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『希望の同盟へ』米国連邦議会上下両院合同会議 安倍総理演説－平成27年4月29日
日米同盟の「究極的」結束強化、海外はどう見ているのか？―中国メディア
2015年4月30日、環球時報は安倍晋三首相の訪米で日米同盟の結束強化がアピールされる中、海外メディアからは「東アジアの秩序に波風が立つ」と懸念の声が上がっていると報じた。
中略
中国商務部の日本問題に関する専門家は、「オバマ大統領やケリー国務長官の安倍首相に対するもてなしは、極めて厚遇と言えるレベルではない」と説明し、日米同盟についてオバマ大統領が重ねて「中国を挑発するものではない」との姿勢を示した目的は、国際社会と安倍首相に知らしめるためだと述べた。
「オバマ大統領は日米同盟の強化が過剰に報じられ、米国が中国を押さえつけるイメージが形成されることを懸念しており、米国は中国と対立の立場に立つことを望んでいない」と語っている。
※シナの見解が妥当かどうか、年末までには結論が出るだろう。
安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も―米政府・議会
米上下両院合同会議で安倍晋三首相の29日の演説を聴いた米政府・議会の関係者からは、評価の声が相次いだ。
一方、首相が過去の植民地支配と侵略に対する「おわび」を表明せず、いわゆる従軍慰安婦問題にも触れなかったことを批判する声も聞かれた。
上院議長として出席したバイデン副大統領（民主）は、記者団に「最も気に入ったのは、首相がアジアの近隣諸国に共感を伝えたことだ」と、歴史問題への言及を称賛。
「中韓両国との関係で微妙なテーマだが、首相は日本の側に責任があることを明確にしたと思う」と評価した。
議長役を務めたベイナー下院議長（共和）は「第2次大戦中に戦死した英雄に言及したことに、本当に感謝している」との談話を発表した。
スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「傑出した演説。第2次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性（の活躍）に言及したことは適切だった」と指摘した。
レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員（共和）は「Aプラスの演説だった」とたたえた。
約47分間の演説中、満席の議場からスタンディングオベーションを送られる場面が10回以上あったが、拍手せず座ったままの議員もいた。
マイク・ホンダ下院議員（民主）は、首相が謝罪せず、慰安婦問題に言及しなかったことに触れ、「首相が組織的残虐行為の責任を認めなかったことは、恥ずべきことだ」と批判。
ジュディー・チュー下院議員（民主）は「アジア諸国民に苦しみを与えたと認めたことには感謝する」としつつ、「信じられないほど失望している」と語った。
※反日の時事通信は楽しくない様である。
評価と批判を並べているが、比率を記載しろよ、圧倒的に評価が多いハズ。
マイクホンダの反日は皆承知の上、他に誰がいたのか？ こんな中途半端な記事を書くな！
「世界の中の日米同盟」をアピール オバマ大統領「お互いのために」
戦後７０年の節目に行われた２８日の日米首脳会談は、「世界の中の日米同盟」を高らかに宣言する舞台となった。
中国の覇権拡大という構造的な変化への対応を、アジア太平洋地域における最大で共通の戦略課題とする両首脳が、リバランス（再均衡）戦略と積極的平和主義との融合を図った形でもある。
「相互依存、敬意、責務の分担…。『お互いのために』が日米同盟の本質であり、この同盟には世界へ向けた教訓が含まれている」
共同記者会見に臨んだオバマ大統領は、「お互いのために」という日本語を交え、こう強調した。
中略
第１に、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定による日米同盟の強化は、リバランス戦略の中核を成し、主に中国に対する牽（けん）制（せい）と抑止につながる。
中略
第２に、歴史問題をめぐり日本と対立する韓国と中国に、過去を克服し「未来志向」の関係を築くよう促す意味合いもある。
第３に、日米関係とは時代背景、情勢が全く異なるが、オバマ政権にはベトナムやキューバなどに民主主義の価値観を一定程度注入する上で、日本は「モデル」だとの認識がある。
日米同盟の強化は、国際社会における米国の指導力の相対的な低下を部分的に補いうるものでもあり、オバマ氏にとり首脳会談は成功だったといえる。
※オバマの発言は日本国民が受け取ったと同じ感覚なのだろうか？
安倍首相演説、バイデン米副大統領が評価 ホンダ議員は「恥ずべき演説」
安倍晋三首相が２９日、米上下両院の合同会議で日本の首相として初めて行った演説について、バイデン米副大統領は「アジア諸国に共感を示したことに最も好感を持った。
首相は日本側の責任を非常に明確にした」と評価した。
演説終了後、議事堂で産経新聞などの取材に応じた。
バイデン氏は中韓との歴史問題はデリケートな課題との認識を示し、「非常に率直な演説であり、理解されるだろう」とした。
モンデール元駐日米大使も、「Ａプラス（最高評価）だ」と強調。
首相が２８日のオバマ米大統領との共同記者会見で、慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承するとしたことを「謝罪」ととらえた。
一方、マイク・ホンダ下院議員は声明で、「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしていることは、衝撃的で恥ずべきことだ。演説では謝罪もしなかった」と主張した。
※多くのアメリカ人には好意的に受け止められている様である。
マイクホンダは無視すればいい。
「強い日米同盟は地域と世界の利益」 首相、安保法制による同盟強化を有識者にも説明
訪米中の安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日朝）、ワシントン市内の会合で「強い日本は米国の利益であり、強い日米同盟は地域と世界の利益だ。
自分の国を自分で守る意図と能力を持たない限り、日米同盟を強くすることはできない」と述べ、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の意義を説明した。
今夏に安保法制を成立させる決意も改めて示した。
会合には米国の有識者らが出席しており、米議会に続き民間レベルでも、安倍政権の取り組みが米国の利益に合致することを浸透させる狙いがある。
首相は２０２０年東京五輪にも言及し「日本の魅力、テクノロジーを世界に発信したい。
日本に行くことでさまざまな刺激を受け、日本で活動、勉強、仕事をしたいと思ってもらえるような国にしたい」と抱負を述べた。
安倍首相 米議会演説全文（下） （１/７ページ）
安倍首相 米議会演説全文（上） （１/７ページ）
「希望の同盟へ」安倍晋三首相の米上下両院合同会議演説 ２０１５年４月２９日（米国東部時間）
■はじめに
議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。
「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」
以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話しする機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。
申し上げたいことはたくさんあります。
でも、「フィリバスター」（注＝議事進行妨害）をする意図、能力ともに、ありません。
皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。
マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。
民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。
中略
下へつづく
中略
希望の同盟－－。
一緒でなら、きっとできます。
ありがとうございました。
※誰もが出来る事では無い、安倍総理の思いがアメリカの全国民に伝わる事を祈る。
安倍総理は日本の歴代最高の総理として名を刻むであろう、立派である。
「一方的な約束」と批判 野党、首相米議会演説で
野党は３０日、安倍晋三首相が米連邦議会演説で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を約束したことについて「一方的な約束だ」（又市征治社民党幹事長）などと反発、国会軽視だと批判した。
維新の党の松野頼久幹事長は取材に対し「まだ法案が国会に出ていないのに、成立時期に言及するのはいかがなものか。
国民が納得し覚悟を持つためにも、じっくりと審議することが必要だ」と強調した。
共産党の山下芳生書記局長は「国会での議論もないままに米国に約束するのは、日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢を示すものだ」と非難した。
歴史認識に絡んで「侵略」や「おわび」の表現を盛り込まなかったことに関し、山下氏は「世界やアジアの人々に対するメッセージとしてマイナスでしかない」と主張。
又市氏は「歴史認識を少しでも修正したいという主義がにじみ出ている」と指摘した。
※嘘つき社民党よ、共産党よ、お前らが日本の史実を曲げ、修正しているではないか！ 日本を守る気があるのか？ アジアの人々と言うが何処の国を指しているのか？ ハッキリ言ってみろ！ 日本国民はもう騙されない。
安倍首相、米議会演説で「希望の同盟」を強調
安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。
題名は「希望の同盟へ」。
戦後７０年の節目に、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献するという「未来志向」の考えを前面に打ち出した。
演説で首相は、強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と訴えた。
同時に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「夏までに成就させる」と約束。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」として、交渉合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立と交渉妥結に協力を呼びかけた。
先の大戦については「戦後の日本は痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と言及。
ただ、韓国が戦後７０年の安倍首相談話に求める「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」の文言は使用しなかった。
※安倍総理の議会演説も成功裏に終えてよかった。
これで戦後７０年をいい機会に出来た。
大東亜戦争に於いて戦火に塗れたアセアン諸国、オセアニア諸国、インドを始めとする南アジアの国々の思いが、ようやく日本の思いと一致したことであろう。
安倍総理は一難が去ったが、未だ大きな難題である憲法改正が残っている。
安倍首相、米議会演説で「痛切な反省」も「おわび」に言及しない
安倍晋三首相は米上下両院合同会議の演説を英語で行ったが、表現に細心の注意を払っていた。
首相の歴史認識に関する発言が注目されていたため、過去に触れつつも「未来志向の日米同盟関係の強化」を自らの言葉で発信したようだ。
首相は演説で、先の大戦について「ｄｅｅｐｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ（深い悔悟）」を述べ、「ｄｅｅｐｒｅｍｏｒｓｅ（痛切な反省）」にも言及した。
訪米前にインドネシアで行ったアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説の内容を踏襲した。
「ｒｅｍｏｒｓｅ」は「強い後悔」という意味合いも含むため、「謝罪」というニュアンスにつながる。
首相が英語で演説するにあたり、スピーチライターの谷口智彦内閣官房参与が今月上旬、訪米して米議会関係者や有識者らの意向を探ってきた。
米国内でも米下院議員２５人が「歴史問題に言及することで（近隣国との）癒やしと謙虚な和解の基礎を作ることを願う」とする書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付するなど、首相が演説で何を語るか関心が集まっていた。
首相は、歴史認識に関し「歴代首相と全く変わらない」と強調。
繰り返してきた「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」との立場を改めて示した。
ただ、首相は今夏に発表する戦後７０年談話で「お詫び」には言及しない考えで、この日の演説でも平成７年の村山富市首相談話で使った「ｈｅａｒｔｆｅｌｔａｐｏｌｏｇｙ（心からのお詫び）」は口にしなかった。
※安倍総理の意思は世界に伝わった。
これでいい。
尖閣で中国「撃破」 日米新ガイドライン合意 「切れ目のない協力」確立
日米両国の同盟関係が強化された。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定で合意したのだ。
中国が領土的野心を見せている、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊と米軍が共同対処することなどが盛り込まれ、新指針では「撃破」という言葉も使われた。
岸田文雄外相「大変大きな成果で新たな一章を刻むものだ。米国と緊密に協力し、国際社会の平和にこれまで以上に寄与する」
中谷元・防衛相「日米同盟を新たな段階に進ませる革新的な内容に仕上がった」
ケリー米国務長官「（日米防衛協力関係の）歴史的な転換点だ。日本は国際的により大きな役割を果たすことになる」
カーター米国防長官「強固な同盟関係が地域の平和と安定の礎になっている」
２プラス２終了後の共同記者会見で、日米の担当閣僚はこう語った。
指針改定は約１８年ぶり。
中国が突出した軍拡路線を続けるなか、対中抑止への米国の関与を強化し、日本の役割を明記する狙いがある。
※２０２０年東京オリンピック終了まで、尖閣はこのまま過ぎるだろうが、日本がアメリカを全面的に信頼する根拠に足り得る何かが足りない。
ＡＳＥＡＮ 「対中」で日米が後押しを
マレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が、中国による南シナ海での岩礁埋め立て強行について、「深い懸念を共有する」との議長声明を発表した。
ＡＳＥＡＮ１０カ国は、その大半が経済的に中国と強く結び付いており、個々には対中関係で濃淡がある。
それでも、南シナ海問題では結束して声を上げたことを評価したい。
注目すべきなのは、国際ルールを無視した中国の海洋進出に対し、日米両国も時を同じくして懸念を鮮明に打ち出した点だ。
ＡＳＥＡＮの結束を、日米が後押ししていくことが重要である。
中国は南シナ海の複数の岩礁を埋め立て、滑走路を建設するなど軍事拠点化を急いでいる。
力による現状変更の試みは看過できない。
南シナ海の大半を領海とする中国の主張も根拠がない。
中略
改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、国際社会での両国の協力拡大もうたった。
ＡＳＥＡＮ支援をその実例とすべく、取り組んでほしい。
※シナへの非難が空しく聞こえるのは私だけでは無かろう。
シナにアセアン諸国の声が届く日が来るのだろうか？
旭日重光章に東京スター銀行会長・江丙坤さん（８２）
「日本と台湾は特別なパートナー。日台の経済交流に尽くしてきましたが、望外の喜びです」と、受章の感想を柔和な笑顔で語る。
日本訪問は東京大学留学時代を含めて年内に１００回を超える見通し。
東大大学院で農業経済学博士号を取得し、駐日中華民国大使館（現・台北駐日経済文化代表処）で勤務した。
「日本は第二の故郷」という知日派だ。
大使館勤務時代には、日台の国交断絶を経験。
「人生で最もつらい出来事」と振り返るが、台湾経済部（経済産業省）の要職に就いてからは、日台間の経済交流に努めてきた。「台湾発展のためには、先進国の日本の投資と技術を呼び込むべきだと判断しました」と話す。
昨年６月に東京スター銀行の会長に迎えられた。
力を入れているのは日台の中小企業交流。
「技術力のある日本の中小企業と、華僑圏への進出ノウハウを持つ台湾の中小企業が手を結べば、アジアの発展を牽引（けんいん）できる。
その手伝いをしたい」と抱負を語った。
※日本は台湾をこのままにしていいのか？
高校の政治活動規制見直し意見も 選挙権「１８歳以上」で各党協議
与野党各党は２８日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案のプロジェクトチームを国会内で開き、高校内での生徒の政治活動を規制するため、学生運動が盛んだった昭和４４年に当時の文部省が出した通知について協議した。
来年夏の参院選から選挙権年齢の引き下げが適用される見通しを踏まえ、一定の基準で高校生が政治活動できるよう規制の見直しを求める意見が出た。
※選挙年齢引き下げ、大した議論もせず実行して大丈夫なのだろうか？ 高校生に政治活動を許すだと・・・真剣に勉強に取り組まなければならない時期、他の事に目を向けさせていいのだろうか？ 左翼を増やしたいのか？ 日本は何時から、大人が国の行く末に責任を取らない情けない国に成り下がってしまったのか？ 根拠なき人権を優先する地方自治もだが、日本は先進国病を患っているのではないだろうか？
平和構築に同盟強化で一致 共同声明を発表 新指針「日本がより大きな役割」
安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。
自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。
会談に合わせ、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。
会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜）野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。
オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象だと改めて確認。
北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。
首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。
声明では、戦後７０年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。
ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。
同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。
※「河野談話」が日本の足かせになっている事が浮き彫りになっている。
戦勝式典欠席を伝達＝安倍首相
安倍晋三首相は28日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領との首脳会談で、ロシア政府が5月9日にモスクワで開催する対ドイツ戦勝70周年記念式典を欠席する方針を伝えた。
ウクライナ情勢で悪化する米ロ関係に配慮したものだ。
外務省によると、大統領からは特に発言はなかったという。
※外務官僚の無能さ露呈した記事である。
安倍総理にこんなことを言わせるな！ 外務官僚よ、日本は忠犬ハチ公なのか？、愚か者。
【永田町・霞が関インサイド】財務省で異変、九大法学部卒が快挙 東京の有名私立進学高校卒ゼロ
財務省（香川俊介事務次官・１９７９年旧大蔵省入省）は、中央省庁で圧倒的パワーを持ち、「省庁の中の省庁」 と言われてきた。
その財務省でちょっとした「変事」があった。
それは、２０１５年度総合職新規採用者２３人に関することである。
国家公務員総合職試験合格者５５１人のトップ、つまり財務省入省２３人中の一番は九州大学法学部卒業生。
東京大学法学部卒業生ではなかったのだ。
霞が関では初めての快挙である。
それだけではない。２３人の出身高校を見ると、東京の有名私立進学校卒業生がゼロなのだ。
※こんなことはどうでもいい事、視点が違うだろう。
反日日本人がどれだけいるかが問題である。
教育委員会…ふさわしい人を選べるか 論説副委員長・沢辺隆雄
何が変わるのか。
分かりやすく説明しようとすればするほど、分かりにくくなることがある。
この春から新制度がスタートした「教育委員会」もその一つ。
新制度のポイントは、いじめ事件などをめぐり批判をあびた無責任で対応が遅れる体制を見直し、誰が責任者か明確化したことだ。
これまでは教委事務局を束ねる常勤の教育長と、非常勤の教育委員長の二頭体制だったが、一本化して常勤の新「教育長」を責任者にした。
新教育長の任免権は首長が持ち、首長と教委が教育方針を協議する会議を新設するなど、教委の政治的中立性に配慮しつつ首長の関与を強めた改革だ。
新制度スタートでも「新しくなった」とあまり話題にならないのは、任期が残る教育委員長が併存する移行期間であることや、制度の分かりにくさに加え、新教育長に従来の教育長が横滑りするなど、外部から人材を招く思い切った人事があまりみられないからかもしれない。
※日本は、アメリカと異なり、国民が国に忠誠を誓っている訳では無い。
国民は自由だが多くの人間が自国を貶めて平気、人権を楯にすれば屁理屈でも通るが現状である。
教育現場は左翼の温床、制度が変わったくらいで教育が変わる訳が無い。
日本は根本を変える必要がある。
国産ステルス戦闘機開発へ 「航空機大国・日本」復権へ歴史的転換点
政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。
ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、「国内技術だけで高性能戦闘機を製造」 できる見通しが立った。
２０１５（平成２７）年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。
米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。
Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。
１５トンエンジン製造にめど 歴史的転換点に 経済効果８兆円超 小型化で戦闘力向上 米国製上回る技術
※こう言う日本国民が喜ぶニュースはやはり産経がトップに報じる。
産経らしくありがたい事である。
（社説）日米防衛指針の改定―平和国家の変質を危ぶむ
実に１８年ぶりの「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定である。
日米両政府が今後の安全保障政策の方向性を確認する新指針には、「切れ目のない」「グローバルな」協力がうたわれ、自衛隊と米軍の「一体化」が一段と進む。
憲法の制約や日米安保条約の枠組みは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。
これまでのガイドラインは、１９７８年に旧ソ連の日本侵攻を想定し、９７年には周辺事態を想定して改定された。
今回はさらに、次元の異なる協力に踏み込むことになる。
改定の根底にあるのは、安倍政権が 「憲法解釈の変更」 によって集団的自衛権の行使容認に踏み切った、昨年７月の閣議決定だ。
※この裏に何があるのか知らないのか？ 朝日新聞は日本がシナの軍事的脅威に曝される中、日本に何も手を打つなとでも言いたいのか？それは無いだろう。
シナのふんどし担ぎの記事を銭まで出して読む気は無い。
米国高速鉄道に川重開発の車両を売り込みへ 日本連合が中国などと競争、首相のトップセールスも
米西部カリフォルニア州の高速鉄道計画で使う車両を選ぶ入札で、ＪＲ東日本や川崎重工業などの日本連合が、川重が独自開発した新幹線技術を生かした海外高速鉄道向け車両を提案する方針を固めたことが、分かった。
安倍晋三首相が２６日からの訪米で売り込む。
複数の関係者が明らかにした。
入札は年内にも実施される。
日本連合は優れた 「高速走行性能や安全性」 などを持ち味にした車両を提案し、価格競争を仕掛ける中国メーカーなどに対抗する。
日本政府が国家戦略の目玉に掲げるインフラ輸出の試金石として注目されそうだ。
日本連合が売り込む車両は、川重が海外案件獲得の切り札として開発した「ｅｆＳＥＴ（イーエフセット）」と呼ばれる車両がベース。先頭部分を流線形にして空気抵抗を低減し、新幹線などで採用実績がある主要機器を使うことで信頼性を確保。
車体の軽量化で省エネルギー化しており、環境負荷の低減に熱心なカリフォルニア州に適していると判断した。
※アメリカは日本に嘘ばかり押し付けるのではなく、たまには誠意を見せろ！ 結果が楽しみである。
拉致被害者 帰国実現へさらに圧力を
北朝鮮が拉致被害者らの調査を約束したストックホルム合意から、まもなく１年がたつ。だが、いまだに初回の調査報告さえ行われていない。
拉致問題の「国民大集会」に出席した安倍晋三首相は「全ての拉致被害者を取り戻すため、北朝鮮が調査を迅速に行い、結果を速やかに正直に通報するよう強く求める」と述べ、訪米の途に就いた。
当然の弁だが、求めるだけでは北朝鮮は動かない。
「行動対行動」の原則にのっとり、再調査の開始に合わせて一部緩和した制裁措置の復活や、新たな制裁についても検討すべきだ。国際社会と連携し、強い圧力をかけ続けるしか拉致問題を解決する道はない。
首相には米国でも、拉致被害者の救済を訴えてほしい。
※日本人拉致は北朝鮮との間に自民党始め左翼政党内に過去、大きな決して国民にバレテはならない暗い闇が隠されているのだろう。
制裁に徹底できない理由がこの闇の存在があるのだろう。
渋谷・中央・世田谷区長選敗北で見えた自民の欠点 参院選に不安
自民党は２６日に投票が行われた統一地方選後半戦のうち、与野党対決型となった大分市長選では勝利したが、東京都の区長選では苦戦を強いられた。
「政権交代の総仕上げ」（石破茂地方創生担当相）と位置付けた統一選は、都市部の組織力の弱さを改めて突きつけられたことで、来年夏の参院選に不安材料を抱えた。
※国会議員の質の低下なのか？ 国の政治と地方の政治は根本的に違うと思うのだが、日本は今、地方政治が国レベルの政治に影響を及ぼしている気がしてならない。
これは危険である。
反日・反独はいつまで続くのか
来日したメルケル首相は「ドイツは過去と向き合った」と言った。
日本だって何度も過去と向き合ってきたのに、日独はいつまでも「悪者」「悪役」の役回りだ。
戦勝国の都合のよい秩序が戦後７０年も続いたが、日本は辛抱強く世界平和に貢献してきた。
自信をもって、大きな声で世界に発信するべき時ではないか。
前田守人の視線 冷静に知的な議論を 相手の歴史を学べ 演説で「ドイツの信頼を回復」
認識を突き崩せ
『アンブロークン』を日本でも公開すべきだと思いますか？
※大日本帝国はドイツと同盟を結んだが、ロシアの牽制の為だけ、ドイツは蒋介石が上海事変を起こすのに、武器弾薬と作戦計画を提供した事実上敵国、この事実を忘れてはならない。
ドイツは白人国家、アメリカ同様、裏で何を仕出かすか分からない国である。
日本はアジアの有色人種の国、本来アジアの国々と仲良く交易して暮らすべきだが、嘘つきで反日のシナと朝鮮半島があるのが口惜しい限りである。
アンブロークンはシナの資金が入った嘘映画、国民感情として観たくない筆頭のだろう。
この映画、文化に該当するのか？ 日本文化に恨み辛みは必要ない。
牢獄→座敷牢→軟禁 自衛隊の「無罪放免」はいつ
東京・日本橋室町に建つ三井本館が脳裏をよぎったのは４月２１日のこと。自衛隊が、国際平和に向け活動する外国国軍の後方支援を随時可能にする新法《国際平和支援法》案に自民・公明両党が合意したとの情報に接した直後だった。
三井本館こそ、戦後日本の安全保障政策の進路を大きく誤らせた出発点で、以降半世紀近く「外敵より自衛隊を警戒する」時代が続く。
それが阪神・淡路大震災（１９９５年）や北朝鮮の弾道ミサイルの日本列島越え（９８年）に慌て「自衛隊より外敵を警戒する」ようになる。
「縛り」の源流は吉田茂 事前承認強制が招く漏洩 あまりの法の多さを慨嘆
中略
遅ればせながら「反軍」の左翼に、日本国民は胡散臭さを感じ始めた。
ただ「非軍」を看板に、自衛隊を鎖でつなぎ「飼い主ヅラ」を気取り「政治の食い物」としてきた公明党や“保守本流”も罪は似たり寄ったり。
政権内に巣くう、吉田の残滓もお掃除するときがきた。
※日本は戦前から国会、官僚にスパイが潜んでいた。
今も必ずスパイがいると考えた方がいい。
スパイは表向き反日を唱えている者では無く、息を潜めて静かに潜っている意外な人物であろう。
安倍総理が高村に任せたのが失敗、この程度では自衛隊も身動きが取れず、防御措置さえ出来まい。
新局面開く首相のバンドン演説 東洋学園大学教授・櫻田淳
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議での安倍晋三首相の演説（以下、安倍演説と略）は、高い関心を寄せられるべき演説であった。
第二次世界大戦後７０年の節目に日本の「大義」や「信条」を表明する機会としては、此度の安倍演説や米国連邦議会上下両院合同会議での演説は、今夏に発出されると伝えられる「安倍談話」よりもはるかに重大な意義を持つ。
この２つの演説に対する反響や評価は、先々の日本の国際社会における対外「説得性」に直接に関わってくる。
≪東南アジア諸国に示された配慮≫ ≪「最厳冬期」が過ぎた日中関係≫ ≪韓国に災厄もたらす「硬直」≫
中略
安倍演説で示された「反省したとしても謝罪はしない」という方針は、歴史認識案件での日本政府の姿勢の新たな「デフォルト（既定値）」になるのであろう。
その意味では、この演説は、日本の対外政策における一つの局面を開いたものとなろう。
次はワシントンでの演説が「鍵」となる。
※日本は若いいい学者が育っている。
日銀は追加緩和すべきでない、円安は十分－小林同友会代表幹事
経済同友会代表幹事に27日に就任する小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長は、日銀による追加緩和について経済成長促進につながらず、出口政策からの脱却も難しくなることからすべきではない、との見解を示した。
量的・質的緩和で円相場は十分に下落していると述べた。
小林氏は24日のブルームバーグとのインタビューで、日銀の緩和政策について「300兆円もマネタリーベースでばらまいて、下に流れない中で、そういう不自然なことをやって経済が活性化するとは思えない」とした上で「出口がどんどん遠のいている。
サステイナブルではない」と批判した。
日銀の国債購入などを背景に円は過去２年間で十分に安くなっているという小林氏は、ドル・円相場について「120円ぐらい。
プラスマイナス２、３円ぐらいが理想じゃないか。
円がそんなに安くなるというのは好ましいことではない」と述べた。
安倍晋三政権の経済政策アベノミクスはまだ、一部の経営者に国内投資を促すには至っていないとした上で、今後の経済は政府が日銀の金融緩和で時間を稼ぎながら規制改革によって実質的な経済成長に導けるかどうかによるとの見方を示した。
※日本企業の経営者はサラリーマン、会社を自分一人で大きくしたとでも思っているのか？ 違うだろう、国家国民に喜んで恩返しくらいしろよ！
歴史認識、米高官要請の背景――中韓ロビー花盛りの米政界
4月23日、マイク・ホンダを中心とした超党派議員25人が安倍首相訪米に際し歴史認識に関する書簡を出し、翌24日にはローズ大統領副補佐官までが同様の主旨の要請を安倍首相に対して表明した。
その背景には何があるのか？
◆政界に食い込む中韓ロビー
今ではチャイナ・ロビーの牙城となっている「世界抗日戦争史実維護聯合会」（抗日戦争の史実を守り伝えていく世界聯合会・略称：史維会拠点:カリフォルニア）は、もともと1989年6月4日の天安門事件を糾弾する反中反共の民主活動家がコアメンバーとなっていた。
誕生当時は、創始者たちは中国大陸の土を踏むことさえ許されず、訪中ビザが下りなかったほどだ。
それが一気に「反日」のみで意思統一された裏には、台湾問題がある。
2000年に国民党政権が破れて台湾独立を唱える民進党が政権を握ると、慌てた中国は「世界華僑華人中国平和統一促進会」（略称：和統会）を設立。
海外の華僑華人が積極的に創設したとしているが、実際は中国政府（国務院台湾弁公室）が音頭を取ったものと思われる。
史維会のメンバーのほとんどは、アメリカに来て初めて日中戦争時の史実を知った台湾人が多く、いかに台湾では反日教育をしていなかったかをうかがわせるのだが、それはともかく、まるでいま目の前で日中戦争が行われているようなショックを受けている者が多い。
だから反日感情が尋常ではない。
自分たちの子供がこのまま日中戦争における史実を知らないまま大人になったのでは大変だと、独自の教科書を作成したりしている。
その在米台湾人たちは、和統会の誕生によって「祖国」への復帰を唱えるようになり、台湾と大陸の両岸統一に関しても燃え上がるようになった。
こうして反共反中が親中になり、当然、中国政府からも歓迎されるように至ったわけである。
◆2013年に変化が
◆大統領副補佐官までが
中略
「アメリカ各界は安倍に歴史を正視するよう促している」というタイトルで特集番組を組み、中国共産党系列および中国政府系列の新聞やウェブサイトも、一斉に同じテーマで報道した。
◆安倍首相訪米に合わせて反日デモを計画
◆チャイナ・ロビーの土壌を強化させる在米留学生
中略
最近では「投資移民」の数が急増し、渡米した中国人富豪が豪邸を購入したり起業したりして、アメリカ国籍を得ているケースが増えている。
住宅購入だけでも、年間で220億ドルもの金をアメリカ市場に落としているのだから、アメリカにとって中国人は良い「お得意さん」だ。
中韓ロビーがアメリカの政界に食い込んでいるだけでなく、市場にも大きな影響を与えている現状がある。
それはある意味、チャイナ・マネーが形を変えながら、アメリカでも人心を買っていることを物語ってはいないだろうか？
日米同盟を強化し、日米ガイドラインを見直す一方で、否定しがたい現実が横たわっている。
※遠藤名誉教授は素晴らしい教授である。
こう言う教授ばかりだと日本はもっと良くなるはずだが・・・何故か？反日教授も多い。
アメリカ人は外国人の銭に転ぶ情けない国に成り下がっている様だ。
銭に転ぶ奴は銭で抱き込め！ 外務官僚よ、外務官僚は日本の為に命を賭け泥を被る覚悟があるのか？ 簡単な仕事ではないか。
◆記事末尾に遠藤誉の最近の記事あり。
日本の防衛展示会に招待されなかった中国、米メディアは「日本は依然、中国を警戒している」と指摘
2015年4月22日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、日本で来月開催される防衛関連の展示会に中国が招待されなかったと報じた。
記事によると、この展示会は諸外国の国防関係者や軍需産業の関係者を招いて行うもので、米国やドイツ、フランスなど欧米諸国のほか、フィリピン、マレーシアなどが招待されている。
今回は12回目で、日本で開催されるのは初めて。
海洋の安全がテーマとなる。
中国の政府関係者や企業が招かれなかったことについて、同記事は「主催者側の判断」と伝え、「日中関係は尖閣諸島の領有権をめぐってここ数年、緊張している。
改善の兆しが見えてきたとは言え、日本は依然、中国の野心に警戒している」と指摘した。（）
中国、際立つ存在感 新たな宗主国化に懸念も
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）は２４日、１９５５年に初めて会議が開かれたインドネシア西ジャワ州バンドンで記念式典を行った。
会場のムルデカ（独立）会館では、前日の首脳会議で採択された、途上国間の協力強化をうたう文書にアジアとアフリカの代表国の首脳らが署名した。
アジア側代表として署名したのは中国の習近平国家主席。
習氏は会議の場で常に注目され、歴史的な会議を席巻した。
オランダ植民地時代から避暑地として名高いバンドン。
首脳らは、６０年前に２９カ国の指導者らが宿泊先のホテルから会場までを歩いた「歴史的ウオーク」を再現した。
最前列中央ではインドネシアのジョコ大統領と並び、習近平氏夫妻がいつにない笑顔で手を振り、沿道の声援に応えた。
※バンドン会議は日本にとって決して忘れる事の出来無い意義深い会議である。
日本は戦後、招待を受けるとは思っていなかったバンドン会議だが、日本が恐る恐る出席すると 「よく来てくれた」 と、出席している国々から暖かく迎えられ、日本に感謝の意が込められた万雷の拍手が沸き起こった記念すべき会議である。
バンドン会議は大東亜戦争が侵略戦争で無かった貴重な証の一つである。
官邸ドローン事件 福井の４０代男が出頭 コントローラー持参「原発政策への抗議」「福島の砂入れた」
東京都千代田区の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、福井県警に２４日夜、「反原発を訴えるため自分が官邸にドローンを飛ばした」と話す男が出頭したことが、捜査関係者への取材で分かった。
男は出頭時にドローンを操作するコントローラーのようなものを持参し「これで操作した」との趣旨の説明をしたという。
警視庁は捜査員を福井県に派遣して威力業務妨害容疑などで男から事情を聴くとともに、事件との関わりについて慎重に調べを進める。
捜査関係者によると、出頭してきたのは、福井県在住の４０代の男という。
同日午後８時過ぎに「東京のドローン事件に関係する者です」と、福井県警小浜署に１人で出頭した。
警視庁には同９時４５分に警察庁を通じて、関与を認めている男が出頭してきたとの連絡が入った。
※これはテロである。
国家騒乱罪、厳しい処罰を要求する。
軽く考えていると真似る馬鹿共が現れるだろう。
【お金は知っている】ＡＩＩＢ成否に関わる「国際通貨人民元」 財務官僚は阻止できるのか
本欄で再三にわたって警告してきた通り、中国は人民元を「国際通貨」として認定するよう国際通貨基金（ＩＭＦ）に求めてきた。
習近平国家主席はここにきて、対ＩＭＦ工作を本格化させている。
世界の代表的な国際通貨はＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成するドル、ユーロ、円、ポンドの４大通貨で、その一角に食い込めば、国際的な準備通貨としての座を獲得できる。
秋のＩＭＦ理事会は５年に一度のＳＤＲ構成通貨見直しの結論を出す。
ＩＭＦによる人民元の国際通貨認定は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や習主席がやはり主唱する新シルクロード経済圏（一帯一路）の成否に関わる。
ＡＩＩＢは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同様、主として国際金融市場からドル資金を調達するのだが、世界最大の貸し手である日本とドル市場を支配する米国がＡＩＩＢに参加しないと、信用力に欠ける。
中略
先週、ワシントンでのＩＭＦ・世銀合同開発委員会の舞台裏では周総裁が元のＳＤＲ認定に向け、ＩＭＦや各国代表に盛んに働き掛けた。
元のＳＤＲ通貨化を許してしまうようだと、日本は経済のみならず外交・安全保障面でも中国に圧倒されてしまう。
ドル覇権に挑戦されることになる米国も警戒するはずだが、周氏は巧妙にワシントンの説得にかかるだろう。
元はドルを補完できるので、むしろ米国の利益になる、という具合に、である。
頼りないのは日本の財務官僚である。
かれらは「人民元のＳＤＲ通貨化は時間の問題」というラガルドＩＭＦ専務理事の言葉にうなずくだけで、米国の出方を待ち、今回は５年先送りできればしめたものという具合だ。
※シナの目的はハッキリしているが、反日官僚がシナの手に落ちる可能性があるのかな？ 既に落ちているのかな。
AIIB参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと大前研一氏
約50か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。
ドイツ首相からも参加を呼び掛けられ、政府に参加を促す意見が大きくなりつつある。
中国は国内事情のためにAIIBを創設するのだと喝破する大前研一氏が、参加するのは愚の骨頂と断言する理由は何か。
同氏が解説する。
＊ ＊ ＊
これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。
たとえば、1990年代の初めには16しかなかった100万都市が今や200に上り、高さ200m以上の超高層ビルが345もあって世界一多い。
高速鉄道網は2015年末に総延長が2万5000kmに達する計画だ。
ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメーカー、デベロッパーなどの“巨大マシン”が、中国経済のスローダウンによって、いま突然止まりかかっている。
このままでは巨大マシンが設備過剰で崩壊して国家そのものが破綻しかねない。
中略
12か国参加のTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉でさえ難航しているのを見ればわかるように、50か国も参加するとなれば、各国の利害が対立するので話がまとまるわけがない。
かてて加えて、新参のAIIBはプロジェクト評価の経験を積んでいないから、すでに世界銀行やADBが検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高い。
ゆえに、これから日本がAIIBに参加するのは愚の骨頂であり、そもそも参加を検討する価値すらない。
※最近、覇気が出て来たのか？ 大前研一は何かあったのか？ 突然、真面になった気がするのだが・・・
「本気度」が問われる郵政上場 慶応大学教授・竹中平蔵
ここのところ、日本郵政をめぐる議論が聞かれるようになった。
今年秋に持ち株会社、銀行、保険という３社同時上場を行う決定がなされた。
２月にはオーストラリア物流大手トール社の大型買収を決定したほか、一部に郵貯限度額の引き上げをめぐる議論が行われるようになっている。
思えば今年は郵政国会、総選挙を経て民営化が決められてから、１０年の節目に当たる。
この間、政治家の多くはあえてこの問題の議論を避けてきた節がある。
しかし上場を控え、しっかりとした論議が再び求められる局面になった。関係者の“本気度”が問われる。
《民営化法「改悪」のツケ》 《収益ビジョンを明確に》 《郵政官僚支配の解消を》
重要になるのは人事問題だろう。
天下り官僚がグループのトップに就任するという異常事態は安倍内閣の下で解消された。
しかし依然、旧郵政省からの天下り官僚が主要ポストに就き、官僚支配の色を残している。
株式売却にあわせて郵政官僚支配を終わらせる。
こうした“本気度”を示せば、株式売却価値の最大化、つまり国民資産の最大化に繋（つな）がる。
※竹中平蔵は当時、民営化する時点で官僚の天下りは想定されていた事、何故防止策を講じなかったのだろうか？
今頃言う問題なのか？
産経も産経である。
何故、今になって日本を食い物にする竹中に取材するのだ！ もっといい相応しい人物がいるだろう。
安倍首相の「謝罪なし」演説に、韓国が遺憾の意を表明＝米国ネットは「日本は国として存在する限り謝罪し続けなければいけないのか？」と批判の声多数
2015年4月23日、AP通信は、安倍晋三首相が22日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説で、第二次世界大戦における日本の侵略行為について謝罪の言葉を述べなかったことについて、韓国政府が遺憾の意を表明したと報じた。
安倍晋三首相は22日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説で、第二次世界大戦における日本の侵略行為について、歴代の首相がこれまで使っていた表現のうち「深い反省」を述べたものの、「心からのおわび」という表現を使わなかった。
これを受けて、韓国外交部は「安倍首相の演説には、謝罪と反省という重要な表現を省略したことは非常に遺憾である」との見解を示した。
また、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、「日本が侵略の歴史を直視し、反省することで、アジアの近隣諸国と和解し、国際社会の信用を得ることを希望する」と述べた。
※世界は次第にシナと韓国が日本に不当な要求を続けている事を知り始めている。
シナと韓国の謝罪要求が続く原因は、日本の政治家が何も考えず安易に謝罪した結果である。
「村山談話」「河野談話」が典型的な例である。
日本の謝罪は日本が自ら過ちを認めた事になる。
日本人は迷惑を掛ければ相手に謝罪し許しを請う、日常行われる人間関係修復の手段だが、民度の低いシナ人と韓国人には日本人の心の隙間と捉えたのである。
両国は日本人の心の隙間に入り込み、強請り集りを続けているのだが、これは国際犯罪である。
ようやく日本にシナと韓国と戦える安倍総理が登場した。
安倍総理はシナと韓国の強請り集りを断ち切ろうと賢明に努力している。
日本国民はシナと韓国を嫌っている、アンケート結果にもある。
日本は今、北東アジアの悪しき因縁を断ち切る絶好のチャンスである。
日本国民は安倍総理を確り応援しようではないか。
シナは、イギリス、ドイツ、フランス、ロシアに謝罪要求を一度もしていない。
白人国家はシナの謝罪要求に応じないと分かっているからである。
首相「福井視察」の裏で匂う北陸新幹線×北海道新幹線“政治闘争”のキナ臭さ
安倍晋三首相は今月１１日、３月１４日に開業したばかりの北陸新幹線に乗り込み、石川、福井両県で農業や中小企業など地方創生の先進事例を視察した。
一連の日程を終えた後、福井県鯖江市内で記者団に、こう感想を述べた。
「今日初めて新幹線に乗って金沢まで２時間半、大変快適な旅だった。駅は活気があふれていた。まさに開業効果で、観光客の数も金沢では２倍になっているということだった」
なぜ福井にも 「北海道」に対抗
中略
森、町村両氏とも自民党最大派閥、清和政策研究会（清和研。細田派）の会長経験者であり、首相も稲田氏も清和研出身者だ。見方を変えれば、整備新幹線の延伸をめぐる争いは清和研内の勢力争いにもなっているといえるが、ここに来て町村氏が軽い脳梗塞を理由に衆院議長を辞任。
今後の議員活動についても記者会見で「一定の時間がたったら判断しなければならない」と述べており、整備新幹線延伸への影響は避けられない状況となっている。
※安倍総理は稲田氏を良く分かっている様だが、発破を掛けなければ動く玉では無い。
彼女は口だけ、汗をかくのが嫌いであろう。
「八紘為宇」なる建国の理念 三原じゅん子議員発言を批判する者はまず勉強せよ
先月１６日の参院予算委で自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇（はっこういちう）」について「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」と述べた。
日頃、「八紘一宇」のルーツである「八紘為宇（いう）」こそ日本が取り戻すべき理念だと考えていた私からすれば、まさにわが意を得たりの発言であった。
かくいう私もこれを「好戦的なナショナリストのスローガン」だと思い込んでいたひとりだ。
それが、初代神武天皇の「橿原建都の詔（みことのり）」を学び、「天の下にひとつの家のような世界を創ろう」という原義を知るに及んで、己が先入観と不勉強を恥じた。
拉致問題ひとつとっても、被害者を 「自分の家族」 として痛みを分かち合えるのなら何十年も見捨てたままになどできないであろう。
この広大な理想の対象は日本国のみにとどまらない。
※「八紘一宇」は大地領域を語ったものでは無い。
大日本帝国が国際連盟で「民族差別撤回」を唱えたのも八紘一宇の精神、台湾併合、朝鮮半島併合、信託統治したパラオ等の南方の小さな国々、大東亜戦争の目的であった大東亜共栄圏も皆八紘一宇が精神である。
大日本帝国皇軍の軍人が、何故死に物狂いに戦えたのか？ 領土的野心では無い。
今靖国神社に眠る多くの英霊達は、天皇陛下と日本国、親兄弟を守る、だただ八紘一宇の精神が正義と信じ、アジア解放を願い命を賭し目的を達成したのである。
嘘つきのシナと韓国は別にして、日本は世界の多くの国々から今も感謝され続けている。
インフラ銀「不参加」支持 自民、６月３日に党見解
自民党は２２日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する党の見解を６月３日にもまとめる方針を決めた。
党内では、参加を見送っている政府判断に賛同する声が相次いでいる。
政府に提出する党の見解も「不参加」を支持する内容となる見通しだ。
６月６日には両国の財務当局が協議する日中財務対話が予定されており、政府判断にも影響しそうだ。
２２日に開かれた外交部会と財務金融部会などの合同会議では、出席議員から「ＡＩＩＢは中国共産党支配の延長線上にある」「日米両国が参加しなければ、新機関は力を持たない」などと、参加に慎重な意見が続出した。
自民党は、５月上旬に経済３団体からもヒアリングする予定。
それらを踏まえて党の見解をまとめる。
党幹部は「ここまで不参加支持一色になるとは思わなかった。見解はこの線に沿うだろう」と述べた。
※安倍総理の今の支持率に自民党の反日議員もＡＩＩＢ参加と口が裂けても言えないだろう。
いい踏み絵になる。
日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」 国賓並み厚遇に支払った代償は何か
日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分かりやすい。
属国の首相が期待するのは「お褒めの言葉」。
今回の貢物は「安全保障法制の整備」だった。
御盟主のかねてからのご所望である。
宿題はもう一つあった。
「近隣を刺激する発言は控えるように」という御指示である。
戦後70年の節目に首相が何を言うか、世界が注目している。
言いたいことを封じられる首相は、面白くない。
「戦後レジームからの脱却」を掲げ、右派勢力の熱い期待を背負っているからだ。
支持者にはいい顔をしたい、ご盟主様には逆らえない。
いら立つ首相の脇で、困惑するのは舞台設営に奔走する従者たち。
役者がセリフを間違えば、日米首脳会談は台無しになり、盟主様を不快にするからである。
● 「首相動静」が暗示する 首脳会談での“振り付け”
● TPPをめぐり“経産省内閣”と 外務省・米国が奏でる不協和音
● 安保法制の国会提出が 首脳会談後の本末転倒
● 戦後70年談話でも鞘当て 国賓並み厚遇の犠牲になるのは？
中略
「議会で演説するなら議会が望む市場開放をお忘れなく」
そんなメッセージが届いているという。交渉でお疲れの甘利TPP担当相の渋顔がすべてを物語っている。
厚遇を買ったコストは何なのか。いずれ明らかになるだろう。
※マスメディアは自由、批判はいいが、同時に指針を示せよ！ こんな記事誰にでも書ける。
国の混乱を狙っているのか？ アメリカの批判記事を書いてみろよ！
【歴史戦】安倍談話前哨戦、バンドン会議と敗戦利得者の攻勢[桜H27/4/22]
今日からインドネシアで始まったバンドン会議。夏の安倍談話を警戒するマスコミと特定アジアは、ここでの安倍総理のスピーチ内容を注目しており、やたらと「侵略の反省」を盛り込むよう風を送っている。しかし、アジア・アフリカ諸国の一般認識は、謝罪よりも貢献への感謝であり、まして朴大統領が出席していない韓国の主張など入り込む余地はないと見られる。それを見越して言論戦を展開する新聞各紙の論調や、村山・鳩山両氏の偽善性を批判しておきます。
＜バンドン会議＞首相「先の大戦の深い反省」…歴史認識表明
安倍晋三首相は２２日昼（日本時間同日午後）、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説し、第二次大戦に関する歴史認識について「先の大戦の深い反省」を表明した。
２００５年の５０周年首脳会議で、当時の小泉純一郎首相が「村山富市首相談話」（１９９５年）を引用して表明した「植民地支配と侵略」への「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」には言及せず、戦後の日本のアジア・アフリカ地域への貢献と今後の関係強化を強調した。
首相は２２日午後、中国の習近平国家主席と会談することが固まった。
外務省幹部が明らかにした。
日中首脳会談は昨年１１月に北京で開催されて以来、約５カ月ぶり。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを巡って協議するものとみられる。
首相は会議直前の写真撮影の際、習主席と握手した。
首相は演説で、５５年のバンドン会議で採択された「バンドン１０原則」のうち、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」の二つの原則を紹介。
「この原則を日本は先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と強調した。
首相はまた、テロ対策や感染症、自然災害、気候変動など一国では解決できない課題の解決に向けた結束を呼びかけた。
さらにアジア・アフリカ地域で、今後５年間で３５万人を対象に技術向上や知識習得などの人材育成支援を行う方針を表明した。
※これが今出来る最大限のアメリカへの抵抗であろう。
シナ、韓国は放っておけばいい。
谷垣氏、ＮＨＫ・テレ朝聴取で「報道の自由尊重して議論を」
自民党の谷垣禎一幹事長は２０日の記者会見で、同党がＮＨＫとテレビ朝日を聴取したことに関し、「やらせや偏向がいいわけではないが、報道の自由は十分尊重して議論しないといけない」と述べた。
安倍晋三首相はＢＳフジ番組で「谷垣氏の発言に尽きるのではないか。民主主義を担保するのは言論、報道の自由だ。その上で公平性がしっかり担保されなければならない」と語った。
同党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は１７日、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部から事情聴取した。
※政治家も情けない。
何故、嘘報道は許さんと言えないのか？ 政府にも多くの嘘があるから言えないのか？ 国民がいい迷惑である。
東大はなぜ国歌斉唱しないのか 首相答弁で注目、国立大の「国旗・国歌」
安倍晋三首相（成蹊大卒）が国立大学の入学式や卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱について「正しく実施されるべきではないか」と国会答弁したことに、民主党や朝日新聞などが「大学の自治を侵す」という名目でかみついている。
しかし、全国の公立小中高校で国旗掲揚と国歌斉唱が当たり前になっている中、国立大こそ「なぜやらないのか」との疑問は残る。
民主党には残念ながら、そうした攻撃も世論には響いていないようで、内閣支持率は今も５０％程度を維持している。
一方、大学側はどうだったのか。
首相発言が出たのは、４月９日の参院予算委員会だった。
中略
エリート官僚を多数輩出する東大がなぜ、国旗・国歌には冷たいのか。
東大広報課に尋ねたところ、こんな回答が返ってきた。
「特にない」 首相答弁がメディアで取り上げられた後も「国旗や国歌は今のところ話題になっていない」という。
味気ない回答には何か別の事情があるのかもしれないが、官僚を目指す新入生はこのような大学の対応をどう思うのだろう。
ちなみに、産経新聞は１４日付「主張」で次のように意見している。
「人生の節目の行事で国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは自然であり、法的根拠を求めるまでもない。まして『大学の自治』を損なうものでもない」
※東大の事務方も官僚、官僚に赤が多い、赤の牙城が東大である。
日本の将来を考えれば、東大をどうにかせねばなるまい。
左翼は嘘をつく事は国民にバレている。
東大は頭がいいと言われているが、暗記力はいいが、己で物事を考える能力が劣っている学生も多いかも・・・
この辺りに国民が官僚に対し不信感を抱く根っこあるのであろう。
首相、７０年談話で「過去の談話をもう一度書く必要はない」 インフラ銀には「Ｇ７と懸念を共有」
安倍晋三首相は２０日夜、ＢＳフジの番組に出演し、今年夏に発表する戦後７０年談話に関し、過去の日本の植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の村山富市首相談話や戦後６０年の小泉純一郎首相談話の文言をそのまま盛り込むかどうかについて「歴史認識においては基本的な考え方を継ぐ。引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と述べた。
村山談話などには「植民地支配と侵略」のほか「心からのおわび」が入っている。
安倍首相は「私の考え方がどう伝わるかが大切だ。同じことを言うのであれば（新たな）談話を出す必要はない」と強調した。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関しては「悪い高利貸からお金を借りた企業は結果として未来を失う。アジアの一員として、そういうものにしてはならないという思いが強くある。米国やオーストラリア、他の先進７カ国（Ｇ７）も同じ懸念を持っている」と述べ、参加を決めた主な国にも公平性や透明性で懸念があると指摘した。
その上で「中国に対してこうした懸念への答えを求めていくことで一致している。
６月にドイツで開催される主要国首脳会議（サミット）でも議論することになろう」と述べた。
※はっきりしていい話である。
ＡＩＩＢについては、日本はＥＵ程、シナの銭を当てにしていないと言う事だろう。
戦後70年談話 安倍首相、「侵略」など「もう一度書く必要ない」 BSフジの「PRIME NEWS」で
安倍首相は20日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、この夏に発表する戦後70年の首相談話に、村山談話などの「侵略」などの文言を盛り込むかどうかについて、「基本的考えを引き継ぐから、もう一度書く必要はない」との認識を示した。
安倍首相は、「同じ言葉を入れるのであれば、談話を出す必要ないじゃないですか」、「(過去の首相談話の)基本的考え方を継いでいくということは、もう申し上げているわけですから、そこに書かれていることについては、引き継いでいくんですよ。
ですから、引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要は、私はないだろうと思います」と述べた。
安倍首相は、戦後70年談話について「同じ言葉を入れるなら、談話を出す必要はない」として、戦後50年の村山談話などの「植民地支配と侵略」や「心からのおわび」といった文言に、こだわらない考えを示した。
また、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、透明性などに対する懸念を指摘したうえで、「G7(先進7カ国)の国々も同じ懸念を持っている」と述べ、6月とされる参加期限にこだわらず、慎重に見極める姿勢を示した。
一方、自民党が、NHKとテレビ朝日を呼び、番組内容に関する聴取を行ったことについては、「報道の自由を尊重するのは、自民党の基本的姿勢だ。そのうえでの議論なのだろう」と述べた。
※安倍談話、これで決まり。
これから「安倍談話」についてあれ頃言う輩は反日勢力、親シナ、親韓国の日本人である。
シー・シェパード創設者 日本が仏政府に引き渡し要請
南極海の調査捕鯨妨害をめぐり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配している反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の創設者、ポール・ワトソン容疑者（６４）について、日本政府が逃亡先のフランス政府に対し、身柄を拘束して日本へ引き渡すよう要請していたことが明らかになった。
２０日付の産経新聞が報じた。
反捕鯨国の一員でもあるフランスは昨夏、ワトソン容疑者の入国を認めた。
日本政府は今年に入り捜査員をパリに派遣、フランス当局と協議した。
フランスは日本の正式要請を受け、容疑者の処遇を内部で検討しているとみられる。
容疑者はパリに滞在しながら、世界中のＳＳ支持者らに対し、和歌山県太地町のイルカ漁や調査捕鯨に圧力を加えるよう指示しており、問題は日仏間の懸案事項となる可能性がある。
日本の海上保安庁は２０１０年、調査捕鯨妨害事件の共犯としてワトソン容疑者を立件。
１２年５月にドイツで身柄拘束されたが、保釈中に当局の監視の目をかいくぐり国外に逃亡していた。
※これはフランスの立ち位置を試すいい機会である。
【阿比留瑠比の極言御免】「歴史好き」の韓国に疲れ果てた １０００年たっても、１００回謝っても…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された同僚の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が、やっと解かれた。
８カ月ぶりに帰国した加藤記者は１５日、安倍晋三首相に官邸へと招かれて励ましを受けた。
まずはほっとした。
今回の韓国政府の措置については、米国の圧力もあって韓国が対日関係に一定の配慮を示したものだと指摘される。とはいえ、これで日韓間に雪解けムードが漂うかというと、おそらくそうはならない。
「成熟期待したが…」
韓国側が、対日姿勢を抜本的に改めでもしない限り、日韓関係が劇的によくなることはありえない。
それほど日本側は、韓国という国に「相当くたびれた」（自民党の高村正彦副総裁）状態にある。
安倍首相自身もかつて周囲に「韓国には疲れる」と漏らしていた。
※安倍総理も付かれるだろうが、聞かせれる国民も嫌になっている。
これも自民党政治の誤りの一つ、ここらで自民党総裁として国民に謝罪をしては如何かな！ 罰は当たるまい。
「キャッシュで９７億円払う」中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…日本人居住者とトラブル、市況悪化の懸念指摘も
中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。
お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。
こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。
地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。
都内物件を買いあさり 郊外の戸建て物件にも“触手” 不動産の収益モデルを覆す！？
※不動産の収益モデルなどはどうでもいいが、シナ人と韓国人は日本文化に同化しようとせず、己が捨てた国の文化を素のまま持ち込むのが嫌われる理由である。
安倍政権は、外交は頑張っているが、国内の事は反日官僚任せ、悪いところである。
既に国内で出始めているが、民族問題が大きくなるであろう。
中国への主導権移行防げず――G20でアメリカの弱体化顕著
ワシントンで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は、世界の主導権が米国から中国に移りつつあることを否応（いやおう）なく示した。
中国主導のAIIB参加国が多勢を占める中、IMFの改革を進めない米国への批判が高まった。
◆AIIB秘書長の記者発表と朱光耀財政次官の講演
4月15日、アジアインフラ投資銀行AIIBの総裁と目されている金立群・現AIIB秘書長は、この日を以てAIIB参加国が57ヶ国になったことを宣言した。
同氏によれば、アジア域内参加国の出資比率を75％とし、西側先進国などの域外参加国の出資比率を25％に抑えるとのこと。
また各域内外の参加国の出資額は、当該国のGDP比率によって決めるとした。
となれば、おのずと最大出資国は中国となる。
その上で「発言権は出資額に比例する」としたのである。
◆IMFのラガルト専務理事もアメリカに不満
◆焦る米国にIMF委員会が追い打ち声明
まるで最後の追い打ちをかけるように、4月18日、ワシントンで開催されたIMF委員会は「アメリカの改革の遅れに失望している」という声明を出した。
あの知的で美しいラガルド専務理事の銀髪と毅然とした目つきが、キラリと光った。
時代が変わりつつあることだけは否めない。
※遠藤教授は日本の進むべき道を示していない。
アメリカはＡＩＩＢに関し一枚岩では無い模様である。
シナの「中国金融大動脈ーAIIBと一帯一路」にシナの経済覇権が気がかり、日本は難しい選択を迫られるのであろう。
安倍政権の「外交敗北」か!? AIIBに加盟申請しなかった日本の2つの誤り
党中央と国務院が主導・牽引してきた経済発展の『新常態』
4月15日、この日の中国のトップニュースは、『習近平 国政運営を語る』という分厚い習近平主席の著書が世界で400万部を突破した、というものだった。中国のニュースによれば、中国国内はおろか、世界中がこの話題で持ちきりだという。
確かに日本でも昨年後半くらいから大型書店に並び始めたが(なぜかアマゾンでは売られていない)、私の周囲に買ったという人はいない。
ちなみに私は、昨年末に北京に行った時、中国の知人からプレゼントされた。
実はプレゼントしたいと持ってきた中国人は3人もいたが、二人目からは辞退した次第である。
何だかお歳暮のつけ回しのようだったが、恐縮ながらまだきちんと読んでいない。
私に持ってきた3人も、全員中国共産党員ながら、誰一人読んでいないようだったので、文句はあるまい。
GDPの伸びは7%どまり。インフレよりもデフレを懸念する状況に
中国企業の「足場」を周辺国家に拡大する「一帯一路」構想
アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分ある?
中略
一つは、「中国軽視」である。これは、「時代の変化への軽視」と言い換えてもよい。
私には、日本が「二つの誤り」を冒しているように思えてならない。
一つは、「中国軽視」である。
これは、「時代の変化への軽視」と言い換えてもよい。
安倍首相や麻生財務相は、日本が加盟申請しない理由として、「ガバナンス(運営の仕組み)と透明性が確保されていない」ことを挙げている。
実は同じことが、日中間のビジネスの現場でも、頻繁に起こっている。
私は2012年まで3年間北京に住み、日中ビジネスの世界に身を置いてきたが、日中間の齟齬の連続だった。
※シナの経済によりアジア覇権を許せ！迎合しろ！と言わんばかりの記事だが心に「正義」が無い。
日本に千数百億円捨てろと言うのか？これでは日本が生かされ無い。
もし、アメリカがシナに寝返ろうが、その時はその時、アメリカの尻馬に乗るのもよし、又、日本はＡＤＡＢとＯＤＡを使い独自にアジアに貢献するのも由。
何が何でも歪んだおかしな奴らとグルになるのは如何なものか？
シナがアメリカと組もうが何が出来る。
世界の技術は日本無しに動くハズが無い。
日本国民よ、何も心配する事無い。
今こそ自信と誇りを取り戻すべき時である。
「反安倍勢力」はなぜ勝てないのか？ 最後の頼みの綱は天皇陛下
野党はもちろんのこと、国民やメディアに、首相・安倍晋三が行うことには何がかんでも反対する、安倍の思い通りにはさせたくないという「反安倍勢力」が厳然として存在する。
この勢力は安保法制、憲法改正、沖縄の基地問題、原発再稼働などで、政権の方針にことごとく激しく反発する。
世論調査における安倍内閣の不支持率が3割程度なので、有権者の3割は濃淡はあっても「反安倍勢力」なのだろう。
この層は岩盤のように固く、特定秘密保護法審議の時のように、政権が進む道で立ちはだかる。
だが、多数派となることもこれまでなかった。
なぜか-。
対抗する自民党実力者が不在 民主党の責任重大、解党が早道
中略
今、民主党内では統一地方選での敗北を受けて、党勢低下が止まったとする「底打ち」論と、低下が続くとみる「底無し」論が入り乱れている。
そんな内向きな議論をしているよりも、解党して出直した方が早いのではないか
※田崎は馬鹿な記事を書くものである。
左翼が天皇陛下を政治利用するのか？ 馬鹿な事を言うな！
歴代大物と言われた自民党議員が、国民の意を汲み日本を考えた政策を実行して来たと思うのか？ 愚か者。
始めて日本を考える政治指導者が登場したのである。
それが安倍総理である。
安倍総理は未だ正体を明かしておらず、いい政策ばかりとは思わないが、日本国民が最も大事にする日本国を立て直そうとしている。
安倍総理を支持しない３割は日本に嘘を持ち込んだ左翼と反日日本人であろうが、今日本に蔓延り過ぎている。
日本人は本来、左翼でも無く、反日日本人でも無いハズである。
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。
規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。
規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。
代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。
重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。
※馬鹿じゃないのか？ 実測してからでは遅いだろう。
訳の分からん事をするもんだ。
予測して何が悪いのだ！ こ奴等、人間か？ 人の命を何とも思っていないのだろう、呆れるばかりである。
日本初の月面着陸機、３０年度に打ち上げへ
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が日本初の月面着陸機を平成３０年度に打ち上げる方針を固めたことが１８日、分かった。
政府の宇宙政策委員会が夏までに正式決定する見通しで、旧ソ連、米国、中国に続く無人の月面探査機での軟着陸に挑む。
目標地点に高い精度で降り立ち、将来の資源探査に役立つ技術の確立を目指す。
※恥を曝すなよ！
【ニッポンの新常識】「ファクトを無視した歴史学者」として名を残したいのか 米教科書論争
ご存じの通り、私は在日米国人である。
もはや日本に住んでいる期間の方が長いが、あくまでも米国人である。
日本への帰化を真剣に考えたことは現在までのところない。
米国人だから、米国の国益を最優先に考える。
だから、私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。
もし、私が突然、日本に帰化したいと言い出したら、「今後は日本に忠誠を誓い、米国より日本の国益を考えて行動します」と宣誓させた方がよい。
帰化後にこの宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。
最近の私の記事や発言を読んで「ネトウヨだ！」「歴史修正主義者だ」と騒ぐ人々がいる。
「韓国・中国たたきのブームに乗るレイシスト」などという人もいる。
※日本人左翼、反日日本人はこの記事を読め！
南の島人との交流を大切に 佐野慎輔
ある拍子に蘇（よみがえ）る記憶がある。
天皇、皇后両陛下が先ごろ、西太平洋のパラオ共和国を訪問されたときのことだ。
両陛下は最大の激戦地ペリリュー島の南端に立たれ、鎮魂の思いを込めて黙祷（もくとう）された。
蒼（あお）い空と海が広がっていた。
紙面に見入るうち、タラワの海を思い出した。
もう１５年も前になる。
太平洋の赤道上にハンマーのような形で広がるキリバスを訪ねた。
首都タラワの海際に、幾門もの大砲が南太平洋をにらんでいた。
第二次世界大戦、南下した日本軍はパプアニューギニアからソロモンを攻め、オーストラリア北部のダーウィン、シドニーを攻撃した。
そしてキリバスに転じ、タラワで玉砕。
多くの犠牲がでた。
大砲群にほど近い林にコンクリート造りの司令部跡があった。
「全然、風化していない。角が面取りされるなど、丁寧に造られている。非常時なのにここまでやった、すごい技術だ」。同行のＪＩＣＡ（当時・国際協力事業団、現・国際協力機構）職員の感嘆に地元の案内人がうなずいた。
※文中に南の島々に援助の手をとあるが同感である。
シナや韓国に無駄な国費を費やし裏切られるより、南の小さな国々が今の日本を精神的に支えてくれている事を無視してはならず、積極的に恩返しをすべきである。
Ｇ２０ アジア開銀へ新興国不満 中国…存在感発揮 米…指導力影潜め
今回のＧ２０会合周辺では、年内の設立が見込まれているＡＩＩＢを主導する中国の存在感が際立った。
会合が開かれたワシントンでは、新興国で作るグループがＡＩＩＢ設立を歓迎する声明を発表。
先進国からのＡＩＩＢ参加がさらに増えるとの見方もある。
日米はＡＩＩＢに距離を置くことで一致しているが、米国はＧ２０の主要な議題であるＩＭＦ改革についても指導力を発揮できない状況が続き、中国の影響力拡大を阻止できないでいる。
中略
高まる中国の存在感と動けない米国の対比は、中国への期待をますます高める結果になっている。
※多勢に無勢、致し方あるまい。
安倍官邸の「3つの下げない」戦略、勝負の7月はこうして乗り切る
安倍晋三首相の「2つの演説」に関心が集まっている――。
最初の演説は、4月22日にインドネシアの首都ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議出席に当たって行うものだ。
二つ目の演説は、同26日～5月3日の訪米中の29日に米上下両院合同会議で行う。
「反省」はするが 「侵略」は使わない 「3つの下げない」が基本戦略
中略
7月中～下旬頃の国会は大荒れ必至である。
強行採決・成立となれば内閣支持率が10ポイント近く下落するのは確実である。
安倍官邸は現在、
(1)経済・景気動向を下げない、
(2)株価を下げない、
(3)内閣支持率を下げない、の“3つの下げない”を基本戦略としている。
従って、内閣支持率下落が間違いない7月時点での景気好循環と株高維持は不可欠なのだ。
党再生までの道のりが険しく厳しい民主党の現状からすれば、同党主導のオール野党による安倍政権批判が招来してもそれほどの波乱国会にならないのではないかと、官邸サイドは淡い期待を抱いている。
たとえ2018年9月までの長期政権であっても、首相在任中に悲願である憲法改正を実現できるとは思っていないリアリスト・安倍首相は今、集団的自衛権を行使するための法整備を全てに優先しているのだ。
※安倍総理の国民からの支持は、経済を優先したものでは無く、対シナ、対韓国への戦略外交姿勢が支持されているのである。
安倍総理は、経済政策を企業の為、今は致し方あるまい。
外交と安全保障は国民の意思と同じ政策を実行し支持を得ている。
始めて登場した日本国を意識した政策を実行している日本の最高指導者である。
これには左翼すら逆らえないのである。
比残留２世の「国籍取得」を急げ 日本財団会長・笹川陽平
戦後７０年、なお未解決の戦後処理問題がいくつかある。
戦争の混乱で日本人の父と離れ離れになり、いまだに日本国籍を取得できていない 「フィリピン残留２世」 問題もその一つ。
法律面や事実関係に争いの余地はなく、政府が決断すれば解決できる問題でもある。
２世たちは既に老境にあり、国籍取得は「時間との戦い」になっている。
これ以上、解決が遅れれば、国の責任の放棄になりかねず、政府の早期の決断を求めてやまない。
《忘れ去られた悲劇の存在》 《対応に中国残留孤児と温度差》 《国が先頭に立つ最後のチャンス》
中略
国の名で行われた戦争の犠牲を国が回復してこそ、国の名誉は保たれる。
※日本政府は日本人に厳しい。
韓国の嘘の慰安婦で集られ数千億円払っているが、何故フィリピンの孤児を放置するのか？ 反日の村山元総理よ、日本の左翼よ、何か言ってみろよ！
AIIB騒動で負け惜しみを言うだけの政府～みなさんBRICS銀行を忘れてませんか？ 「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」vol124 日本再生のためにより
中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)が話題になった。
3月末までの参加によって設立メンバーとして認められるということで、参加すべきか、すべきでないかという報道が続いた。
結局、日本は、参加を見送った。
その理由について、中国の影響力が増大する、ガバナンスが明確でない、透明性に欠ける、環境基準など国際標準から外れた貸し出しが行われる、無秩序な貸し出しで他の債権者が被害を受けるなどのデメリットが挙げられている。
9日付の読売新聞は、そうした政府の負け惜しみをそのまま垂れ流しで報道した。
しかし、これらの理由ははっきり言って説得力ゼロだ。
なぜなら、日本が参加しなくても、これらの問題は全く解消せず、むしろ、日本が影響力を行使できない分だけ改善の可能性は低下するからだ。
唯一理由として正当化できるのは、いい加減な貸し出しがされれば、出資金が毀損して国民負担が生じるということくらいだろう。
しかし、そのリスクは、英仏独伊などのほかの先進国も同じだ。
これらの諸国が集まって、そんなに野放図な貸し出しが行われるのだろうか。
極めて疑問だ。
※古賀は退職した頃は正論を吐いていたが、テレビに顔を出すようになり、次第に反日勢力へと変質した。
日本メディアは反日が社是、反日を口にしなければ銭を稼げない事を知ったのである。
所が今、日本は正論が左翼から抑圧を受けない時代へと変わりつつある。
古賀の論調に違和感を覚える国民が増え、古賀は孤立感を深めており、今後益々反日に突き進むのであろう。
「中国の脅威にどう備えるか」安保法制見直しの基本論点を整理すると、安倍政権のしたたかさが見えてくる
安倍晋三政権の最重要課題である安全保障法制の整備をめぐる国会論議が5月の連休明けから始まる。
いったいなぜ集団的自衛権の行使を容認する法整備がいま必要なのか。
安倍政権の立場は本来あるべき姿からみれば、実はきわめて抑制的でもある。
論戦を前に、もっとも基本の論点を整理しておこう。
中国の軍事支出は10年間で4倍に 中国に日本は単独で対抗できるか？
「中国は脅威だ」と口が裂けても言えない政府 武力行使の一体化論 したたかな安倍政権
※日本は戦後、何がどう狂ったのか分からないが、自民党と官僚が強かさを失い愚かな政治をやって来た付けが今表面化しているだけである。
日本はシナに何度騙せれればいいのか？
日本の最終判断「米国次第」…国際的お墨付き得た中国ＡＩＩＢへの合流どう考える？
「Ｇ７（先進７カ国）でさすがカナダと日本は参加を見送りましたね」
東京・港区の在日オーストラリア大使館。
４月２日に行われた観桜会で、カナダ大使館幹部は隣の日本政府関係者にほほえみかけた。
中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応で結束を確認した瞬間だった。
ＡＩＩＢについて、日本政府は、債務の持続性や環境・社会影響への配慮
▽加盟国を代表する理事会のガバナンス（統治）
▽日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）とのすみ分け－が不透明と指摘。
明確な回答があるまでは「慎重な立場を取らざるを得ない」（麻生太郎財務相）との姿勢を一貫してきた。
背景には、日本が 「中国に対して抱く強い警戒心」 に加え、「安全保障と経済」 の両面で共同歩調を取る米国への配慮がある。
「中国の、中国による、中国のための銀行という感じがする」
※シナは世界に対し善行を行うはずが無い。
シナの過去の海外投資が全てを表している。
首相「ご苦労さまでした」 産経前支局長と面会
安倍晋三首相は１５日、韓国政府による出国禁止措置が約８カ月ぶりに解除され、１４日夜に帰国した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と官邸で面会した。
帰国を報告した加藤前支局長に対し、首相は「ご苦労さまでした。
裁判が続くので今後も身体に気をつけてください」と慰労した。
また、「８カ月間をどういう心境で過ごしたのか」とも尋ね、加藤前支局長の家族を気遣った。
加藤前支局長は面会後、記者団に「（首相には）時宜を得て韓国、国際社会に発信して私を励ましてくださったことにお礼を申し上げた」と述べた。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、加藤前支局長の帰国に関し「加藤前支局長の公判は継続している。
さまざまな機会やレベルで韓国側に適切な対応を求めていきたい」と強調した。
※韓国ごときが、一人の日本人を拘束したが、日本政府は何も手を打てず、口先だけで事を済ませた。
日本政府は海外にいる日本人を救助する術さえ持た無い。
二階の様な馬鹿な政治家が飯を食える国、何時になったら救助が出来るのやら・・・
日本が米国債保有で７年ぶり首位、中国抜く-２月対米証券投資
日本が米国債保有で中国を抜き、金融危機以来初めて首位に立った。
日中両国の経済や政策の相違を反映した格好となった。
米財務省が15日発表した対米証券投資統計によると、日本の２月時点の米国債保有残高は１兆2244億ドル（約146兆円）で、前月比142億ドル減少した。
中国は同154億ドル減の１兆2237億ドルとなった。
米国債相場は最近下落したものの、依然として世界で最も好まれる資産であるのは、米国が傑出した準備通貨を発行し最も流動性の高い資本市場を持つ国として、資金調達の比類ない柔軟性を備えているためだ。
日本の米国債保有残高は前年同月比で136億ドル増加した一方、中国は同492億ドル減少した。
※日本は売れもしない米国債を何故買い増しするのか？ 全てアメリカ頼りと言う事なのか？ 滑稽な話である。
メルケル氏、参加呼び掛け＝安倍首相に電話で―アジア投資銀
安倍晋三首相とドイツのメルケル首相が今月1日に電話で会談し、メルケル氏が中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への日本の参加を呼び掛けていたことが分かった。
政府関係者が15日、明らかにした。
ドイツはAIIBの創設メンバー。
安倍首相は、組織体制や融資の持続可能性に懸念があるため見極める必要があるとする日本の立場を説明したとみられる。
政府は電話会談があったこと自体を公表していない。
※ドイツは人が悪い。
メリケルよ、独支外交に日本を利用するな！ 日本は体裁よく断ればいい。
前原元外相を「政治的売春婦！」と罵倒した北朝鮮の“ヒステリー”が示す「北＆総連のアキレス腱」
北朝鮮は今月初め、拉致被害者再調査をめぐる日朝協議中断を示唆する通知文を日本側に送り付けた。
問題視したのは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップ宅への家宅捜索だ。
少し前、安倍晋三政権への直接非難を避けてきた北朝鮮が執拗（しつよう）な個人攻撃に出たのが、民主党の前原誠司元外相だった。
なぜ野党元代表が標的になったのか。
過剰ともいえるその反応からは、金正恩（キム・ジョンウン）政権と朝鮮総連間の“アキレス腱（けん）”が浮かび上がる。
そんな団体あったの？
中略
ＲＰが伝えたものだけで、
▽（３月２７日付）朝鮮海外同胞援護委員会
▽（同２８日付）朝日友好親善協会、朝日交流協会
▽（３０日付）朝鮮対外文化連絡協会
▽（３１日付）朝鮮労働党機関紙「労働新聞」
▽（４月２日）平壌放送・論評－が「政治弾圧を糾弾する」といった声明などを相次ぎ発表した。
日頃、耳にしたことがなく、「そんな団体あったの」と首をかしげたくなる団体名もある。
ただ、文面はほとんど、判で押したようにそっくりだ。
要約すると、次のような主張だ。
つづく
悪口の“一掃セール”は政治家冥利？ 泳がせ“カード”を手中に 「持ち札」を開くとき
歯の浮く賛辞を必要とする関係 幕を開けた本当の勝負
中略
答えは一つ。
「拉致被害者を返せ」。
北朝鮮の焦りからくる脅し文句に揺らぐことなく、政府が一枚岩となり、この原点ともいえる姿勢を貫けるか。
北朝鮮の非難攻勢をファンファーレに、日本人の生命を奪還する“本当の勝負”が幕を開けた。
政治的圧力かけられた桂歌丸が、政治家に言い返した「ぐうの音も出ない一言」とは？
『報道ステーション』（テレビ朝日）のコメンテーターを務めていた元経産官僚の古賀茂明が、生放送中に、自身が降板ことになった裏に、官邸からの圧力があったと発言して話題になった。
ネットでは、番組でのやりとりが掲載され、さらに、雑誌社各誌は騒動の見解を掲載するなど、各メディアや芸能界をも巻き込んだ大騒動に発展した。
そして、『ワイドナショー』（フジテレビ系／5日放送）にてビートたけしも、「本質を突いたら、だめだよ。だって、テレビは結局、プレッシャーかかるに決まってるんだから。だからもう、なるべく、本質を突いてるようで、チップ（かすらなきゃ）だよ」「本質的なこと言ったら大問題になって、そりゃ政府から圧力かかる」と語った。
さらに、桂歌丸も、政治家からプレッシャーをかけられたことを『あのニュースで得する人損する人』（日本テレビ系／9日放送）にて明かした。
それは、歌丸が、飛行機に乗った時のことだ。
『笑点』（日本テレビ）では、政治家を風刺することがある。
たとえば、「説得力のないセリフは？」というお題に対し「政治家の"日本を変えてみせる"」など、政治ネタの大喜利を挙げたら枚挙にいとまがない。
そんな『笑点』に対して苦々しく思っていた政治家がいたようだ。
ある時、飛行機から降りる時に歌丸を見つけた政治家が、「あまり政治家の悪口を言うなよ」とプレッシャーをかけたという。
だが、歌丸は屈しなかった。
得意のとんちをきかし「悪口言われるような政治家になるな」と言い返したのだ。
これには、政治家もぐうの音も出ず、飛行機から去ったようだ。
このエピソードを『笑点』で暴露することなく、このタイミングで披露するあたりにも、歌丸の老獪さが感じられる。
※古賀とビートたけし、歌丸の話を一緒に記事にするのは間違いである。
歌丸は名指しこそしていないが、ハッキリと政治家と言い切った。
これは事実だろう。
しかし、よく考えて見ると、政治家が 「あまり政治家の悪口を言うな」 これは冗談の一言に聞こえ無くも無い。
歌丸に声をかけた政治家は歌丸のファンの可能性すらあるが、一方、歌丸が嫌いな政治家であれば、圧力と取る可能性がある。
古賀とビートたけしは、政治家から直接何か言われた訳では無い。
一言で政府と言えば政治家、官僚を含むが、政治家個人が、一コメンテーター、一芸人に直接圧力を掛ける事が可能だろうか？ ないだろう。
ＮＨＫを始め朝日新聞（朝日放送）、毎日新聞（ＴＢＳ）、東京新聞、中日新聞、地方各紙と多くの反日メディアがあるが過去、多くの嘘と出鱈目を垂れ流している。
これら嘘、出鱈目に政治家が一切介入してはいない。
この事実こそ政治家が反日メディアに対し何も圧力を掛けていない証ではないのか？ 反日メディアは日本国と国民に対し多くの裏切りや不義理をしている。
もしかすると、これら皆、反日政治家と反日官僚の差し金で嘘、出鱈目を報道をしたのか？
政府とメディアの接点は日本記者クラブであり、対応に当たるのが官僚である。
反日官僚は政治家を貶める目的で、勝手にあらぬ話をでっち上げ記者クラブで話す可能性は無いのか？あるだろう。
昨年一昨年と続いた、反日財務官僚が仕掛けた安倍総理潰しバトルが証明している。
テレビ各局は記者クラブを通して官僚に気を使っているのは事実だろう。
これがビートたけしの言うプレッシャーであろう。
古賀は今回、菅官房長官を名指しした。
確証は無いハズである。
朝日放送は左翼、左翼が古賀を操る目的で菅官房長官の名を使い、古賀に嘘を吹き込んだ可能性がある話では無いのか？ 自民党（政治家）は、ＮＨＫと朝日放送を呼び、「やらせ問題」 「古賀問題」 の事情を聴くのだが、事前に公にするのは初めてだろう。
日本の政治家は日本の国内外に存在する嘘を正す使命もあるハズである。
日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる
日本は焦る必要は無い
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐり、財務省や外務省含めた日本政府の対応の遅さへの批判から、日本もバスの乗り遅れるなという論調がある。
国際金融機関の分野は、外交・安全保障と経済が交錯する分野だが、どうもこの問題を扱うマスコミは外交・安全保障の視点しかないようだ。
このため、親中側からは国際協力を口実に日本も早く参加せよといい、一方、反中側からは中国の国際金融体制への挑戦を許すなと未来永劫的に参加するなという。
一体、何が正しいのだろうか。
イギリスを落としたのは中国外交の勝利
中国は必ず日米に参加を求めてくる
オバマ政権はキューバ優先、寝返らない
※日本は朝日、日経、毎日、ＮＨＫの反対方向へ舵を切れば正解である。
サイバー犯罪対処のＩＣＰＯ新組織トップに日本人「各国の捜査機関から頼りにされる存在になりたい」
世界の複数の国にまたがるサイバー犯罪に対処するため国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）がシンガポールに設置した新組織「ＩＧＣＩ」が１３日、本格稼働する。
トップの総局長は、警察庁から派遣されている中谷昇氏（４６）が務める。
サイバー犯罪の手口を解析し、ＩＣＰＯ加盟の１９０カ国・地域の捜査機関との情報共有も進める考え。
中谷総局長は本格稼働に先立ち「ネット犯罪はグローバルな問題で、ＩＣＰＯが取り組まなければならない。世界中から優秀な捜査員や技術者」 が集まっており、各国の捜査機関から頼りにされる存在になりたい」と抱負を語った。
ＩＣＰＯのサイバー犯罪担当者は３年前まで３人しかいなかったが、欧米やアフリカの加盟国から捜査員が続々と派遣され、２０カ国以上から計約１２０人が集まった。
※日本が世界から信頼されている証であろう。
【中国 経済崩壊 最新】再び日本へ秋波！AIIBとIMF 違いが分かる産油国アンゴラへの対応
中国のAIIBアジアインフラ投資銀行への日本の参加是非が話題になっているがその透明性がカギに
実は過去産油国アンゴラへの融資で中国とIMFの対応がAIIBの本質を知る上で面白い
果たしてAIIBはアジアの国々に受けいられるのかまた日本の生きる道はあるのか
※シナのＯＤＡの片鱗が語られている。
「ＡＳＥＡＮを第２の中国にするな」偽ブランド大国化防止へ 日本は知財戦略に危機感を
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、自動二輪のメーカーとして誰もが知るホンダの担当者は平成２５（２０１３）年１月に進出したミャンマーで偽ブランドにこれほど手を焼くとは思わなかった。
正規販売店の近くでも「ＨＯＮＤＡ」の偽看板を掲げた店が営業し、ホンダ製を偽った模倣オートバイが堂々と売られているのだ。
実は、ミャンマーではブランドなど知財を守る法律が運用されていない。
当然、知財に対する認識も国民に根付いていない。
偽ブランドの店主らは「ホンダ製ということにすると二輪が売れる」と悪びれる様子はなかった。
法律がない以上、捜査当局に訴えることができず、ホンダの社員は模倣品店舗に何度も足を運び、商標権侵害になると店主を説得し、看板を外してもらっている。
ホンダ知的財産部の別所弘和部長は「捜査当局には一切頼れず、当事者と一件ずつ時間をかけて交渉するしかない」と打ち明ける。
※アセアン諸国は、シナと韓国とは異なり、日本の誠意が通じる国々、時間を掛ければ理解するだろう。
【世界を斬る】中国投資銀は「実体なき大宣伝」 英・独は「オバマ政権憎し」で同調
中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は実体が全く明らかでなく、「中国が得意とする空虚な大宣伝にすぎない」という見方がウォール街など世界の専門家の間で顕著だ。
財政問題に詳しい経済専門家で、英国や米国に大きな影響力を持つ友人はこう言った。
「英国とドイツは厳密にいえば、まだどのようなかたちで中国のアジアインフラ投資銀行に資本を投資するか、具体的に決めていないはず。はっきりしているのは、英国とドイツの政府当局者は、これまでの経緯からオバマ大統領を憎んでいるため、オバマ氏に反対することなら何でもやりかねないということだ」
オバマ大統領と英国の関係は「チャーチル胸像事件」以来、最悪になっている。
オバマ氏が英国から贈られた第２次大戦の英雄チャーチル首相の胸像を「アフリカを植民地にした張本人」と非難して、ホワイトハウスの倉庫に放り込んだ“事件”で両国の関係はいまだに修復されていない。
ドイツとの関係も良くない。
独のメルケル首相の携帯電話をスパイ機関ＮＳＡ（米国家安全保障局）が盗聴したことが暴露され、オバマ氏もメルケル首相の通信の内容を聞いていたとされることが取り沙汰されて以来、ドイツと米国の関係は最悪のものになっている。
※日本人はイギリスとドイツの両首脳が羨ましい。
日本は両国がするオバマ大統領への嫌がらせが出来る時代が到来するのだろうか？
朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい 稲田朋美政調会長・特別インタビュー
保守派論客として注目を集める自民党の稲田朋美政調会長が８日から、連載コラム「伝統と創造」（隔週水曜掲載）をスタートさせた。
第１回は特別インタビュー。
ライフワークとして取り組む慰安婦問題の論点や、弁護士として手がけた「百人斬り」名誉毀損訴訟から、異例の大抜擢となった政調会長職の手応えまで、一気に語った。
－－連載スタートの意気込みを
－－朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行」の根拠が崩壊したにもかかわらず、依然、事実とは異なる情報が流布されている
－－戦時中の「百人斬り」の報道に関しては
－－政調会長への抜擢から約７カ月が経つが、自己採点すると
※又、口先だけで民間頼りなのかよ！ 朝日は南京大虐殺を捏造したが未だに取り消しすらしていない。
今１００人切りを嘘と認めるハズが無かろうに・・・己で一度は汗をかくくらい動けよ！
「慰安婦」「大空襲」「八紘一宇」…ここがおかしい、民主党幹部の歴史認識
民主党は１日、近現代史研究会（座長・藤井裕久顧問）を約５カ月ぶりに開催した。
同研究会は講師を呼んで表題の議論をするフォーラムで、安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話に対抗するため、再開に至った。
夏までに１０回程度開催する予定だ。
「首相談話に対抗」との狙いは、岡田克也代表が再開を発表した３月２０日の記者会見で、次のように語ったことによく表れている。
「談話が出たときに、わが党の考え方もきちんと出すためでもある」
議論は大いに結構だ。
だが、その前提となる岡田氏の歴史認識は心許ない。
岡田氏は３月１０日、来日していたドイツのメルケル首相と都内で会談した。
岡田氏が会談後に行った記者団への説明によると、メルケル氏は自ら慰安婦の話題を持ち出し、「きちんと解決したほうがいい」と述べた。
そして「日韓は価値を共有している。和解をすることが重要ではないか」と続けた。
※こう言うう輩が自民党にもうようよいる。
民主党が再び政権に返り咲く時は日本が滅びる時である。
なんでろくでもない女性政治家がこうも増殖するのか
また女性政治家のスキャンダルである。
何でわが国ではこうも、ろくでもない女性政治家が増殖するんやろ？ 思想が違うとはいえ市川房枝氏らが命がけで勝ち取ってきた女性の解放、自由な政治参加の運動はムダやった…現在の何人かの女性選良を見たらそう断じざるをえんわな。
見かけはちょいキレイだが、橋下徹大阪市長のおかげでバッジつけさせてもろたんも忘れて“夜遊び”が過ぎたか、とうとう愛想尽かされてしもうた。
“路チュー”の中川郁子（ゆうこ）センセイに政務官を続投させた自民党もどないかしとるが、維新の会を除名されても、上西小百合センセイは代議士辞めるつもりはないんか。
※日本は男女同権が叫ばれて間が無く、女性に自覚が無い。
女性は、消耗品を販売する分野で、男性より優れた能力を発揮するが、政治家となると話は別だ。
市川房江が政治家として有能と評価されているが、菅直人と同様、市民活動家、果たして女性として幸せな生涯だったのだろうか？ この答えを誰も知らない。
土井たか子も然り、村山元総理同様、社会党党首であり、国民を騙しただけである。
果たして、日本女性が世の為に女を捨てれるのだろうか？
２月、経常収支１兆４４０１億円黒字 ３年５カ月ぶり高水準
財務省が８日発表した２月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆４４０１億円の黒字となり、前年同月の２．４倍に膨らんだ。
黒字は８カ月連続で、２０１１年９月以来、３年５カ月ぶりの高水準。
原油安や輸出増で貿易赤字が縮小したほか、中国の春節（旧正月）休暇の影響で訪日外国人客が増え、旅行収支が拡大したことも黒字幅の拡大につながった。
※円安効果、国民所得が上がるのか？ 今後の国民の消費動向が鍵である。
日米が習政権に揺さぶり 中国が抱えるＡＩＩＢ「低格付け」懸念
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日本側が習近平政権に揺さぶりをかけている。
将来的な加盟に含みを持たせつつも、米国と連携して不透明な運営方法の疑問点を徹底追及する方針だ。
日中両政府は、経済・財政の課題や今後の協力関係を議論する日中財務対話を６月に再開することで合意。
６月末までにＡＩＩＢの設立協定の合意を目指す中国だが、日米が不参加のままでは「低格付け」になる懸念を抱えており、一転して厳しい立場に追い込まれている。
日本政府のＡＩＩＢへの対処方針では、日本が設立協定交渉に参加した場合、日本に不利な条件のまま交渉離脱が困難になるなどの懸念を指摘。
その上で、具体的な対応として「米国との緊密な意思疎通」を前提に、中国に対しては、将来的な参加の可能性を完全には排除しないことを示唆しながら、日本側が求める国際基準の確保を求めていく方針だ。
※素人にもシナの狙いは分かる。
反日メディアは日本政府にシナの為に銭を捨てろと言うのか？
【スクープ最前線】菅官房長官×翁長知事会談の衝撃舞台裏 急進的左派や中国工作員“暗躍”か
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、菅義偉官房長官と、同県の翁長雄志知事が５日午前、那覇市内のホテルで初めて会談した。
両氏とも終了後、対話継続を明言したが、意見の隔たりは大きく、歩み寄りは見通せない。
こうしたなか、公安・警察当局が、急進的左派や、中国・朝鮮半島系組織などによる不穏な動きをキャッチした。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「日米同盟の抑止力維持や、（住宅街の真ん中にあり世界一危険な）普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」「関係法令に基づき、環境に配慮しながら（工事は）粛々と進めたい」「基地負担軽減のために、やれること（＝沖縄振興策）はすべてやっていく」
中略
いずれにしても、安倍首相、いま一番にやるべきことは、沖縄県民に対して、日本に今ある危機や、厳しい安全保障環境について真摯に説明し、理解を得る不断の努力しかない。
※シナ人、韓国人の介入を許してはならない。
スパイを潜り込ませろ！
居直り“浪速のエリカ様”に血税１億２０００万円をつぎ込む価値はあるか
いまや“スキャンダルの格納庫”とでもいうべき国会から、また一人とんでもない議員が出たものだ。
維新の党から除名された上西小百合衆院議員。
「（採決で）立ったり座ったりするしか能力のない議員が多すぎる」と国会議員時代に田中真紀子氏は嘆いた。
上西氏はその立ったり座ったりの基本的な義務さえ拒んで遊び歩いていた。
※国費の浪費である。
これも性善説なのか？ 騙されやすい日本の有権者の責任なのか？ 当然だが、騙す方が悪い。
ＡＩＩＢ「賛成せざるを得ない」福田元首相
福田元首相は６日、都内で講演し、中国が主導して設立する国際金融機関「ＡＩＩＢ（＝アジアインフラ投資銀行）」について「基本的には賛成せざるを得ない」と述べ、日本政府に積極的な対応を求めた。
ＡＩＩＢをめぐっては、これまでにイギリスやドイツなどの先進国を含む５０を超える国と地域が参加を表明している。
しかし、日本政府は融資の審査の透明性が確保されていないなどとして、慎重な立場を崩しておらず、先月末の時点で創設メンバーへの参加は見送った。
これに対し、福田元首相は６日、「先進国としてこれを拒否する理由はない。
基本的には賛成せざるを得ない」と述べた。
福田氏はまた、「本格参加の期限は６月なので余裕がある。
しっかり内容の詰めをする必要があり、事務ベースでなく上のレベルで話をしてほしい」として日本政府に積極的な対応を求めた。
さらに、先月下旬に中国で行われた経済フォーラムの場で、習近平国家主席が福田氏に対し、ＡＩＩＢのインフラ融資の審査は日本が主導して設立した東アジアのシンクタンクを活用すればいいと提案したことを紹介した。
その上で、「独断専行はしないというメッセージだと思った」と評価した。
※福田は馬鹿だ。
こう言う話題テレビが飛び付く、ダボハゼみたい。
日本はシナから何回騙されればいいのか？
社会科全てに「竹島・尖閣」＝検定基準、解説書見直し―分量さらに増加・中学教科書
文部科学省は6日、2016年度から中学生が使用する教科書の検定結果を公表した。
歴史や領土問題について政府の統一見解を反映させるよう求めた新たな検定基準が初適用された。
竹島と尖閣諸島については学習指導要領の解説書に盛り込まれたため、初めて社会科の全ての教科書に関連する記述が載った。
「脱ゆとり」と呼ばれる新学習指導要領になって2度目の検定で、ページ数は全教科でさらに増え、平成に入って最多。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故について詳述したほか、20年の東京五輪・パラリンピックやインターネット交流サイト（SNS）を取り上げた教科書も多かった。
申請があった104点中102点が合格。
社会の歴史的分野で、2社の2点が不正確な記述や内容の偏りを理由に不合格とされ、再申請後の再検定で合格した。
※政府検定で合格しなかった記述と発行会社を公開すべきだろう。
慰安婦問題で横やり許す日系米国人の劣勢…情報を取れなければ「インテリジェンス大国」は無理 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
「日本政府も情報機関をつくるべきだ」 との意見が機会あるごとに噴出するが、あえて必要条件を指摘するなら２つある。
日系人社会支援と外国語教育の強化である。
情報産業に所属する人間として、世界に散らばる日系人の存在はありがたい。
政府関係者だろうが、企業人だろうが、「同じ日本から来た」というだけで、地元社会に組み込まれている人物から「ナマ」の情報を取りやすくなるからだ。
そんな頼りになる日系米国人から、先だってニューヨークで起きた事件のあらましを聞いた。
米国内の日系人団体が、慰安婦問題に関する討論会を開こうとした。
幅広い人材を招致して多角的な意見を取り込むという、日系人らしい公平を期した設定である。
ところが、である。
事前に察知した韓国系米国人らが討論会に合わせて抗議デモを開こうとした。
デモが会場付近のテナントに予告されると、「面倒はご免こうむりたい」 とビルのオーナーからの申し入れがあり、討論会は見送りが決まった。
中略
「インテリジェンス立国を目指せ」という目標設定はいいが、情報を取れなければ何も始まらない。
※情報収集は語学力だけでは無いハズ。
反日のマイケル・ホンダだが、日系アメリカ人とされているが、在日（朝鮮人）との指摘を記事で読んだ事がある。
日本の機関がマイク・ホンダに着目し、身辺を調べ上げ、反日言動を阻止出来れば、日本はインテリジェンス大国になる可能がある。
気概が米国の心をつかむ
安倍晋三首相の訪米に関連して、『岸信介回顧録』（廣済堂）の一場面を思い出す。
昭和３２年６月、首相となった岸が訪米し、ホワイトハウスを表敬訪問した際、アイゼンハワーにゴルフに誘われ、プレーのあと２人は裸でロッカールームからシャワー室に向かったというのだ。
アイクに誘われるまま、まさに裸のつき合いをした岸が夕刻大使館に戻るのを、アイクは自分の車で送ったという。
岸はアメリカ大統領の心をつかんだのである。
翌日の本会談で岸が安保改定を申し入れると、国務長官のダレスは即、対応し、日米安保委員会の設置を提案した。アメリカ側から駐日米国大使、太平洋およびハワイの軍司令官、日本側から外務大臣、防衛庁長官を委員として、委員会は早くも８月初旬に発足し、約３年後、日米安保改定が実現した。
※この見出し、よくよく考えれば、余り好きな表現では無い。
極親米派の桜井よしこならではの表現に相応しい。
櫻井の主張が正しければ、アメリカは何故、日本の敵国条項を削除しないのか？ これがアメリカの全てである。
戦後、岸のアメリカ議会演説は、日本の史実を忘れたアメリカ属国宣言では無いのか？ 日本人の誇りを捨て銭儲けを優先させただけでは無いのか？ アメリカの多くの嘘に愛想が尽きる。
安倍総理にはアメリカを同盟国として過去に捉われず 「一歩踏み込んだ談話」 を出して欲しいものである。
日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃
『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。アジアインフラ投資銀行の設立をめぐって、対抗する日米に完勝した中国の台頭で、世界の覇権争いは新たなステージへと突入しました。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。
「完敗ですね」──。
財務省高官は何かをのみ込むように言った。
4月1日、新年度入りした東京・霞が関の財務省。
自室のテレビ画面は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーになるための申請期限が来て、当初の予想を大幅に上回る約50ヵ国が参加を表明したこと、そして、日本が当面、参加を見送ることを伝えていた。
AIIBとは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援するために、中国の習近平国家主席が提唱して設立に乗り出した国際金融機関で、世界各国に参加を働き掛けていた。
資本金は最終的に1000億ドル、中国が最大の出資国となり、初代総裁のポストも中国人が握る。北京に本部を置き、年内の運営開始を見込む。
AIIBと業務が重複するアジア開発銀行(ADB)を主導してきた日本と米国は、AIIBの組織運営の透明性が確保されていないとして、一貫して参加に否定的なスタンスを取ってきた。
※反日ダイヤモンド・オンラインらしい記事である。
やはり財務官僚は反日だった。
国家の財政運営も出来無い愚かな親シナ・反日財務官僚はシナから利用されるのが嬉しいのであろう。
愚かな奴等め。
酒すら信じられない中国社会・・・「世界的ブランド」を輩出できるわけがない＝中国メディア
中国メディアの南方都市報は１日、一部の裕福な中国人の消費が高級ブランド品などの奢侈品や電気炊飯器やコメ、洗浄便座といった日本の商品を買い求めていることを紹介する一方、なぜ中国は世界に名だたるブランドを排出できないのかと論じた。
記事は、中国人が海外で買い求める製品のなかには中国で生産されたものも少なくないとし、なかには「デザインや企画まで中国人が手がけた奢侈品もあるだろう」と主張する一方で、「なぜ中国人は自国でブランドを確立することができないのだろうか？」と疑問を投げかけた。
続けて、中国が世界に名だたるようなブランドを輩出できない理由について「社会に蔓延する海賊品」の存在を挙げ、身近に存在する酒類ですら中国人はその真贋を疑いながら飲んでいる状況であると指摘。
このような状況は“大ブランド”を擁する国では絶対にありえないことだと論じた。
さらに、中国の酒類メーカーは自社内に偽物や海賊品を取り締まるための専門の部署を設置しているほどだと伝える一方で、「取り締まっても海賊品を根絶することは非常に難しい状況」と指摘。
このような環境では「誰もが認めるブランドなど輩出できるわけがない」と伝えた。
続けて記事は、ブランドの確立には長い時間が必要だと指摘し、ブランド品の見た目だけを模倣したところで海賊品は消費者にとって「海賊品に過ぎない」と指摘。
つまり、中国国内において海賊品が生まれる土壌を改善し、海賊品を完全に途絶できないかぎりは「中国から本当の意味での高級ブランドは生まれないだろう」と論じた。
※シナの実態であろう。
日本の官僚は、シナ人も信用していないシナの食品を何故、日本人に食わそうとするのか？ 不思議でならない。
【日本の解き方】安倍首相の米議会演説 経済面でアピールを
安倍晋三首相が４月２９日、米議会上下両院合同会議で演説を行う。
米議会での日本の首相の演説は、１９５７年に安倍首相の祖父である岸信介首相が上院と下院で、６１年には池田勇人首相が下院でそれぞれ演説をしているが、上下両院合同会議での日本の首相の演説は初めてだという。
上下両院合同会議は、大統領の一般教書演説を行う場として有名だ。
また、大統領就任式もそこで行われる。
外国の要人の演説もしばしば行われる。
これまで上下両院合同会議は、のべ１１６回の外国要人の演説を行っている。
国別の内訳を見ると、最多の８回は英国、フランス、イスラエル。
７回はメキシコ。
６回はイタリア、アイルランド、韓国、５回はドイツ、４回はインド、３回はカナダ、アルゼンチン、オーストラリア、フィリピンとなっている。
個人で見ると、英国のチャーチル元首相とイスラエルのネタニヤフ首相が３回演説しており、最多である。
中略
安倍首相には、米議会上下両院合同会議で日本初という歴史的なイベントにふさわしい演説を期待したい。
※安倍総理は、議会で 「嘘の無い、事実を根拠にした世界作りを望む」 と世界を驚かせる画期的な演説をして欲しいと願うのだが、不可能であろうな。
1/3【討論！】中東・アジア・欧州から見える米国の本音[桜H27/4/4]
2/3【討論！】中東・アジア・欧州から見える米国の本音[桜H27/4/4]
3/3【討論！】中東・アジア・欧州から見える米国の本音[桜H27/4/4]
加瀬英明（外交評論家） 関岡英之（評論家・ノンフィクション作家） 高山正之（ジャーナリスト）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表・平和外交研究所代表） 宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
週刊誌をにぎわす醜聞の数々…どうしてこんな人が国会議員に？ ４月４日
どうしてこんな人が国会議員になっているの、というお叱りの声が、小社の読者サービス室に毎日のように寄せられている。
確かに、社会人としての基本ができていないお粗末な議員が多すぎる。
家族会の不満「限界に」 首相、面会で不安払拭図る
北朝鮮が日本人拉致問題に前向きな動きを見せない中、拉致被害者家族会の一部には安倍晋三首相への不満も漏れる。
首相が３日、家族会と面会したのは、官邸と家族会との亀裂が生じることを避けるためでもあった。
国内の足並みの乱れは北朝鮮の思うつぼになりかねない。
◆座り込みの計画も ◆強い姿勢アピール
中略
首相との面会を終えた家族会からは「失望感を拭い去るものはなかった」という厳しい声も出たが、家族会の一人はこう言い残し、官邸を後にした。
「とにかく首相に会うことが大事だ。結局、私たちは首相にすがるしかない」（石鍋圭）
※日本政府は法の下、総連を徹底的に締め上げればいい。
そして頭を使え！
「何が正しくて正しくないか…批判に耐えうる判断を」最高裁新判事の小池裕氏が抱負
前東京高裁長官で最高裁判事に就任した小池裕氏（６３）が２日、最高裁で会見し、長く務めてきた民事裁判官としての経験から「難しい事件が上がってきており、何が正しくて正しくないか、いろいろ見解のある事案もある。
批判に耐えられる合理性を持った判断が求められている」と語った。
最高裁事務総局審議官時代に司法制度改革に携わった。
裁判員裁判を「国民と司法の距離が近くなったと言える。
課題は継続的に改善していく」と評価。
法科大学院や現在の司法試験について「法科大学院を中核とした法曹養成という思想は正しい。
養成の規模などは考えていくべき問題」と指摘した。
３月３１日に定年退官した金築（かねつき）誠志（せいし）氏の後任。東大出身で昭和５２年、判事補。東京地裁所長を経て平成２６年４月から東京高裁長官を務めた。
※綺麗事で誤魔化す嘘を言うな！ 日本の法務関係機関は左翼の温床、己らが日本を壊しているのだろう。
在日の実態を明らかにした在特会を有罪にし、在日の罪悪を問わず、片手落ちな判決を下した。
ここに正義があるのか？ 日本の法務関係者で日本を守れるのか？ 日の丸下、正しいか正しくないか考えるべきだろう。
のさばるＩＳＩＬ、泥沼の中東…テロ防止は“貧困”対策から、日本にはそれができる
文明発祥の地が今や…
「中東」とは欧州側から名付けられた名称で、同じく「極東」と呼ばれる日本からこの地を見れば、「西アジア」「北アフリカ」と呼ぶべき地域のことです。
四大文明発祥地のメソポタミアとエジプトを含む古代文化・文明の中核地で、数学、幾何学、天文学などの学術文化に優れていたほか、鉄器や陶器、織物などの産業も発達しており、ササン朝ペルシャを経て、オスマン帝国のピークに至る中世までは、シルクロードという商物流の要まで抑えて、世界リーダーの過半を占める栄華を誇っていました。
失われたオイルマネーの“神通力” 世界に広がる突発的テロの脅威 中東で核拡散の懸念
東へと進む脅威、もはや他人事ではない 貧困対策がテロ防止につながる
日本語学校新設の基準緩和を検討へ 訪日希望の優秀な人材の確保を後押し
日本語学校の開設や運営に関しては、財団法人日本語教育振興協会の「日本語教育機関審査内規」や「日本語教育機関の運営に関する基準」で、期間や授業科目、校長や教員の資格が定められている。
土地や建物に関する規制も７年１０月に専修学校の新設基準を踏まえる形で 「日本語教育機関審査内規」 に設けられた。
※日本政府は、外国人留学を増やさなければならない程、日本の学生が頼りないのか？ 反日官僚の移民受け入れの準備では無いのか？ 政府がグローバル化と言えば言う程、日本が壊れて行っているのだが・・・
平易な言葉で「安保法制」を語れ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
先月２０日、自民、公明両党が共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に合意しました。
その内容は「武力攻撃に至らない侵害への対処」「我が国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動」「国際社会の平和と安全への一層の貢献」「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」その他、と多岐にわたっています。
ただ、誰が見ても、その中核にあるのが集団的自衛権の限定的行使の問題であることは疑いを容（い）れません。
≪安倍首相の宿願達成は８合目≫ ≪難解過ぎる文章では困る≫ ≪予想される壮絶な人心争奪戦≫
「萎縮」が阻んだ「拉致」打開 今は北朝鮮に萎縮させるときだ
政府が北朝鮮制裁措置の２年間延長を閣議決定した３月３１日、先週に拉致問題に関する働きかけのため訪米した古屋圭司前拉致問題担当相に、議員外交の成果について聞いた。
今回は安倍晋三首相にも事前に相談して賛同を得た上での訪米だったとのことで、十分な手応えを感じたという。
多角度から対策
「米議員らは『ナイス・アイデア』と言っていた」
レッテル覚悟で
中略
「小泉訪朝前は、拉致問題について書くと身の危険があった。私は脅迫状も脅迫電話ももらった。しかし、言論活動をしていればレッテルを貼られるぐらい当然だ。それぐらいの覚悟がなければ、言論活動をしなければいい」
自身にその覚悟があるだろうかと自問しながらメモを取ったのを覚えている。
「被害者家族」 や 「西岡氏」 らが萎縮せずに活動を続けたからこそ、拉致問題が日本社会で重視されるようになったのである。
今萎縮しなければならないとすれば、報道関係者ではなく北朝鮮だろう。
※拉致問題も慰安婦問題同様、申し訳ないが、日本国民が阿比留瑠比記者に課した大きな使命であろう。
＜サンデー時評＞「恐ろしい世の中になるよ」
◇小沢一郎から見た安倍政権
永田町を歩いていて、古老がいないのが気になる。
時の政権を歴史の中で相対化し、政治家の言葉で時代状況を切り刻める人物である。
永田町の大局的解説者であり、政権への御意見番的存在だ。
歴代首相経験者や当選回数の多い議員とか、政治記者それぞれのツボがあったはずだが、ここ２０年で多くは引退、または鬼籍入りした。
ただ、まだそういう人物が全く消えた、というわけでもない。
小沢一郎氏はどうだろうか。
当選回数１６回、議員歴４６年。７００余人の現職国会議員の中で群を抜く。
政治キャリアは自民党幹事長、いくつもの党の党首（その記録もトップであろう）を歴任、二度自民党政権を引っくり返した。
一時は、新聞の政治欄でこの人物の名前の出ない日はなかった。
世の中がメディアも含めて反小沢ｖｓ．親小沢で二極化された時代もあった。
ただ、今は零落の身だ。
その勢力は先の衆院選では小沢氏含め２人のみとなり、政局プレーヤーとしてはもう終わり、というのが永田町の客観的評価である。
ただ、私は政局解説者としての小沢氏に着目したい。
権力、政局、そして日米関係の奥座敷を見てきた永田町最後の古老が、安倍晋三政権をどう斬るか、聞いた。
まずは、安保法制の現状だ。
◇「彼は核武装論だから。（原発にこだわるのは）そのへんがある」
※反日毎日が小沢を持ち上げ安倍批判記事か？ くだらん。
小沢は議員歴４６年、日本国民を永く騙して来たが、何とも思わないのか？ 安倍総理は今、日本に存在する嘘を一つづつ潰しに掛かっているのである。
安倍総理に感謝しろよ。
小沢は銭儲けの意欲さえ失せたのか？ もうお仕舞だな、言う事に迫力が感じられ無い。
＜外交青書＞韓国「価値共有」削除 「重要な隣国」と表記
政府の「２０１５年版外交青書」の概要が１日、明らかになった。
戦後７０年の歩みを振り返る項目を新設し、日本は「先の大戦の深い反省」を踏まえ、自由、民主主義などを信奉する社会を構築したと記述。
韓国については 「自由、民主主義、基本的人権などの価値を共有」 という１４年版までの表現を削除し、「最も重要な隣国」 と表記するにとどめた。
岸田文雄外相が７日の閣議で報告する。
青書は戦後の７０年間を 「アジアと世界の平和と繁栄に貢献」 したと評価。
「平和国家としての歩みは今後も決して変わることはない」 と強調した。
政府は対外発信強化の一環として、０６年版以来９年ぶりに英語全訳版を作成し、「積極的平和主義」 の外交理念を国際社会にアピールする。
中国に関しては 「東シナ海を隔てた隣国であり、切っても切れない関係」 としたうえで、昨年１１月の日中首脳会談を念頭に 「両国が関係を改善させるべく、さまざまな取り組みが行われた」 と紹介した。
半面、沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯を挙げ、一方的な現状変更の試みが継続していると批判。
「日本の領土・領海・領空は断固として守り抜く」 という安倍政権の方針を掲げた。
昨年４月の日米首脳会談で、オバマ大統領が尖閣諸島を 「日米安全保障条約の適用対象」 と明言したことも紹介した。
国交正常化５０周年を迎える韓国については、「困難な問題も存在するが、大局的な観点から未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要」 だと指摘した。
島根県・竹島を 「国際法上も明らかに日本の固有の領土」 と明記した。
日露関係は、ウクライナ情勢の悪化を踏まえて 「難しいかじ取りを迫られたが、政治対話を重ねた」 と紹介。
北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査を巡っては 「拉致問題が最重要で、迅速な調査と速やかな結果の通報を強く求めている」 と説明した。
※韓国がこの記事を見て再び色々文句を言ってくるだろう。
秘書を人間扱いしないＸ議員は日本の恥
「議員は残業代をもらわないで、朝早くから夜遅くまで働いているんだ。だから秘書にも残業代は払わなくていい！」
と言って、大ひんしゅくを買った議員がいた。
でも、こういう考えを持つのは、別にこの人だけに限ったわけじゃない。
秘書に給与から“自主的寄付”をさせている議員は多々いるし、政治とは関係のない私用でこき使う議員もいる。
秘書を人間扱いしない、許しがたい行為に及ぶ議員もいる。典型がＸ議員だ。
「仕事をしていたら、いきなり近寄ってきて、何をするのかなと思ったら、私の目の前でズボンのファスナーを降ろし、『中身』を出して振りまわしたんだもの」
こんな被害に遭った女性秘書からの涙ながらの訴えを聞いたことがある。
あの間延びした顔でそんなことやられちゃ、いくらその中身が…いや、これは完全な犯罪ですね。
こういう議員がバッジをつけているなんて、日本の恥だ。きっと天罰が下るでしょう。
※今日はエイプリルフール！ まさか嘘ではあるまいな。
政治家は銭の亡者、銭が命、秘書の事など考えが及ばないだろうよ。
犯罪議員はネットに上げろ！ 落選させるべきである。
【世界を斬る】安倍首相がすべきは「仲良し日米関係」を演じることだけではない
安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談が決まった。
安倍首相を議会合同会議に招待して演説を求めた米議会指導者は、首相が明確な日本の外交政策を表明できるか危うんでいる。
米国の保守勢力を代表する政治家が、私にこう言った。
「米議会の指導者が、安倍首相に望んでいることは３つある。
１つはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を来年１１月の大統領選挙の後まで伸ばすこと。
２つ目は、中国の習近平主席が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国が完全な資本主義体制をとるまでは時期尚早と非難すること。
３つ目は、ロシアのプーチン大統領の侵略的な外交を正面から批判することだ」
中略
韓国の慰安婦問題、中国の南京事件など過去に起きた事象の一つ一つを弁明するのではなく、「なぜ、日本は米国と戦争しなければならなかったか」「なぜ、当時の日本の指導者が戦争を決断したのか」といった根本的な事柄について、米側に伝えるべきであろう。
日米関係が重要であるのは当然のこと。だが、日米関係の基本についての考えを米指導者に伝えることは重要だ。
そのうえで、憲法改正や軍事力の強化など重要な問題を米国など世界の人々に納得させることが日本の指導者、安倍首相の責務だろう。
※安倍総理は日高市の言う事を実行できるだろうか？ 日高氏の主張通り踏み込んだスピーチが出来れば、日本の二度目の夜明けが近づくのだろう。
結果を楽し身に待つことにしよう。
北「拉致抜き」の初回調査報告を打診 日本政府、拒否で制裁強化に方針転換
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮側が拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行うと日本政府に打診していたことが３１日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。 政府は「拉致最優先」の基本方針に基づき打診を拒否。
拉致被害者について誠実な報告をしない北朝鮮への圧力を強めるため制裁強化に踏み切った。
安倍晋三首相は３日に拉致被害者の家族と面会し、政府の姿勢を説明するとともに拉致最優先で取り組む意向を改めて伝える方針だ。
「何度も蒸し返され、くたびれた」 高村氏が訪米時に要人にぼやき
自民党の高村正彦副総裁は３１日、３月下旬の訪米時にブリンケン国務副長官と会談した際、慰安婦問題に関して 「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけたが、何度も蒸し返され、日韓関係が大切だと思う私たちでも相当くたびれた」 と伝えたと明らかにした。
同時に 「粘り強く話し合う」 とも表明した。
官邸で安倍晋三首相に訪米の報告をした後、記者団に語った。
高村氏は、訪米で会談した米政府要人に対し、安全保障関連法案を８月上旬に成立させたい意向も伝えたと首相に報告した。
記者団に 「８月初めに成立すればいいという願望を話してきた」 と語った。
※高村よ、お前が何をした！ 「くたびれた」 とは何事ぞ！ 誰のお蔭でいい暮らしが出来ているのか？ そもそも自民党政治の成れの果てであろう。
自業自得では無いのか？ 愚か者。
多くの国民が手弁当で韓国の嘘の慰安婦に立ち向い、ようやくここまで盛り返した慰安婦問題。
韓国政府と韓国人と戦っている日本国民、在米日系人、協力してくれている親日外国人に感謝の言葉一つも口に出来無いのか？ 今迄政治家が何をしたと言いうのだ！ 答えて見ろよ。