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| 国政ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 国政ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
【日本の解き方】中国危機に備え政府日銀は補正予算成立を リーマン時と現在の日本経済を比較
８月下旬、日経平均株価は一時３０００円近く低下した。
株価下落は世界同時的に起こっており、その原因は中国株、ひいては中国経済の減速だとされている。
中国経済に大きな問題があるというのは、かなり以前から本コラムでも取り上げてきた。
筆者が国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を推計すると、政府目標の７％成長どころかマイナス３％成長だ。
中略
リーマン・ショック級に経済環境が悪化する見通しがあるなら、今国会中に外為特会の含み益を活用して補正予算を組むことがベストだ。
即効性があり有効需要を作りやすい減税や給付金などの政策が望ましい。
国会会期はあと１カ月あるので実現可能な話だ。
補正予算は、政府に歳出権限を与えるものなので、実際に使わなくても問題はない。
備えあれば憂いなしだ。
※この案は安倍総理が動かない限り、反日財務官僚が動くハズがない。
結果をとくとご覧あれ！
潘国連総長に強い不快感 外務省幹部 抗日式典出席で懸念伝達
外務省幹部は２８日、中国主催の抗日戦争勝利記念行事に出席予定の潘基文・国連事務総長について「中立性に問題がある」として、ニューヨークの国連代表部を通じて懸念を伝えたことを記者団に明らかにした。
現時点で国連側からの反応はないという。政府としては潘氏の姿勢が中国に寄りすぎていると判断し、懸念伝達に踏み切ったとみられる。
申し入れに関連し、外務省幹部は「いたずらに過去に焦点を当てた今回の記念行事に、国連事務総長がのこのこ出掛けるのはいかがなものか。
強い不快感を持っている」と潘氏を批判した。
潘氏は天安門広場などで実施される大規模な軍事パレードにも出席すると伝えられる。
日本政府は、潘氏が実際にパレードを観覧した場合について「事務総長の振る舞いにさらなる疑問符が付く」（外務省幹部）と受け止めており、厳しい態度で臨む構えだ。
※韓国人はやりたい放題、日本国民は外務官僚が何をするか注目！何をやれるか楽しみである。
安倍首相夫人・アッキーが布袋寅泰と不倫？ 深夜のバーで腕をからませキスを...夫婦関係はすでに崩壊の証言も
"家庭内野党"として数々の逸話や武勇伝を持つ安倍首相夫人アッキーこと昭恵夫人。その日本のファーストレディにまさかの仰天"不倫疑惑"が持ち上がっている。
「昭恵さん 布袋寅泰と深夜2時！ 酔って、唇、しなだれて」
こんな刺激的タイトルでそれを報じたのは「女性セブン」（小学館）9月10日号だ。記事によれば8月下旬の深夜、南青山の会員制バーで泥酔状態のアッキーが電話で布袋を呼び出したという。
「呼んじゃった！ 今からカレ、来るって、うふふ」
今回の報道で、世論がどういう反応を示すかは不明だが（おそらく黙殺の可能性が高いが）、アッキーにはこれからもどんどん奔放な生活をして、家庭内で安倍首相をどんどんゆさぶっていただきたい。
あるいは、この際、離婚を決意して、安倍首相の素顔を暴く暴露本でも出版するのもアリかもしれないが......。
※予想はしていたが、安倍総理は無視すればいい。
安倍降ろしが個人攻撃に発展した様が、仕事の出来る男は嫌いな女を捨てるべき、それがいい。
世の中には多いケース。
林グンマ、何者！
第４部・永田町のキーマン（１）「これは政治の意思だ！」 人質事件で見せた統率力 菅義偉官房長官（上）
「総裁選はどうするの？」。
こんな電話が最近、いわゆる非主流派の議員にかかってくると噂されている。
電話の主は内閣官房長官の菅（すが）義偉（よしひで）。
首相の安倍晋三（自民党総裁）の再選がかかる９月の自民党総裁選を目前に控えたこの時期、噂にはどうしても尾ひれがついて永田町を駆け巡る。
「菅さんは首相の無投票再選を狙っている」
「敵に回すとやっかいな二階さん（俊博総務会長）とも手を組んだらしい」
その真偽は不明だ。
しかし、総裁選は噂の通り、安倍の無投票再選の流れが定着しつつある…。
中略
役所の“抵抗”を一喝した。
「すぐに飛ばせないのなら、君たちが仕事をきちんとしていないということだ。人命救出に全力をあげる。これは政治の意思だ！」
中略
第１次安倍政権で官房長官だった塩崎恭久（現厚生労働大臣）は、政界きっての頭脳明晰（めいせき）さ故に、官僚の仕事の詳細にまで介入し、官邸の指揮命令系統が混乱した。
常に政治家の一挙手一投足に顔色をうかがっている官僚に過度な介入をすれば、その長所を引き出すどころか、裏目となって、政権運営が大きく揺らぐことは記憶に新しい。
※菅さんは確かに立派、人格者でありいい政治家でもある。
日本は官僚が悪過ぎる。
公務員は身分が保証され過ぎである。
公務員の身分は国民の下僕、生意気な考えを持たず、国の役に立って当たり前、反日をするなら即辞めろ！
【GHQ焚書図書開封】真夏の夜の自由談話Ⅳ ～ ドイツよ、日本の「戦後処理」を見習え[桜H27/8/26]
占領下、大東亜戦争を戦った日本人の物語を断ち切るかのように、「７千冊以上の戦前・戦
理不尽な“焚書”に遭ったそれらの図書を“開封”し、当時の日本の実相を読み解いていきます。
★平成27年8月26日 放送★
第185回：真夏の夜の自由談話Ⅳ ～ ドイツよ、日本の「戦後処理」を見習え
出演 ： 西尾幹二（評論家）
ドイツは戦後国家賠償をしていないのである。
韓国人はドイツの事を何も知らない。
市場は「中国経済に過度に悲観的」 日銀総裁、株安連鎖で
日銀の黒田東彦総裁は２６日、米ニューヨークの日米交流機関ジャパン・ソサエティーで「一部の市場関係者は中国経済に過度に悲観的になっている」と述べ、世界規模で最近起きた株安の連鎖は、中国経済の実態を反映したものではない、との考えを示した。
講演後の質疑応答で語った。
総裁は「中国経済はことしと来年、６％から７％の成長を維持できると確信している。６％から７％の成長というのは相当な成長だ」と強調。
「中国政府にとって６％から７％の成長を維持するための政策的な余地はとても大きい」とも指摘した。
※公費で遊びにアメリカへ？ とうとう正体を表したな。
シナをこの様にしたのは、お前だろう。
ＡＤＢ在任中、湯水のごとくシナに融資した結果が、今のシナである。
黒田の責任は大きく重いものがある。
もはや健全な批判というより憎悪や悪意に…「安倍嫌い」の感情論と焦燥
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。
もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。
この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。
例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。
「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。
◆批判の裏に嫉妬 ◆大衆は同調せず
戦後７０年の安倍首相談話が発表された翌１５日の朝日新聞社説は、談話を「極めて不十分な内容」と書き、こう決め付けた。
「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」
逆上したかのような論説だったが、やはり大衆はついてこなかったことが数字に表れている。
朝日が２２、２３両日に実施した世論調査では、安倍談話を「評価する」が４０％で「評価しない」の３１％を上回り、内閣支持率も１ポイント上がっていた。
朝日は、民意にはしごを外されたのである。
※この状況を齎した人物は産経新聞の阿比留瑠比記者の活躍から始まった。
彼は時の功労者である。
朝日を始めとする左翼は皆、南京大虐殺でも追い込まれて行くであろう。
臆せず国際社会のリーダーたれ 日本財団会長・笹川陽平
安倍晋三首相は先の戦後７０年談話で、わが国の戦後の「平和国家としての歩み」に触れ、この不動の方針を今後も貫く決意を語った。
わが国の外交は歴史認識、慰安婦問題での中国、韓国の攻撃に守勢が目立つが、世界に目を転ずれば、平和国家への歩みや国際貢献は高く評価されている。
日本は自信を持って自らの主張を世界に発信する時期に来ている。
≪大きな成果、ハンセン決議≫ ≪戦後の歩みにもっと自信を≫ ≪日本の知見・技術は国際公共財≫
中略
わが国に可能な国際貢献は、国民が考えているよりはるかに多い。日本の考えを臆せず発信し行動することが、安倍首相のいう積極的平和主義につながる。
※安倍総理、直ちに行動を・・・プーチンを連れもどせ！ 北方領土より世界平和を優先すべきである。
心ある日本人の今後の活躍で、日本人は決して他国より先に武力行使していないと、事実を理解する時代がキット来る。
【日本の解き方】増税の悪影響が報じられぬ理由 推進派の「将来不安で消費低迷」はウソ
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。
だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。
なぜスルーされるのだろうか。
前期比で０・４％減となったＧＤＰの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス０・４％、民間設備などがプラス０・１％、公的消費・投資がプラス０・２％、純輸出がマイナス０・３％で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。
中略
もっとも、軽減税率は金持ちにも優遇策となるので、軽減税率ではなく、低所得者への消費税還付や給付金のほうが、理論上は優れているといわれている。
消費税率は１４年４月に８％になったが、今のところ、軽減税率の話は動いていない。
１７年４月に１０％への再増税が予定されているが、軽減税率制度も１７年度からの導入を目指している。
つまり、１０％への再増税がなくなると、軽減税率もなくなる可能性があるのだ。
※新聞の軽減税率適用は必ず阻止しなければならない。
反日財務官僚と反日メディアはグルである。
なぜ幼稚な政治家ばかりが増殖するのか～大人になれない国ニッポン 東アジアの「トホホ」な国々（3）日本編
自民党議員の知的レベルがまずい！
「最近、自民党議員の知的レベルが猛烈に下がっていると感じます。国会でも、野党議員に痛いところを突かれると、急にソワソワし出す。議論をしても『お前の指摘はレッテル貼りだ！ 』と『逆レッテル貼り』をし、反対する人を感情的に罵るから話にならない。私は今年6月に行われた憲法審査会や安保特別委員会に呼ばれ、国会で意見を述べました。その時も、自民党の議員はクターっとだらしなく席に座り、ロクに話を聞いていなかった。私を含めた憲法学者が『安保法案は違憲だ』と言うと、途端に焦り出す始末です」
憲法学が専門の、小林節・慶応義塾大学名誉教授はこう言って呆れる。
中略
なぜ、こんな人が議員に
武藤氏の失言に続き、自民党に追い討ちをかけたのが、同じく自民党衆院議員の熊田裕通氏(50歳)だ。
自身のホームページで、こんな高校生時代の「武勇伝」を誇らしげに語っていたことが分かり、謝罪に追い込まれた。
中略
民主党も「お子様」政党
しかし、なぜこんな政治家たちが、選挙のたびに当選してしまうのか。目下、最大の原因は「代わりが見当たらない」ということに尽きる。
中略
中国や韓国をバカにする日本人は少なくないが、世界からは「どっちもどっち」と見られていることは、忘れないほうがいい。
※小林教授を名誉教授にする馬鹿な教育界、教育界は恥を知らないのか？ 既に化けの皮が剥がされているのだが・・・
小林教授は敗戦を利用し利権を貪り食う愚かな学者だろう。
よく平気でいられるものだ。
どれだけ面の皮が厚いのか・・・同じ貉が巣食う日本、これから日本は変わら無ければならない。
首相、９月初旬の訪中見送り 軍事パレードに抵抗感 欧米と歩調
安倍晋三首相は２３日、９月上旬に検討していた中国訪問を見送る意向を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。中国政府は、９月３日の「抗日戦争勝利記念日」の行事にあわせた訪中を要請していたが、欧米諸国には、軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することに対する抵抗感が根強く、首相もこれに足並みをそろえることにした。
中略
ただ、首相も習近平国家主席と早期に会談し、中国による東シナ海のガス田開発や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯など山積する課題について意見交換したい考え。
政府は、１１月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合や、年内開催で調整している日中韓首脳会談の際の直接会談を検討している。
※当然である。
まんまと罠に嵌るとこであった。
安倍総理、シナの餌であるガス田開発に易々と引っ掛かっては、日本男児の男が廃る。
もし行けば、安倍総理はシナの歴史捏造に手を貸す事になり、田中角栄と何ら変わらないと評価を下げ、安倍政権が危機に陥った事だろう。
今回、外務官僚が安倍総理のシナ行を持ち帰った訳だが、決して彼を信じてはならない。
この時期、シナにのこのこ出掛けた外務官僚の馬鹿さ加減が良く分かる。
露大統領の年内来日、もはや幻想 ダメ押しの「領土交渉の意志なし」行動 こだわる首相、迫られる戦略再考
ロシアのメドベージェフ首相が日本政府の中止要請を無視し北方領土入りを強行したことで、領土交渉のさらなる停滞は不可避となった。
８月末で調整していた岸田文雄外相の訪露は先送りする方針だが、安倍晋三首相がなおもこだわるプーチン大統領の年内来日はもはや「幻想」になりつつある。
中略
だが昨年３月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに端を発した「ウクライナ要因」が加わり、３年前とは事情が決定的に異なる。
外務省幹部は、「対露外交は泥沼化の様相を呈するウクライナ東部紛争の行方と、日本の国内世論のいずれも無視できない」と指摘する。
「日露が真摯（しんし）にハイレベルの対話を行う環境ではなくなった」（外務省関係者）なか、ロシア側が翻意することは期待しにくい。
安倍政権は対露戦略の練り直しに迫られている。
※外務省が「国内世論を無視できない」だと、抜かすな！ 常に国民を無視しているだろう。
北方領土を棚上げしても安倍総理が訪露してでもいい、プーチン安倍会談を実現しろ！
決してロシアとシナ、共同歩調を取らせてはならない。
これが安倍総理が掲げる積極的平和主義である。
これをやれるのは世界にただ一人、安倍総理しかいない。
外務省は役立たず！ 安倍総理、木っ端役人に負けるな！
「首相訪中は抗日行事とは切り離して」自民・萩生田総裁特別補佐
自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐は２２日のテレビ東京の番組で、安倍晋三首相が北京での抗日戦争勝利記念行事（来月３日）への出席を中国側から要請されていることについて「わが国の首相が出席するのはおかしな話だ。出ないと思う」と述べた。
その上で「この時期に北京を訪問できるなら結構なことだ。（訪中は）式典とは切り離したほうがよい」と語り、中国の習近平国家主席との首脳会談実現に期待を示した。
首相と習氏が過去２回の会談を経て「互いに３回目を楽しみにしている状況」にあるとも指摘した。
※シナ人は騙しの天才。
歴史捏造で既成事実を作りたいだけ、安倍総理がシナに出向けば習近平の術中に嵌る。
安倍総理は心ある国民からの信頼失うだけでなく、選挙行動が大きく変わり、安倍政権は終焉を迎えるだろう。
政府、アフリカ支援に１兆円規模のＯＤＡを検討 中国に対抗
政府は、ケニアで２０１６年に開催する 「第６回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ） に向け、来年から３年間で総額１兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する方向で検討に入った。
インフラ整備に加え、農業など幅広い産業も対象にした 「総合的広域開発」 方式で支援を強化。
アフリカ進出が目覚ましい中国に対抗する。
今年７月に加藤勝信官房副長官の下で関係省庁が対アフリカ支援について協議。
（１）ケニア・モンバサ港周辺
（２）モザンビーク・ナカラ港周辺
（３）コートジボワールなどの西アフリカ地域－の３地域を総合的広域開発の重点区にする方針を確認した。
※日本はＯＤＡはいいが、あくまでも正攻法、賄賂は厳禁、承知させるべきである。
官僚に銭を工面させればいい、日本のＯＤＡをばら撒きシナと親交の深い国々に見せ付けてやれ！ ついでに韓国にも・・・
岸田外相「米韓と連携し、北朝鮮に自制求める」
岸田文雄外相は２１日午前の記者会見で、北朝鮮軍が韓国側を砲撃し、軍事的緊張が高まっていることに関し「米国、韓国と連携し、北朝鮮に自制を求めていく。情報収集に努め、しっかり分析していきたい」と述べた。
※無能な岸田は出しゃばるな！ 掻き回すな！ アメリカと韓国に全て任せておけばいい。
日本に飛んで来るミサイルだけ注意しておけ！
(朝鮮日報日本語版) 中国・抗日式典に北は不参加か、安倍首相は閲兵式を避けて調整
中国が来月3日に行う抗日戦勝記念式典には、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領やロシアのプーチン大統領を含む20－30人ほどの首脳が出席することが分かった。
中略
欧州では現在のところ、チェコのミロシュ・ゼマン大統領だけが出席の意向を表明した、米国と欧州諸国は首脳が出席する代わりに、高官級の人物を派遣するものとみられる。
※日本は、シナの嘘の歴史を認めるのか？ 愚かな事よ、 反日外務官僚・谷内（シナのスパイ？）が仕掛けたのか？
この時期、安倍総理、シナ訪問は反対である。
年金情報流出まで１３日間対応怠る ＰＣ感染で調査報告
日本年金機構は２０日、約１２５万件（約１０１万人分）の個人情報が流出した問題の内部調査報告書を公表した。
最初のサイバー攻撃から情報が流出し始めるまでの１３日間に、適切な対応をしていれば流出を防げたと分析。
対応不備の要因は、前身の旧社会保険庁時代から残る機構の体質が根底にあると指摘した。
※組織は変わったのは名称ばかり、元々無責任なアホな奴等だけが巣食う組織だろう。
所詮、役人はこんなもの、情報流出が犯罪に利用されれば責任を取らせればいい。
仲間の反日朝日新聞から記事にされるとは、ギャグにもならん。
【国防最前線】自衛官の退官後は冷酷 厳しい再就職、収入は二の次
自衛隊のいろいろな部隊には大体、その部隊を知り尽くしたベテランがいる。
その 「親父」 的な人が定年退官して、思いがけない所で声をかけられることがあるが、再会がうれしい半面、寂しさも感じてしまう。
「○○でお会いしましたね」
スーツや普段着を着た目の前の男性からは、にわかに思い出せないことも多い。
だが、よく見ると、ついこの前まで救難機に乗り組んで危険な現場での救助活動を行っていた人であったり、災害派遣の現場で泥まみれになって汗を流していた人だったりする。
若い自衛官を叱咤激励していたときとは別人のようだ。
中略
本来、退官後の進路も国が仕組みを作るべきではないだろうか。制服を脱いだ自衛官が終生、輝きを失わないためにも。
※役立たずの公務員よ、自腹を割いてでも自衛官の天下り先でも作れよ！ 政府は自衛官を使い捨てにするな！
消費増税「再見送り」の大義名分あり 増税強行なら安倍政権の命取りに
昨年４月の消費増税以降、経済指標が伸び悩んでいる。
安倍晋三政権が再び消費増税の延期や凍結を打ち出す選択肢はあるのだろうか。
国会では安保関連法案の対応ばかり報道されているので、安倍政権が安保にだけ注力しているように見えるが、会期が延長されたこともあって、アベノミクス特区法案（国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案）は６月２日に衆院本会議で、７月８日に参院本会議でそれぞれ可決し成立した。
追加された特例は、学校教育法、児童福祉法、出入国管理及び難民認定法、都市公園法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律などである。
中略
これまでのところ、経済成長によって財政再建は順調にきており、参院選の前に、消費増税スキップを打ち出す大義名分は十分にある。
１７年４月からの消費増税を予定通り行ったら、経済がめちゃくちゃになってしまい、安倍政権の命取りになるだろう。 （）
※安倍総理、稲田は安倍降ろしの片刃を担いだ経済音痴、稲田に気を付けろ！
【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 思想より現実見るリアリスト 「愚直さ」とのバランスがカギ
★（６）
「私は、思想家ではなく、政治家ですから」
これは、安倍晋三首相が２０１２年１２月の再登板直前、「保守」をテーマにしたテレビ番組の収録で、私（鈴木）が「対中国外交」について質問したときの回答だ。
意外だった。
中国に敵対心をむき出しにするかと思ったら、そうではなかったのだ。安倍首相に「リアリスト」という印象を強く持った。
中国の共産党独裁体制には問題が多いが、政治家である以上、現実の対応は違うべきだと明言したのだ。
そして、次のように続けた。
中略
現在、内閣支持率が低迷する中で、現実的対応を取るとすれば、評判のいい政策を打つことになる。
だが、こうした対応は「人気取り」と受け取られ、かえって支持を失いかねない。
安倍首相が「リアリズム」と「愚直さ」のバランスをどう取るか－。
政権運営の大きなポイントといえる。
※この記事を読んで安倍総理の正体が掴めた気がする。
安倍総理は日本を取り戻すと口にしたが、信念の元、口にした言葉では無いのだろう。
下記の毎日新聞が報じたニュース記事が事実であれば、間違いなくリアリスト、決して当てにならない人物であろう。
単に票が欲しいだけの政治屋であろう。
近々、安倍総理の正体が割れるだろう。
＜安倍首相＞首脳会談へ９月３日午後訪中 中国側と最終調整
中国政府は９月３日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。
複数の日中外交関係者が１７日明らかにした。
３日午前には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。
安倍首相が１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。
中略
関係者によると、軍事パレード実施に伴って、北京市内の空港は３日午前中の３時間、全ての民間航空機の発着が禁止される。このため、安倍首相は発着解禁直後に北京入りする日程で最終調整しているという。関係者は「日本の安全保障関連法案の国会審議は訪中受け入れの妨げにはならないだろう」との見通しを示しているが、日本側の判断次第では訪中日程がずれる可能性がある。
※毎日新聞は嘘の可能性があるが、事実であれば由々しき事態である。
もし事実出れば、安倍総理の変身ぶりに驚くばかりである。
シナの手先の反日官僚が仕掛けているのか？ 安倍総理は出席するな！ 今迄の努力は何だったのか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
国民の信頼を失う可能性がる。
日本国民は安倍総理のシナ訪問に反対しよう！
仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ！？ 強まる無償化“圧力”
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支配下にある朝鮮学校に高校授業料無償化を求める動きが活発化し、政府が動向監視を強めている。
安倍晋三政権は北朝鮮による拉致問題に進展がないことや朝鮮総連と密接な関係であることを理由に無償化を見送ってきた。だが、朝鮮学校支援者らが、参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案を利用し、無償化を拒絶する政府方針を特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチと同一視しようとしているのだ。
拉致問題進展が条件 無償化不適用は“差別”
中略
そもそも高校無償化は、民主党の主要政策として鳩山由紀夫政権が平成２２年４月に導入。
朝鮮学校に対しては、同年８月に文科省の専門家会議が「教育内容は判断基準にしない」とする無償化の適用基準案を示し、適用を認める方向で審査を開始した。
ところが、同年１１月、北朝鮮による韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。
退任直前に再開を指示したが、手続きは事実上ストップするなど迷走してきた。
安倍政権には、ぶれない姿勢の継続が求められている。
※靖国神社周辺の在日の天皇陛下侮辱発言を知らないのか？ 日本政府はケジメを付けないから在日韓国朝鮮人と韓国、北朝鮮に馬鹿にされるのだ。
外国人学校に教育費を払うのか？ 次回選挙の際、民主党候補者落選運動をやろう。
日本は戦後７０年、密入国した朝鮮人から主権まで犯され続けているのである。
内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。
内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。
中略
原発の再稼働については、反対（５６・７％）が賛成（３５・８％）を上回った。
今月１１日に九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。
一方、安倍内閣の不支持率は４５・０％で、前回より７・６ポイント下がったが、２カ月連続で支持を不支持が上回った。
政党支持率は自民党３５・８％、民主党１０・８％、維新の党６・０％、公明党５・１％、共産党５・１％、社民党２・１％－など。
※国民は今、最も重要な案件が何か？理解していない可能性がある。
内閣支持率はもっといいはずなのだが・・・岸田と原発が足を引っ張った可能性がある。
ビットコインへの対応で試される国家の「パワー」
仮想通貨「ビットコイン」の大量消失事件をめぐり、取引所運営会社の社長が逮捕・送検されたことで、ビットコインに対する規制強化の議論が再燃している。
諸外国でも規制の動きが進んでいるが、日本と比較すると、そのニュアンスはだいぶ異なる。
日本ではビットコインに対する否定的な見解も少なくないが、米国や欧州では通貨としての環境整備が着々と進んでおり、当局による適切な管理の下、健全に育成させる方向性が明確になりつつある。
■ 同じ規制といっても
■ 日本の金本位制から考える、通貨の存在と国家による保証
■ ビットコインは現代の金本位制？
■ ビットコインに積極的な国は総じて「強国」
■ 大国にとって「シニョリッジ」の魅力は小さい
■ 大国にとって「シニョリッジ」の魅力は小さい
中略
ビットコインは、現代の新たな金本位制とも呼べる通貨システムである。日清戦争の賠償金をポンドで受け取り、ロンドンのシティに預けることで金本位制をスタートさせた明治政府の指導者は、国際社会の現実と通貨が持つパワーを熟知していた。今後、議論が進められるであろうビットコインの規制のあり方についても、こうした戦略性を持つことが重要である。
※国が関与する事では無い。
金地金を知らな過ぎる。
コインと表現するのは間違い。
単なる不明朗な商品、金品位も分からず金地金のスクラップである。
金品位は何処かが保証しているのか？ こんな記事を書いて、何処からか何かを得たのか？ 馬鹿な記事を書くな！
【吉田康一郎氏が応援演説】8.15 靖国神社前「台湾を中国領とする文科省の教科書検定を許すな！」街宣・署名活動② 臺灣研究論壇 2015.8.15
ナシ
※日本人はもっと積極的に行動すべきである。
【解剖 政界キーマン】自民党総裁選で野田聖子氏の擁立が急浮上 背後に古賀誠氏
安倍晋三首相（６０）の再選が固まりつつある９月の自民党総裁選をめぐり、野田聖子前総務会長（５４）の動きが注目されている。
「これからのリーダーは強いリーダーではない」などと、首相を挑発するような言動を繰り返しているのだ。
背後に控える自民党長老。
こうしたなか、「将来の女性宰相」として、稲田朋美政調会長（５６）の名前もささやかれる。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
中略
安倍首相は１２日、山積する政治課題を前にし、地元・山口県で開かれた会合で「何とか頑張って（明治維新から１５０年となる）２０１８年までいけば、山口県出身の安倍晋三が首相ということになる」と語り、続投に強い意欲を燃やした。
自民党内では「無投票再選」の流れも出つつあるが、野田氏が出馬して総裁選が行われる場合、稲田氏は「安倍首相支持」で動くはずだ。
ただ将来、「野田ｖｓ稲田」によるバトルが見られるかもしれない。
※長州を前面に出されても、困惑するが、古賀が裏で安倍降ろしを画策しているのは既に公ごと、未だ力があるのか？ 汚い男である。
【痛快！テキサス親父】国連の実態は反日の言い分を垂れ流すマッチポンプ 日本人の敵は日本人だ
今回のコラムでは、国連の知られざる実態について紹介したいと思う。
日本の一部メディアや政党は、いまだに国連を絶対視するような報道やアピールを続けているが、完全に間違いだ。
善良な日本人の方々は目を覚ましてほしい。
まず、国連人権委員会は、ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに、対象国の「リスト・オブ・イシュー」（＝問題点のリスト）を作り、謝罪や賠償などを求める勧告を出している。
これでは、「ＮＧＯの言い分をほぼ垂れ流す、マッチポンプ機関」と言われても仕方ないのではないか。
これまで参加した日本のＮＧＯには「反日的傾向」が強い組織もあり、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかける構図ができあがっていた。
勧告には法的拘束力がないのに、一部メディアは便乗して政府批判の記事を垂れ流してきた。
つまり、「日本人の敵は日本人」なんだ。
中略
ぜひ、日本政府は正しい対外発信を行い、俺たちの努力を無駄にしないようにしてほしい。
朝日新聞が大誤報を認めたこともあり、多くの日本人が「慰安婦問題の真実」に目覚めた。
今後は「国連の実態」にも目を向けてほしい。
もう、国連を「日本たたき」に利用していた連中の好き勝手にはさせないぜ。
※いつも感謝している。
日本は言論の自由がある国、日本の諸悪の根源は反日日本人だが、彼等の発言、行動を阻止できないのが実情である。
台湾の人の本籍地「台湾」にすべき 日本にとって大事な隣人 片山さつき氏
台湾の人々が、日本で住民票や調理師免許を取得した際、本籍地欄に「中国」や「中華人民共和国」と一方的に記載され、心を痛めたケースが指摘されている。
台湾といえば、日本とは「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を共有し、２０１１年の東日本大震災では世界最大の義援金を日本に送ってくれた。
参院外交防衛委員長を務める自民党の片山さつき参院議員に、この理不尽な問題について聞いた。
「日本が中国と国交を回復したとき、１９７２年の日中共同声明で『中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である』としたことが、誤解の原因です。日本政府は、台湾の法的立場について『未解決』との立場。『本籍欄を台湾と記載してはいけない』ということではありません」
中略
片山氏は「日本政府が率先してやるのは難しい問題でしょうから、国会議員が頑張るべきです。自民党の『日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会』は、岸信夫会長の下で『日本版・台湾関係法』を提出することを検討しています」という。
そして、何よりも、台湾は日本にとって最も大事な隣人なのである。
片山氏は「東日本大震災で、どこの国よりもいち早く日本を助けようとしてくれたのが台湾でした。２００億円以上もの寄付が寄せられ、温かい励ましの言葉もたくさんいただいた。日本人はこの隣人の友情を決して忘れてはいけません」と語っている。
※大賛成！ 日本は安倍談話も出た事だし、事なかれ主義ではこの汚い世界を生きては行けない。
日本政府は世界にメッセージ性のある行動をとり、日本人の正義の心を示せよ！
【日本の解き方】外為特会“２０兆円”を増税の悪影響解消に使うべきだ 消費者に還元を
本コラムでは、昨年４月からの消費増税の悪影響を予測し、その通りに実体経済が悪くなっていると書いてきた。
消費増税の悪影響を除去するためには、消費減税と同じような効果がある政策が望ましいということも指摘してきた。
もし消費増税がなかったなら、現状のインフレ率は、筆者の推計では原油価格低下が影響して２％には達していないものの、１～１・５％程度になっていたと思われる。
中略
外債を売却しなくても、償還が来たもので含み益は捻出できるので、為替市場への影響は最小限になる。
何より、円安はアベノミクスの効果によるもので、利益の最大の享受者は政府だ。
それを消費増税で悪影響のあった消費者に還元するのは、筋が通っていると思うが、どうだろうか。
※財務省は一旦手にした銭を国民の為に使う訳が無い。
不足すれば税金を上げる。
これが財務官僚の常である。
【修正版】①景気回復は大嘘！日本経済の秘密と将来 苫米地英人
苫米地英人が暴露する「日本経済の未来」と「これから暴騰する資産」とは？
※日本で報じられないロイターのスクープ、意外な話が語られている。
暗躍した「野党清和会」 参院選挙制度改革で安倍首相に助け船 次は安保法制で共闘か
参院の「一票の格差」是正に向けた改正公職選挙法は、４県２合区を含む「１０増１０減」で決着した。
自民党は合区に反発する党内の調整に難航し、業を煮やした連立与党の公明党と決裂。
間隙を縫う形で、安倍晋三首相に近い元自民党の野党議員らが首相に接触するなどして外堀を埋め、自民党に案を丸のみさせた。
首相とその２０年来の“朋友”によるこの新たな枠組みは、今国会最大の焦点である安全保障関連法案の参院審議にも影響する可能性がある。
中略
さらに４党幹部のひとりは「安保法案でも、この枠組みを使い、強行採決にならない形を作りたい」とも語る。
山椒は小粒でもぴりりと辛い－。
一強多弱といわれるなか、参院は、少数政党こそ、要注目かもしれない。
※自民党は将来、公明党を切り、自民党に所属する政治家も篩に掛けるべきだろう。
【戦後７０年と私】猪瀬直樹氏 官僚主権の国 敗戦も新国立競技場の迷走も同じ病根
★前東京都知事・猪瀬直樹氏
日本社会の転換点を先の大戦での敗北に位置づけ、「戦前」と「戦後」を非連続に扱うのは間違いである。
国家の主権が天皇に帰属する「天皇主権」の世の中から、敗戦によってその主権が国民に移り、「国民主権」に変わった－とする見方だ。
だが、この認識は本質を見誤っている。
日本社会の構造は、「戦前」も「戦後」も変化はない。近代化を主導した官僚が主権を握る「官僚主権」の国なのである。
それはすなわち、官僚組織の宿痾（しゅくあ）ともいえる「縦割り」の呪縛に縛られ続けていることをも示している。
日本は、国家として意思決定する統合機能を持たなかったがために戦争の泥沼に突入し、負けた。
私は、その過程を拙著『昭和１６年夏の敗戦』（中公文庫）で書いた。
中略
戦後、米国の傘の下に入り、安閑と過ごしてきた多くの日本人は、その病巣にも気づかず、脱却できずにいる。
新国立競技場をめぐる迷走がそのことを図らずも証明した。
いま一度７０年前の敗戦の意味を問い直すべき時が来ている
※官僚組織は敗戦利得の最大の受益組織であるが、政治家は未だ、この事について誰も口に出せないでいる。
多くの日本国民は、既に知っている。
二階氏、安倍首相の再選を支持 党４役の処遇焦点に 面会最多の谷垣氏は再選濃厚
自民党の二階俊博総務会長は９日、埼玉県内で開いた派閥研修会で、９月の党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の再選支持を明言した。
首相の無投票再選の流れは加速しており、早くも党内の関心は１０月にも行われる党役員人事に移り始めている。
首相と「戦略的互恵関係」にある二階氏や、財政政策で官邸とすきま風が生まれた稲田朋美政調会長の処遇は焦点の一つ。
党四役と首相との距離感を官邸での面会時間などから探った。
中略
自民党が６月に政府に提出した財政健全化に関する提言では、歳出額の目標設定にこだわる稲田氏は、経済成長優先の甘利明経済財政担当相と対立するなど物議も醸した。
自民党ベテランからは「調整型の役職はまだ無理だった」とのマイナス評価もあるが、官邸筋は「稲田氏が留任するか、再入閣の可能性もゼロでない」と指摘する。
茂木敏充選対委員長は党四役の中で最も少ない２回で計１時間１３分。
ただ来年夏の参院選に向けた候補者調整を進めており、留任もありそうだ。
※日本は危機的状況にあり、安倍政権に稲田（蝙蝠）は邪魔、二階（反日）も用済みだろうが、二階はこの時期、誰が見ても総理をやれないだろう。
「反知性主義」とバカにする愚
最近よく耳にする「反知性主義」と言う言葉。
かくいう自分たちは知性的で、安倍政権を支持する国民は「バカ」で「無知」とでも言いたいのでしょうか。
いやはや、この方たちは相も変わらず、上から目線でレッテルを貼るのがお好きなようで…。
切り捨てられる大学の力 アメリカを動かす概念 米のキリスト教が育んだ 「自分こそ正しい」雰囲気
悪口を言いたいだけの知識人 反知性の大国の進軍
安倍政権を支持する人たちは「反知性主義」だと思いますか？
２０１５・８・６現在 思う ８４ 思わない ２８１ どちらでもない ７
※安倍総理を支持しない左翼、市民団体は、己の頭で考えられず事実が見えなくなった視界不良症候群を患っている。
挙句の果てに嘘で騙された馬鹿になった連中であろう。
日本から嘘さえなくなれば、こんな馬鹿な対立も無くなるのだが・・・
日本が抗議、米政府は説明に着手
米政府当局者は３日、国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁などの電話を盗聴していた疑いが浮上していることに関し、日本政府から抗議があったことを明らかにした。
米国務省のトナー副報道官は３日の記者会見で「議論の内容について話すつもりはないが、連絡は取り合っている」と述べ、米政府として日本への説明に着手したことを明らかにした。
同時に「日本は米国の揺るぎないパートナーであり、地域の同盟国だ」と述べ、日米関係を重視する米政府の立場に理解を求めた。
ＮＳＡが盗聴していたとする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表していた。
トナー氏は７月３１日の記者会見で、疑惑に関し「日本が要望すれば、話し合う用意はある」と述べていた。
※アメリカは、日本を信頼せずして、世界に信頼出来る国があるのだろうか？ 日本政府はアメリカの盗聴より、シナと北朝鮮の盗聴、ハッカーに細心の注意を向けるべきだろう。
世界遺産－「強制」に勝ち誇る韓国、むざむざ騙された日本 河野談話以上の禍根に 正論９月号
いったい何のための世界文化遺産登録だったのか。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）での「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）の登録劇である。
終わってみれば韓国から「日本が“強制労働”“強制連行”を公の場で認めた」と世界中に大宣伝されているのだ。
日韓間では１９６５年の国交樹立時に解決済みの問題で、そもそも戦時中の自国民徴用は国際法で強制労働とはならない。
何より悲しいのは、近代国家として歩んだわが国の誇りある歴史遺産を世界が公認する話のはずが、“奴隷労働”の拠点のごとくすり替わったことである。
「登録決定で日本は勝った。しかし歴史戦で惨敗した」と述べたのは久保田るり子・産経新聞編集委員。
いったんは登録への協力姿勢を示しながら、突如掌（てのひら）を返す韓国外交のやり方には辟易（へきえき）するが、西岡力・東京基督教大教授が指摘する通り、「韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのは盧武鉉（ノムヒョン）政権にさかのぼる」。
「歴史戦」が繰り広げられているという意識に欠け、ナイーブな譲歩を重ねて、結局は罠（わな）に嵌（は）まった日本の外交にも言葉はない。
呉善花・拓殖大教授は、最近の韓国の動向を“北朝鮮化”だと指摘する。
もはや良識が通じない国と化した韓国の変貌を、われわれ日本はしっかりと肝に銘じて臨まなければならないだろう。
今回の外交失態を放置すれば、「（慰安婦問題での）河野談話以上の禍根をもたらす」（呉氏）のは間違いない。
これ以上、国際社会で日本の名誉が貶（おとし）められるのは御免こうむりたい。
※この件に岸田が演じた失態に何故、野党は追求しないのか？ おかしいだろう。
岸田外相は、辞任しろ！ 国民に謝罪しろ！
【内幕レポート】次の総理は石破か谷垣……安倍晋三あっけない退場、それは小さなミスから始まった
おかしい、いままでと違う―。
「最強の政権」にあぐらをかき、慢心し切っていた安倍総理を襲った支持率の急落。
雌伏の時を過ごしていた党内の大物が動き始め、安倍退場への幕は開いた。
「総理を続ける意味がない」 「感じ悪いよね」 石破の態度が変わった マドンナたちがいがみ合い
※いい記事は長谷川氏の記事だけ、こんなゴシップ記事みたいな記事は署名も無い。
大物？ 谷垣、石破、二階か？ 大物が何処にいるのだ！ 二階は右も左も分からん新人議員ばかりを集め囲っている様だが、親シナ、親韓国では何も出来ないし、出来る訳が無い。
もう時代が違う。
ネタが無いのだろう。
「国益に合致しない交渉を成立させる必要ない」ＴＰＰ合意見送りで稲田・自民政調会長 地元・福井で講演
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合での大筋合意が見送られた１日、福井市の県産業会館では「県農政推進政談演説会」が開かれ、出席した県選出の国会議員らからＴＰＰ交渉に関する発言が相次いだ。
特別講演した林芳正農水相は、合意見送りについて「大切なのはいつ妥結するか、ではなく中身だ」などと述べた。
演説会は米価の下落やＴＰＰ交渉などの課題に対応しようと、県農政連、ＪＡ県五連、自民党県連が主催。
林農水相は集まった約２千人の参加者を前に「日本が抱える農政課題」と題して講演した。
ＴＰＰ交渉については「大切なのはいつ妥結するか、ではなく中身だ」としたうえで、「重要品目についての国会決議を守ったといえる中身になるまではいつまででも交渉をやる」と説明した。
海外の農政事情や、バイオマス発電とハウス栽培を組み合わせた新しい取り組みについても紹介するなどした。
また、「農業を豊かにするわたしの提言」として講演した県選出の国会議員５人もＴＰＰ交渉について言及した。
このうち、稲田朋美衆院議員（福井１区）は「ＴＰＰが成立すれば対抗する政策は党が責任を持ってまとめるが、国益に合致しない交渉を成立させる必要はない」と強調。
「米をはじめとした重要品目をきちんと守り、日本の農業を守る形での交渉を進めてもらいたい」と政府に求めた。
※政治家は国益と簡単に口にするが、最大の国益は「国の安全保障」だろう。
この際、国民の一人一人が「日本の国益」に付いて考えて欲しいものである。
「尖閣は日本のもの」「集団的自衛権の行使は当然」と明言 質疑応答編
訪日した台湾の李登輝元総統（９２）が７月２３日に都内の日本外国特派員協会で行った記者会見の要旨は以下の通り。
安倍首相の安保法制は世界の平和に貢献 集団的自衛権の行使は当然 台湾は第二次民主改革を
日教組の教育は過ち 台湾人への差別はあったが日本統治を高く評価
台湾は来年の総統選で変わる
「台湾における政治的な問題は、おそらく来年の総統選挙によって変わるだろう。人民の国民党に対する態度は昨年１１月の統一地方選ではっきり示された。大陸とのあるべき関係は、大陸は大陸、台湾は台湾。お互いに平和にやりましょうということ。そして現在の中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。最近の台湾の経済はよくない。新しい経済発展の方向を定めなければならない」
※日台関係は切る事が出来無い。
日本政府は、台湾の来年の総選挙結果次第だが、関係強化を図る必要に迫られる可能性がある。
大いに楽しみである。
私立高教員も政治活動規制 「１８歳選挙権」で自民検討
自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが１日、わかった。
８月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。
新設する組織では「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。
ただ、全国の高校生の約３割は私立高に通っており、改正公選法が適用される来年夏の参院選を前に、私立高校内での政治的中立性の確保も課題となると判断。
国公私立の区別なく、小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を、広く高校の教員にも適用できるよう法改正する案が浮上している。
中略
新組織では、日本教職員組合（日教組）が組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する方針だ。
※当然だろう。
しかし、公立の教師は全てが選挙活動しているだろう。
徹底的に違法行為を摘発し、前科者は教員免許はく奪すればいい。
中国サイバー部隊が年金情報の流出犯…『文春』がスクープ
『週刊新潮』（８月６日号）は「通巻３０００号記念特大号」。
昭和３１年の創刊から６０年、現在の週刊誌のスタイルはすべて『新潮』がつくったと言っても過言ではなかろう。
グラビアがあって、コラム、連載小説、エッセー、そして特集という誌面構成も、関係者のコメントをつないで記事にするという記事作法も『新潮』の“発明”だ。
「俗人が興味を持つのはカネと女と事件」と喝破して『新潮』を創刊した斎藤十一氏の偉大さを改めて思う。
ちなみに『ＦＯＣＵＳ（フォーカス）』創刊の時の斎藤氏の言葉は「キミは殺人者の顔が見たくないか」。
その『新潮』、右柱の「ブレーキが壊れた中国の『反日』『反日』『反日』」、左柱の「『浅田真央』復帰を邪魔する『実父』女性暴行逮捕の被害届」より、山口瞳、山本夏彦両氏のコラム再録の方がおもしろい。
殊に山本夏彦さんのコラムは今、読んでもそのまま通じる、少しも古びていない。
読んでいて、そのリズムが心地良い。
『週刊文春』（８月６日号）のスクープは「『年金情報』１０１万人流出犯は中国サイバー部隊！」。
何となくそうであろうと見当はついていたが『文春』によると、〈ハッカーグループの所在地が、中国の上海など複数の都市〉〈ハッカーグループを実質的に運営しているのは、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の別働隊とも言うべき、人民解放軍の陰に隠れて秘匿された組織〉
警察は今回の件を、中国人民解放軍による日本に対する初めての大規模なサイバー攻撃、と見ているという。
※日本政府はシナに何も言わないのか？ やれっぱなしでいいのか？
日本政府に対し「管理不行き届き」の国民代表訴訟を起こした方がいいのではないのか？
ＴＰＰにインフラ銀で対抗、中国は虎視眈々 至急電で報道、高い関心
中国国営新華社通信は１日、ＴＰＰ交渉での大筋合意見送りについて、参加１２カ国の閣僚による共同記者会見の開始直後に至急電で報じ、関心の高さを印象づけた。
中国が今回の合意見送りを「ほくそ笑んでみている」（日中関係筋）のは間違いない。
世界第２の経済大国である中国を牽制（けんせい）する格好で日米が主導してきたＴＰＰの貿易圏構築に対し、中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を軸に、周辺国から欧州の先進国まで従える新たな経済圏で対抗する姿勢を強める。
中央アジアやロシア、欧州など５７カ国が出資するＡＩＩＢは、年末に正式設立の運びだ。
中略
その上、中国は新シルクロード構想で関係国の囲い込みに成功した場合、将来的にＴＰＰをのみ込む戦術に出る可能性すらあるという。
上海自由貿易試験区での金融制度改革がその試金石で、虎視眈々（たんたん）とＴＰＰ交渉の行方を見守る中国の姿が浮かび上がる。
※アメリカは欲張り過ぎず、加盟各国が皆、一応満足するＴＰＰを構築しなければ今後、アメリカは次第に世界から見捨てられる可能性がある。
日本の果たす役割は大きい。