 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 国政ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 国政ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
原発と再生エネの割合が焦点に ２０３０年の電源構成比、今夏めどに策定
どのような発電方法を組み合わせて、将来の電力確保を目指すのかを国が示す「エネルギーミックス（電源構成比）」を議論する経済産業省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」が３０日、初会合を開いた。
２０３０年の電源構成比について、今夏をめどに策定することを目指す。
東日本大震災後、国内すべての原発が停止。
電力の不足分を穴埋めする火力発電向けの燃料費が増加したため、震災前に比べて電気料金が２～３割上昇した。
今後の議論で、火力などと比べて発電コストが安い原子力発電の比率や、再生可能エネルギーをどこまで拡大させるかが焦点になる。
「謝罪は非生産的」論調じわり
安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。
だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。
米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。
同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。
※日本の左翼よ、この記事を読め！
盗っ人猛々しい安倍政権とテレビ局 『週刊現代』官々愕々より
1月7日、フランス・パリ11区で、風刺週刊紙を発行する「シャルリー・エブド」本社が武装テロリストに襲われ、編集長、風刺漫画担当者、コラム執筆者ら合わせて12人が殺害された。
さらに、別の実行者による警官襲撃事件とパリ東端部のユダヤ系食品スーパー襲撃事件と連続してテロ事件が発生。特殊部隊により計3名の犯人が射殺されたこの事件は世界中を驚かせた。
恐怖と悲しみに覆われる中、フランス全土で行われた1月11日の370万人の大々的なデモ。
表現の自由を守ろうとするフランス市民の志の高さを示す大規模デモは、まさに圧巻だった。
ただ、テロの原因となったこの新聞に掲載された風刺画はかなりどぎつい。
イスラム教の預言者ムハンマドを裸にしたりと、イスラム教徒にすれば明らかに侮蔑と映る風刺画を載せていた。
そもそもイスラム教は偶像崇拝を禁じている。ムハンマドの顔を描くこと自体が許されない。
※何事も安倍総理が悪いとメディアは言いたいのだろうが、これも表現の自由、嘘や偏向を重ねても報道に自由があり左翼メディアにとって日本は天国だろうよ。
慰安婦など歪曲 米トンデモ教科書の中身 首相、国際発信強化へ
米国の公立高校で、日本と日本人を貶める、事実を歪曲した教科書が使用されている。
在米の韓国・中国系団体などが流した“ウソ”が広まっているようなのだ。
安倍晋三首相はその内容に驚き、誤解を解くための国際発信を強化していく意向を明らかにした。
「本当に愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かって主張してこなかった結果だ」「国際社会の正しい理解を得るべく、国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」
安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、こう答弁した。
自民党の稲田朋美政調会長が委員会質問で問題視したのは、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した教科書『伝統と交流』。
慰安婦問題や南京事件について、明確な虚偽内容を含め、史実と異なる記述が数多く記されていた＝別表参照。
在米の韓国・中国系団体などの一方的主張とほぼ一致していた。
この教科書については、在ニューヨーク総領事館員が昨年１２月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し、「慰安婦などで重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として、記述内容の是正を要請した。
出版社側から回答は得られていないという。
同教科書は、カリフォルニア州の公立高校で使用されているうえ、テネシー、ジョージア、ノースカロライナ、フロリダの計４州で、採択候補リストに入っている。
※日本政府は、日本の官僚左翼の他、地方自治体等のあらゆる左翼対策を考えるべきである。
＜「イスラム国」人質＞過ぎゆく時間…ヨルダン注視の日本
ヨルダン政府はイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の要求に応じて収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放するのか。
その判断は後藤健二さん（４７）の解放にどう影響するのか。
ＩＳに拘束された後藤さんを名乗る音声メッセージの投稿を受け、政府は終日、ヨルダンの動きを注視した。
しかし、政府が主体的に動ける余地は少なく、新たな動きがないまま現地の「日没」（日本時間２９日午後１１時半ごろ）が経過した。
菅義偉官房長官、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官は２９日夜、外出先から首相官邸に戻った。
記者団の問いかけには「進展はない」とほとんど応じず、３０日未明まで官邸にとどまって事態の推移を見守った。
安倍晋三首相は夜の日程を入れず、官邸わきの首相公邸で待機した。
※ヤフーニュースに「主導権失った日本 ISの出方は」この様に小見出しがあるが、ヤフーの社員が人質に執られた場合もこの見出しにするだろうか？ この事件が安倍総理の責任とでも言いたげである。
人質に取られて以来、日本が主導権を握った事はなく握れるはずも無い。
愚かな見出しを付けるな！ この事件はメディアに責任の一端がある。
ヤフーニュースの見出しと毎日新聞の見出しが異なっているのに気付いた初めての記事であるが、両者の間に何か意図があるのだろうか？
【イスラム国】人質事件関係者は日本と日本国民に謝罪せよ[桜H27/1/29]
今般の 「イスラム国人質事件」 に関連し、戦後日本の似非ヒューマニズムと、当事者・関係者の問題行動について批判しておきます。
※記者会見の裏で売国奴、左翼の福島瑞穂がうろうろ動いている様である。
東京五輪に向け「あらゆる改革を」政府、成長戦略３方針
政府は２９日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、６月に予定している成長戦略の改定に向けた検討方針を示した。
日本経済の潜在成長力強化策として、サービス産業の生産性向上や訪日外国人の受け入れ拡大などを盛り込んだ。現行の成長戦略を具体化する実行計画も決定し、イノベーションの推進や雇用制度改革、攻めの農林水産業の実現を目指す。
※日本政府は改革と掛け声はいいが、何か国民が良くなる改革をしたのだろうか？ 国民が不幸になる改革ばかりを進めている気がしてならない。
真の改革は二つ、公務員の力を削ぐ改革と日教組の解体、政治家の定数削減を始めて欲しいものである。
＜イスラム国拘束事件＞もし自衛隊が海外の日本人を救出する場合、そのハードルは？
「イスラム国」による日本人拘束事件が重大局面を迎えています 。
いま日本人が海外で危険な目に遭うケースが増えています。
様々な形態がありますが、どうしても必要な場合、自衛隊が救出に行けないか、という気持ちが我々の頭をよぎります。日本政府もそのような質問に対してどのように説明するか、すでに準備しているようです。
「滞在国の政府が保護する」が原則 憲法の平和主義」の観点 昨年７月の閣議決定の新方針
中略
なお、法的な問題をクリアできても、自衛隊が邦人を救出するには特別の訓練・装備が必要です。
※この問題は集団的自衛権どころのハードルの高さでは無い。
メディアはこのこの様な重要案件を憶測で報じてはならない。
日本政府は、国民に問う手続きを踏み、堂々と現憲法を破棄し、明治憲法に戻すのか？ それとも新憲法を作成するのか？ 焦らず日本国らしい新憲法を制定しなければ、己が日本を危うくするだろう。
もし、このニュースが事実とすれば、反日官僚がリークしたのだろう。
自衛隊を動かす大義はあるが、憲法解釈だけで最高指揮官が、自衛隊員に一命を賭し敵地に乗り込ませ、日本人一人を救出させるには余りにも憐れでかわいそうである。
日本は今、シナの脅威、北朝鮮の脅威、韓国の脅威、国際テロの脅威に対し、国民の危機意識が目覚め様としている最中である。
今のタイミングで自衛隊員の海外派遣は時期が悪過ぎる。
安倍総理は無謀な試みをするハズが無いと信じている。
総務会長「二階俊博」は味方か敵か 農協改革“骨抜き”狙い、訪韓・訪中の思惑
昨年末の衆院選を経て、永田町は安倍晋三首相の“一強”が揺るぎないものとなり、９月の自民党総裁選での再選は確実といわれている。
その中、党内でひとり気を吐いているのが二階俊博総務会長だ。
平成２７年度予算編成では国土強靱（きょうじん）化関連の計上を勝ち取り、次は首相肝いりの農協改革の「骨抜き」を狙う動きをみせる。
一方、２月には韓国、４月には中国行きを予定しており、冷え込んでいる両国との関係改善の地ならしを考えている。
二階氏は首相にとって敵か、味方か。
予算勝ち取る 農協改革の抵抗勢力 “無所属四天王”の入党 衆院選で首相後押し
※安倍総理の敵味方を判断するより、二階はシナ人、朝鮮人に近い人種であり、信用してはならない政治家である。
これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解
またかとうんざりし、気がめいった。
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。
「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。
侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。
「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）
「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）
自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。
※大日本帝国軍がシナ大陸に足を踏み入れたのは、侵略では無い。
度重なる国民党軍による日本人への度を越した辱めや攻撃であり、史実がよく表している。
これらを後ろで唆していたのが、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアである。
今でも侵略を続けているのが、アメリカであり、シナであり、ロシアである。
日本政府は戦後７０年を迎える今、歴史家に任せると言わず、日本政府自ら日本の史実を明らかにする必要があるだろう。
竹島上陸「就任前から意思」 李明博前大統領、回顧録で明かす
韓国の李明博前大統領が来月２日に出版する回顧録で、２０１２年８月の竹島（島根県隠岐の島町）上陸について「就任前から訪問する意思を持っていた」と記述していることが２９日、分かった。
内容を入手した複数の韓国メディアが報じた。
回顧録で李氏は「静かな外交はこれ以上、意味がないと思っていた。
大統領が訪問し、わが領土だということを国際社会に刻みつける行為が必要だった」とした。
慰安婦問題については「解決へ９合目を越えていた」と記述。
野田佳彦首相（当時）が元慰安婦の女性らに書簡を送って謝罪し、日本政府予算で補償するとの解決策について、１２年１１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれたカンボジアで日韓首脳会談を行い最終合意する予定だったが、「直前に衆院解散が決まり霧散した」と述懐しているという。
※余りにも唐突な解散劇、野田元首相は、対韓国外交に対し責任を負えないと悟り、全てを投げ出し、安倍総理の解散要求を飲んだ可能性がある。
「日没までに死刑囚連れてこなければパイロット処刑」後藤さん名乗る新たなメッセージ 信憑性は不明
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループは２９日未明（日本時間同日朝）、拘束されている後藤健二さん（４７）を名乗る音声付き静止画像をネット上に公表した。
現地時間で２９日の日没までに人質交換に応じるよう要求する内容。要求が満たされなければヨルダン人パイロットを殺害する－としている。
信ぴょう性は不明。
日本政府などで確認を急いでいる。
後藤さんを名乗る男性の音声は英語で、「私はケンジ・ゴトウ・ジョゴ。これはあなたがたに向けて送るよう言われた音声メッセージだ。
もしモスル（イラク）時間で１月２９日木曜日の日没までに、サジダ・リシャウィ（死刑囚）の身柄が私の命との交換のためにトルコ国境に用意されていなければ、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉は即座に殺される」と述べた。
※日本外務省の愚かさを露見した記事である。
先ず、自己完結しようとしない愚かな日本政府の行動、協力を依頼した国々の国名を明かした。
挙句の果てに日本人の命が他国の人の命を脅かすことになった。
当然の成り行きである。
ヨルダンに迷惑を掛けただけである。
元議員Ｘ氏、女の色気よりもカネが好き
政界を引退した元議員のＸ氏。今でも永田町界隈に事務所を持ち、怪しげなビジネスを展開している。
最近では「画期的な特許を取ったので、来年には何億もの金が入ってくる！」とあちこちに豪語しているらしい。
新年早々、「来年には～」というのはどうなの。
大体、その手の話は、私もＸ氏から直接何度か聞いたけど、実現したことがない。
そんなＸ氏を利用しようとした女性がいた。
背も高く、顔もまあまあで、いかにもＸ氏が好みそうなタイプ。
その女性があるとき、Ｘ氏にこう頼んできたらしい。
「先生の事務所、夜は誰もいないでしょ。簡易ベッドを持ちこんで、泊まっていいですか？」
これに対し、Ｘ氏が「いいよ。泊まるときは言って。僕も泊まるから」と答えると、その女性はそれっきり二度と連絡してこなくなったという。
Ｘ氏はにやりと笑ってこう言った。
「あの女、タダで永田町に住むつもりだったんだ。
許せんな。どうせなら金を取らんと」
女性好きで知られるＸ氏だが、一番好きなのはお金のようだ。
※政治家の選挙区とイニシャルくらいは記載しろ！ こんな下賤な男が元政治家とは・・・なんとも情けない国、日本であるが、国民の質も問われている。
親日国ヨルダンの苦悩
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、犯人が要求を身代金から「ヨルダンに収監中の死刑囚解放」に一転。
ヨルダンは当事者とさせられました。
中東の親日国ヨルダン。
日本は巨額のＯＤＡを供与し、国王の訪日歴も多い。
しかしその友好関係をもってしても判断は難しい。
そこを詳しく分析したのが２７日付３面、遠藤良介特派員発「ヨルダンの苦悩」です。
自国軍パイロットをイスラム国に拘束されたヨルダンには「日本人の方が大事か」との世論もある。
親日国の一方、パレスチナ系が多い同国民には米国への懐疑心も強い。
複雑です。
異例の複数国同時脅迫テロ。犯人側からは日ヨルダン関係を破壊したいとの悪意が感じられます。
過酷な取材現場ですが、翻弄されることなく、毅然（きぜん）かつ最善の判断が導かれるべく報道を続けていきたいと考えています。
※日本政府のやり方は間違っている。
ヨルダンはいい迷惑である。
世界各国から情報収集するのはいいが、矢面には日本政府が立たねばならない。
何時まで他国に交渉を委ねるのか？ 外務官僚は国民の下僕、己の命を賭して国民の命を守る覚悟があるのか？
邦人救出に自衛隊も 安保法制整備なら 政府想定問答
過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、今国会で成立をめざす安全保障法制との関連について、政府内で記者会見や国会質疑の想定問答集が作られていたことが分かった。
今回の事件は、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定で定められた「武力行使の新３要件」を満たすケースではないとする一方、法が整備されれば人…
※想定問答の口火を切った報道機関は何処だ！ 日本政府は、こそこそやらずに、現憲法を破棄し、明治憲法に戻し、自衛隊を名実共に日本軍に格上げし、世界に堂々ＩＳＩＬに派兵し人質を奪還出来る国にしろ。
イスラム国殺害脅迫 「正当化できぬ」「イスラムで禁止」広がる日本支持
「イスラム国」の殺害脅迫ビデオが２０日に確認されて以降、国内外の団体や各国首脳からは、イスラム国を非難し、拘束された日本人２人の解放を求める声が相次いだ。
卑劣なテロ行為への怒りは宗教や国を超え、広がり続けている。
ビデオがインターネット上で確認された日に声明を発表したのは「日本ビジュアル・ジャーナリスト協会」。
「人の命は他の何ものにも替え難いもの」と日本語、英語、アラビア語で助命を訴えた。
「日本記者クラブ」は「『報道の自由』を暴力で脅かすもの」、人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」も「いかなる理由であっても正当化することはできない」と解放を求めた。
「日本ムスリム協会」が２３日、「無実の人を殺害することはイスラムでは厳しく禁じており許される行為ではない」とする声明をホームページ（ＨＰ）に掲載するなど、国内のイスラム教団体も次々と反応した。
※イスラム教とＩＳＩＬの違いが明確になりつつある。
中韓「反日宣伝」に対抗 ＮＨＫに代わる「新型国際放送」創設構想 (1/2ページ)
慰安婦問題や南京事件をめぐり、韓国・中国系団体などが事実と異なる情報を海外で流布し、日本と日本人が貶められている。
こうした状況を受け、ＮＨＫの国際放送に代わる「新型国際放送」を創設する構想が、自民党内で持ち上がった。
党国際情報検討委員会の原田義昭委員長（衆院福岡５区）が夕刊フジのインタビューに応じ、構想の狙いや展望を語った。
「中韓の“情報戦争”への熱心さはすさまじい。日本ははるかに後れを取っているということを認識しなければならない。戦うスタンスを取らない限り、日本は言われっぱなしだ！」
原田氏はこう語気を強める。
朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「慰安婦の強制連行」は否定された。にもかかわらず、米国務省のサキ報道官が、河野洋平官房長官談話を「近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で、重要な節目となった」と評価するなど、近年、米国内に中韓の言い分に寄り添うような見解がみられる。
※自民党内部に多くの左翼がいるが、どこまで本気でやれるのか注視し無ければならない。
【永田町・霞が関インサイド】「イスラム国」はネットを駆使したコミンテルン 佐藤優氏の秀逸な解析
１月１３日夜、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と会食する機会があった。
その日は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がインターネット上に人質にとった日本人男性２人のビデオ映像を流し、身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府に要求した１週間前だった。
佐藤氏との会話は、いつも刺激に満ちた実りあるものである。
当夜もまた興味深い話を披瀝（ひれき）してくれたのだが、分けても「イスラム国」についての解析は秀逸であった。
最近読んだ本の中では、イタリアの女性ジャーナリスト、ロレッタ・ナポリオーニ氏の新刊『イスラム国－テロリストが国家を作る時』（文芸春秋）が参考になるとしたうえで、独自の見立てを開陳してくれた。
安倍外交が｢イスラム国｣のテロを誘発した
安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発
――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。
安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。
2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。
しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」としており、利敵行為とみなされる。
人道支援や、後方支援といった名目に日本人は惑わされやすい。
戦闘行為、敵対行為の主な部分は、後方支援なのだ。
たとえば、アフガニスタンでイスラム原理主義組織タリバンに対する戦闘を担ったのがNATO（北大西洋条約機構）だが、当初はアフガニスタンの経済復興を支援する、との目的を掲げて軍を派遣した。
だが、タリバンからみれば、NATOの行動は敵対行為、戦闘行為そのものである。
当然、NATO軍の進出に武力で攻撃し、NATO軍も反撃する。こうした戦闘の連鎖により、当初の経済復興支援という看板とは異なり、2014年に終了するまで長期にわたる大規模なアフガニスタン派兵となった。
また、安倍首相は今回、イスラエルを訪問して、イスラエルと日本の両方の国旗の前で、ネタニヤフ・イスラエル首相と両国が連携を強化することを表明した。
これまでもイスラエルとの対話はあったが、このような形式をとることはなかった。
イスラエルとはサイバーテロや無人機など安全保障関連分野での提携を深めようとしている。
イスラム社会の反発は当然、予想されることであり、安倍首相は配慮が足りない。
※安倍総理の配慮の無さなのか？ 下準備をしたのは外務官僚だろう。
今言う事なのか？ 愚かなシナ大好き反日孫崎は何時も、何かに付け安倍総理に責任を押し付けている。
一度位皆が納得する解決策を口にしてくれ！
政府や関係者に迷惑かけた・・イスラム国が殺害画像、湯川さん父親の謝罪に「衝撃的」「これが日本民族の精神」―中国ネット
過激派組織「イスラム国」とされるグループが人質の日本人、湯川遥菜さんを殺害したとする画像を公開したことを受けて、湯川さんの父、正一さんが２５日午前、日本メディアの取材に応じた。
香港のラジオ局、香港電台の報道として、鳳凰網が２５日伝えたところによると、正一さんは「息子のために政府や関係の方々にご迷惑をかけた」として謝罪し、各方面の尽力に感謝を示した。
また遥菜さんを助けるためにシリア入りし、同じく人質となった後藤健二さんについても、「非常に心苦しい。一刻も早く日本に帰ってきてほしい」と話した。
※立派である。
日本人殺害脅迫 対テロと世論…ヨルダンの苦悩
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、中東の親日国ヨルダン（人口約７００万人）が難しい立場に置かれている。
イスラム国が後藤健二さん（４７）解放の条件として、ヨルダンで収監されている重要テロ犯、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求しているためだ。
ヨルダン政府は日本に最大限の協力を約束しているが、ヨルダン自身も空軍パイロットをイスラム国の人質にとられており、事件の解決は一筋縄ではいかない。
■緊密に協力…事態が一変 ◆重い政府当局者
■死刑囚釈放 難しいカード ◆米欧協調に活路
■米への懐疑が市民に根強く ◆「われわれの戦争か」
■良好な関係どこまで効果 ◆積極支援の歴史
中略
だが、こうした友好関係をもってしても、ヨルダンがリシャウィ死刑囚の釈放要求に応じるのは難しい。
自国のパイロットを奪還できていない中で死刑囚を日本人人質と交換すれば、「日本人の命の方が大事なのか」との反発が起きるのは必至だ。
シリア内戦で８０万人ともされる難民が流入し、経済を圧迫されているヨルダンは、苦悩を深めている。
※日本政府はヨルダンに期待するのはお門違い、ヨルダンに迷惑を掛けてはならない。
自己完結出来ないこんな情けない日本を嘆けばいい。
日本の官僚がＩＳＩＬに出向き交渉する度胸があるのか？
湯川さん「殺害」のネット画像 政府、公開前に把握
過激派組織「イスラム国」による人質事件で、日本政府は２４日深夜にインターネット上に公開された拘束中のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の画像について、公開されるよりもかなり早い段階で把握し、音声の内容もつかんでいたことが政府関係者への取材でわかった。
政府はこれまで、２４日午後１１時過ぎにネット上に公開された画像を把握したとしていた。
画像の後藤さんは手に写真を持っており、写真の中には千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）が殺害されたとみられる様子が写っていた。
また画像には音声があり、後藤さんを名乗る男性の声で、「イスラム国」の要求が身代金からヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変わったことを告げていた。
政府関係者によると、政府は画像を分析し、信憑（しんぴょう）性が高いと判断。
安倍晋三首相はこの画像の情報を踏まえ、２４日午後５時半すぎ、ヨルダンのアブドラ国王との電話協議の際に、「イスラム国」の要求が女性死刑囚の釈放に変更されたことを国王に伝えたという。
この電話協議について、日本政府は約２０分間という協議時間と同席者の名前以外は一切公表していない。
※解決もコントロールも出来ていない今、何故、官僚はリークしたのだろうか？ リークに意味があるのか？ 官僚は口が軽い様である。
安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。
官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。
『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。
関係者が続ける。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。 そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。 会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。
日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。
※同行した外務官僚がリークしたのか！ リークには驚かされた。
安倍総理の外交姿勢に批判的な親シナ派の左翼外務官僚がリークしたのだろう。
田中真紀子が外務省を名指して伏魔殿と言ったがその通り、己の城主に弓矢を射るとは愚かなり。
何も責任を取らない官僚が陰でヒソヒソ話か？ 誰がリークしたのか調べて欲しいものである。
日本人拘束事件 インターネットで政府批判の2議員がコメント
イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件。動きを見せる中、インターネット上では、ある国会議員たちの書き込みをめぐって、議論が噴出している。
ネット上で議論を呼んでいるのは、民主党の徳永エリ参議院議員のフェイスブック。
犯行ビデオ声明が、ネット上に公開された翌日の21日、徳永議員は自身のフェイスブックに「シリアでのISISによる、日本人身柄拘束事件、ついに私がずーっと言い続けていたことが現実となってしまいました。
イスラム世界の国々は親日でした。
(中略)いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と書き込んだ。
事件は、安倍首相の資金援助の表明が引き金になったと批判する内容に、さまざまな意見が寄せられた。
「総理の責任は重大」、「確かにきっかけはつくった」などと、徳永議員に同調する意見がある一方で、「事件を政策批判に利用しているようにしか見えない。イスラム世界の国々と、イスラム国は、区別しなければいけない」と、書き込みを批判する内容も見られた。
そんな中、民主党は26日朝の議員総会で、「何をするなということではないが、抑制的に、慎重に、それぞれの行動をお願いしたい」と、暗に自重を促す呼びかけを行った。
そして、こうしたネット上の騒動は、共産党議員のツイッターでも見られた。
共産党の池内沙織議員は、ツイッターに「こんなにも、許せないと心の底から思った政権はない。
『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。
安倍政権の存続こそ、言語道断、本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と投稿。
すると、「テロリスト批判じゃなくて、政権批判が優先なのか?」、「怒りの矛先が違うのでは?」、「人質の心配をする言葉もないのか」などと意見が寄せられ、すぐに炎上状態になった。
その後、池内議員はつぶやきを削除し、不適切だったとツイッター上で謝罪した。
共産党の志位委員長も、26日朝の会見で、「政府が全力を挙げて取り組んでいるさなかに、不適切だ」と述べた。
この2人の議員にコメントを求めたところ、民主党の徳永議員は「ISISによる日本人人質事件に関し、人命第一、政府が全力で情報収集にあたり、努力しておられることを、民主党としても後押しし、わたし個人としても祈るような思いで、無事解放されることを願っています」とコメントした。
そして、共産党の池内沙織議員は、ツイッターに投稿した見解通り、「『イスラム国』人質事件は志位委員長が『彼らがやっていることは残虐非道な蛮行であり、絶対に許すわけにいかない。
強く非難する。人質の解放を強く求める。
日本政府に対しては、人命最優先で解放を図るために、あらゆる手段、可能性を追求してほしい』と述べている通りです」とした。
※フジテレビが二人を擁護か？ 何故、日本国の不備を問わないのか？ この問題は邦人を助ける術を持た無いまま過ごしてで来た政治家を始め官僚、国民全てに責任があるのである。
日本の現状は自己責任が問われても致し方の無い事である。
パイロット解放「最優先課題」＝ヨルダン国王が言及
26日付のヨルダン各紙によると、アブドラ国王は25日、国内各紙の主筆らと懇談し、過激組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン人パイロットの解放が最優先課題だと表明した。
国王の姿勢は、イスラム国の人質となっている後藤健二さんの解放交渉に影響を与える可能性がある。
アブドラ国王は、パイロットのムアス・カサスベ氏を「ヨルダンと軍の息子だ」と表現。
事件について「さまざまなレベルで最大限努力している」と強調した。
一方、イスラム国が後藤さんの解放条件として釈放を求めているイラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚の扱いについては、国王は言及していないもようだ。
※当然である、アブドラ国王、よく言った。
国民の為に己の命を賭して助けようとせず、他国に依存する日本の官僚の愚かさと甘さを良く表現した事例である。
日本国民よ、目を覚ませ！
「交渉のポイントはヨルダン人人質」 小川和久・静岡県立大特任教授
仲介者を通じ、日本政府が身代金を出さない原則で臨んだ結果、イスラム国はヨルダンで収監中の死刑囚釈放という政治的要求で歩み寄ってきたのではないか。
湯川さん殺害が事実なら、『約束を守らなければ殺す』という見せしめと思われる。
身代金を断念した上、予告通りに殺害を実行しなければ、周辺諸国に対し睨みが利かなくなることを、イスラム国は懸念したのだろう。
イスラム国は昨年、ヨルダン人パイロットを拘束した。
後藤さんと一緒にパイロットを解放できるかどうかが今後の交渉のポイントになるが、これならヨルダンの世論も説得できる。
日本政府はヨルダン政府や仲介者らと話し合いを詰めていく必要がある。
※日本政府はヨルダンに日本人の命を委ねてはならず、ヨルダンにすればいい迷惑、他国に迷惑を掛けるな。
日本政府は日本人の命が守れようが守れまいが、日本政府は自ら自己完結し、日本民族の誇り世界に示せ！
小川は人質解放を促す論調を張るな！
河野洋平はなぜ人前に出てこないのか
朝日新聞が誤報を認めようが、謝罪しようが、「河野談話」がある限り、慰安婦問題で傷つけられた日本の名誉は回復しない。
どういうつもりなんですか？ 河野氏を証人喚問すべきだ 河野談話って何？ 河野談話全文
慰安婦問題を分かりやすく解説します！ 安倍首相の見解は？ もう屁理屈はやめませんか
慰安婦問題のすべてが分かる一冊 あなたが河野洋平氏に求めることは何ですか？
※日本は日本国民の財産を海外に垂れ流すすステムが構築されているが、慰安婦も韓国に銭を垂れ流す一つの口実にしか過ぎないのである。
自民党が本腰を入れない理由でもある。
武田邦彦教授が言っていた。
日本に右翼政党は無く、自民党も民主党、維新の党、社民党、他の党も全て同じ左翼政党と行っていたのだが、この論調、正に正論と思うのだが・・・
蛮行は日本の生き様への挑戦だ
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜（はるな）さんとされる男性の写った写真がネット上に投稿された。
殺害が事実とすれば、罪のない日本の同胞への無慈悲な行為はおよそイスラムの名に値しない、許し難き蛮行だ。
反テロへの連帯と団結を 憎しみと怨念のグローバル化 事件から汲み取るポイント
※日本政府が情報を集め、分析するのはいいが、分析した後どうするのか？ 宮家は分析するだけが仕事、意味が無い記事である。
イスラム国殺害脅迫 ツイートの池内氏、共産は不問？「党見解」から異例の暴走
共産党の池内沙織衆院議員（３２）＝比例東京ブロック＝が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性の殺害画像がインターネット上に公開された後、ツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」などと安倍晋三首相を批判し、イスラム国の蛮行を批判しなかったことについて、同党広報部は２５日、「本人の判断で取り消した」と説明した。
■志位委員長はイスラム国を強く非難 ■“上意下達”徹底に、ほころびが…
※お門違いも甚だしい共産党の池内沙織議員、一部を除いて日本の政治家は皆こんなもの、批判するだけで対応策は無し。
就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代が“貧しい高齢者”に…深刻な２０４２年問題
「２０２５年問題」という言葉が話題となっている。
団塊世代が大病を患いやすい７５歳以上となり、医療・介護費がかさむとの懸念である。
だが、より深刻なのは２０４２年だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口が３８７８万人でピークを迎える。
これに対し、勤労世代である２０～６４歳は２０２５年に比べて１３４５万人も少ない。
第３次ベビーブームは到来しなかったのに、団塊ジュニア世代が高齢者となるのだから当然だ。
２０４２年以降も高齢化率は伸びるが、高齢者向け施策は人数が一番多くなる同年に合わせて対策を進めなくてはならない。
社会コストは大きくなるだろう。
小欄はこれを「２０４２年問題」と呼ぶこととする。
※日本は今、若者の就労環境が激変し劣悪化し、結婚と出産がままならぬ状況、少子化問題まで引き起こしているが、原因は知る人ど知る小泉、竹中だろう。
竹中はパソナの経営者の椅子に座り、諮問会議メンバー、再就職を繰り返す労働者からピン撥ね、竹中の狙い通りである。
諮問会議は単に、無意味な税金の大量消費手段を考える会議である。
最終目的は日本解体と日本韓国化計画である。
早く気付け日本人。
人質“水面下”で交渉か 軍事装備持つ「危機管理会社」に依頼の手も
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件で、日本政府は、身代金２億ドル（約２３６億円）の支払いの期限（２３日午後）を過ぎた２４日も対応を続けている。
関係者によると、政府はヨルダンの現地対策本部などで、仲介者を通じてイスラム国側と接触し、期限の引き延ばしを要求したもようだ。
ひそかに注目される「交渉会社」の存在。
湯川遥菜さん（４２）と、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の解放に向けたギリギリの作戦が進められている。
「既存のあらゆるルートを活用し、新しいルートも紹介してもらい、さまざまなアクセスをして間接的な情報はちゃんと得ているが、直接的に連絡があるわけではない」
「（接触ルートでは）ヨルダンとトルコの２カ国が非常に影響力がある」
礒崎陽輔首相補佐官は２３日夜のＢＳ日テレ番組でこう語った。
接触の詳細は明かさなかったが、一定の感触を感じさせる話しぶりだった。
※磯崎も馬鹿だな！ この時期、明かしてどうする、日本の政治家は危機意識が全くない様である、愚か者。
人質「盾」過去にも 「テロには屈しない」政府方針
日本政府は過去にも、人質を「盾」に身代金や仲間の解放などを要求する国際テロに直面してきた。
１９７０年代に相次いだ日本赤軍のテロではテロリストの要求に応じたが、２００４年にイラク武装勢力が男性を拘束した事件では要求を拒否、男性は殺害された。
過去の経験から政府はテロリストの要求に応じない姿勢で、交渉の難航は予想されていた。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏の話
中東調査会の金谷美紗研究員の話
公共政策調査会の板橋功氏の話
※日本政府はテロに屈しないと言うが何時も口先だけだろう。
何か手があるのかな？ ないだろう。
三氏のコメントが掲載されているが解決を論じ無い。
何故、憲法改正を口にしないのか？ 世論が怖くて出せないのか？ 愚かな人々である。
「私はケンジ・ゴトウ・ジョゴ…」 後藤さんとみられる画像が掲載されたネット上のメッセージ
私はケンジ・ゴトウ・ジョゴ。ハルナ・ユカワが「イスラム国」の地で殺害された写真を見たでしょう。
あなた方は警告を受け、期限を示された。そして、私を捕らえていた者たちは、言葉どおりに行動した。
アベ、あなたがハルナを殺した。
脅迫を真に受けず、７２時間以内に行動しなかった。
愛する妻、２人の娘に会いたい。
私の身に同じ事をアベにさせないでほしい。
家族や友人らと共に政府に圧力をかけ続けてほしい。
彼らはもはや金を求めていない。
だから、テロリストに資金を出すことになると心配する必要はない。
彼らは、収監中のサジダ・リシャウィの釈放を要求している。
サジダを引き渡せば、私は自由になる。
日本政府の代表たちがヨルダンにいる。
あなた方がサジダを取り戻せば私は即座に解放されるだろう。
（妻に対し）これらの言葉をあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。
アベに私を殺させないでほしい。
ヨルダンも当事国に 死刑囚釈放要求／難民の逃げ場所
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件で日本政府が現地対策本部を置いているヨルダン（人口６４５万人）は、イスラム国がヨルダンに収監中の女性死刑囚の釈放を求めてきたことで、事件の当事国となった。
「対テロの防波堤」として米欧の後押しを受けてきたヨルダンは、イスラム国の次なる標的となりかねない状況にある。
「水と電力の不足が深刻だ。いまだにテント生活を強いられている人も多く、生活は厳しい」。
ヨルダンの首都アンマンから車で約１時間半のザアタリ難民キャンプ。
２年前にシリア南部のデラアから内戦を逃れてきたカターナさん（２８）はキャンプ内の生活についてこう語った。
※日本人の行動が他国へ迷惑を掛ける事になる。
日本はこの手のテロに対しなす術を持たない国である事を認識して置くべきである。
自己完結出来ない者は海外に取材に行くべきでは無い。
日本人殺害脅迫 民主・大野氏が首相批判「悪意の人たちに口実」
民主党の大野元裕参院議員は２４日のＴＢＳ番組で、「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件に関し、「人道支援はやるべきだが、言い方は、悪意で待っている人たちにいい口実を与えた」と語った。
安倍晋三首相が事件発覚前の１７日にエジプトでイスラム国対策として中東諸国に２億ドルの支援を表明した演説内容やタイミングを問題視した形だ。
首相が事件直後に「テロに屈しない」と表明した２０日のイスラエルでの記者会見も取り上げ、「イスラエルの国旗がすぐ横にあった。
不用意な政府側の言動は、アラブの人たちを向こうへ追いやってしまう」と指摘した。
大野氏はヨルダンやシリアの日本大使館に勤務した経験がある。
外遊先での首相記者会見は日本と訪問国の国旗を掲揚するのが一般的で、２０日の記者会見は事件発覚前から予定されていた。
※大野は馬鹿だな・・・こう言う輩が政治家とは・・・ 今、言ってどうする、ＩＳの思う壺だろう。
日本国憲法改正が先だろう・・・愚か者。
［久保田弘信］【イスラム国にネット上でケンカ売る日本人】～平和ボケと自己責任論に違和感～
偶然、このタイミングでカンビジアに来ている。
カンボジアでも人質事件の事は有名になっていて、インターネット上の情報を得た人たちは、事件に関してかなり詳しい情報を持っている。
僕の職業を知らないカンボジア人が「湯川さんは恋煩い、自殺志願者だから仕方ない（注1）、でも後藤さんはいい人だから可哀想。」などと話して来る。
カンボジアでさえ、情報が伝わっている状態、インターネットを駆使した情報戦を展開するイスラム国（IS）が、日本の国内世論、自己責任論を知らない筈がない。
そうした中、「自分には関係ない！」とばかり、平和な日本からTwitterでネット上での戦争を展開するなど（注2）、目に余る言動が多い。
現地で実際にISの話を聞いたりしたら、とてもじゃないがネット上とはいえケンカをうる気にはなれないと思う。
ネット上に世界一危険なテロ集団vs世界一平和ボケした民族 というセンテンスがあったが、まさにそうだと思う。
中略
ISだけでなく世界が日本の反応を見ている。
言論の自由が保証された日本は素晴らしい国だと思う。
しかし、人命に関わる事に関しての発言は疑問に思わざるを得ない。
「人の命は地球より重い！」という政治家の発言はこの先聞かれないのだろうか。
※今の日本に何が出来ると言うのか？ 記事主こそ平和ボケしているのではないのか？ 海外に行くのであれば覚悟して行け！
イスラム国殺害脅迫 湯川さん殺害か？ ネット上に後藤さんとみられる画像
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。
安倍晋三首相は２５日未明、関係閣僚会議の冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。
断固非難する」と述べた。
これに先立ち、菅義偉官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。
※今度は交換、これも不可能、日本政府の道は無い。
イスラム国殺害脅迫 「アベ、お前がハルナ殺した」
インターネット上に投稿されたのは、オレンジ色の服を着用した後藤さんが、殺害されたかのようにみえる湯川遥菜さんの写真を両手で持っている約２分５０秒の静止画像で、後藤さん自身のものとみられる音声も含まれていた。
前を向いて写真を持つ後藤さんの両手は、鎖がついた手錠のようなものでつながれていた。
音声は「私はケンジ・ゴトウだ。写真はイスラム国で殺害されたハルナのものだ」とした上で、「アベ、お前がハルナを殺した。
われわれをとらえていた者の脅迫を真に受けず、７２時間以内に行動しなかった」と指摘。
や２人の娘に向けて「愛している。会いたい」と述べた。
ヨルダンで収監されているサジダ・アルリシャウィ死刑囚の釈放を要求した。
※安倍総理に責任は無い。
強いて言えば現憲法を護憲する平和ボケした左翼とそれを支持する国民に責任がある。
＜イスラム国拘束＞「日本は十字軍に参加した」根強い敵対
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告し、身代金を要求した事件で、犯行グループは、日本政府がイスラム国対策として２億ドル（約２３５億円）の拠出を表明したことについて「十字軍（米欧）に参加した」と非難した。
政府は難民支援など「非軍事分野」と強調するが、日本を「米欧諸国の一員」とみなすイスラム過激派の敵対姿勢を変えさせるのは困難だ。
多神教や無神論を蔑視する風潮も強く、今後も日本が過激派の標的から外れる可能性は低い。
※イスラム国は宗教を背景にしているが悪人だろう。
アメリカに責任はあるが、日本政府の責任と言えば、過去、小泉元総理が調子に乗ってイラクへ自衛隊の輸送機を派遣しアメリカ兵を輸送した事くらいだろう。
安倍政権の人質事件への対応は間違いだらけ！日本がテロ組織最大のターゲットになる可能性―中国メディア
2015年1月23日、「イスラム国」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中国メディア・環球時報は海外メディアの報道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報じた。
安倍政権は、人質2人の救出に全力を注いでいることを強調しているが、その対応は多くのメディアから批判を受けている。
日本の英字新聞は「記者が安倍政権の人質事件対応を批判」と題した記事を掲載。中東情勢に詳しい記者は、人質事件に関する安倍首相の初めての記者会見がイスラエルの国旗の前で行われたことについて触れ、「イスラム世界に対してマイナスの影響を与えた」とした。
さらに、ヨルダンに協力を要請したことに関しては、ヨルダンがイスラム国壊滅のための軍事行動に参加しているだけでなく、パイロットが捕虜にされていることを指摘し、「ヨルダンに期待しすぎることは不幸だ。
この国はなにもできない。
トルコこそが最重要である」と主張している。
中略
ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダは、日本人が人質にされたのは偶然ではないと指摘する。
日本の米国追随の姿勢を批判すると共に、イスラム国は日本が主張する人道援助を信じていないとした上で、「日本は親米政策を変えるべき。
米国に日本人の人質救出能力はない」と報じている。
※ヨルダンも迷惑だろうな！ 図星だろう。
バター輸入の運用見直し 農水省、品薄防止目指す
農林水産省は２３日、バターの供給不足を防ぐため、政府による輸入の運用を見直すと発表した。
輸入量の決定時期を事前に知らせ、メーカーや消費者に供給面で不安を招かないようにするのが柱。
買い占めなどによる品薄を防ぐ狙い。
これまでは随時、輸入量を決めていた。
ことしは１、５、９月に判断するとした。さらに１～５キログラムの小物冷凍バターの輸入も始める。
従来は業務用として利用される大きな冷凍ブロックの形状だけだった。
バターを日常的に使う洋菓子店などがすぐに利用できるように改善する。
２０１４年度は猛暑や酪農家の減少でバターなどが不足し、政府は緊急輸入に踏み切った。
生乳生産者などでつくる業界団体Ｊミルクによると、１５年度も乳製品の生産量が国内需要量を下回ると見込まれており、追加輸入が避けられない状況になっている。
※輸入するのはいいが、シナ、韓国と両国が関わる企業からは決して輸入しないでくれ。、
【日本の解き方】尾を引く消費増税の悪影響 財務官僚も新たな施策なし…
内閣府が１９日発表した昨年１２月の消費者態度指数が５カ月ぶりに改善した。
消費再増税を延期した影響と解説されている。
ただし、回復と言っても、経済状況はあまりよくない状態だ。
筆者は昨年４月の消費税率８％への引き上げが正式に決まった約１年半前の時点で、本コラムでマイナス成長に落ち込むと書いている。
ただ、政府も適切な景気対策をするはずなので、それがあればマイナスにはならないはずとも書いた。
ところが、政府は、消費増税による落ち込みをカバーする景気対策をほとんど行わなかった。
昨年末に打ち出された補正予算は、現在の景気状況に対してあまりにシャビー（貧弱）なのだ。
第２次安倍政権発足直後の２０１３年、金融政策は年間６０兆～７０兆円の緩和、財政政策は１０兆円補正とほぼ満点のマクロ政策だったが、１４年４月からの消費増税はすべてをぶち壊して、景気状況は１３年当初に戻ってしまった。
※何故、増税を進めた官僚に責任を問わないのか？ 政府は更迭位、出来るだろうに・・・ 正論が通用しない変な国、これが日本の今の姿なのだろう。
敵の退却狙い情報戦重視 イスラム国擁護の英聖職者
日本人２人を人質に取った「イスラム国」の主張を擁護しているロンドン在住のイスラム教指導者、アンジェム・チョードリー氏（４８）が２３日、共同通信の取材に応じた。
同氏は身代金支払いの「期限」が過ぎた後も反応がない理由は不明としながら、「敵を切り崩し、退却させる」ため、イスラム国は情報戦を重視しており、人質についての声明はいずれ出るだろうと述べた。
同氏は「聖戦」に加わるためイラクやシリアに渡る若者を感化しているとみられているが、イスラム国と直接の関係があるかどうかは不明。
英当局の監視対象で、昨年９月にはテロ扇動の疑いで一時拘束された。
同氏は、航空自衛隊がイラク戦争で米軍関係者を輸送したことを挙げ、米国と戦うイスラム国にとって「日本は敵の一部で、中立とはいえない」と強調した。
※メッセンジャーだろう。
イスラム国殺害脅迫 民主・大野氏 首相の支援表明内容「悪意ある人たちに口実与えた」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件に関し、民主党の大野元裕参院議員は２４日のＴＢＳ番組で「人道支援はやるべきだが、やり方、言い方は、悪意で待っている人たちにいい口実を与えた」と語った。
安倍晋三首相が事件前の１７日にエジプトでイスラム国対策として中東諸国に２億ドルの支援を表明した演説内容やタイミングを問題視した形だ。
※何も責任を取らない政治家が軽口を叩くな！ 政治闘争をする時期なのか？ 愚か者。
日本は「歴史学ばず」 岸田氏発言にロ外務省反発
ロシア外務省は２１日、北方領土問題をウクライナ問題と対比させて「力による現状変更」と岸田文雄外相が述べたことに反発し、北方領土領有の正当性を主張した上で「日本は歴史の教訓から学ぶことを望んでいない」と批判する声明を出した。
声明は「軍国主義の日本がナチス・ドイツと共に、第２次大戦前の現状を軍事力で破壊し、多くの国を占領した」とし、北方領土は大戦の結果、ロシア領になったと主張。
「岸田氏は戦争の原因と結果の一般的な理解を修正しようとしている」と強調した。
岸田氏は２０日、訪問先のベルギー・ブリュッセルでの講演で、北方領土問題に関し「ウクライナで起こっていることも力による現状変更だが、北方領土の問題も力による現状変更だ」と述べた。
※ロシアもアメリカ、シナも同じだな。
「日本は過激派の標的」改めて示した人質危機 専門家ら
イスラム教スンニ（Sunni）派の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が日本人2人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると脅迫したことは、日本がその経済的な豊かさと米国との同盟関係によってイスラム武装勢力の標的になっていることを改めて明確に示したと専門家たちは指摘している。
■安倍首相の「積極的平和主義」の影響は
中略
高橋教授は、今回の中東歴訪を外交上の大きな見せ場にしようとしていた安倍首相に冷や水を浴びせたと述べた。
しかし帝京大の志方教授は、日本はテロリズムと戦う姿勢を示す以外に選択肢はなく、過激派に屈して身代金を払うことは──少なくともオープンな形では──できないと述べた。
※多くの国民は安倍総理の外交政策に間違いは無いと信じている。
イスラム法学者・中田氏 交渉役の意思明示
「イスラム国」の関係者と親交があるイスラム法学者の中田考氏（５４）が２２日、都内で記者会見を行い、自らが交渉役となる意思があることを明らかにした。
中田氏「もし交渉ができるようであれば、私自身『イスラム国』に行く用意がある」
会見で中田氏は今回の人質事件で日本政府からの公式の接触は否定したものの、「コンタクトがないわけではない」と述べた。
また身代金については、日本政府が要求されている２億ドルに相当する物資をトルコや赤十字を通じて「イスラム国」支配地域の避難民に送ることで、譲歩を引き出せると主張した。
さらに「イスラム国」に対してアラビア語で「７２時間は時間が短すぎます。
日本人の人質２人を助けるために日本政府はもっと時間が欲しい」と呼びかけた。
同志社大学元教授の中田氏は、「イスラム国」幹部と親交があり、去年９月には独自に湯川遥菜さんの解放に向けてシリアのラッカに入った。
一方で、北海道大学の男子学生が「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとされる事件に関連して警視庁の家宅捜索を受けている。
※日本政府はこう言う男に関わってはならない。
本当に交渉をやれるなら黙って実行しなければ意味が無いハズ、交渉人を表に出してどうする！ こ奴、銭が欲しいだけだろう。
田中均と北朝鮮の裏取引と同様、悪い前例を残すことになる。
中国念頭に「国際法で紛争解決」 日英２＋２協議
日英両政府は２１日午後（日本時間同日夜）、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をロンドンで開き、共同声明をまとめた。日英両国は、南シナ海などへの海洋進出を強める中国を念頭に、国際法の原則にのっとり平和的手段による紛争解決を追求することを確認。
北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致など人権問題への懸念も指摘した。
英国は安倍晋三政権の「積極的平和主義」に基づく安全保障法制整備への取り組みを歓迎した。
※日本とイギリス、口先だけの二国が国際法でシナに対抗すると言うのか？ シナから無視されるだけで何も出来るはずが無い。
それより韓国の慰安婦、シナの南京大虐殺が嘘と言ったのか？
アイスランド外相を激怒させた大阪港「輸入鯨肉足止め４カ月」…こんなに長くかかるなら「捕鯨中止せざるを得ない」
昨年５月上旬、大阪港に約１７００トンの冷凍鯨肉（ナガスクジラ）が到着した。
アイスランドの捕鯨業者が日本向けに輸出したもので、輸送船は昨年３月にアイスランドを出発していた。
ナガスクジラの肉は、日本国内では根強い人気を誇る高級食材で、アイスランドの捕鯨業者も、できる限り早く市場に流通させようと考えていた。
ところが、この冷凍鯨肉が大阪税関で足止めとなってしまった。
財務省の貿易統計によると、この冷凍鯨肉が同税関を通過したのは、５月に約９８トン、６月に約６４２トン、９月に約９４２トン。
捕鯨業者は「５月上旬にまとめて大阪港に運び込んだ」と語っており、全量が通過するのに約４カ月もかかったことになる。
中略
今回の「鯨肉足止め事件」は、自民党が把握しており、事実関係の調査に乗り出している。
勇壮な「だんじり祭り」で知られる大阪府岸和田市出身の筆者が、日本政治や外交の話題を取り上げます。
※このニュースは日本の官僚政治の愚かな事例である。
日本は捕鯨を止めるのか？ 鯨肉を食すのは日本人の食文化だろう！ 捕鯨を止めないのであれば堂々と輸入すればいい。
日本は世界に気兼ねし捕鯨をやっているのか？ 気兼ねをする位ならば、捕鯨を中止しろ。
日本人は捕鯨を中止した位で飢えはしない。
これではアイスランドに申し訳が無く、日本の印象も悪くする。
下手に動けば世界に誤解を与え兼ねない。
マルナカが朝鮮総連を提訴 所有権取得遅れ主張、１億円の損賠求める
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売に絡み、落札した不動産業の「マルナカホールディングス」（高松市）が、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、朝鮮総連に１億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２１日、関係者の話で分かった。
マルナカは昨年３月の再入札で落札者となり、東京地裁の売却許可を東京高裁が昨年５月に支持。
朝鮮総連が抗告し、最高裁が同６月に売却許可の効力をいったん停止したため、１１月に抗告が棄却されるまで、マルナカ側は所有権移転の手続きを進められなかった。
※何だか今迄報じられて来た予測と随分違って来ている様である。
翁長沖縄県知事に会わない安倍首相と菅官房長官の“真意” 地元紙はこぞって「沖縄冷遇」と書くが…
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐる安倍晋三政権と翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事（６４）の亀裂は、いまだ深いままにある。
翁長氏は安倍首相（６０）や、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）との面会を模索するが、２人は応じようとしない。
仲井真弘多前知事（７５）とは蜜月関係を築いていた官邸側は、翁長氏の政治手法に強く不満だからだ。
地元紙はこぞって「沖縄冷遇」 座しているだけか
※沖縄問題、韓国問題、シナ問題、北朝鮮問題等全て同じ構図で展開している。
これら皆、官僚が行った過去の愚かで間違った対応が、今、表に噴出している事案である。
沖縄は日本である。
官僚は沖縄左翼から翻弄されている。
メディアはほっとけ！ 官僚は、沖縄県と同じ目線に立ち、膝を交えて本音で語り合え！ 相手は日本人、話し合えば必ず解決する。
「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。
2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。
■後藤さんは「責任は私自身に」と話していた
2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。
北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。
一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。
※彼等は日本政府の依頼でイスラム国へ足を踏み入れた訳では無く己の意思である。
日本社会に自己責任論が出て当然である。
日本政府が身代金を払えば、再び日本人が拉致されるリスクが高まるに違いない。
日本政府は日本人を救出する義務と責任を負うが、身代金を出す事に義務を負うものでは無い。
日本国民は、政府がどの様な結論を出そうが、決して避難してはならない。
安倍総理に頭痛の種がまた増えた。
自民、比例復活は「差し替え」、「重複外し」など３分類に 次期衆院選の候補者選任基準
自民党は１９日、次期衆院選の公認候補予定者となる選挙区支部長の選任基準を見直す方針を固めた。
衆院選で選挙区候補として２回連続で敗れ、比例代表で復活当選した議員を次期衆院選でも支部長とするか、毎年判断を更新するように改める。
最終的には候補差し替えや比例重複を外すなど３分類に分ける方針だ。
昨年の衆院選では接戦区で競り負けたケースが多く、基準を厳格にすることで、次期衆院選に向け選挙態勢を強化するのが狙い。
自民党は昨年１２月の衆院選で２９１人が当選。
このうち選挙区で敗れて比例復活したのは５２人で、２４人は平成２４年の衆院選でも比例復活で議席を得た。
新しい選任基準では、選挙区当選者は原則支部長に再任。
比例代表で復活した議員は支部長にするが「暫定的な立場」（自民党関係者）と位置づける。
※比例復活を許すな。
首相、ホロコースト博物館でスピーチ 「歴史修正主義者」の払拭狙う
イスラエル訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日夕）、エルサレム市内のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。
スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。
戦後７０年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。
「ハショア・レオラム・ロー・オッド」 首相はスピーチでヘブライ語を使い「ホロコーストを二度と繰り返してはならぬ」と訴えた。
第二次世界大戦中、ユダヤ人難民６千人に「命のビザ」を発給して救った日本人外交官・杉原千畝（ちうね）にも触れ、「彼らの勇気に私たちは倣いたい」と強調。
スピーチ前には、犠牲者６００人の写真が飾られた「名前のホール」など博物館内を約１時間半かけて視察した。
※日本人外交官・杉原千畝は大東亜戦争の最中、ホロコーストに逆らい６，０００人のユダヤ人の命を救い、美談として語り継がれている。
こんな素晴らしい優れた民族が、戦後シナと韓国から言われ無き誹謗中傷で貶めを受けている。
日本は両国の陰謀に立ち向かわねばならない。
日本は過去の歴史を修正しているのではなく、戦後の嘘は排除しなければならない。
嘘を間違いと主張する事が歴史の修正なのだろうか？ 日本は、嘘の慰安婦、嘘の南京大虐殺を決して認める事は出来ず、歴史の修正と非難される筋合いは無い。
膨張する「中華の夢」にどう立ち向かうか
中華民族の偉大な復興が中国の夢―。
そんな政治理念を掲げる習近平国家主席の下、中国は政治、経済、軍事で不気味に膨張を続ける。
周辺諸国との軋轢を生んででも、かの中華思想をむき出しにして突き進む中国。
膨らみ続ける「中華の夢」に日本はどう立ち向かえばいいのか。
日本の国益を考えれば… 日本が選ぶべき脅威 日本が選ぶべき脅威 中国に許した譲歩
「膨張」に立ちはだかる壁 「不動産バブル崩壊」気配も にらみあう軍拡
膨張を続ける中国に日本はどう向き合うべきだと思いますか？
※ネットならではの回答が寄せられているが、日本のリアリティー社会の世論をどう導くのか？ が問われている。
問題は次の総理だが、人材が見当たらない。
安倍首相「所信表明もやりたい」で国会日程シナリオに狂い 党との間に“すきま風”
２６日召集の通常国会を前に官邸と自民党にすきま風が吹いた。
安倍晋三首相が衆参両院本会議で所信表明演説と施政方針演説をそれぞれ行う方向で調整するようにしたからだ。
同じ国会で両演説を行うのは異例。
そうなれば与党の描く「経済最優先」の審議日程は崩れてしまう。
最終的に異例の事態は避けたものの、与党からは「強気の官邸が国会運営でまた無理難題を言ってくるのでは…」とのぼやきも漏れる。
崩れかけた経済優先のシナリオ ３９年ぶり“ダブル演説”を再び！？ すきま風も…亀裂は回避
中略
野党側から異論は出ず、安倍首相の所信表明演説は見送られた。
官邸サイドが与党の意向を受け入れた格好で、官邸と与党のすきま風が暴風雨になることが回避された瞬間であった。
※自民党の政治家は殆ど仕事をしていない癖に、こう言う時だけ仕事をしている振りをする、何故か？
自民党内部に姑息な政治家がいる。
安倍総理の外交姿勢や政策に服従していない者がいるとの意思表示をしただろう。
これは政治闘争では無く権力闘争であるが、産経新聞は安倍総理の反対派勢力をあぶりだして欲しいものである。
自民党に次の総裁候補がいない。
注目は欧州のテロ、ロシア、イスラム国 日本は戦後70年の平和の大記録途絶える？――軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏
2015年は戦後70年の節目でもある。増税再々延期という選択肢を断ったアベノミクスはまさに正念場を迎える。
集団的自衛権ではいよいよ関連法の改正が行われ、具体的な姿が浮かび上がってくるはずだ。
わが国のエネルギー構成をどうするかも決めなければならない。
安倍・習会談で関係改善の糸口をつかんだ日中関係はどうなるのか。
世界情勢を見れば、原油価格の暴落が暗い影を投げかけている。
● (1)欧州がテロの巷となるか？ ● (2)「イスラム国」は潰せるか？
● (3)経済制裁にロシアは屈するか？ ● (4)尖閣問題は鎮静化するのか？
● (5)「イスラム国」征伐に自衛隊は加わるか？
※日本はイスラム圏への直接的武力介入は以ての外、決して自衛隊を派遣してはならない。
これもアメリカのオイルメジャーが招いた種、アメリカが収拾しなければならない国際案件である。
上念司が暴露 日本経済を崩壊させる反日勢力の700兆もの裏金!! 日本を貶めるエリート達の欺瞞を徹底検証 おはよう寺ちゃん活動中2015年1月19日
ナシ
※日本の台所事情が語られている。
日米関係めぐる米議会調査局報告書 安倍首相を「国粋主義者」 事実誤認も
米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。
しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。
１３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。
「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。
※こう言う記事を目にする度に思う事は、外務省を始め外交官が、日本を考え、命を賭して仕事をしているのだろうか？ と言う疑問が頭を過るのである。
アメリカは、日本が真実を語る事でアメリカの悪事がバレるのを恐れての牽制であろうが、日本は怯んではならない。
逆に日米の歴史問題を外交カードに使えばいい。
戦略的対外発信「ジャパン・ハウス」は「プロパガンダ・ハウス」なのか
器はもう要らない プロパガンダは信用を失うだけ 歴史問題にこだわるな
※器が要らないのは正しいが、勝手な事をほざくな！ イギリスに住んでいて何が分かるのか？ シナと韓国は嘘の歴史で攻めて来ている。
嘘の歴史に対抗する為に今、日本の最重要課題が真実を発信する事である。
過去７０年間、シナ、韓国に何も抗わず謝罪と賠償を続けて来た結果が日本の今ある姿である。
外務省の無能さを表しているのだが・・・ シナと韓国のプロパガンダに対抗するには、日本は真実を発信する事で対抗する事の何処が悪いと言うのだ。
グローバリストを気取る奴には日本国民の口惜しさが分かるまい。
日本が思うほど、米国は日本を思っていない 今年の米大統領の一般教書演説で「日本」は語られるか
安倍第３次内閣が本格スタートした。
外交・安全保障では日米同盟のさらなる緊密化を目指す安倍政権。
その米国では、２０日（米時間）に、オバマ大統領による一般教書演説が行われる。
一般教書演説は、米大統領が年頭に内政、外交、安全保障など政策全般の大方針を示すことで全世界が注視する。
昨年の一般教書演説では、内政部分に比重がかかり、外交・安保には時間が比較的短くさかれ、日本への言及はなかった。
例年、「日本」が触れられるかどうかが、日本にとっては焦点の１つとなる。
「米国が最信頼、アジアの国は同盟・日本。ただ、歴史問題は…」
あのブッシュ政権下でも“Japan passing”“Japan nothing”…米国取材陣の関心は「パレスチナ」
※アメリカは日本の銭が欲しいだけ・・・日本などどうでもいいのである。
外務省が無能な故の結果であろう。
中川昭一元衆議院議員が言い放った日本刀の切れ味鋭い名言「日本はキャッシュディスペンサーでは無い」を時折思い出す。
安倍首相、エジプト直行便再開決定を歓迎 メハレブ首相と会談
中東歴訪中の安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、エジプトの首都カイロの首相府でメハレブ首相と会談した。
メハレブ首相はエジプト航空の日本との直行便再開が決定したことを伝え、安倍首相は歓迎の意を示した。
具体的な再開時期や、結ばれる空港については決まっていない。
会談に先立ち、安倍首相は日本が円借款を供与した大エジプト博物館の建設現場を視察した。
※いよいよ始まった安倍外交。
安倍総理も同様だろうが、親日国に派遣されている日本人記者は居心地がいいだろうが、一方、シナ、韓国、アメリカの日本人記者は居心地が悪いだろうなと親日国のニュースを見る度に思うのだが・・・
11月の米国債保有額、中国が減少－日本は過去最高
中国の昨年11月の米国債保有残高は３カ月連続で減少し、2013年１月以来の低水準となった。
一方、日本の保有額は過去最高を記録した。
米財務省が16日発表した対米証券投資統計によると、中国の11月時点の米国債保有残高は１兆2500億ドルで、前月比23億ドル減少した。
２位の日本は191億ドル増の１兆2400億ドルとなった。
日中両国は外国勢による米国債保有（６兆1100億ドル）の約４割を占める。
米長期証券投資は335億ドルの買い越しとなった。
前月は14億ドルの売り越しだった。
財務省短期証券（ＴＢ）など短期証券を含む全体では63億ドルの売り越し。
前月分は1795億ドルの買い越しに修正された。
※日本はシナが売却した分、アメリカの意向で買いましたのだろうが・・・ 日本が所有するアメリカ国債は無価値で人身御供の様なもの、日本の資産と言得るのかな？
民団新年会に出席した国会議員の面々と福島みずほ氏のあいさつ
在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１４日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。
今年は戦後７０年、日韓国交回復５０年にあたり、与野党の国会議員多数が出席した。
日韓間には数多の課題が山積しているが、注目の新年会でわが国の議員らは何を語ったのか。
「歴代首相は反省し、謝罪してきた。私たちは（韓国側に）理解してもらうように努力しながら、平和国家を作ってきた。佐藤栄作首相と朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、日韓基本条約に署名をしたのは（１９６５年）６月２２日。その日までに（日韓）首脳会談を開き、２１世紀の日韓新時代を作るべきだ」
超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相はこうあいさつした。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、首脳会談開催には「（慰安婦問題で）日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な条件を突き付けているが、それに対する批判・言及はなかった。
民主党の赤松広隆前衆院副議長は「本来なら党代表があいさつすべきだが、ただいま代表選の真っ最中で…」といい、「額賀さんのあいさつは素晴らしかった。ああいうふうに政府がやってくれたら」と語った。
共産党と社民党は、独自の主張を展開した。
まず、共産党の志位和夫委員長は「日韓の本当の考えが友好だとするならば、過ちを真摯（しんし）に反省すべきだ」「慰安婦問題は女性の人間としての尊厳の問題だ」とあいさつ。
社民党の福島みずほ前党首は「慰安婦問題は性的暴力の問題だ」「（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。
朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「強制連行」の根拠が大きく崩れたことを忘れたかのような発言に聞こえた。
※額賀もいなない政治家である。
公安は福島瑞穂のあいさつを忘れず、参議院選挙の際、在日外国人の選挙活動に眼を光らせろ！
中国の文化〝侵略〟 尖閣危機尻目に「親中派」が沖縄で進める「龍柱」建造 かつて和歌山、奈良でも騒動が…
青く澄んだ「美（ちゅ）ら海」に面した那覇市若狭の沿岸部が、ある論争の舞台となっている。
同市が中国・福州市との友好都市３０年を記念したシンボルモニュメント「龍柱（りゅうちゅう）」を建造する計画が浮上。昨年１１月の沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おなが・たけし）氏が那覇市長時代から進めている事業だが、元来、龍は中国皇帝のシンボルとされる。
その上、国の沖縄振興一括交付金を財源とする事業なのに中国の原材料を使い、現地業者が製作するという計画に、尖閣諸島（同県石垣市）の奪取を虎視眈々と狙う中国に臣従して国民の税金まで“貢ぐ”のか－と保守系の市議や市民らから批判が相次いでいるのだ。
和歌山や奈良でも近年、中国ゆかりの建造物設置をめぐる騒動が持ち上がり、背後には「親中派」の存在が浮かび上がった。
専門家は「中国の〝侵略〟は文化から始まる」と警鐘を鳴らしている。
新知事誕生…中国国家主席がほくそ笑んだ？ 一括交付金で龍柱 江沢民揮毫の石碑計画
中略
日中関係に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、那覇市の龍柱設置事業について「龍は中国皇帝の象徴であり、国内に建てるというのは中国の侵略をウエルカムだと言っているようなものだ。
当然、建設は中止すべきだ」と憤る。
その上でこう警告する。
「中国の〝侵略〟はまず文化から始まる。政治家たちがそのような建造物を建てようとしても、私たち国民がその思惑に気付かないといけない」
※沖縄の左翼はシナの正体を知った上でこの暴挙に出ているのだろうか？ 愚かな話である。
日本政府は沖縄と真剣に向き合い説得する必要がある。
日本の保守（非政府組織）は沖縄左翼と一度、腹を割って話し合いをしてはどうだろうか？
合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間３０００万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”
法務省入国管理局は昨年１２月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計３２人をチャーター機で一斉に強制送還した。
チャーター機による集団送還は今回で３回目だが、不法に日本に滞在している外国人のために毎年度３０００万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。
しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある」と話し、“一石二鳥”を狙った措置であることを強調している。
法務省入国管理局によると、チャーター機による集団送還が行われたのは昨年１２月１８日で、対象となったのはスリランカ人２６人とベトナム人６人。
年齢は２５～６４歳で、女性１人を含む。東京の羽田空港を飛び立ったチャーター機はベトナム経由でスリランカへ向かい、２カ国に不法滞在者を引き渡した。
個別送還の費用は１人当たり８３万円 「個別送還費の３分の１」の実績も 強制送還は“三審制”
送還を拒否する事情は… ネットでは“運賃着払い説”も浮上
※法務省はコストを口にしてはお仕舞。
不法滞在者に弁護士を付ける事がそもそも間違い、発覚すれば即、強制送還、人権を考える程時間と費用が嵩み人情が湧き実行しにくくなるだけである。
「仮放免者の会」は人権を考えてのことだろうが、法務省の法法執行を邪魔しているだけ。
逆に犯罪者の足を引っ張っているに過ぎない。
限度を弁えろ。
シナ人の強制送還を聞いた事が無いがどうなっているのだろう。
(朝鮮日報日本語版) 安倍首相、韓日首脳会談開催の「前提条件」拒否
安倍晋三首相は15日、韓国の国会議員らに会い、「従軍慰安婦問題には筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ」としながら、「政治・外交問題化することがないようにしたい」と述べた。
韓日議員連盟会長を務める与党・セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員は、同連盟所属の与野党議員9人と同日午後、東京都内の首相官邸を訪れ、安倍首相と会談した。
徐議員は安倍首相に新年のあいさつをし、韓日国交正常化50周年を迎えるにあたり、両国関係が新たなスタートを切るきっかけを作ろうという朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のメッセージを伝えた。
中略
安倍首相はこの日、慰安婦問題に関する誠意ある措置については言及しておらず、外交問題化には反対するという見解をあらためて明らかにした。
安倍首相は首脳会談について「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。
（両国間に）課題があるのは事実だが、課題があればあるほど対話を重ねていくことが重要だ。
まずは対話を開始することだ」とも述べた。
条件を付けずに韓日首脳会談を開催せよという従来の見解を繰り返したものだ。
韓日首脳会談の開催には、日本がまず元慰安婦に関する誠意ある措置を取るべきだという朴大統領の要求を、安倍首相が拒否したものと解釈できる。
※当然とは思うが、安倍総理は決して韓国に屈する事は無いと信じている。
東大、軍事研究を解禁 公開前提に一定の歯止め
東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。
東大関係者が明らかにした。
安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。
軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。
東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。
さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。
ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。
軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。
ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。
以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。
東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。
総長には審議結果に従う法的な義務はない。
それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。
東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。
研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、ガイドライン改訂を行った」と強調している。
東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。
５月防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。
※文科省は毎年、東大に８００億円もの巨額の補助金を注込み赤を育てて来たのか？ 東大は日本政府の軍事に関する研究を拒否し、銭欲しさにアメリカ空軍傘下の団体の依頼を受け何を研究して来たのか？ 東大の指導者はどう言う頭をしているのか？ 東大は反日教授がおり日本売りを仕掛ける愚かな赤い大学。
こんな大学に８００億円。
国も国だが東大も東大、何とも不思議な国である。
＜日中関係＞木寺昌人駐中国大使との一問一答
毎日新聞のインタビューに応じた木寺昌人駐中国大使との一問一答は次の通り。
－－２０１２年１２月の大使着任から２年が過ぎました。
この２年を振り返り、現在の日中関係についてどう評価しますか。
－－着任後、印象に残ったことを３点ほど紹介してください。
－－今年は戦後７０年という大きな節目となります。
中国側は日本に対し、安倍晋三政権の歴史認識についてけん制し続けていますが、日本政府としてどのように対応しますか。
－－より安定した日中関係築くため、中国側にはどのようなことを求めていきますか。
－－日本では中国人観光客が増加し、日本文化に強い関心を持つ中国人が少なくありません。
今後の中国人観光客への対応や文化交流の面で、新たな対応策を考えていますか。
－－今年の日中関係の展望と目標を聞かせてください。
※毎日新聞の記者の質問も普通だが、答も無難な回答で興味が失せた。
記者の質問を掲載したが回答は各自検索し確認されたし。
佐藤首相、米圧力で演説変更＝65年の沖縄訪問時―外交文書
外務省は15日、外交記録文書ファイル計41冊を公開した。
1965年8月、佐藤栄作首相が返還前の沖縄を戦後の首相として初訪問した際の演説内容が、米国の圧力で直前に変更されていたことが明らかになった。
演説をめぐる日米交渉を記した文書からは、佐藤氏の沖縄訪問を返還への一歩としたい日本側と、安全保障上の観点から沖縄を重視する米国とのせめぎ合いがうかがえる。
文書は15日から、東京・麻布台の外交資料館で閲覧できる。（肩書は当時）
問題となったのは、同年8月19日に那覇市の「国映館」で行われた歓迎大会での首相演説。
米国は冷戦下にあって、沖縄の戦略的な重要性に注目し、佐藤氏の沖縄訪問に神経をとがらせていた。
日本側は米国に対し、事前に演説の案文を渡していたが、駐日米国大使館のザヘーレン参事官は同17日、日本外務省に対し「沖縄が極東全般のみならず、日本の防衛に有する重要性を認識するとの趣旨を述べることを強く希望する」と要求。
日本側は「今、変更は困難」と拒否した。
佐藤氏は沖縄の人々の感情に配慮し、演説では日米安全保障体制への言及を避けようとしたとみられる。
しかし、米国側は翌18日朝、エマソン駐日公使が外務省に安川壮北米局長を訪ね、「（ワシントンは）このまま首相演説が行われる場合、沖縄に関する日米協力関係に障害があり得る旨を伝えるよう訓令してきた」と、沖縄返還にも影響が出ることを示唆し、重ねて修正を迫った。
※日本は、日本国民が政治家に全て一任する時代は終わり、国民が政治に関心を持ち、日本の行く末を国民一人一人が考え意思表示をしなければ近い将来滅ぶ事になるだろう。
特定秘密保護法が施行 公文書管理監に佐藤氏
国の機密を特定秘密に指定し、漏洩（ろうえい）した場合は最高で懲役１０年の罰則を科す特定秘密保護法が１０日、施行され、政府は秘密指定が適切に行われているかを監視する内閣府の新設ポスト「独立公文書管理監」に、検事で法務省法務総合研究所研修第１部長の佐藤隆文氏を任命した。
独立公文書管理監は、２０人規模の情報保全監察室の室長も兼務する。
内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」も設置され、秘密指定の範囲などを点検する。
秘密指定の監視機関が政府内に置かれることから、検事を充てることで独立性を強調する狙いがあったようだ。
特定秘密は４０万件超になるとみられ、このうち９割は日本の衛星写真や他国の提供写真、暗号などだという。
世耕弘成官房副長官は１０日の記者会見で、「国民の知る権利が損なわれることは絶対にないと示したい」と述べた。 今後は行政機関の長が秘密指定した件数などを内閣保全監視委員会を通じて首相に定期的に報告する。
首相は専門家で構成される「情報保全諮問会議」や国会に報告し、意見を求める。指定に問題があった場合は、独立公文書管理監が是正勧告を行う。
※担当者は、多くの国家機密を背負い、墓場まで持って逝けるのだろうか？ 公務員に日本国への忠誠心があるとは思えない。
キット何時か事故が起こるだろう。
「秘密監視」会長 衆院側は額賀氏、参院側は金子氏
自民党は衆参両院に設置し、特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」の初代会長について、衆院側は額賀福志郎元財務相、参院側は金子原二郎前決算委員長をそれぞれ充てる方針を固めた。
２６日召集予定の通常国会で選任される見通しだ。
額賀氏は秘密保護法を審議した 「衆院国家安全保障特別委員会の委員長」 を務め、同法に詳しいことから適任と判断した。
金子氏は衆院議員を５期、長崎県知事を３期務めた。平成２２年参院選で当選し国政に復帰した。
衆院議員時代に法務委員長などを歴任した。
審査会は非公開の秘密会。
政府から法律の運用状況の報告を受け、秘密指定が不適切と判断した場合は指定解除を勧告できるが、法的拘束力はない。
※額賀が・・・人材がいないのか？ 閑職で誰でもいいのか？ 日本の政治家は人材不足である。
元防衛相が国産Ｐ１哨戒機売り込み ロンドンで講演「高速、操作性に優れる」
小野寺五典（いつのり）元防衛相は１３日、ロンドンで講演し、日英両国が平成２５年に防衛装備品の共同開発に関する枠組み協定に署名したことに触れた上で、日本が開発した最新鋭のＰ１哨戒機について「高速で、低空での操作性にも優れている」と述べ、英国への売り込みを図った。
ロンドンでは来週、日英間で初めての外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）が開かれる予定で、Ｐ１についても話し合われる見通し。
小野寺氏は、哨戒機のほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の運用も含めて「日英は航空機の分野で協力できる可能性がある」と訴えた。
Ｐ１は、現行のＰ３Ｃ哨戒機の後継として川崎重工業などが製造した最新鋭の国産機。小野寺氏は２４年１２月～昨年９月まで防衛相を務め、同協定は在任時の一昨年７月に結ばれた。
※英国の事は分からないが、英国に今、空の脅威があるのか？ テロには対抗しえない哨戒機売り込み、ピント外れではないのか？
「官に一定役割を期待」内閣府報告書の波紋 政府系金融「天下り再開圧力」の見方も
「ファンド、株式といった分野について、市場が十分に機能するまでの間、官が一定の役割を果たすことが期待される」。内閣府の有識者会議「成長資金の供給促進に関する検討会」が取りまとめた中間報告に盛り込まれた内容が波紋を呼んでいる。
完全民営化に向け組織体制などを見直すことになっている日本政策投資銀行と商工中金を所管する財務、経済産業両省の天下り先確保の“大義名分”に利用されかねない－との見方が出ているためだ。
第２次安倍政権発足後、法人税改革や消費税増税で利害関係がたびたび衝突してきた財務、経産両省だが、天下り先確保では、内閣府も交えて手を握ることも想定され、「官から民へ」の改革路線が大きな転機を迎えている。
民営化への影響は否定 忍びよる官の復権 進まぬ完全民営化、すでに２度先送り
※有識者会議は政権と官僚が対立する時、必ず顔を出す有識者の面々。
画策に走る官僚は必ずお抱えの有識者を持ち出すが、これが曲者である。
有識者会議が出した結論の真逆が正解と過去のデータが明らかにしている。
習主席が進める“粛清”Ｘデー間近…日本政界にも飛び火か
中国の習近平国家主席による「反腐敗運動」という名の権力闘争が激しさを増している。
昨年は、エネルギー利権をむさぼってきた「石油閥」や「石炭閥」を一網打尽にしたが、２０１５年は李鵬元首相が率いる「電力閥」が標的にされそうなのだ。
李元首相の周辺には、自民党幹部と極めて近い人物もおり、粛清の余波が日本を直撃する危険もある。
ジャーナリストの加賀孝英氏が中南海の深層に切り込んだ。
「えッ、日本は、中国に弱みを握られているということか？」
旧知の自民党幹部はそう言うや、顔色を変えて絶句した－。
習主席が強硬に進めてきた、中国共産党や人民解放軍関係者の粛清が、いよいよ最大局面を迎えようとしている。
※日本とシナの関係は日本の政治家が絡んでいるに違いない。
何が出て来るのか楽しみである。
日本政府は手強いシナ相手に官僚に任せていいのか？ 誰か有能な民間人を作戦本部長に招聘した方がいいのではないのか・・・
広島への原爆投下「最も恐ろしい惨事」ローマ法王、平和訴え
「１９４５年８月６日、われわれは人類史上、最も恐ろしい惨事の一つを目撃した」。
ローマ法王フランシスコは１２日、バチカンで行った各国の駐バチカン大使ら外交団に対する新年のあいさつで広島への原爆投下に触れ、今年が第２次大戦終結から７０年に当たることを念頭に平和な世界を構築するよう訴えた。
法王は、原爆投下について「前代未聞の新しい手段で、世界は初めて人類の破壊力のすごさを経験した」と指摘。
大戦という悲劇の灰から各国の間に対話の意思が生まれ、国連の創設につながったとして、世界の平和と発展のために国連が果たす役割に期待を示した。
ウクライナや中東、アフリカなど世界各地で紛争が続く中、「各国政府や国際社会はあらゆる形の戦闘や憎悪、暴力を終わらせ、和解と平和、人間の尊厳を追求するように」とも求めた。
※ローマ法王へ
広島の原爆に言及して頂いた事に日本人の一人として感謝します。
連合国（国連）は日本再生を阻む目的で設立された日本封じ込めの装置並びにアメリカが起こす紛争と戦争の事後処理機関であり、平和構築の装置では無いことをご認識頂きたい。
戦後、アメリカは多くの紛争、戦争を繰り返して来たが、決して連合国が介入した事が無い。
こうして次第にアメリカの悪事が公になって行くのだろう。
韓国検察、３カ月延長要請 産経新聞前ソウル支局長の出国禁止
韓国のソウル中央地検は１２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置について、期限となる１５日から３カ月延長するよう黄教安（ファン・ギョアン）法相に要請した。
検察当局は昨年８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、禁止の延長措置を繰り返しており、国際社会から人道的問題として批判を浴びている。
加藤前支局長の弁護人によると、通例では法相は速やかに認めるといい、認められれば８回目の延長となり、加藤前支局長は８カ月出国できないことになる。
※韓国は間違いなく合法を装うが、国ぐるみの日本人拉致事件である。
日本政府は韓国に経済制裁を考え毅然と対処すべき問題である。
韓国如きに舐められるな！ ここまで来れば国政レベル、加藤元支局長にはもう少し頑張ってもらって安倍総理は、親韓派議員を無視し、思う存分非道なパク・クネ大統領と戦って欲しいものである。
米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない
戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。
米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。
そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。
作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。
「アメリカＢ２９夜間東京空襲 闇黒東都忽化火海 江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声 終生忘るなし」
中略
戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が７０年以上ももつわけがない。
米国は傲慢になりすぎない方がいい。
※戦後７０年、日本人はそろそろ目覚めよ！
「韓国産ヒラメ」が危ない？！ 食の不安…目に見えない寄生虫
産地偽装・食中毒も業者にお咎めなし
宴会シーズンたけなわだが、高級魚のヒラメの刺し身や寿司で食中毒が起きていることはあまり知られていない。
厚生労働省の速報（２０１４年１２月２日）によれば、今年のヒラメによる食中毒は１０月１日の事例までで３０件、患者数は３１６人。
すでに昨年の２１件、２４４人を超えている。
速報の事例以外に１１月には新潟県柏崎市、山口県下関市など各地で被害があり、東京都内でも１０月に２件発生している。
１０月中旬に東京・中央区で起きたヒラメの食中毒では、飲食店関係者が「食の安全が脅かされている」と憤る産地偽装事件が起きている。
この事件は、 「銀座の和風料理店のヒラメの造り」 を食べた客が食中毒にかかり、調査の結果、産地偽装が発覚したもの。
築地卸売市場の仲卸が国内産養殖として料理店に販売したヒラメが、実は韓国・済州島の養殖モノだったのだ。
営業停止命令は料理店だけで、仲卸に営業停止などの処分はなかった。
※日本は何故、韓国の事になると適切に公平な処分を下せないのだろうか？ 役人は何を考えているのか？ 日本人の食の安全確保などどうでもいいのか？
秘密保護法と民主主義 ( 武田邦彦ブログ音声より ) #武田邦彦 #武田教授 #安倍晋三 #安倍首相 #安倍 #自民党 #自由民主党 #秘密保護法 #特定秘密保護法
ナシ
韓日漁業協議が妥結…６カ月ぶり相手国水域で操業再開へ
韓日漁業協議が妥結し、昨年７月から中断された相手国水域での漁船の操業が来週から再開される。
韓国海洋水産部は９日にソウル水産協同組合中央会で開かれた「第１６回韓日漁業共同委員会」で、海水部水産政策室長、日本水産庁次長らが出席した中、両国の相互入漁規模、操業条件および入漁手続きなどについて合意したと明らかにした。
今回の協議妥結を受け、韓日両国の漁船が昨年７月１日から中断された相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業を１月２０日から再開することになった。
相互入漁規模は総入漁隻数８６０隻、総漁獲割当量は６万トンを維持することにした。
ただ２０１４年の漁期（２０４年７月１日－２０１５年６月３０日）が５カ月ほどしか残っていない点を勘案し、総漁獲割当量は過去３年間の平均漁獲量で合意した。
相互操業条件と入漁手続きは日本の１９９トン級まき網漁船に今後５年間試験操業ができるよう許容する代わりに、韓国側の主な捕獲魚種であるタチウオの割当量を２１００トンから２１５０トンに５０トン増やした。
※日本は韓国水域で漁をしているのだろうか？ 反日国の漁民を日本の領海に入れるのか？
農水省は何を考えているのか？ 韓国から何かもらっているのか？
2014年度GDP成長率が5年ぶりマイナス 政府見通し
政府は今年度、2014年度のGDP（国内総生産）の成長率について、5年ぶりにマイナス成長になるという見通しを発表しました。
内閣府によりますと、物価の変動を除いた2014年度の実質GDPについて、前年度と比べて0.5％のマイナスになるとしました。
見通し通りマイナス成長となれば、リーマンショック後の2009年度以来、5年ぶりとなります。
消費増税や円安による物価の上昇を背景とした個人消費の低迷が主な要因で、去年7月時点での1.2％のプラス成長という見通しから一転してマイナス成長に下方修正されました。
一方、来年度は原油価格の値下がりや消費増税の延期によって企業や家計の負担が和らぐことから、1.5％のプラス成長を見込んでいます。
※増税を支持した財務官僚と経済諮問委員会のメンバーは坊主にすべきだな。
嘘ばかり言うな！
日本経済を後退させたいのか？ 何処の国見て議論しているのか？ 日本にはおかしな輩が多過ぎる。
年頭にあたり 「成熟民主国家」へ国策の共有を
第一次世界大戦開戦１００年から戦後７０年へ、メモリアルイヤーを意識しながら２０１５年の日本外交はどのように展開すべきか。
昨年の 「イスラム国」 の台頭は、アラブ中東地域における勢力地図が第一次世界大戦前に戻りかねないことを示唆した。
そこにウクライナ情勢の緊迫化が加わった。
これらの危機的な状況は第三次世界大戦を引き起こしかねなくなった。
≪警戒すべき緊張からの緩和局面≫ ≪日本の自画像訴求した談話に≫
≪日本の自画像訴求した談話に≫
※アメリカは戦後、多くの戦争を仕掛けて来たが、どの戦争も自己完結できずにいる。
世界の混乱はアメリカが原因を作っているとも言えるのだが、主導しているのはオイルメジャーと新自由主義者のグローバル資本家である国際金融資本の一握りのアメリカ人により齎されているのであろう。
世界は今、この事実を理解し始めている。
首相「戦後７０周年にふさわしい年に」 祖父と父の墓前に報告
安倍晋三首相は１１日、静岡県小山町にある祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相の墓を参り、昨年の衆院選の勝利と第３次政権発足を報告した。
首相は墓参後、記者団に対し「今年も国民のために着実に成果を挙げていくために全力を尽くし、戦後７０周年にふさわしい年にしていきたいと誓ってきた」と述べた。
※今年は必ず、靖国へ参拝して欲しいものである。
李登輝氏 日本は自衛隊を軍隊化し沖縄を自らの手で守るべき
台湾では学生などが中国に飲み込まれる危機を身近に感じている。
2014年3月には、馬英九総統が推進していた中台サービス貿易協定に反対し、学生たちが立法院を占拠し、総統府を50万人で取り囲んだ。
この「ひまわり学生運動」は11月の統一地方選に大きな影響を与え、与党が惨敗した。
だが、同じように中国の脅威にさらされているはずの日本では危機感の高まりはそれほどでもない。
いま、日本は何をすべきなのか、元台湾総統の李登輝氏が提言する。
台湾では中国の圧力のなかで、若者たちが立ち上がろうとしているが、翻って、日本はどうなのか。
中国の脅威が日増しに高まっているのは日本も同じである。
※李登輝元総統には感謝するが、与野党にいる危機意識を持たない銭漁りばかりする政治家、脳天気な官僚の多さに驚いている。
李登輝元総統から提言を受けてどうする。
1/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
2/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
3/3【討論！】経済討論・2015年 日本経済と世界[桜H27/1/10]
青木泰樹（東海大学非常勤講師） 宍戸駿太郎（筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） 田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
野口旭（専修大学教授） 三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
※財務省が嘘を言っている実態が語られている。
〈普天間移設〉防衛庁長官も知らされなかった極秘指示 その時、橋本首相は賭けに出た
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設は、日米同盟を左右するテーマであると同時に、基地問題であり、振興策を含めた沖縄問題でもある。
ときの政権の姿勢と沖縄の政治情勢も複雑に絡み合い、普天間返還合意から１８年たっても決着していない。
平成７～８年
※この記事を読んで思うのだが・・・日本を良くしようと言う官僚の理念の欠如、行き当たりばったりのビジョン無き外交が窺えるのだが・・・ これが日本政府の沖縄対策の遅れを助長しているのであろう。
菅官房長官 憲法改正のテーマはまず「環境権」と「私学助成」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前のＢＳ朝日番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして、環境権を創設することや、私学助成が違憲の疑念を抱かれないような表現に変更することを挙げた。
「環境権は憲法に書かれていない。私学は社会で受け入れられている。
そういうことから直していくのが大事だ」と述べた。
また、来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施することについては「なかなか難しい」と語った。
※官房長官へ、韓国の慰安婦、シナの南京大虐殺、新憲法問題、全て日本政府が曖昧に先送りして来た問題であろう・・・まだ懲りないのか？ 日本国民を馬鹿にするな！ 国民に本音を伝えろ。
| ２０１５・１・９ 【直言極言】陛下の御言葉と安倍談話[桜H27/1/9] |
| 「コメント」 戦後70年を期して出されるであろう「安倍談話」について、念頭に発表された天皇陛下の御言葉を振り返りながら予測してみます。 ※日本の政治家はもっと真剣に考えて欲しいものである。 |
＜特定秘密＞１０省庁が３８２件指定 防衛省は２４７件
内閣官房は９日、特定秘密保護法（昨年１２月１０日施行）に基づいて、昨年末段階で１０省庁が３８２件の特定秘密を指定したと発表した。
これまで明らかになっていなかった防衛省の指定件数は２４７件と判明した。
他の省庁ごとの件数は内閣官房４９ ▽外務省３５ ▽警察庁１８ ▽海上保安庁１５ ▽公安調査庁１０
▽経済産業省４ ▽総務省２ ▽国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、法務省各１だった。
特定秘密は四つの分野に分かれる。
分野ごとの内訳は、防衛２４７（すべて防衛省が指定） ▽外交１１３（外務省、内閣官房、海上保安庁など）
▽スパイなどの防止１８（警察庁、公安調査庁） ▽テロ防止４（警察庁、公安調査庁）だった。
件数は「一つの情報」を１件と数えたもの。
文書数では４０万件前後とみられるが、内閣官房は「集計中」としている。
※将来、国防、国家安全保障会議以外は全て公開すべきである。
法を司る法務省に機密事項があるとは驚きである。
【お金は知っている】新自由主義に決別を 必要なのは「数字」ではなく「成長の物語」
今年はエネルギー価格の下落で円安に伴うコスト増を相殺できる。
１ドル＝１２０円の水準で輸出もかなり増えてゆくだろう。
好環境のもとで企業側としてはいかに需要を引き出し、抱える人材に生きがいをもって働いてもらうか、前向き思考に転じる時機だ。
企業に今必要なのは目先の収益率などの「数字」ではなく、「成長の物語」ではないだろうか。
金利は実質マイナスなのに、民間がカネを使わないこと自体が不合理だ。
デフレに慣れ切ってしまって、カネ、ヒト、モノを動かす物語がなさ過ぎる。
東京・日比谷公園や箱根・彫刻の森美術館には直径１・５メートルほどの円形の石が横たわっている。
石は、南太平洋ヤップ島（現ミクロネシア連邦）で戦前まで貨幣として使われていた。
ヤップの石貨の値打ちはその所有者が口伝えで先祖から受け継いできた物語の内容で決まったという。
大海原の彼方（かなた）の島からどうやって切り出して、カヌーで運び込んだか、彫刻したかという具合である。
嵐に遭って海底に沈んでも口伝の物語さえあれば、実物の石貨と同じ価値が認められた。
中略
投資ファンドという絶対的な株主の顔色をうかがい、目先の収益率にばかり眼を向ける米英型金融資本主義に、日本は過去２０年も傾斜してきた。
結果はゼロ成長と格差拡大である。
新自由主義に決別し、民間が物語を創造する経済モデルでデフレを克服し、成長を取り戻そうではないか。
安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選
５日の仕事始めでちょっと変わった風景が見られた。
労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に、黒田東彦日銀総裁と岩田規久男副総裁が招かれたのだ。
この伏線は、昨年の春闘後、岩田副総裁が連合幹部と意見交換していたことにある。
本コラムの読者であれば、日銀の金融政策は、実は雇用政策であり、真の意味で雇用を創出しているのは日銀だということをご存じだろう。
この意味では、労働界と日銀はもっと頻繁に意見交換していても当然である。
そうした当たり前のことが、これまでなかったところに、日本における金融政策の無理解がいかにひどかったのかがわかる。
金融政策を理解する上で、黒田日銀の目に見える成果といってもいい。
日本経済は再び高成長できる ９０年以降の低成長、元凶は金融引き締め
まず、データで確認しておく。
戦後の混乱期を経て、１９６０年代から１０％の高度成長に入った。
７０年代と８０年代も５％成長を維持してきた。
その成長路線に急ブレーキがかかったのが、バブル崩壊以降の９０年代からだ。
９０年代、そして２０００年代以降は１％程度の低成長に甘んじている。
１９９０年を境として、日本経済はまったく異なっている。
この成長率の段差をどのように説明できるだろうか。
９０年以前の日本の高度成長について、かつては「優秀な官僚が民間を適切に誘導・指導したためだ」という俗説がはびこっていた。
しかし、実際には官僚が市場経済を理解していなかったという事実から、こうした俗説は間違いとされている。
「民間の技術力の賜（たまもの）だった」という見方もあるが、９０年から急に技術力がなくなったというのも、にわかには信じがたい。
※金融引き締めを何時誰が仕掛けるか注目すべき相手、こいつこそが日本弱体化を図る売国奴であろう。
【内政干渉をやめよ】反日親中キッシンジャーの本音[桜H27/1/8]
保守の原理・原則から外れがちな安倍政権の施策に関し、特に日米関係の現実を踏まえた上で、拙速に結果を求める戦後保守に対して自重を求めておきます。
小泉元首相も責任追及される？ ＣＩＡの拷問スキャンダル
Ｑ．ＣＩＡの拷問スキャンダルで、米は国際社会から責任を追及される？
↓
米だけではない！ 日本を含む同盟国の当時の指導者も戦犯となる！
米中央情報局（ＣＩＡ）が行ってきた拷問の実態が、米上院情報特別委員会によって白日の下に晒された。
５００ページにもおよぶ報告書には、「肛門から食物や栄養素を注入する行為を、医療上の必要とは関係なく実施」「拘禁者が溺死する寸前まで水責め」「棺ほどの大きさの箱に閉じ込める」といったおぞましい内容が綴られている。
これらの拷問は’０１年の米同時多発テロ事件以降、キューバにあるグアンタナモ米軍基地のほか、「ブラック・サイト（米国外にある秘密軍事施設）」で、対テロ戦争の捕虜を相手に行われていた。
拷問による死者の数は明らかにされていないが、「ある男性拘束者は、拷問による低体温症で死亡した」との記述も。
さらにこうした行為は、当時の大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュの承認のもとで行われていたことも明らかになった。
この一大スキャンダルがこのタイミングで表沙汰にされたことには、先日行われた中間選挙で、共和党の圧勝を収めたことと関係がある。
結果、’１５年の審議会からは上下院ともに共和党が過半数を占めることとなり、同党の醜聞が隠蔽される恐れがあったからだ。
孤立を深めるオバマが放った、最後っ屁というやつである。
一方で、石油価格暴落により、共和党内部で石油利権一派による内ゲバが起こっており、その流れで今回の情報が暴露されたという見方をする米メディアもある。
■英ブレア元首相も！？ 責任は同盟国に波及
◆ＣＩＡがテロ戦争捕虜を拷問していたことが判明
安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。
塚本幼稚園幼児教育学園。
安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。
さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。
現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。
昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 子供と教師が「なあなあ」でいいのか せっかく身につけたことが…
批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意
中略
「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」 籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。
※１９５０年幼稚園開設、こう言う幼稚園が今まで何故、埋もれて来たのだろうか？ 日本人はいつの時代も変わらないハズ、日本は日教組さえ潰せればいい教育が出来るのだが・・・
塚本園長に頭が下がる。
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ
武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。
在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。
日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 陸自導入のオスプレイ整備計画変更も？
中略
日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。
現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。
その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。
※日本政府は何を考えているのだろうか？ 日本側に仕掛け人がいるハズ、こやつを暴け！ 日本の財産を海外に流出させる一つの方法であろう。
もうここまで壊れているのか日本が・・・！
「慰安婦問題は韓国に粘り強く説明」 菅官房長官
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２７日夜の記者会見で、韓国が慰安婦問題をめぐり新たな賠償や謝罪を求めていることについて「慰安婦問題のわが国の基本的立場や取り組みは従来述べてきた通りだ。
粘り強く韓国に説明していきたい」と述べた。
日本側は、国際法に則り、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定に基づいて賠償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っている。
※「粘り強く説明」日本国民は幾度聞かされた台詞だろうか？ もっとハッキリ、性奴隷は韓国が捏造した嘘と言うべきである。
日本政府はここまで来てまだ懲りていないのか？ こういう日本の態度が解決を遅らせるのである。
菅官房長官、安保局人員補充を示唆
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は８日の記者会見で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局機能を担う国家安全保障局について「（発足から）１年たったので、もう一度見直しをしながら補充する点があれば補充していく」と述べた。
現行の約７０人態勢から人員を拡充する可能性を示唆した発言。
※公務員に適任者はいない。
人事異動だけでなく、あらゆる方面から優秀な人材を募集し、専門職プロとして新規採用し補充すべきである。
ヘイトスピーチは表現の自由といえるのか
在日韓国・朝鮮人を対象にしたヘイトスピーチをめぐり、橋下徹大阪市長が20日、在特会会長と面会した。
お互いの怒号が飛び交って紛糾し、面談はわずか10分足らずで決裂した。
特定の民族に対する憎悪や差別をあおる街宣活動は「表現の自由」と言えるのか。
ヘイトスピーチの是非について考える。
怒号が飛び交った面談 在日コリアンが見た現実 ただの弱い者いじめなのか 日韓両国でヒートアップ
国連からの勧告 底流にあるもの わが国でのヘイトスピーチを規制する動きについてどう思いますか？
※日本は、政治家、官僚組織、地方自治体（極一部を除く）に異常とも言える人々が巣食っている状況にある。
ヘイトスピーチは、日本人に対し、韓国と在日、日本の政治家、日本の官僚、日本の地方自治体が仕掛けた戦いへの対抗手段であり、力を持たない日本人の意思表示でもある。
原因は、日本政府と官僚、地方自治体が、韓国が撒き散らす反日行動、在日の多くの愚行に対し、日本政府が国際法、国内法に照らし適切な処理をせず、放置した事に帰結する。
随時、適切な処理がなされていればこう言う問題が発生する事さえなかった。
韓国と在日が実行するヘイトクライム、ヘイトスピーチが許されるのだろうか？これも片手落ちである。
この問題は日本の戦後政治の闇が暴かれているのであろう。
「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き 米高校で試験にも 日本人生徒「英語でも反論を」
「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。
米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒（１６）と女子生徒（１７）が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。
男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書で学んでいた。
誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。
※アメリカ人は、シナ人、韓国人と大差無い嘘つきである。
同盟国とは言え嘆かわしい限りだが、嘘が続けば日本人はアメリカを嫌う事になり兼ね無い。
外務省よ、怠けていないで働け！
破格の厚遇「まるで赤い貴族」 “躍進”共産党に君臨する不破元議長の“伝説”
昨年の衆院選で他の野党が精彩を欠く中、議席を８から２１に増やし「躍進」をはたした共産党。
選挙戦では、不破哲三元議長（８４）が約９年ぶりに街頭演説を行ったことが大きな話題となった。
当の不破氏、平成１８年１月の第２４回党大会で議長を退任したが、なおも事実上のトップとして君臨しているとされる。衆院選終盤の１２月１０日夜、不破氏は京都市の四条河原町で京都１区の同党候補とともに街頭に立った。
不破氏が選挙遊説で街頭に立ったのは１７年９月の衆院選以来で、議長を退いてから初めてだった。
※共産党の理論に 「党を守る＝国家を守る」 とある様だが、党を守るのは理解出来るが、国家を守るとはどういう意味なのか？ 過去の言動で推し量る事が出来ないでいる。
残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。
新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。
また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。
これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。
労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。
新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制 ▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制 ▽年１０４日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。
医師の面接指導を義務化することも検討する。
【世界を斬る】米国で進むオバマ氏離れ 安倍首相の訪米プランに疑問の声
昨年１２月の総選挙で圧勝した安倍晋三首相が今春にもオバマ大統領に会うため、訪米するという。
日本からの報道で、安倍訪米を知った友人のジャーナリストがこう驚いていた。
「ワシントンでもオバマ氏は過去の人になってしまっている。われわれは、残る２年の任期中、オバマ氏に一体、何ができるのかと疑問視しているが、そんな“死に体”オバマ氏に、遠くから会いにくる国家代表がいるとは……」
米国では今、劇的なオバマ離れが始まっている。
米国人気質というべきか、その離れ方は驚くほどはっきりしている。
友人が「話のタネにもならないオバマ氏に日本の首相が何で会いにくるのか」と疑問を持つのは、彼が日本に関心を持っているからで、ワシントンでは安倍首相のオバマ訪問は話題にすらなっていない。
※日本は今年、戦後７０年の節目の年、安倍総理は、安倍談話の下準備で訪米するのであろう。
安倍政権は無敵じゃない？ 弱点隠した「薄氷の上での大勝」
今回の衆院選は、安倍総理が自民党総裁に返り咲いてから３回目の国政選挙となった。
総理は２年前の衆院選、昨年の参院選に続き、今回の選挙戦も秋葉原での街頭演説で締めくくっている。
私はそのいずれも、現場で取材している。
■日経平均をドル建てで見れば上がってない
※日本国民がドルで生活をしているのか？ こんな論調張って何の意味があるのか？ アホとしか言いようが無い。
夕刊フジよ、どうした！ この記事と言い、民主党の第三世代の記事と言い、今日は変な記事ばかり掲載して・・・
【２０１５年展望永田町】永田町を揺るがす「第３世代」とは？ 政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏
「永田町の世代交代は一般社会とは１周も２周も遅れている。安倍晋三首相も６０歳だ」（自民党ベテラン議員）
一般社会の中心的存在で、企業経営者などとしても活躍する４０代だが、永田町では「４０代の活躍の場や、４０代を中心とした確固たる政策集団がない」（民主党若手議員）。
この世代は、永田町では「第３世代」と言われる。
７０歳前後の第１世代、５０代後半から６０代の第２世代に続くもので、「当選回数で３回から５回」（同）。
今年の注目は、この第３世代が作る政治勢力と政策ではないか。
※民主党は再び、日教組のドン興石を担ごうとしている政党、明日があるはずが無い。
民主党は国家観が無く、底流には日本解体があり、革命思想を持った政治集団である。
夕刊フジも・・・よくこんな記事を掲載したものだ。
国民審査で有効投票数を水増し 仙台市選管 衆院選小選挙区の開票でも不祥事
仙台市選挙管理委員会は６日、昨年１２月１４日に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の青葉区開票所で、不適切な集計があったと発表した。
結果に影響はない。同選管では昨年末にも、衆院選小選挙区の開票で白票を水増ししていた問題が発覚したばかりで、市の対応が問われそうだ。
市選管は、この水増し集計を受け、今年から国民審査についても再調査を実施。
その結果、５００票を全ての裁判官を信任する有効投票として加え、５０５票を持ち帰り票として処理していたことが分かった。
この処理は故意に行われたとみられ、市選管は同市青葉区選管の選挙課長ら９人から事情を聴いている。
※日本がここまで腐っているとは・・・告発者に感謝！
国民にとってどっちでもいい国民審査だが、不正が発覚、選挙管理員会が信用できないとは・・・世も末なのか？ 誰の指示なのか？ 暴かねばならない。
国民は公平と思わされていただけで、不正の温床だろう。
アベノミクスは原点回帰 今こそ１０兆円外為資金活用を
２０１４年は、好調だった景気が４月の８％への消費増税をきっかけに落ち込んでしまった。
ただ、すんでのところで、１０％への再増税は延期することができた。
安倍晋三首相が衆院選を仕掛けて、その勝利があったからこそ延期できたわけだが、１５年に安倍政権が経済政策で取り組むべきことは何だろうか。
まず、政治的には衆院選で勝利したが、経済的には消費増税の影響がまだ残っている。
それを解消するための試金石となるのが補正予算と来年度予算だ。
今の経済状況を確認しておこう。１４年４月の消費増税によって景気は振り出しに戻った状態だ。
現時点でＧＤＰギャップ（需要と供給の差）は１５兆円程度あるので、金融緩和と追加的な財政支出を行い、ＧＤＰギャップを一刻も早く解消することがセオリーだ。
【２０１５年展望永田町】政局を一変させかねない４つの要因 政治評論家・小林吉弥氏
昨年１２月の衆院選は「自民党圧勝」で終わったが、戦後７０年の節目を迎える政界は一筋縄ではいきそうもない。
政局を一変させかねない要因が大きく４つほどあり、それは安倍晋三政権のハードルでもある。
自民党幹部も「政権を取り巻く環境は、むしろ選挙前より厳しくなる」と語る。
どんな要因があるのか。
※安倍総理は、外交で点数を稼げば、国民の支持率が４０％を割る事は無いと勝手に予想するのだが・・・
韓国の嘘の慰安婦に妥協せず、シナの嘘の南京大虐殺には毅然と立ち向かい真実を伝えさえすればいい。
戦後７０年首相談話「村山、河野談話の維持を」 米国務省、中韓との懸案解決を促す
米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話について、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、安倍内閣として歴代内閣の方針を維持することが望ましいとの認識を示した。
サキ氏は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べた。
ただ、新たな首相談話を出すことへの評価や、そこに盛り込む内容について直接的な言及は控えた。
中国や韓国との歴史問題に関し、サキ氏は「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語った。
※日本のシナ、韓国、ロシアとの領土問題、歴史問題はアメリカが仕組んだ罠、アメリカは狡くて醜い。
日本に下駄を預けた格好だが、これ以上口出しをしないで欲しい。
日本は日本のやり方で解決すればいい。
数字で占う平成２７年 戦後７０年、日韓国交５０年、首相在位１２４２日へ
戦後７０年となる平成２７年が幕を開けた。安倍晋三首相が検討する「安倍談話」の内容が注目されるが、今年は他にも節目となる出来事が多い。
カギとなる数字を元に今年一年の政治を展望してみた。
予算１００兆円 祖父抜き６位 日露講和１１０年 拉致調査１年
中略
今春以降、九州電力川内原発や関西電力高浜原発が稼働する公算が大きい。
ただ、今後の日本の原発・エネルギー政策は描き切れておらず、抜本的な指針の提示が求められる。
「改革政党」を名乗るなら 論説副委員長・石井聡
「経済社会においては市場原理を徹底する」。
消滅したみんなの党ではない。
かつて民主党の「基本理念」にうたわれていた言葉だ。
「公平な機会の均等を保障」という文言と併せ読むと、新自由主義の色彩が濃い。
その平成１０年当時から政権担当までの間に、民主党は「生活者」重視路線へと傾斜し、ばらまき政策を破綻させて下野する経過をたどった。
党首落選に伴う民主党代表選が、新年早々にある。
だれを選ぶかも大事だが「どの道を行くか」をこの際、論じきってもらいたい。
巨大与党にどう対立軸を立てるかは、実はかなり難しい。
自民党の政策も外交、安全保障以外では心棒にあたるものを見つけにくいからだ。
※自民党は以前から行政改革を声高らかに謳い上げているが、規制緩和だけでは無い。
最大の目標は 「公務員制度改革」 のハズ、政治から官僚の謀略的な力を排除し、政治を国民の手に取り戻すことではないのか？ 過去の政治家はこの本丸に誰も手出しが出来ないでいる。
正論２月号 憲法改正を成し遂げねば…
特集 衆院選勝利、安倍新政権の展望
言うまでもなく、日本人は新しい年にも多くの問題に立ち向かわなければならない。
衆院選勝利を経て発足した第３次安倍内閣は、どういうかじ取りを求められるだろうか。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、国際的影響力の低下が著しいオバマ大統領の米国に対し飛躍的に力を増す中国を警戒。
日本人に、強い日本をつくる覚悟を訴え、同時に安倍政権に憲法改正への歩みを期待した。
冷戦時代のソ連ですら経済的な影響力は東側諸国に限られたが、いまの中国は金融でも世界的に影響力を広げる。
その脅威を、櫻井氏は「異形の覇権」と表現する。
憲法改正をめぐる安倍晋三首相の考えについては、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏のインタビューでも議論に。萩生田氏は「憲法改正を悲願とする心情にブレはありません」と強調した。
アベノミクスで経済政策を優先させる安倍首相の真意について、麗澤大学教授の八木秀次氏が「外交も安全保障も社会福祉も全ては財政の裏付けがあってできることだ」と分析した。
正論２月号 「敗北」許されぬ国家存亡の戦いへ
特集 戦後７０年 火を噴く歴史戦争
戦後７０年という節目を迎え、「歴史」に名を借りた日本糾弾はさらなる激化が予想される。
朝日新聞がようやく「慰安婦強制連行」証言の誤報を認めたが、韓国や中国のプロパガンダはやみそうにない。
中国は「南京事件」の宣伝にも力を入れ始めた。
東アジアの安全保障と密接に結びついたこの「戦争」にどう立ち向かうべきなのか。
「慰安婦、反転大攻勢へ」とあわせた２つの特集で考えた。
冷戦終了後、唯一の超大国だったアメリカに陰りが見え、横暴な中国の台頭で世界は多極化しつつある。
この国際社会情勢の激変とからめて歴史戦争を論じるのは京都大学名誉教授の中西輝政氏。
ヨーロッパの歴史も引きながら、国家存亡をかけた「１００年の戦いになる」と指摘する。
反日史観が国内に蔓延（まんえん）したきっかけが連合国軍総司令部による「公職追放」だったという分析もユニーク。 評論家の江崎道朗氏は、西尾幹二氏、宮崎正弘氏との鼎談（ていだん）で、迷走するオバマ政権を尻目に中国への警戒を強めるアメリカの軍や情報機関との連携を訴えるとともに、第二次世界大戦における共産主義の「責任」を明らかにしていくことで、日本を悪玉視する既存の歴史観は乗り越えられるとした。
青山学院大学教授の福井義高氏は、日本悪玉史観＝連合国史観の見直しを「歴史修正主義」のレッテルで封じる動きの起源を分析し、そこに潜む政治的な思惑を暴き出す。
豪ストラスフィールド市の慰安婦像設置のもくろみに民間人として反対して封じ込めたＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏による「慰安婦問題」の構図分析は必読だ。
日米外相電話会談 戦後７０周年で連携を確認 北朝鮮への制裁を支持
岸田文雄外相は６日午前、米国のケリー国務長官と約２０分間の電話会談を行った。
両氏は今年が戦後７０周年であることを踏まえ、日米が今後も緊密に連携していくことを確認した。
岸田氏は電話会談後の記者会見で「戦後、和解して同盟国となった日米両国が、今後とも地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要だという点で一致した」と述べた。
北朝鮮によるソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃に関しては、岸田氏が「サイバー攻撃は国家の安全保障に関わる重大な問題で、強く非難する。
米国の断固たる対応を評価する」と語り、米国の北朝鮮への経済制裁を支持する考えを伝えた。
※アメリカは日本操縦が簡単だろう。
簡単さこそが日本の外務省の外交力の無さと無能さを同時に示しているのである。
中国にひるむ必要なし
自明のことだが強調しておきたい。
緊密な日米関係と日米安保条約の維持が日本の国益だという点だ。
日本にとって選択肢は他にないと言ってよい。
そのうえで、しかし、日本は日米関係も含めて、国の基本政策をじっくりと見直さなければならない。
大東亜戦争終結から７０年、国際社会は様変わりした。
日本を取り巻く状況はかつてなく厳しい。
変化の要因の第１は膨張する中国、第２は依然として世界最強国の実力を持ちながら、指導者における世界観と大戦略の欠如ゆえに、中国の歴史的挑戦に受け身の対処しかできないアメリカである。
中国の勢力拡大が世界の至るところで進行中だ。
昨年暮れ、中国は中米ニカラグアで太平洋とカリブ海、さらには大西洋をつなぐ総延長２８０キロの大運河建設工事に着手した。
その経済的、軍事的インパクトの強さを考えると、まさにここで起きているのは国際政治の地殻変動の具体的事例と言ってよいのではないか。
中略
だが、安倍晋三首相も日本もひるむべき理由はない。
国際社会に礼節をもって日本の思いと信条を発信すればよいのだ。
平和を求めるために国家としての強い意思を持ち、軍事力を整備すればよい。
集団的自衛権を法制化して日米安保体制を強化し、首相の悲願である憲法改正に向けて議論を始めることだ。
※一番問題なのは親中派の政治家であるが、シナに一商売人の如く媚びる対応が滑稽である。
親韓派も同様である。
これで日本の国益が守れるはずが無い。
中韓になめられぬよう居眠り・沈黙・微笑み“３Ｓ外交”を改めよ “ＧＨＱ憲法”には国防の危険がいっぱい、改憲を
「未年」を迎えて 世界が評価し始めた「神道」 アベノミクス成功は格差解消につながる？
眠ったままの１５００兆・タンス預金の流動化へ 米国に「先を見る目」なし
中韓のやりたい放題許すまじ 国際広報を強化すべし
“不常識”な思考と言動こそ成功への近道
中略
国家間の競争であれ、企業の国際競争であれ、今の時代は、一元的なパワーに依存する、モノカルチャー思考では必ず負けるので、いかに総合力・総力戦にハイブリッド戦略を構築するかが問われています。
レジーム崩壊の時代では、過去の延長線上に「坂の上の雲」は存在しないので、ハイウエーを降りて市街地や村落を通り抜けるとか、四駆でケモノ道を探索するとか、ある意味“不常識”（非常識ではなく）な思考と言動を通じてこそ、成功への近道だと言われていますので、積極的な差別化、区別化を推奨する次第です。
※日本の政治家は商売人では無いことを自覚せよ。
年頭にあたり 「歴史の衝突」の時代に覚醒せよ
□拓殖大学総長・渡辺利夫
年は改まったが鬱々として晴れない。
歳のせいであろうが、そればかりでもない。
中韓はもとより欧米のクオリティペーパーまでが安倍晋三首相を 「歴史修正主義者」 と難じて恬然（てんぜん）たるありさまである。
物心ついた頃に戦争を体験し、その後７０年を生きてきた人間としてはどうにもやりきれない。
≪大合唱の「歴史修正主義」≫ ≪反日外交加速させた朝日報道≫ ≪再生する左翼リベラリズム≫
「日本は中国の漁民を捕まえても罰せられない」舐められる日本の司法 福岡地裁「無罪判決」の“罪”
昨年秋、小笠原諸島（東京都）周辺には中国からサンゴ密漁船が大挙して押し寄せ、その数は一時２００隻以上に膨れ上がった。
これほどまでに密漁船が増えたのは、昨年１０月に福岡地裁で中国人漁民に出された「無罪判決」が影響したのではないか－との見方が関係者の間で浮上している。
判決が出たのは中国船団が急増した時期とちょうど重なっており、判決が漁師たちの“遠征”を後押ししたとの見方も。今月から小笠原沖で逮捕された中国人船長らの公判が相次いで開かれるが、今後の法廷での証言に注目が集まる。
「領海内とはわからなかった」…無罪判決の衝撃
「日本は中国の漁民を捕まえても罰することはできない」…判決に中国ネットユーザーが反応
偶然なのか必然なのか…それでもサンゴブームが続く限り中国船団はやってくる
※日本の司法は国を守る責任を放棄しているのか？ 在特会判決同様の判決を下すのか？ 日本の法律は死んでいる。
（１）通常国会は「改革断行国会」 （１４ページ）
（２）「まずは地方資源の掘り起こし」 （１/４ページ）
（３）「英知を結集し戦後７０年首相談話」 （１/２ページ）
安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後、年頭記者会見を行った。
今年策定する戦後７０年の首相談話について「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。
※会見の全文は次の通り三項目に分かれている。
リニア大阪延伸 国費で調査 政府、来年度予算に初計上へ
政府は３日、ＪＲ東海が平成３９年の東京（品川）－名古屋間の開業を目指して昨年着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。
大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。
政府・与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、ＪＲ東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。
※日本人の夢だろう。
どうせ敷設するなら国家の威信を賭け大阪まで伸ばせ！ 世界に日本の最新技術の安全性の高さを示し、世界中を 「アッ」 と驚かせるべきである。
リニアだけで観光客が 「ドッ・・・」 と押し寄せるだろう。
見届けられないが、草葉の影でリニアを見ていよう。
安全保障 同盟強化と自力防衛を 中国抑止へ予算と人員増図れ
日本の安全保障にとって、今年は文字通りの正念場を迎える。
軍事的に台頭し、国際ルールを無視する中国を前に、日本やアジア太平洋地域の平和と安全をいかに保っていくべきか。
その解は、日本自らの防衛力を強化することに加え、集団的自衛権の行使などを通じて日米同盟の抑止機能を高めることにほかならない。
力の支配を追求する周辺国の振る舞いをはねつける、守りの強さが求められている。
安倍晋三政権は昨年７月、憲法９条の解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使を認める閣議決定に踏み切った。
≪長い平和への基盤築け≫ ≪迫る歴史戦に対処せよ≫
中略
予算と定員のさらなる増勢が重要だ。
財政事情は厳しいが、周辺国の脅威を踏まえる視点が防衛力整備にはなんとしても必要だ。
「歴史問題」を正しく伝えよ 新聞の使命を肝に銘じる年 ジャーナリスト・伊豆村房一
昨年１２月の総選挙の結果、安倍晋三首相の任期は事実上、４年間延びた。２０１８年までとなると、プーチン大統領（１２～１８年）、韓国の朴槿恵大統領（１３～１８年）と肩を並べ、オバマ大統領（０９～１６年）よりも２年長い視野を持つことができる。
これは何を意味するか。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」に余裕ができることだ。
そういう視野で安倍外交を捉えられるかどうか。
新聞の視野の広さが問われる。
歴代首相は外交でその名を歴史に残している。
吉田茂のサンフランシスコ平和条約、鳩山一郎の日ソ国交回復、岸信介の日米安保条約改定、佐藤栄作の沖縄返還、田中角栄の日中国交正常化、小泉純一郎の北朝鮮電撃訪問などだ。
安倍首相はいかなる外交的成果を上げ、歴史にその名を残すのか見物である。
中略
朝日は自らの主張にこだわるあまり、事実をねじ曲げたことになる。
新聞の使命は事実によってのみ歴史問題を正しく伝えることである。
それはいまさら言うまでもない。
今年は改めて新聞の使命を肝に銘じる年にしたい。
※新聞は事実を報じる事が使命、この使命を守る事だけに報道の自由が許されている事を肝の銘じて欲しいものである。
日本は万民が法の下に平等の権利を有しているハズ、もしこのまま朝日新聞が許されるなら、日本は朝日新聞と言う愚かな一メディアの悪行により平等の精神が放棄される事になる。
放射能恐怖という民主政治の毒（４）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（前編）
放射能恐怖という民主政治の毒（５）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（後編）
人々が「真実を語る人」という存在しないものを求めた時、何が現れたのであろうか。
ここでは、一つの寓話から始めたい。
１．真実を語る人 ２．弱者の味方 ３．チェルノブイリの亡霊
中略
こうした人物たちの動向をみて分かることは、チェルノブイリ後に現れた特定の勢力が、チェルノブイリで行った言説を、福島で繰り返しているということだ。
つまり我々は、チェルノブイリの情報だからといって鵜呑みにしてはいけない。
チェルノブイリで白血病・がん・先天奇形が多発していると言ってウクライナ・ベラルーシ・ロシアの人々を恐怖に陥れた放射能おばけが、現代の日本に再び現れている。
この「放射能おばけ」は外国由来なので、「チェルノブイリの亡霊」と呼んだほうが語呂がよいだろうか。
甘い仮面をつけた外国の亡霊が、日本の統治機構の根幹に忍び寄っている。
※納得出来る話である。
目に見えない放射線を亡霊に例えたのは見事である。
この亡霊は、日本の政治家始め官僚、学者、国民の誰一人として的確に証明出来ず、単に恐ろしい亡霊と思い込んでいる節があり、路頭に迷い判断を下す事さえ躊躇しているのが日本の姿であろう。
日本国民は政治の決断に委ねるしか方法は無いのだが、指摘する通り、この亡霊に取りつかれた政治家が多く存在し、彼等はこの亡霊を悪用、市民団体を先導し混乱させている状況にある。
この対立も保守（右翼系）対革新（左翼系）の構図である。
「能天気ですね。不愉快です」フォロワーから批判された「よど号犯」北からのツイッターつぶやき「じぇじぇ」 帰国狙いの情報発信に「帰ってくるな」の冷や水
日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った元共産主義者同盟（共産同）赤軍派メンバーとその妻がツイッターのアカウントを取得し、「つぶやき」を始めた。
メンバーら３人は日本人拉致にかかわった疑いがあるとして、警視庁が国際手配している。
訪朝から４０年以上が経過した現在、なぜメンバーらは北朝鮮からつぶやくのか。
アラブの民主化運動を意識して開始 支援者経由で投稿 拉致被害者家族は「理不尽」と怒りの声
寄せられる批判も「想定内」
中略
グループが今後も続けるという「つぶやき」に、日本国民はどのような“審判”を下すのだろうか。
ＵＲＬはｈｔｔｐｓ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｙｏｂｏ＿ｙｏｄｏ
※これは醜い、罪悪感が感じられず不愉快である。
罪を犯し日本を捨て北朝鮮に逃亡した人間が、日本に帰りたいとはおかしな話だ。
ハイジャック犯は、子供を日本に帰国させ市民団体を立ち上げさせ、菅元総理（選挙支援・６．２５０万円提供・民主党）、山本太郎（選挙支援・生活の党と山本太郎となかまたち）と共に日本を混乱させようと指示を出し、日本に政治勢力の構築を画策している可能性すらある。
こう言う事が許されていいのだろうか？
「靖国参拝党」をつくってみませんか
平成８年から導入された小選挙区制により、幕を開けたはずの「二大政党」対決の構図が崩れつつある。
日本の政党政治はどこへ向かうのか。
もし、あなたが「二大政党」を考えるなら、どんな線引きをしますか。
みなさんの線引きは？ みなさんの線引きは？ 猫と犬という考え方 夢と現実の狭間で…
「私」の二大政党 「二大政党制」の功罪
あなたなら「二大政党」をどのように分けますか？
※自民党は 「嘘をため込んだ政党」 に対し 党名まで考えが及ばないが 私は 「嘘を排除し持ち込まない政党」 を立ち上げたいと思うのだが・・・
「アベノミクス」の未来を悲観する「経済専門家」座談会〈週刊新潮〉
「道徳なき経済は犯罪である」。
江戸時代の農政家・二宮尊徳の教えを安倍晋三総理はどう聞くか。
日本の累積債務は1000兆円を突破し、財政再建を訴えるアベノミクスの効果も期待薄。
経済危機の到来は不可避と警鐘を鳴らす気鋭の経済専門家たちの白熱議論――。
小林慶一郎／慶応大学経済学部教授 池田信夫／アゴラ研究所所長・経済学者
田代秀敏／RFSマネジメント・チーフエコノミスト 田代秀敏／RFSマネジメント・チーフエコノミスト
■消費税は５０％以上が必要 ■行き着く先は「ハイパーインフレ」 ■３０００万円の預金も１０分の１に
■安倍総理は財政健全化をしない
※日本は過去２０年間、デフレを克服しようとして来たが、どの政権も実現できなかった。
安倍総理がデフレ脱却を謳い登場し金融緩和と言う手法を使いデフレ脱却に挑み続けている。
日本は過去、財務省が繰り出す諮問会議のメンバーが出す経済対策を実行したが、２０年もの永木に渡り日本経済を泥沼に落ち込ませた。
小泉政権の誕生、竹中平蔵の登場で新自由主義が導入され、日本の雇用形態が激変し、階級社会へと変貌した。
この間、経済専門家、アナリストが放った政策は、全て的外れ、嘘だった事が、安倍政権の金融緩和政策により証明され、今微かではあるが、日本経済に一筋の光明を見出しつつある状況である。
日本国民は、財務省、経済学者、経済専門家が嘘をいい、日本を奈落の底に突き落とした事を忘れはしない。
今、安倍政権のデフレ対策に財政再建を唱える経済学者は、未だ懲りずに嘘を唱え続けるのか？ 目的は？ 再び日本をデフレ不況へ戻そうとしているのか？
予算は５００億円！？ 対外発信強化元年に
謹賀新年、２０１５年は戦後７０年という節目の年。好むと好まざるとにかかわらず、日本人と日本国家の生き様（ざま）が問われる年になるだろう。
そこで注目されるのが日本からの対外情報発信だ。
来年度の概算要求で外務省は戦略的対外発信費約５００億円を新規要求したそうだ。
ゴヒャクオクと聞いて一瞬耳を疑った。そいつはすごい。
今年度外務省本体の広報文化予算は約３３億円、しかも過去１０年で半減している。
どうやら安倍内閣は本気で対外発信強化を考えているらしく、実に心強い。
※箱モノを世界各地に造る様だが、内容が伴わなければ意味が無い。
宮家邦彦は、キャノングローバル戦略研究所研究主幹だが、親中派であり、余り信じてはならない。
カジノ解禁はいつか…巨大プロジェクト「ＩＲ」始動、経済効果は計り知れず
「これは成長戦略の目玉になる」
平成２６年５月、シンガポールを訪れた安倍晋三首相は、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察して、こう期待感をにじませた。
カジノのフロアには１５００台のスロットマシンや６００台のゲームテーブルが並び、地上２００メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設されている。
実際にＩＲがシンガポールにもたらした経済効果はすさまじく、２０１３年の観光客数は０９年から６割増の１５６０万人に達した。
ＩＲ設置に伴う雇用も約２万３０００人に上るという。
中略
日本勢もカジノ参入へ
日本でのカジノ解禁を見据えて、早くから日本市場を調査・研究してきたのが 「海外のカジノ運営業者（オペレーター）」 らだ。
世界最大の運営会社、米ラスベガス・サンズをはじめ、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル▽米ウィン・リゾーツ▽香港のメルコ・クラウン・エンターテインメント－らが次々と大阪や東京への進出を表明している。
こうした中で、日本企業もカジノ運営に乗り出した。
セガサミーホールディングスは平成２６年１１月、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で仁川国際空港近くに、韓国初の大規模ＩＲを着工した。
開業は２９年上期の予定だ。
セガサミーは、カジノ関連事業を新たな収益源と見込む。
日本でのカジノ解禁に備え、「今回の事業で（運営の）ノウハウを蓄積したい」（鶴見尚也専務）と意気込んでいる。
※カジノは良く分からないが、利権であり、日本人の雇用と引き換えに日本の資産を海外へ垂れ流す一つの仕組みだろう。
やるなら海外業者でなく日本企業が経営して欲しいものである。
企業の営業秘密、スパイから守れ 特許庁が体制整備、警察庁などと連携
特許庁は警察庁や経済産業省と連携し、企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備する。
産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査につなげる狙いだ。
政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。
中略
国が管理する仕組みをつくることで、サイバー攻撃や社員の持ち出しなどによる知財流出をより強固に防ぐ考えだ。
※一元管理は駄目、分散管理が必要である。
日本はスパイ天国と永い間揶揄されて来たが、国がようやく重い腰を上げるようである。
よくもまあ～これまでほったらかしにして来たものだ、遅い、早くやれ！
企業秘密は国を挙げて守れ…特許庁が警察庁、経産省所管機関と連携して産業スパイ、サイバー攻撃対策
産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が企業の社会問題になるなか、特許庁が平成２７年２月、初めて警察庁と経済産業省の所管機関と連携して企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備することが、分かった。
被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげ、サイバー攻撃の疑いが浮上すればネットワーク技術を持つ専門家、ホワイトハッカーを派遣する。
政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。
※遅い、早くやれ！
米露中韓トップの皆様、今年はどうされますか
今年は第二次世界大戦の終結から７０年を迎える。昨年はウクライナ情勢をめぐりロシアが欧米と敵対し、中国も東シナ海や南シナ海での領有権主張で日本など近隣国と対立した。
戦後世界の溝に沿う緊張の高まりが冷戦時代をほうふつさせたが、中露は今年も歴史をさかのぼる外交を繰り広げるのだろうか。
歴史に関しては韓国の対日姿勢も変わる気配がない。
中東ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭が懸案だ。
リーダーシップが問われるこの１年。
米中露韓の総・支局長がそれぞれ、指導者への手紙を記した。
オバマ様、今年こそ明確な対中戦略お聞かせ下さい・・・ワシントン支局長 青木伸行
プーチン様、ウクライナの「嘘」信用回復できますか・・・モスクワ支局長 遠藤良介
習近平様、今年は暖かみある大人ぶりをお見せ下さい・・・中国総局長 山本秀也
朴槿恵様、果たしてあなたは記事を読まれたのでしょうか・・・ソウル支局長 藤本欣也
※さて、どんな返事が返ってくるのなら・・・
【新春特別対談】渡部昇一と大いに語る[桜H27/1/1]
戦後体制の歪みから様々な軋みが生じている今、何をどうすべきなのか、模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達それぞれに伺う新春特別対談です。
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表） ゲスト：渡部昇一（上智大学名誉教授）