
重要機密情報を冊子にする馬鹿が何処のいる！ 冊子にした馬鹿も同罪である。
財務省「内部留保金への課税」検討の脅威～非協力的な大企業が晒される日も近い？
財務次官が「可能性はあります」
先週の某日夜、財務省の田中一穂事務次官と会食する機会があった。
当方は、筆者を含めて数人のジャーナリトの面々。
毎度ながら言い訳で恐縮だが、完オフ懇談なので当夜の会話の仔細を紹介するわけにはいかない。
だが、驚いたことに翌日の『日本経済新聞』(電子版)に以下のような記事があったのだ。
＜麻生太郎財務金融相は13日午前の閣議後記者会見で、企業の内部留保への課税を求める声が一部で出ていることについて「二重課税になる。安易にやるべきではない」との考えを述べた。企業の内部留保が積み上がっている背景として90年代以降の株価などの下落を受け、経営者が依然として慎重になっている見方を示した。＞
自民党の中堅、若手からも声が上がる
中略
田中財務次官は完オフに相応しく、新聞・出版界が強い関心を持つ軽減税率の導入問題から中国主導で年内に正式発足するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の問題点まで縦横無尽に、かつ闊達に話をしてくれた。
が、どうもその話の中に「内部留保課税」問題をさりげなく紛れ込ませて筆者らの関心を喚起したフシが濃厚である。
※財務省の反日官僚・反安倍官僚が安倍総理の失政を企んでの事であろうが、現実味は無い。
二階氏、共謀罪「慎重に」
自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として浮上している「共謀罪」の新設について「打ち上げるのは簡単だが、慎重に対応すべきだ」と述べ、慎重姿勢を示した。
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、共謀罪を新設して国際社会と連携する必要性を示し、高村正彦副総裁も党役員連絡会で「法整備をしっかりやらなければいけない」と意欲を示していた。
※外患誘致罪にも適用範囲を拡大すればいい。
河野太郎を始め都合の悪い奴らが反対するだろうが・・・
「一億総活躍社会」と笑うなかれ
安倍首相が新たに掲げた「一億総活躍」というフレーズに、多くの人が首をかしげただろう。
「希望を生み出す強い経済」だの、「夢をつむぐ子育て支援」だの、結局何がやりたいのかさっぱり分からない…。
そんな声もよく耳にする。
ネーミングセンスはともかく、決して政策の中身まで笑うことなかれ。
日本経済の雰囲気は変わった 日本人よ、ヒステリックになるな！ ネーミングのセンスなし？
「弱者」に冷たい政権の表れ 「一億総活躍社会」が真に意味すること ホントに意味不明の政策なのか
安倍首相が掲げた「一億総活躍社会」に期待しますか？
２０１５・１１・２０現在 期待する 期待しない 分からない
※「一億総活躍」は職場の創出、国民の夢の具現化、日本国民の中に起業に夢を馳せる者が必ずいると思うが、しかし、資金が無い。
国、地方が広く国民から起業プランを集約、厳選、該当する起業プランに起業資金を国、地方自治体が出資又は融資、この中から必ず雇用が創出出来ると思うのだが・・・
共謀罪新設は「とんでもない、論外だ」「必要なら説明を」 民主・枝野幹事長
民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した共謀罪新設のための法整備に関し、「過去３度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを対象としておりとんでもない。論外だ」と批判した。
同時に「テロ対策で、どうしても必要な部分があるならば説明してほしい。話に応じる用意はある」と述べた。
※共謀罪が成立すれば、真っ先に疑われ逮捕される可能性のある政治家が何を言うか！ 日本は敵が内に潜んでおり、奴等を法と言う真綿で締め付けて行かなければ、日本が崩壊するだろう。
日本は「非常事態宣言」ができるか 憲法への緊急事態条項創設が課題
フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。
こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。
国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥・・・。
中略
憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。
昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党７党は同条項の創設で一致。
その範囲や統制のあり方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。
※日本国憲法は主権が国民とある。
これこそ日本を滅ぼす元凶、反日勢力を生む元凶、国家あっての国民ではないのか？ 国家、国民、文字通り国が先に在るのだが・・・。
現憲法を創案したアメリカさえ国民は皆、国家に忠誠を誓っているのだが・・・意図的と思わないのか？
【ニュースの読み方】非常事態宣言とメディア[桜H27/11/18]
安倍総理が憲法改正に関連して「緊急事態条項」の必要性を訴えた折りも折り、パリで同時多発テロが発生し、非常事態が宣言された。
しかし日本では相変わらず護憲派が聞く耳を持たず、現実を見ずして安保法制を含めて反対キャンペーンを展開している。
国家主権を否定する似非人権派のルーツは何処にあるのか？ 占領時代にまで遡る「阪神教育事件」
公務員倫理規程の「ゴルフ禁止」議連が削除要求 「誤解や偏見与える」菅氏に決議文提出
超党派のゴルフ議員連盟の衛藤征士郎名誉会長は１８日、菅義偉（よしひで）官房長官と官邸で会い、「国家公務員倫理規程」が利害関係者との禁止行為にスポーツでゴルフだけを特記しているのは「ゴルフへの誤解や偏見を与える」として、削除するよう求める決議文を手渡した。
菅氏は「指摘はもっともだ」と述べた。
決議文は「ゴルフは年齢を問わずプレーできる生涯スポーツだ」と強調した。
会談後、菅氏は記者会見で「国家公務員倫理審査会での検討を待ちたい」と語った。
倫理規程は国家公務員への過剰接待などの問題が起き、平成１２年に定められた。
癒着を防止する観点から、割り勘であっても利害関係者とのゴルフを禁じた。
※衛藤征士郎は誰の使いをしているのか？ 官僚のパシリか？ 誤解、誤解だと！ 禁止して当然だろう、飲み食いも禁止すべきであろう。
公務員は単なる受益者、己が稼いでいる訳では無い。
税収上ぶれで国庫収支改善 「国の借金」１０５４兆円だが資産も６５３兆円
財務省が１０日発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、９月末時点の「国の借金」が１０５４兆円と、過去最高だった６月末の１０５７兆円から２兆７９９２億円減少したという。
借金の内訳は、普通国債７９１兆円、財政投融資特別会計国債９６兆円、出資・拠出国債等その他国債７兆円、借入金５４兆円、政府短期証券１０６兆円である。
それぞれ６月末と比較すると、普通国債７兆１５８３億円増、財投特会国債１６２５億円減、出資・拠出国債等その他国債５１６４億円減、借入金１７９８億円減、政府短期証券９兆９９９億円減となっており、政府短期証券の減少が大きく、全体でも減少した。
中略
今年１月３０日に公表された「２０１３年度国の財務書類」では、１４年３月末現在の負債総額は１１４３兆円となっている。
これはあまり報道されずに、国の負債の一部にすぎない「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が大々的に報じられるのは、マスコミの不勉強もあるが、財務省もあまり「国の財務書類」を強調していない。
というのは、「国の財務書類」のバランスシートには、財務省にとって不都合な事実が書かれているからだ。
そこには負債金額も大きいが、資産総額も６５３兆円と大きな数字がある。
負債を減らすべきだというなら、資産にも着目しなければいけない。
※軽減税率反対！ 消費増税反対！
「日中、日韓、今回は首脳会談を行う必要はない」
安倍晋三首相は１６日午前（日本時間同日午後）、訪問先のトルコ・アンタルヤで同行記者団に対し、「経済をしっかり成長させるため、できる限り早期に平成２７年度補正予算案を国会提出し、成立を期したい」と述べ、次期通常国会を来年１月４日に召集する意向を表明した。
秋の臨時国会は召集を見送る。
安倍首相の記者団とのやり取りの詳細は次の通り。
－－臨時国会、通常国会の召集時期は －－ＴＰＰの承認は通常国会で処理する考えか
－－補正予算は、ＴＰＰと１億総活躍など必要な措置か、それとも景気対策の側面が強いのか
－－一連の外遊で中国の習近平国家首席、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談を行う考えはあるか ※必要ない
－－プーチン露大統領から「ロシアに来てほしい」という話はあったのか
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない 日本の「GDP統計」がピンチ
「現在の統計では消費の実態を示せていない」
財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。
これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。
財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。
10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。
財務省の「人事パワー」は侮れない
中略
お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7日号の本誌で書いた。
だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。
中国共産党と日本財務省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒落にならない。
デタラメ司法取引、片手間弁護…異国でトンデモ冤罪の恐怖 日本人救う〝国境なき弁護団〟結成
偽造された許可証 異例の無罪求刑 「弁護士との戦い」 「弁護に国境なし」 ハミングバードの精神
中略
同弁護団のロゴマークはハミングバード。
南米エクアドルに伝わる物語に由来する。
ある日、山火事が発生し、森の動物たちが逃げ出した。
その中で唯一、ハミングバードだけがくちばしで水滴を運び、火を消そうとしていた。
「そんなことをして何になるの？」と嘲笑する動物たちにハミングバードは答えた。「私は、私にできることをしているだけ」
微力であろうと、力を尽くすのがモットーだ。
※日本のグローバリストよ、新自由主義を唱え銭儲けだけを考える前に、日本人を守る事に頭を使ったのか？
「体育の日」、「スポーツの日」に変更を 馳文科相がネット番組で
馳浩文部科学相は１１日夜に出演したインターネット番組で、祝日法を改正し、１０月の祝日「体育の日」を「スポーツの日」に改めることに意欲を示した。
「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割があることを、国民に理解してもらいたい」と記者団に説明した。
※こう言う政治家が日本をダメにする。
日本語が英語に劣っているのか？ 日本の暦にカタカナ英語（横文字）を入れるな！ 体育で何が悪い！
【永田町・霞が関インサイド】Ｇ２０首脳会議のテーマは「世界経済」 日本・トルコの“絆”で光を
１１月２日にトルコ国会（定数５５０）の出直し総選挙が実施され、与党・公正発展党（ＡＫＰ）が圧勝、過半数を制した。
６月の前回選挙で過半数割れに追い込まれたＡＫＰだが、エルドアン大統領が強権を発動し、急きょ国会を解散・総選挙が厳戒態勢の下で行われたのだ。
総選挙前、ＡＫＰは苦戦が伝えられていたが、エルドアン氏の強硬策が奏功したことになる。
そのトルコの地中海に面した観光都市アンタルヤで１１月１５、１６日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。
さて、Ｇ２０首脳会議のテーマである。
一にかかって低迷する世界経済に尽きる。
想像以上の経済減速と株価暴落で世界経済を揺さぶり続けた中国ショックは、５中全会を通じて底を打ったかに見える。
中略
１８９０（明治２３）年、オスマン帝国の親善訪日使節団を乗せた軍艦「エルトゥールル号」が和歌山県樫野崎（現串本町）沖合で台風に遭遇し、沈没した。
だが、地元住民の献身的な救助活動で６９人が助かった。
それから時を経た１９８５年３月。
イラン・イラク戦争が勃発し、イラクは、イラン上空を飛行する航空機に対して無差別攻撃を宣言した。
テヘランには邦人２１５人が取り残された。
日本が救援機を飛ばせないなか、トルコが救援機を派遣し、決死の救出作戦を行い、全員を救出してくれたのだ。
映画製作には、実は、安倍首相に同行する和歌山県選出の世耕弘成官房副長官の尽力があったことを記しておきたい。
※映画 https://www.youtube.com/watch?v=RJymchZIu4s
【あっ、泣ける！】日本とトルコの友情！エルトゥールル号遭難事件 『海難1890』映画化
これが日本人である。
いま「明治の日」制定すべき意義 国学院大学名誉教授・大原康男
去る１１月３日、玄関先にマンション用として少し小ぶりに作られた国旗を揚げながら、この日をなぜ「文化の日」と謂（い）うのだろうかとの疑問があらためて頭を過（よぎ）った。
たしかに「国民の祝日に関する法律」（昭和２３年）は１１月３日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と規定し、この日には宮中で文化勲章の親授式が行われている。
また、この日を中心にして文化庁芸術祭が催されることもあって、今日ではほとんどの人が何のこだわりもなく受け入れているかに見える。
≪元は明治の天長節だった≫ ≪激動の世の苦楽を忘れず≫ ≪憲法公布日が選ばれたわけ≫
中略
周知のように、現憲法は昭和２１年１１月３日に公布された。なぜこの日が選ばれたのか、当時の内閣法制局の幹部はこう説明する。
ＧＨＱは新憲法の制定をひどく急がせたが、どうしても１１月初旬になってしまう。
公布から施行まで６カ月の周知期間が必要、１１月１日にすれば、施行は翌年５月１日になってメーデーと重なってまずい。
５日にすれば、５月５日の端午の節句に当たり、男女平等を謳（うた）う憲法の精神にそぐわない。
そこでその中間をとって１１月３日とした－。
果たしてそうであろうか。
時の首相は皇室尊崇の念の篤（あつ）い吉田茂。
新しい憲法は国の大変革をもたらすものではあったが、明治憲法の改正手続きに忠実に則（のっと）り、天皇のご裁可を経て公布された欽定憲法であるとの信念を持していた吉田としては、アジアで初めて近代的立憲国家を建設された明治天皇のご誕生日を敢（あ）えて選んだと思えてならない。
近代日本の興隆をもたらした明治の御代を想起する日－「明治の日」を「文化の日」に替えて新定する所以（ゆえん）について、これ以上多言を弄するまでもあるまい。
時あたかも１１月１１日に「明治の日推進協議会」が主催する国民集会が開かれ、田久保忠衛杏林大名誉教授の講演が予定されている。
４月２９日を「みどりの日」から「昭和の日」に改めた過去の成果を顧みつつ、この運動のさらなる進展を切に望みたい。
※日本人ならば、日本の近現代史（史実）は必須、世界と日本の反日左翼メディアのプロパガンダに騙されない為にも史実を学ぶ必要がある。
安倍外交に死角なし！日韓首脳会談、朴大統領も驚いた安倍首相の「切り札」とは？
安倍首相が漏らした日韓首脳会談の感想
「安倍外交」の成果が際立ってきた――。
11月1日～2日に韓国・ソウルで開催された日中韓首脳会談および個別に行われた安倍晋三首相・朴槿恵大統領と安倍首相・李克強首相のことだ。
2日午前、ソウル市内の青瓦台(大統領府)で約3年半ぶりの日韓首脳会談が実現した。
最大の懸案であった元従軍慰安婦問題について、両首脳は早期の妥結を目指すことで一致した。
死角が見当たらない
さらに現在なお、ひそかに進行しているのが水面下での日朝接触である。
これもまた外務省頭越しの官邸主導だ。
日経平均株価が再び上昇トレンドに戻ったうえに外交成果が喧伝されるとなると、当面、安倍政権にとっての死角は見当たらない。
※安倍外交の課題はシナと韓国にこそある。
日本の反日自民党議員、反日外務官僚の影響もあるのだろうが、シナと韓国に対し甘すぎる、これこそが自民党の戦後政治の闇であり、今尚シナと韓国に付け入る隙を与えているのであろう。
多くの心ある日本人は今回の日韓首脳会談に満足していないだろう。
イタリア便り “柑橘王国”で人気呼ぶ日本のミカン
イタリアではミカンもブドウもタネ無しはほとんどない。
ところが、最近わが家で購入するミカンは甘くてタネがない。
八百屋に聞かせたところ、「ミヤカワ」という名前だという。
なんと日本名ではないか。早速調べたら、温州ミカンの早生の一種で、１９１０年ごろ現在の福岡県柳川市の宮川氏宅で発見された原木の改良種、つまり日本原産ミカンであるという。
ゲーテの小説を原作にトマが書いたオペラ「ミニョン」でも、「君よ知るや南の国、香る風にオレンジの花」とあるように、イタリアは昔から「柑橘（かんきつ）類王国」として名高い。
作付面積もシチリアを中心に１７万ヘクタールに及び、６０％がオレンジで、マンダリン（つまりミカン）類が２２％、レモンが１６％で、柑橘類は重要な輸出農産物である。
この王国によくぞ日本種が入り込んだものだと感心したが、「ミヤカワ」は収穫量や甘みなどの点で優れているため、すでに約２０年前からシチリアで栽培が始められていた。
イタリア市場を席巻する日本原産のリンゴの「ふじ」、評判の良い日本種のコメ、値段は高いが味の良さでは定評のある和牛肉でも分かるように日本の農業・畜産技術は非常に高い。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締結などで弱気になることは全然ないと思うのだが。
※今後の日本農業は官民一体で頭を使え！
「このタイミングとは…」「尖閣で連携も」 日本、中国の台湾取り込み警戒
政府高官は７日、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統による分断後初の首脳会談を受け、「新たな中台関係は１回の会談で決まるほど簡単ではなく、今後の推移を注視したい」と述べ、中台双方の情勢や関係改善への動きを慎重に分析する考えを示した。
外務省幹部は「両岸のトップが顔を合わせたことは非常に重要」と評価し、中台間の緊張緩和を期待する。
ただ、「共産党による一党支配の中国と、民主主義を進める台湾とでは、経済的な友好は進められても互いに譲れない立場だ」との見方を示す。
一方、官邸筋は来年１月に台湾で総統選が行われることから、「このタイミングで会談を開いた中台双方の思惑を見定める必要がある」とし、中国の台湾取り込みに警戒感を示す。
さらに尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、台湾も中国とともに領有権を主張していることから、「中韓は歴史認識で共闘した。尖閣をめぐる中台の連携を警戒する必要がある」と語る自民党中堅議員もいる。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、中台関係について「当事者間の直接対話で平和的に解決することを期待する」との立場を示している。
※外務省幹部＝誰だ、名を明かせ！ 田中角栄が台湾切した後、日本の外務省は台湾に何をして来たのか？ 台湾を無視して来ただけだろう。
シナと韓国だけに気を使い、日本国民にはシナと韓国の悪事を何も知らせず、全てスルー、結果が日支、日韓関係だろう。
偉そうに分かった風な口を利くな！
【ニッポンの新常識】「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。
正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。
隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙（じゅうりん）されなかった。
ＥＵ（欧州連合）やユーロ圏にも参加せず、自国通貨（スイスフラン）を維持する金融先進国である。
ロレックス、オメガ、ＩＷＣなど、高級時計の大半が同国製だ。
中略
日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して「個別的自衛権だって必要ない。
万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。
九条が為政者にそう命じているんです。
その方が被害は少ない」と発信していた。
以前、風刺漫画家や野党の女性国会議員も同様の発言をした。
日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか。
※大丈夫では無い、日本は歴史戦の準備が全く出来ていない。
外国人観光客、目標を２０００万人から３０００万人超に引き上げへ 政府が新会議設置
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や対応策を策定するため、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）を設置し、９日に初会合を開くと発表した。
平成３２年までに年間２千万人とする政府目標が今年中に達成される見通しになったことを踏まえ、今年度内に新たな観光戦略の取りまとめを目指す。
３２年の新たな目標を３千万人超に引き上げるとみられる。
菅氏は会議新設の狙いについて「地方創生に資するよう日本全国隅々まで行き渡る対策を検討する」と述べた。
構成メンバーは、菅氏と石井啓一国土交通相が副議長に就き、麻生太郎副総理兼財務相、石破茂地方創生担当相、加藤勝信１億総活躍担当相、高市早苗総務相、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相に加え、唐池恒二ＪＲ九州会長ら観光業関係者７人の有識者が参加する。
※危うい！ 大風呂敷を広げて大丈夫か？ 東京オリンピックがピークだろうが、宿泊先は？ ヘタレな反日官僚に外国人犯罪への対応が公平に出来るのか？
ユネスコ記憶遺産 国益守る覚悟がみえない
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政治利用は許さないという、日本の断固たる立場を表明できたとは思えない。
馳浩文部科学相のユネスコ総会演説のことだ。
ユネスコは中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。
演説は、これに異議を唱える重要な機会だった。
だが、馳氏は審査の「透明性向上」などを訴えるばかりで、中国への直接的な言及を避けた。
極めて不十分な内容である。
中略
中長期的には国際機関で活躍できる「人」の育成も重要だ。省庁から短期的に出向し、波風を立たせずに過ごして帰国する。
これでは人脈も築けず、各国の利害が激しくぶつかる国際機関で効果的な主張も展開できまい。
国益を踏まえて堂々と意見を表明し、各国から信頼される人材を育成、派遣する制度を確立してもらいたい。
※馳は期待したが、異なる結果であった。
日本は今が正念場、馳は一事が万事、文科省の反日官僚のレクチャーに既に魂を売ったのであろうが、何時の日か、日本の政治家が反日官僚組織の人事権を掌握し、国益優先の官僚組織に作り変える事が出来るのだろうか？ もし出来無ければ将来、日本は滅ぶに違いない。
【お金は知っている】「消費増税・法人減税」論議の愚 経済成長なく財務官僚の思うツボ
長引く消費税増税ショックにチャイナ・リスクが加わって、景気悪化の加速懸念が高まっているというのに、政府・与党の経済政策論議はなんともちぐはぐ。
安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成は、眼中にないかのようだ。
実質経済成長率は昨年度、今年度前半もマイナスのありさまで、頼みの設備投資も落ち込んできた。
消費税増税による失敗を何度も繰り返しながら、日本の指導層にはその反省のかけらもない。
財務省、民主党を含む与野党多数、東大教授など主流派経済学者、日経、朝日新聞などメディア多数派も、国際社会で非常識となった「増税＝財政再建」論を墨守し、何の責任感も見受けられない。
中略
財務省の法人企業統計によると、１４年度の企業全体（金融機関を除く）の税引き前利益は４兆円増えたが、利益剰余金は２６兆円も上積みされた。
法人関連税の増加額はゼロだ。
利益剰余金増加はいわばアベノミクスのおかげである。
その８０兆円のうち半分でも国内向け設備投資や賃上げに回せば、１４年度４９０兆円のＧＤＰはぐっと６００兆円に近づくだろう。投資や所得増による波及効果でＧＤＰは大きく飛躍するからだ。
設備投資減税は廃止どころか、強化すべきだし、代わりに内部留保に課税するべきではないか。
そして、消費税の軽減税率は全品目対象とし、６００兆円と脱デフレ達成後に、軽減品目を絞り込めばよい。
日本再生の成否は、まともな経済思考に裏付けられた政治判断次第なのだ。
※官僚組織の硬直化が益々進んでいる。
日本は官僚から人事権を剥奪しない限り、反日官僚と偏った反日有識者の起用により日本売りが止む事は無い。
実情は既に大方の国民が知っている。
＜国連＞核廃絶向け初の作業部会 決議で採択 日本は棄権
国連総会第１委員会（軍縮）は５日、核兵器禁止条約を念頭に置いた初めての作業部会設置に関する決議案を賛成多数で採択した。
１３５カ国の賛成に対し、日本を含む３３カ国が棄権。
米英仏中露を含む核保有国など１２カ国が反対した。
中略
日本が棄権した理由について、国連外交筋は「核軍縮には核保有国と非核保有国の協力が必要という日本の立場と照らし合わせた結果」と説明した。
被爆国でありながら米国の「核の傘」に守られている日本は、人道的見地から核廃絶への法的枠組み強化を求める２日の決議案採決時にも、同様の理由で棄権していた。
国連総会には２０１３年にも、「多国間核軍縮交渉の前進に向けた提案を作り出す」ための作業部会が設置され、日本も参加した。
しかし、今回の決議は核兵器禁止条約につながる内容が含まれていることから、米英仏中露など核保有国が徹底的に反対しており、非核保有国との対立が先鋭化した。
※反日毎日新聞よ、先鋭化とは？ 嘘だろうが事実とすれば具体例を記せよ！
馳文科相「政治的軋轢生まないように」 南京大虐殺文書登録で
【】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、パリを訪問中の馳浩文部科学相は５日夕（日本時間６日未明）、ユネスコ総会で行った演説について、「記憶遺産が政治的な軋轢（あつれき）をうまないようにしていこうと穏便に申し上げ、それが伝わったと思う」と述べた。
中略
馳氏は５日、演説に先立ち、ノルウェーやフィンランド、記憶遺産の登録を審査する国際諮問委員会（ＩＡＣ）の新議長が選ばれたアラブ首長国連邦などの閣僚と会談し、制度改善についても取り上げた。
※日本は理想を唱えるだけ、世界の嘘吐きに綺麗事だけで通用するのか？ 当選回数だけでは頼り無い。
政界の絶好調男といえば共産党の志位委員長 勢い余って韓国では“妄言”か…
「絶好調男」といえば、今季限りで横浜ＤｅＮＡベイスターズの監督を退任した中畑清氏の代名詞だが、現在の永田町でその称号にふさわしい活躍を見せているのが、共産党の志位和夫委員長だ。
中略
その志位氏が１０月２０日から２３日にかけて韓国を訪問した。
この訪韓中、現地で「朝鮮日報」のインタビューに応じているのだが、この中で聞き捨てならない発言があったことを本紙は突き止めた。
というほど大げさなものではないが、発言が事実であれば韓国風に言えば「妄言」に値すると思うので、取り上げてみたい。
中略
志位氏は来夏の参院選に向け、今後も野党勢力を結集を訴え続けるだろう。
その際、先の衆院選でもいかに「民意」が拮抗していたかということを主張することが予想される。
選挙結果の分析は、データの取り方によって、いかようにも解釈できる側面がある。
ただ少なくとも、恣意的なデータの改竄だけは厳に慎みたいものだ。
※船津寛記者、でかした！ 言い記事である。
何か臭う！ 臭う、臭う！ 共産党の志位は平気で嘘をくらい吐くだろう。
これこそ革命思想であり、日本の不満分子を結集する手段、手段を選ばない左翼の正体であろう。
ＴＰＰに人権・環境規定、新加入国の「基準」に
政府は５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の概要と付属文書を公表した。
関税撤廃や経済ルールの自由化にとどまらず、女性の社会参画や児童労働の禁止、環境保護の徹底など、人権や環境への配慮を促したのが特徴だ。
これらはＴＰＰ参加１２か国に対応を促すだけでなく、将来、他のアジア諸国などがＴＰＰに新たに加わろうとする際、クリアすべき「基準」となる。
日米などＴＰＰ参加１２か国は１０月５日、大筋合意に達した。
その後約１か月間、協定文書作りを進め約６００ページにわたる英文の暫定版がまとまった。
政府が５日発表した概要版は、それを約１００ページに要約したものだ。
日米などはＴＰＰを単に経済的な利益だけを追い求めるのではなく、政府や企業が人権や環境など社会的責任に配慮しながら成長する「２１世紀型の経済ルール」とすることを目指してきた。
※ヤフーニュースの報道各社の取り上げ方に違和感を感じるのは私だけでは無かろう。
読売新聞報道の微妙な記事内容、報道各社の談合があるのか？ それと韓国報道の取り上げ数量の多さに・・・
「正社員確保できない」人手不足の企業増加 厚労省調査
正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外の労働者を活用する企業が増えたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手不足が拡大している」と分析している。
調査は平成２６年１０月時点の就業状況について、全国の企業約１万１千社と労働者約３万５千人に郵送で聞いた。
その結果、全労働者に占める契約社員やパート、出向社員など正社員以外の割合は４０％で、初めて４割を超えた。
企業に正社員以外を活用する理由（複数回答）を尋ねたところ、前回（２２年）は４３．８％だった「賃金の節約」は５ポイント減の３８．８％で、「正社員を確保できない」との理由は８．３ポイント増の２６．１％。労働者への調査でも、正社員以外を選んだ理由に「正社員として働ける会社がなかった」を挙げた人は減少した。
※日本の景気は後退局面、明らかに消費増税に起因する。
財務省の失政隠しか？ 財務省と厚労省のタッグによる作為的な調査ではないのか？ 契約社員のなり手は多いが、正社員のなり手が少ないと言うのか？ 嘘だろう。
求む介護福祉士、学生支援 厚労省、学費貸し付け拡充方針 「業界に５年間」返済免除
厚生労働省は、介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を決めた。
安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保策として、政府が月内にまとめる１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる見込み。
利用者数をいまの年３千人程度から少なくとも倍増を目指し、今年度の補正予算で財源を確保するよう財務省と調整する。
この貸付制度は介護人材の育成が目的で、大学や専門学校で国家資格の介護福祉士を目指す学生が対象。
現在は月５万円の学費のほか、入学時と就職時に各２０万円の準備金などを無利子で貸す。……
※現場を知らずして愚かな政策を掲げるな！ 厚生省は何も考えていない証、こんな無駄なバラマキするより報酬を引き上げよ！
「公表しない」…？ 日中韓首脳会談、首ひねる外交姿勢
日中韓首脳会談が１日、ソウルで開かれました。
２日付の紙面には３首脳が握手を交わす写真の下に「笑顔の下 駆け引き熾烈」との見出しを付け、歴史認識をめぐり日本と中韓がいかに対立したかを表現しました。
日中韓の後に行われた日中首脳会談では、李克強首相が安倍晋三首相に反省を強く求めてきたといわれています。
「いわれています」と書いたのは両国が諸問題について「内容を公表しない」としたためです。
しかし中国は自国メディアを通じ、李首相の「歴史問題は１３億の中国人民の感情に関わる」といった発言を世界中に発信しています。
これに対し、日本は南シナ海問題で懸念を伝えたとされる安倍首相の発言を含め詳細を明らかにしていません。
約束事があったとはいえ、中国の一方的なプロパガンダに対抗しない日本の外交姿勢に首をひねりたくなります。
※日本は敵国に等しいシナと韓国の間に密約だけは避けべきと願ったのだが、敵わなかったようだ。
島田耕記者の言う通り何故、日本はシナと一方通行の外交しかしないのか？ 日本だけが信義を通すこの不快感、多くの国民が不思議に思っているに違いない。
単に日本が戦争が出来ない国だからではあるまい。