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「中国の無法が放置されれば平和破壊」 中谷防衛相、人工島建設を強く批判
中谷元（げん）防衛相は３０日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、南シナ海での中国による人工島建設について「わが国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と強く批判した。
また、アジア太平洋地域の平和と安全の確保に向け、潜水艦事故を防止するための枠組み作りを柱とする「シャングリラ・ダイアローグ・イニシアチブ」（ＳＤＩ）を提唱した。
中谷氏は「無法が放置されれば、秩序は破壊され平和と安定は壊れてしまう」と強調。
（１）国家の主張は法に基づいて行う
（２）力や威圧を用いない
（３）紛争解決には平和的収束を徹底する－との３原則を守るよう呼びかけた。
中略
中国や韓国が戦後７０年を機に歴史戦を仕掛けていることを牽制するため、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできた。
安倍政権の考え方は歴代政権と全く変わるものではない」とも述べた。
※何か虚しさを感じないか？ どうする日本。
資源開発投資の拡大に向け環境改善を確認 日アフリカ資源大臣会合
経済産業省は３０日、アフリカ１６カ国と資源開発投資の拡大に向けた施策などを話し合う日アフリカ資源相会合を東京都内で開いた。
日本にとっては資源に恵まれたアフリカと関係強化を進め、白金やマンガンなど鉱物資源の安定確保につなげる狙いがある。
開催は平成２５年に続き２回目。
前回会合で日本企業のアフリカでの資源開発を支援するため、５年間で総額２０億ドル（２５００億円規模）を拠出することを決めた。
ただ、アフリカ各国では鉄道や港湾などインフラの整備不足が目立ち、外国資本による資源の持ち出しを抑制するため鉱物の国内加工を義務付けるなど資源ナショナリズムも強まっている。
このため、２年間で拠出されたのは１１％分の２億２０００万ドルにとどまる。
こうした状況を踏まえ、宮沢洋一経済産業相は終了後の記者会見で、「安定的で透明な投資環境の整備が重要だと共通認識を得た」と強調。
会合では今後、日本との各国資源相との２国間会談を軸に関係強化を図ることを確認した。
※伯父の様な不甲斐ない外交をするなよ。
日本の世界遺産登録、韓国に「妥協案の協議」を提案＝韓国ネット「歴史は妥協するものじゃない！」「日本政府が久々に焦っている（笑）」
2015年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、日本が韓国に対し、妥協案を協議するよう提案していたことが分かった。
22日に東京で開かれた同問題をめぐる日韓初会合で、日本側が提案したとみられている。
韓国側は登録対象となっている場所で、朝鮮半島出身者が強制労働させられたことなどを記録すべきだと主張している。
※韓国側から漏れ伝えられた情報だが、日本政府は再び過ちを繰り返すのか？ 馬鹿としか言いようが無い。
「慰安婦」「南京大虐殺」二つは妥協の産物であるが、日本に何を齎しているのかよく考えて見ろよ！ 日本国民が今、嫌な思いをしている事を・・・韓国の嘘に決して負けてはならない。
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴
老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。
原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。
裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。
訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。
今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。
●年金制度は「不安だらけ」と原告たち
※弁護士は、年金問題で国を告訴するのであれば、何故、密入国して居座っている朝鮮人に支給している生活保護支給問題を国に問わないのか？ これこ憲法違反である。
日本は国も地方も弁護士も皆、出鱈目である。
弁護士は年金受給者を動かし弁護士費用を取るのか？ 本当に困っている者は声さえあげれないのである。
被災地の「モラルハザード」を言うなら官僚こそ自らの襟を正せ
東日本大震災から４年以上がたち、甚大な被害を受けた被災地に「自立」を求める声が大きくなってきた。
政府は平成２８年度以降の復興事業の一部について、地元の財源負担を求める方針。
被災地の「自立」「モラルハザード」を理由に地元負担の必要性を強調するが、「復興のため」として国民に増税しながら、「霞が関」は復興とはほど遠い事業に税金を投入してきた。
被災地のモラルハザードを問う前に、官僚自らが襟を正すべきではないか。
中略
政府は被災地に地元負担を求める以上、国民の税金を使い復興とは関係のない事業を行ってきた“無駄”を改めて検証し、その責任を明らかにすべきだ。
※地方公務員に商売をやらせるのか？ 社会主義だろう。
地方創生すらやれずに、被災者のモラルハザードを口にするとは何事か？ 日本は大規模店舗法から悪い方へと法が改正され零細企業が片隅に追いやられて来た。
挙句の果てには地方創生！ ただただ呆れるだけである。
大都市を空洞化させる知恵を絞れよ！
日本の「バブル」がはじけるとき
今年も早くも半年が過ぎようとしています。
このあたりで世界経済を振り返って今後に備えておきましょうか。
■ 懸念材料は欧州、米国に基盤築くトヨタに「拍手」
まず、世界経済は引き続きユーロが重荷になったまま、QE(量的金融緩和)という、いわば「禁じ手」を世界中の中央銀行が行うことで、何とか現状を保っている状態と言っていいでしょう。
ギリシアは元より、ロシアへの経済制裁の逆噴射が効き始めており、さらには歴史的につながりが深く、多額の投資をしてきた中南米の新興国も不安を抱えています。
その意味では欧州は「3重苦」に引き摺られていると言っても良く、引き続き世界経済の最大の懸念材料は欧州と言ってよいと思います。
■ 日本はバブル状態か？ はじけるなら、何が原因に？
■ なぜ安倍政権の地方創生はうまく行かないのか
■ ダービーで「ドゥラメンテ」は絶対に外せない
※よほどネタが無いと見える。
この記事、読者を馬鹿にした記事である。
加瀬英明×堤堯「つつみかくさず」#01 ～我々が本気で話す日本の裏舞台～ 2015年安倍首相訪米＆スピーチ
DHCシアター・presents 加瀬英明×堤 堯の新シリーズ「つつみかさず」～我々が本気で話す日本の裏舞台～
第一回テーマ・・・安倍総理の訪米から日本が生まれ変わった
収録日：2015.5.28
加瀬英明＝外交評論家、堤堯＝ジャーナリスト・元文藝春秋編集長
戦後日本をたどる秘話を語りつくすふたり。
★配信：DHCシアター
※そらそうだろう、胡麻擦り演説！
円安加速、韓国メディア「通貨戦争の勝者は日本」 ウォン高も進む
外国為替市場で円が対ドルで急落し、約７年１０カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２３円台をつけた。対ウォンでも円安は進み、１円＝９ウォンを割り込む場面もあった。
韓国の輸出産業には大打撃で、同国のメディアは「通貨戦争の勝者は日本」と報じた。
２６日のニューヨーク市場で一時１ドル＝１２３円３３銭まで円安が進行。
２７日の東京市場でも１２３円台で取引された。
午前１０時現在、前日比５２銭円安ドル高の１ドル＝１２３円０４～１３銭。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が前週に年内利上げの可能性に言及したのに続き、フィッシャー副議長も利上げに触れたため「市場で年内利上げの観測が強まり、ことし９月にも利上げするとの見方が広がった」（証券会社のアナリスト）という。
円安は日本の輸出企業にとって採算改善や競争力強化という恩恵があるが、輸入品価格の上昇による中小企業や内需関連企業への悪影響や、食品などの価格上昇による家計の負担増が懸念される。
「円安は日本経済全体にとってプラス」（エコノミスト）ではあるものの、急速な通貨の変動への警戒感が強まっている。
中略
聯合ニュースの別の記事では「輸出韓日戦で韓国企業が押されている」として、「鉄鋼や石油化学、自動車、造船などの業種では、円とウォンのレートが既に耐えられるレベルを超えた」と指摘。
さらに、日本や欧州の量的金融緩和による通貨安が容認されているのに、韓国の為替介入が米財務省に批判されたことに不満の声が韓国内で上がっているとも紹介している。
※日本政府の金融緩和政策は韓国をターゲットにしているものでは無く、最適な円レートを探っているのである。
そろそろ適正水準に近づいているのであろうが、ここに来て日本のドル建て資産がどれだけあるか分からないが、大きく膨らんでいるのは確かである。
新幹線導入へ調査開始 タイと合意 ６７０キロ、専用軌道建設
太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は２７日、国交省内で会談し、バンコク－チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。
新幹線導入で事実上合意した形とみられる。
開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。
安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。
合意したのは、バンコク－チェンマイ間を結ぶ約６７０キロの路線で、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設する。
総工費は日本円で１兆円（約２８００億バーツ）超の規模となる。
両国は事業化に向け、需要予測や採算性などの評価を共同で行う。
また、車両や運行システムの選定、運営主体や資金調達の方法など幅広い分析も行う。
建設費の一部については、日本からの資金援助も検討する見通しだ。
※日本は積極的に援助しろ！ 国交大臣が気に入らない。
中国「合法的な建設活動」 国際社会の批判に反発
中国による南シナ海での岩礁埋め立てに作業について、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の大統領が懸念を示すなど国際社会から批判の声が相次いでいることに対し、中国外務省は改めて「合法的な建設活動だ」と反発しました。
中国による南シナ海の岩礁の埋め立てをめぐっては、ＥＵのトゥスク大統領が２６日、「海上での建設活動は問題の解決を困難にする」と懸念を表明したほか、アメリカなど国際社会からも連日非難する声が上がっています。
中国外務省は２７日、「中国は南シナ海とその付近の海域に争いようのない主権を持っている」と反発しました。
その上で、「埋め立ては合法的な建設活動である」と正当性を改めて主張し、次のように反論しました。
「一部国家が自分の私利から緊張雰囲気を誇張し、中国のイメージに泥を塗ろうとしている」（中国外務省 華春瑩報道官）
一方、２６日に菅官房長官が、中国政府が発表した国防白書について「いかなることがあっても武力行使を避けるのは当然のことだ」と述べたことについても、「経済や社会の発展に適応した国防力を建設する必要があり、いかなる国も中国の主権を侵犯することは断じて許さない」と反発しました。
※何時もの事だが、「許さない」 何をするのだろうか？ 次第に孤立化が進んでいる。
豚肉の生食禁止が決定＝牛レバ刺し規制で代用増―違反に刑事罰・厚労省
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会は27日、同省が示していた豚のレバー（肝臓）などを生食用に提供することを禁止する方針を了承した。
同省は食品衛生法の規格基準を改正し、6月中旬から飲食店などが豚の肉と内臓を提供する際に加熱を義務づける。
違反した場合、刑事罰が科されることもある。
厚労省によると、生の豚レバーは牛レバーが2012年に禁止されたため、「牛レバ刺し」に代えて出す店が増加。
豚レバーにはE型肝炎ウイルス（HEV）や寄生虫による健康被害の恐れがあり、同省が規制を検討していた。
改正後の規格基準では、飲食店などは豚肉の中心部を63度で30分間以上加熱しなければならない。
ただ、同等の殺菌効果があるとし、厚労省は加熱の目安として「75度で1分間以上」も認める。
牛肉は一定の処理を施せばユッケやタタキなど生での提供が認められているが、豚は筋肉にもHEVが含まれるため全面的に禁止することにした。
違反した場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される。
※豚肉は、子供の頃から生肉は食うなと親から教えられていたが、厚労省は怠慢ではないのか？ 今頃禁止、朝鮮人を大事にして、日本国民を守る意思が無い証であろう。
【永田町・霞が関インサイド】サプライズ日露首脳会談８月にも 「対米自立の安倍外交」の行方は…
ロシアのナルイシキン下院議長が５月２１日午後、都内のホテルで短時間ながら安倍晋三首相と会談、プーチン大統領のメッセージを伝えた。
プーチン大統領の側近として知られる同議長は１９～２２日の東京滞在中、大島理森衆院議長、山崎正昭参院議長、森喜朗元首相、高村正彦自民党副総裁（日ロ友好議連会長）らとの会談やフォーラム出席など精力的に日程をこなした。
昨年６月の来日時には、ロシアのクリミア半島編入などウクライナ情勢激変によって安倍首相との面談はかなわなかった。
ロシアの「力による現状変更」を強く批判するオバマ米政権への配慮から「会わない」選択肢もあったが、最終的に安倍首相自らが判断した。
中略
米国主導の対ロ制裁には日本を含めた国際協調が不可欠と強く主張しているのだ。
それでも安倍首相がプーチン来日にこだわるのは、波長が合う同大統領との信頼関係を基に、北方領土問題での前進を目指しているからだ。
安倍首相は８月末にカザフスタンなど中央アジア５カ国を歴訪する。
同地でサプライズ日露首脳会談があり得るのではないか。
※安倍総理、ロシアの扉をこじ開けられるのか？ プーチンが安倍総理との相性がいいと感じていれば実現するだろうが、もし叶わなければ、見込み違いが確実となり、対ロ戦略が大きく変わるだろう。
露「ビザなし交流中止」読めなかった外務省 対露外交“やられっ放し”日本は腹をくくれ
このところ顕著になっているロシアの居丈高な態度に、日本は手をこまねいているだけのようだ。
ロシア側はついに北方領土の元島民らがビザを手にせずに故郷を訪れる「ビザなし交流」と「自由訪問」までいったん“中止”にする行動に出た。
日本側がなおも淡い期待を抱くプーチン大統領の年内来日はもはや「白紙」になったといえるだろう。
ロシアは５月１５～１８日に国後島を６４人が訪れる予定だった「ビザなし交流」と、１９～２２日に色丹島を５９人が訪れる予定だった「自由訪問」を直前になって中止とした。
いずれも今年度の１回目だったが、ロシア側から「調整がつかない」と外務省に説明があったという。
中略
「プーチン氏の年内来日はおろか、彼を信頼することこそ幻想だ。日本は対露戦略を根本的に練り直すときに来ているが、焦ることもない。急いてはロシアに食い逃げされるだけ。要は国益を見据えてじっくり動くことだ」
※ロシアの今は日本がロシア制裁に歩を進めた時に決まっている。
ロシアはシナが唯一の生命線になりつつあり、他はどうでもいいのかも知れない。
首相「木を見て森を見てない」 枝野氏「支離滅裂だ」 集団的自衛権の地理的範囲「他国領域入る？ 入らない？」で激論
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、安全保障法制に関する国民の理解が深まっていないことが浮き彫りになった。
“わかりにくさ”を端的に示すのが、「集団的自衛権の行使で、自衛隊は他国の領土に入れるのか、入れないのか」という、これまでにも繰り返されてきた論争だ。
民主党は政府答弁に矛盾があると主張して、２６日からの関連法案の国会審議で追及する構え。
政府側は矛盾がないことを国民に丁寧に説明する必要がありそうだ。
「木を見て森を見ない議論が多い」。
安倍晋三首相は２５日の自民党役員会で、安保関連法案への野党からの批判にこう反論した。
今回の論争の発端は２０日の党首討論だ。
民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権を行使する際に自衛隊が他国の領域（領土、領海、領空）に入る可能性を質したのに対し、首相は「一般に海外派兵は許されない。
武力の行使を目的に、あるいは戦闘行為を目的に海外の領土や領海に入ることは許されない。
機雷の除去は『一般に』ということの外だ」と答弁した。
中略
与野党は２５日の衆院平和安全法制特別委の理事懇談会で、２７、２８両日に首相出席の審議を行うことで合意。いよいよ実質的な国会審議が始まるが、こうした学術論的な争いが、国民の理解を妨げてしまう可能性は否めない。
左翼は嘘、屁理屈を並べるだけ、これでは日本が危うい！
習式揺さぶりの術？ 二階氏ら「正義と良識ある日本人」、安倍首相が「諸悪の根源」
中国の習近平国家主席は２３日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる約３千人の訪中団（財界や日中友好団体の関係者らで構成）と面会した際、安倍晋三政権の歴史認識を暗に批判する一方、訪中団のメンバーを「正義と良識のある日本人」などと褒めたたえた。
日本政府と一般の国民を切り離す「二分論」を展開し、日本の世論に揺さぶりをかけようとする思惑があるとみられる。
日中関係をめぐっては、３月末から５月初めにかけて自民党の谷垣禎一幹事長や高村正彦副総裁、額賀福志郎元財務相ら日本の要人が相次いで訪中し、それぞれ習主席との面会を求めたが実現しなかった。
中略
日中戦争が中国国民に大きい災難をもたらしただけではなく、「日本国民もあの戦争の被害者だ」と主張し、訪中団に「歴史を歪曲（わいきょく）する動きに一緒に反対しよう」と呼びかけた。
※二階は、シナの宣伝に利用されている事が分からない程、ぼんくらなのだろう。
【安倍外交の課題】米国の“気遣い”で揺れる中東情勢 安倍政権にも求められる慎重さ
安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交」の課題の１つに、中東外交がある。新ガイドラインで、自衛隊はグローバルに展開することになったこともあり、中東政策は日本外交の機微となった。
世界では今月、大きな会談が２つ行われた。
１つは、ロシアのソチで１２日に開かれた、プーチン露大統領・ラブロフ露外相と、ケリー米国務長官の会談だ。
もう１つは、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで１４、１５日に開かれた、オバマ米大統領と、湾岸協力理事会（ＧＣＣ：Ｇｕｌｆ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｓｉｌ）の会合である。
ＧＣＣはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの６カ国からなる。
オバマ氏が会談場所にキャンプデービッドを選んだのは、偶然ではない。
１９７８年のエジプトとイスラエルのキャンプデービッド合意、２０００年のイスラエルとパレスチナの合意など、ここは米国が仲介した中東和平と結びついた場所である。
その場所の選定だけでも、オバマ氏が湾岸諸国に相当の気遣いをしていることが伺える。
中略
プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツは『戦争論』で「戦争は外交の延長である」であると述べたが、軍事力の使い方には慎重さが求められる。
中東は流動的で複雑である。
安倍外交の中東政策には慎重さが求められる。 ＝おわり
※アラブ圏は親日が多い。
将来、自衛隊はアメリカに付いて行くだろうがその際、戦闘に巻き込まれる事があるだろう。
自衛隊員が己の防御に発砲するのは構わないが、アラブ圏で日本人が実弾を使う事に一抹の不安を覚えるのだが・・・
【日本の解き方】金融緩和政策、経済界は効果実感 野党や学会は見て見ぬふり
安倍晋三政権で金融緩和政策が打ち出され、デフレ脱却に前進しているが、経済界、政界、学会、日銀内部、マスコミなどで金融緩和への理解は進んでいるのか、それとも相変わらず少数派なのだろうか。
経済界では、実際にここ２年間で状況が様変わりし、収益が上がっているので、かなり明るい雰囲気にあふれている。
為替が安くなり、株価が上昇しているので、経済は前向きととらえている人が多い。
株価だけが上がることは考えにくく、雇用情勢も良くなっている。
経済は全体的に良い方向なので、経済界ではアベノミクス支持が増えているような印象である。
デフレ脱却の手段として金融緩和を重視する「リフレ派」と同程度に理解しているとはいえないが、金融政策の効果に驚いた人は多いようだ。
政界は、こうした動きに敏感である。
安倍政権になってから、２０１２年１２月の衆院選、１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選と、３度の国政選挙で自民党は勝利したので、当然ながらアベノミクスのおかげであると思っている自民党の政治家は多くなっている。
もっとも、金融政策との関係をきちんと理解しているとはいいがたい。
中略
安倍政権が万が一潰れたら、どうなるか。
アベノミクス支持は経済界や政界にもいるが、金融政策との関係をきちんと理解している人はまだ少ないので、デフレ時代に戻る可能性はないとは言い切れない。
金融政策で雇用を生み出せることがはっきりしたので、政権や日銀トップが代わっても安定した金融政策が実行できるような法整備が必要ではないか。 （）
※財務省は頭脳明晰な高橋洋一嘉悦大教授の様な筋の通った人材を活用しないのだろうか？ 元官僚だが・・・己らの能力の無さを自覚させらるのが嫌なのだろう。
首相、３年間５５０億円以上の財政支援表明 太平洋・島サミット
安倍晋三首相は２３日、福島県いわき市で始まった第７回「太平洋・島サミット」の首脳会議の基調講演で、南太平洋の島嶼（とうしょ）国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うと表明した。
人材交流の規模を約４０００人に倍増させる方針も打ち出した。
午後には地球温暖化対策を含む環境分野での協力強化を盛り込んだ首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択する。
首相は基調講演で、自由や法の支配、民主主義など南太平洋諸国と共有する価値観を列挙した上で、「海がつなぐ私たちは太平洋市民として、同じボートに乗る者としての自覚を育てることができる」と強調した。
その上で「私たちが持つべきは水平線のように水平で、かつ双方向の、力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と指摘。
広大な排他的経済水域を抱え、鉱物資源や海洋資源が豊富な南太平洋での海洋権益拡大を急ぐ中国を牽（けん）制（せい）した。
中略
首脳会議終了後の２３日午後、共同議長を務める首相とパラオのレメンゲサウ大統領が共同記者発表に臨む。
※これまでシナと韓国に貢いだ金額を思えば低過ぎる位だ。
何か南太平洋諸国の発展の手助けが出来ないのか？
日中経済貿易関係、全面的改善の兆し＝日中韓FTAも進展か―中国メディア
2015年5月22日、全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で発表した「日本経済青書：日本経済・中日経済貿易関係研究報告（2015）」によると、日中経済貿易関係は今年、全面的な改善が期待できる見通しだ。
日中韓自由貿易区の交渉で大きな進展が見られる可能性もある。
人民網が伝えた。
▼APEC後に現れ始めた日中関係改善の兆し
中略
今年の日中経済貿易関係は全面的な改善が期待できる見通しで、日中韓自由貿易区の交渉で大きな進展が実現される可能性もある。
※日本は何も動いていないのに全面的な改善とは可笑しな記事である。
シナは素直では無い。
シナは想像以上に困っており、日本は記事一つで惑わされてはならない。
対外純資産３６６兆円 ２４年連続で世界一
財務省が２２日発表した２０１４年末の対外資産負債残高によると、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比１２．６％増の３６６兆８５６０億円だった。
４年連続で増加し、３年連続で過去最高を更新した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計によると、主要国の１４年末の対外純資産は、中国が円換算で、２１４兆３０６３億円で２位、ドイツが１５４兆７０５５億円で３位となり、日本は２４年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。
※死に金も多いと言う事だが、シナと韓国から集られるなよ。
タイ、日本と覚書締結へ 新幹線導入の調査開始で
タイの高速鉄道計画で日本の新幹線方式を導入するかどうかの調査開始を盛り込んだ覚書を両国政府が締結することが２２日、分かった。
プラジン運輸相が太田昭宏国土交通相と来週、東京で会談し、合意する見通し。
両国関係者が明らかにした。
調査するのは首都バンコクと北部チェンマイ市約７００キロを結ぶ路線。
暫定政権のプラユット首相が２月に訪日した際に新幹線に乗車するなど、タイ側は関心を寄せていた。
チェンマイ市は外国人に人気が高いものの、人口は２０万人ほどにすぎない。
格安航空会社（ＬＣＣ）などの便も充実しており、鉄道利用客の確保を疑問視する声は根強い。
多額の建設費の調達といった課題も残されている。
タイの鉄道整備をめぐっては昨年１２月、南北を貫くルートに中国が参入することで正式合意した。
将来的にラオスにも線路を敷いた上で中国まで延ばす方針で、中国の影響力拡大が見込まれる。
※問題は多いだろうが、日本はあらゆる手を用いて、日本が行う開発事業の素晴らしさを世界に示さねばなるまい。
村山談話は「権力闘争」の代償 村山氏に相当の“気遣い” 検証プロジェクト
１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の作成経緯を検証するプロジェクトで、当時の閣僚らへの聞き取り調査が始まった。
村山氏は「しっかり根回ししていた」と発言しているが、１８０度違う証言が得られているという。
また、同談話が、権力闘争の代償として出されたことも分かった。
村山談話については最近、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」といった批判が噴出している。
検証プロジェクトチームは、次世代の党の和田政宗参院議員や、田沼隆志前衆院議員らを中心に結成された。
１３日に平沼赳夫元運輸相、１５日に島村宜伸元文相と園田博行元内閣官房副長官という、村山内閣の元閣僚らからヒアリングした。
田沼氏は「村山氏は今年３月、朝日新聞のインタビューで『野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた』などと述べているが、平沼氏は『そんな根回しは一切なかった』と否定し、島村さんも同じだった」という。
中略
自民党と小沢氏との権力闘争の代償として、「村山談話」が作成・発表されたということなのか。
それが２０年たっても、中韓両国による対日要求の根拠となり、外交カードとして利用されているわけだ。
※小沢も権力外、気兼ねせずに、早々に国民の前に全て明らかにすれば片付き、村山元首相が安倍政権の邪魔もしなくなるだろうよ。
マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も
国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。
改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通し。
平成２８年１月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では３０年から預金口座も対象に加える。
当初は金融機関の利用者の任意で、３３年以降は義務化も検討する。
税務当局などがお金の動きを把握しやすくして、脱税や生活保護の不正受給を防ぐ狙いがあるが、個人資産に対する国の監視が強まることを懸念する声も根強い。
マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにする。
個人情報保護法改正案は、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が活用しやすくするため、個人を特定できないように加工すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるようにする。
※「個人を特定できないように加工すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるようにする」 どう言う意味なのか？ 政府だけが管理するのはいいが、第三者に情報として提供するなど、決して有ってはならない。
１～３月期ＧＤＰ年率２．４％増 「デフレマインド払拭の過程」
内閣府が２０日発表した２０１５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価連動を除いた実質で前期比０．６％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で２．４％増と、２四半期連続のプラス成長となった。
個人消費も３四半期連続のプラスとなり、昨年４月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気が、緩やかな回復基調にあることを示した。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、家電製品の販売好調などにより０．４％増。甘利明経済再生担当相は「デフレマインドを払拭する過程にある」と指摘した。
設備投資も０．４％増と小幅な伸びながら４四半期ぶりに増加。
住宅投資も１．８％増と４四半期ぶりにプラスに転じた。
実質ＧＤＰの伸び率に対する寄与度では、内需がプラス０．８％、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０．２％。物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは１．９％増、年率換算では７．７％増だった。
同時に発表した１４年度の実質ＧＤＰは、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が影響し、前年度比１．０％減と、５年ぶりのマイナスとなった。
※デフレ脱却成るか？
投票率こそが民主主義の基礎だ 立命館大学フェロー・加地伸行
現代国家は、民主主義が軸である。
例えば中国も人民民主主義を謳（うた）っている。
しかし、それがどういう実体であるかは、現実の中国を見ればよく分かる。
政権への批判は一切許さない。
もし、批判をした者には、逮捕や家の外に出られない軟禁が待っている。
日本がそのような国家になったとしたならば、〈表現の自由〉を謳歌（おうか）している日本のメディアはどうするであろうか。
見物（みもの）である。
と想像すると、曲がり形（なり）にもまともな民主主義を軸としているわが国は、この形を守ってゆかなければならない。
社会主義下の悲劇を心すべきである。
≪時代の変化と「一票の格差」≫ ≪疑問を抱く論議の前提条件≫ ≪票の実質的格差の検討を≫
中略
投票率増加が、民主主義を支える議員選挙を守る最高の手段である。
民主主義は、投票に行く勤勉率、まじめ度数によって支えられるのだ。
政治への期待を投票で表現できない、中国のような国家にならないために、投票率に基づいた新しい選出方法の研究を若い政治学者や統計学者に期待する。
※民主主義は数の原理、決して万能では無く、正義でも無い。
大都市、一地方、一票に格差があって当然である。
一票の格差が無くなったとしよう。
地方の意見が全て無視される事になる。
最近の判決をみてもだが、正義への配慮が窺えない。
悪でも人権を楯にすれば、正義が敗訴する現実がある。
法律は善悪を決定する意味は無いのだが、本来、裁判官が英知を絞り判決に於いて正義を示すべきだが、今の裁判官にその度量は無い。
日本人は戦後、左翼の台頭で正義の無い無慈悲な法律に縛られて生きているのである。
日本が「地球上で最強」のディーゼル潜水艦技術を豪州に輸出＝「韓国は同盟から完全に除外？」「韓国にも日本の技術移転を」―韓国ネット
2015年5月19日、韓国のテレビ局SBSは、日本が最新鋭のディーゼル潜水艦製造技術をオーストラリアに輸出すると報じた。
日本初となる武器製造技術の輸出で、日米豪が連携して中国を牽制する構図が確立しつつある。
対象となるのは、日本の最新鋭「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦だ。
ディーゼル潜水艦の中では、最大の排水量4200トン。現在6隻の配置が完了しており、4隻がさらに製造中だ。
浮上せずに2週間以上もの水中行動が可能で、水深500メートルまで潜水することができる。
また、世界最高水準の静粛性まで備え、「地球上で最強のディーゼル潜水艦」と評価されている。
日本は18日の安全保障会議で、「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦の製造技術をオーストラリアに提供することを決定。
武器技術輸出の初の事例となる。日本は昨年、武器と関連技術の輸出を禁止してきた武器輸出禁止三原則を廃止し、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を新たに設けている。
※国内で未だニュースになっていないのだが・・・
中韓の反発強まるなかNPT会議、世界遺産登録に外交力結集＝韓国ネット「韓国は反日に外交力集中を」「日本はなぜ周辺国を騒がせる？」
2015年5月18日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書作りや世界遺産登録に向け、関係各国への働きかけを強めている。
歴史認識の問題に関連し中国・韓国が反発する中、日本の立場を理解してもらうことが狙いだ。
17日には、NPT再検討会議が開かれるニューヨークへ杉山晋輔外務審議官を派遣した。
広島・長崎への各国指導者の訪問を呼びかける文言を、NPT再検討会議の最終文書に盛り込むよう求めるためとみられる。
この文言については、中国が文書からの削除を要請している。
世界遺産登録に関しては、今月8日以降、副大臣ら6人が10カ国に派遣されたほか、17日には中山泰秀外務副大臣が世界遺産委員会の副議長国であるジャマイカに向け出発した。
これについて韓国政府は「強制労働が行われたという歴史的事実に目を背けたまま、産業革命施設として美化し世界遺産に登録することには反対する」との方針を崩しておらず、目下、韓国の見解を反映した提案の準備に外交力を集中している。
※韓国は必死、日本に一泡吹かせたいのだろうが・・・国民を愚民にするだけ。
当時、朝鮮人も日本人、多くの恩恵を受けているのだが・・・シナ人も同様である。
戦後７０周年、シナ、韓国が騒いだお陰で日本が変わった。
結果オーライである。
歴史問題は「安倍談話」で終わるわけではない
安倍首相の外交・安全保障政策を、米国の日本専門家はどのようにみているのだろうか。
今回、話を聞くのはトビアス・ハリス氏。
同氏はブランディズ大学で学士号、ケンブリッジ大学で国際関係学博士号を取得。
現在、ワシントンのテネコ・インテリジェンスで日本専門家として研究活動を行っている。
日本政治を独自分析するブログサイトObserving Japanの創設者で、日本の政治・外交・経済政策について多くの著作がある。CNBCで解説なども行っている。
2011～2012年東京大学社会科学研究所でフルブライト奨学生として日本の官僚制度を研究した。
また、2006～2007年浅尾慶一郎参議院議員(当時は民主党影の内閣の外務大臣)のスタッフとして外交政策、日米関係を研究したことがある。
■ 南シナ海での中国の動きが米国政府の態度を変えた
――安倍晋三首相の今回の訪米についての米政府の対応をどう見ていますか？ 米政府は安倍首相が靖国神社を参詣した時の怒りをまるで忘れてしまったかのように思えます。
――米国は計算されたリスクを取るということか。
■ 台本は周到に用意されていた
――今回の訪米は安倍首相にとって個人的に大きな勝利でもあったようだ。
――安保法制が国会で承認される前に、日米の新しい防衛ガイドラインが既成事実化したことに野党は激怒している。
――安倍首相は歴史問題を巧みに策動させている。
そのアプローチの前途には、大きな障害はないように見える。
戦後70年の「安倍談話」については何を期待しているか。
――安倍首相訪米について韓国の反応はどうだったか。
朴槿恵大統領に対しては、安倍首相と会談する前に“慰安婦”問題を解決するために日本にもっと強く言うように圧力がかかっているようだ。
一方、中国は安倍首相に対して少し軟化してきているようだが。
■ 「自主性拡大キャンペーン」には反対勢力も
――安倍首相にとって、新ガイドラインは日米同盟をさらに強固にするために立案されるのか、それとも日本がもっと自主的力量を発揮する方向をめざすことになるのか。
※東洋経済よ、人の「肩書が権威」と愚かな考えをしている様だな。
お前らが安倍総理、日本の行く手を遮ろうとしているのではないんか？ 安倍総理がそんなに嫌なのか？
日本人が日本の手足を縛り口まで塞ぐのか？ 愚か者。
日本の諸悪の根源は日本メディアのこそある。
“世界遺産”妨害の「反日工作」には毅然とした対応を 明星大・高橋史朗教授
中国と韓国による世界遺産などをめぐる「反日工作」に対し、政府・自民党が反転攻勢を開始する。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への理解を求めることは報じられたが、中韓両国などが、南京事件や慰安婦に関する資料を世界記憶遺産に登録しようと画策していることにも反論・阻止する構えという。
米国で続発する、日本人や日系人への脅迫事件。
一連の問題に精通する、明星大学教育学部の高橋史朗教授に聞いた。
「ユネスコ（国連教育科学文化機関）の政治利用を許さないという、断固とした姿勢を示すとともに、（中国側の）申請資料をきちんと精査し、明確に反論する必要がある」
高橋氏はこう断言した。
自民党本部で１４日に開催された外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議で、中韓の最新動向について、報告と提言をした第一人者である。
中略
《ネットでの殺人予告だけでなく、ストーカー、車上荒らしの被害に遭った人がいる。自宅の車の脇に鳥の死骸が置かれたケースもある。今年３月には、反対派の自宅に数人の不審者が侵入したうえ、３日後に車のタイヤが鋭い刃物で切り裂かれる事件も起きた。子供へのイジメだけでも最低十数件あり、拍車がかかることを恐れて、名乗り出られない事情がある》
日本と日本人の名誉と安全を守るためにも、政府・自民党の早急な対応が求められる。
高橋氏は「世界記憶遺産は、文書遺産の保護の促進や、アクセスの確保などを目的としており、政治問題・外交問題化させるべきではない。
不当な政治プロパガンダに対して、官民一体となって毅然と対応すべきだ。
政府・自民党に期待したい」と語っている。
※嘘の歴史が日本国民に重く圧し掛かって来ている。
シナと韓国が仕掛けて来る歴史戦に負けるな！ 日本国民の奮起を願っている。
暴け、シナの嘘、韓国の嘘。
先進国で最悪レベル「子供の貧困」 なぜ豊かな日本で解決できないのか
日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。
貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。
少子高齢化、無縁社会…。
わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。
貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。
学力以前の「不利」 子供への社会投資を
※行政がやる気が無いからである。
外国人に憲法違反までして、せっせと生活保護費を年２兆円以上も貢いでいる日本、ここにこそ戦後の歪んだ政治がある。
日本の将来を担う子供達を大事にせず、反日を叫ぶ外国人が大事なのだろうよ。
こう言う事を止めない限り、戦後レジュームの脱却などあり得ない。
“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の４割が落とされている“理由”
弁護士が裁判官になる「弁護士任官」が低調だ。
「知識と経験豊かな裁判官の確保」を目的に司法制度改革の一環として推進されてきたが、平成１６～２６年度の任官者数は１１年連続１ケタ台と、弁護士会側が掲げる「年３０人以上」の目標にはほど遠い。
任官希望者が少ない上に最高裁の諮問機関の審査で約４割が“落とされる”ためで、裁判所関係者が「いい人ならば通るはず」というように、希望者の人材不足も浮かび上がる。
かつて「純粋培養」との批判もあった裁判官の世界に新風を吹き込みたい弁護士会側にとって、重要課題の一つである弁護士任官推進は、いまだ道半ばだ。
応募対象者が拡大 任官者は年に数人 ４割が“落選” 伸び悩む希望者数 若手中心に意欲も
※裁判官の任官に左翼の弁護士会が関わっているのか？ おかしな話では無いのか？ 左翼弁護士が左翼だけを送り込んでいるのが裁判官の現状だろう。
おかしな判決が多々ある。
裁判官とて日本の裁判官、日の丸だけは背負っていて欲しい。
現状は真面な日本人が登用されないのだろうが、たまにＮＨＫを裁いた様な素晴らしい裁判官もいる。
私の知っている優秀な裁判官は左翼で無い事を願っている。
再生エネ販売で地域活性化 １５年版「環境白書」全容判明
政府が６月にも閣議決定を目指す２０１５年版「環境白書」の全容が１５日、分かった。
再生可能エネルギーを地方都市や農村部で積極的に導入する考えを明記。
温室効果ガスを排出し国富の海外流出も招く化石燃料への依存を低減させるだけでなく、大都市圏に再生エネ由来の電力を販売することで地域経済を活性化させる必要性を訴えている。
白書では地方創生を重点施策に据えた安倍晋三政権の方針を踏まえ、「環境とともに創る地域社会・地域経済」をテーマに掲げた。
国内企業は過去の円高で打撃を受けた反省から、為替変動の影響を避けようと生産拠点を海外に移す動きを強めており、地方の経済基盤が揺らいでいる。
白書は「（撤退の心配がない）地域に根付いた産業の振興で域外の資金を獲得することが重要」と指摘する。
※再生可能エネルギーで地方再生、出来るはずが無い。
地方の雇用促進、職場の安定確保が先だろう。
大小さまざまな企業へ新たな地方進出の機会を探れよ、進出企業に補助金を出し、設備投資意欲を掻き立てろよ。
【ニッポンの新常識】米国は史実無視の「反日プロパガンダ工作機関」を取り締まるべきだ
米カリフォルニア州に「グローバルアライアンス」と呼ばれる、政治ロビー組織がある。正式名称は「Ｇｌｏｂａｌ Ａｌｌｉａｎｃｅ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ ｔｈｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ ｏｆ ＷＷ ＩＩ ｉｎ Ａｓｉａ」で、「アジアにおける第２次世界大戦の史実を保存する世界連合会」だ。
ところが漢字の正式名称は「世界抗日戦争史実維護（いご＝擁護）連合会」。
略称は「抗日連合会」である。英語にはない「抗日」、つまり日本に抗議する団体だと認めている。
中華人民共和国（ＰＲＣ）は第２次世界大戦を「抗日戦争」と呼んでいて、中国語や日本語の表記はその意味だという言い訳も用意されているようだが、彼らの活動は現実的に日本を狙い撃ちにしたものばかりである。
例えば、アイリス・チャンの妄想小説『ザ・レイプ・オブ・南京』を、米国人が真実だと誤解したのは抗日連合会の活動のためだ。日本が国連安保理の常任理事国入りを目指したときは、大量の反対署名を集めた。
中略
日本だけを貶める反日プロパガンダ工作機関だからこそ、現実の戦争史実には目もくれない。
南京３０万人大虐殺や慰安婦２０万人強制連行などの虚偽を拡散する活動は、人種や出身国などに基づく差別を無くしたい公民権法の趣旨に反する。
米国はこのような活動を取り締まれるよう法改正すべきだ。
※アメリカだけでは無く、日本も必要である。
【日本の解き方】財務省のキャンペーンは国民の危機感煽って始まる 決断するのは政治家の仕事
財務省は財政制度等審議会で、公立小中学校の教職員数削減や国立大の授業料引き上げ、軽症患者の救急車有料化など、国民に身近な問題について財政再建案として打ち出している。
財務省の財政キャンペーンは、国民の危機感を煽（あお）ることから始まる。
そこでは、わかりやすい日常的な話題が選ばれる。
今回の教育分野はその典型例である。
教育は誰でもかかわる身近な分野であるからだ。
そして、マスコミに大々的に取り上げられることで、その当初の目的は達成される。
ただし、その財政再建効果の数字はそれほどではない。
２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると報道されている。
この削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。
義務教育の教員に対しては、給与の３分の１の国庫負担がある。
財務省は「削減人員４万２０００人」と「削減額７８０億円」しか言わないが、数字の中に「教員給与が高い」というメッセージも盛り込んでいる。
中略
財務省職員は、あくまでテクノクラートであって、選挙で選ばれていないので、政治家の領分を侵すような越権行為をしてはいけない。
そして、最終的には政治判断が求められることが多い。その際、生徒のためではなく教員の権益確保だけになると、国民の支持を失うことになるだろう。
※官僚の安倍降ろしが始まったが、日教組の反日教師は退職させた方がいい。
教員人事は、大事な子供達を教育する教師の人事、教育委員会だけに任せるのでは無く、何かいい方法を考える必要があるのではないのか？
世界道路の質ランキング、台湾がドイツ、米国、韓国を上回る―台湾紙
ブルームバーグがフェイスブックで発表した「世界道路の質ランキング」で、台湾はドイツや米国、韓国より順位が高い１２位に入ったことが分かった。１３日付で台湾紙・自由時報が伝えた。
台湾では道路のコンディションの悪さが常に批判の的となっているが、ブルームバーグの最新の調査では世界上位３０の国・地域で１２位とまずまずの順位だった。
道路の質が最も良いとされた国は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。
２位以下はポルトガル、オーストリア、フランスが続いた。
アジアだけを見ると、シンガポールが最高の６位。香港が７位、日本が１０位だった。
中国本土は上位３０に入らなかった。
英国は上位３０に入ったが、最下位だった。
調査は世界経済フォーラムが１３年～１４年に実施したものだという。
※道路は地方行政を表していると思うのだが、地方は無駄に外国人に生活保護費を支払っている歪が道路に表れているのであろう。
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える
北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。
多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いている。
● 日本人は以前よりも 国家主義的になっているか？
● 日本の政治家は国家主義的か？
● 安倍首相は国家主義的か？ 積極的に国家主義的外交政策に向かっているか？
● もし日本が国家主義的になりつつあるとしたら、 何がその原因なのか？
● 我々は日本のナショナリズムを 警戒する必要があるか？
中略
筆者が懸念するのは、少数派である右翼の人々が、尖閣諸島や竹島に行くような愚かな行為をすることだ。
これは間違いなく、2012年秋に中国で起こった反日暴動よりもはるかに悪い、中国や韓国のすさまじい反撃の引き金となるだろう。
日本側では、中国人や韓国人に対する強い反発から、自己破壊的なナショナリズム拡大の種子がまかれるに違いない。
この負のスパイラルを回避するためには、日本人の若者世代に、中国や韓国の良い側面についての良い教育が必要だと、筆者は強く薦める。
知識と経験こそが、地域内の相互理解を構築するとともに、ナショナリズムが戦後の日本だけではなく地域全体の社会経済的発展を破壊し、支配することを阻むことができるのである。
※筆者は遠い国カナダに生きている。
筆者は日本の若者を親シナ、親韓国に教育しろと言っているのだが、シナと韓国への要求は無い。
シナ人、韓国人、両国の実態、国情を理解していないのである。
こんな政治学者に記事を書かせるとは・・・ダイヤモンドは赤である。
安倍総理の“米国ヨイショ演説”が日本の戦略的勝利だった理由
日本が抱える安全保障面での問題を解消するという目的から見ると、安倍演説は大成功だった。
ほんの1年ほど前まで、中国の反日プロパガンダは成功しつつあり、日米分断が進んでいたが、AIIB参加見送りと安倍演説によって関係は修復された。
中国の脅威にさらされる日本にとって、日米関係修復は「安全確保」に欠かせない最重要戦略である。
● 米国を褒めまくっただけの演説だが 極めて戦略的に練られている
● 中国の凶暴化に怯える日本 安倍演説の真の目的とは？
・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」を組むことを呼びかけた。
・日本には、尖閣ばかりか沖縄の領有権もない。
・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。
● 日米分断を狙う中国の戦略は 昨年途中までは成功していた
● クリミア併合に救われた日本 AIIBがさらなる追い風に
● 「米国に逆らう右翼」から 一気に「米国の大親友」に
中略
これで、中国は、尖閣や沖縄を奪うことが難しくなった。
そして日本は、米国から抵抗されることなく、軍事力を増強し、「軍事的自立」に向かっていける。
だから、安倍総理の演説は、「大成功だった」といえるのである。
※ダイヤモンドは日米安保が強固になった事に不満を抱いている様だが、単刀直入に書けよ。
正義が何処にあるのか？ 日本だろう。
日本が無法国家シナに組み込まれる事を望んでいるのか？ 異様だな。
安倍政権の右寄り保守と社会保障強化は両立しない
● 歳出削減目標額は明示しない 財政健全化議論
● 旧ソ連時代のロシアが示す教訓
● 安倍政権は国民に対して、 家族や仲間と助け合うよう仕向けるべき
中略
実際には自民党は高齢者を中心とした支持者が離れるのを恐れて、逆に社会保障の水準は維持か強化を目指すでしょう。
しかし、集団的自衛権や憲法改正を叫びながらそれをやっては、政治スタンスの節操のなさを、いずれ国民に見透かされるのではないでしょうか。
歴史と伝統を重視する右寄りの思想と社会保障の強化は、本来は相容れないし両立しないのです。
※今歳出削減をすべき時期なのか？ 社会保障、財政健全化はデフレ脱却で解決する。
日本は社会主義的な民主主義、世界で最も暮し易い国では無いのか？ 日本だからこそダイヤモンド程度の報道機関で飯が食えているのではないのか？ 親も子も状況が許せば皆、一緒に住みたいのが当然だろう。
「戦争法案」は誤り＝安保法制に理解求める―安倍首相会見
安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。
同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。
首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。
今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。
米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。
日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。
自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。
過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。
※馬鹿な野党が対案を示しもせず安保法制を批判して来たが、ここまで真剣に否定する事は無かろうに・・・安倍総理はもっと自信を持ち、憲法改正に邁進して欲しいものである。
先が思いやられる。
日銀内データに矛盾あり 賃上げ本格化もこれから 「完全雇用」に近づいたのか
日本銀行は４月３０日、２０１５年４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。
その中に「構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」という注記がある。
３月の完全失業率は３・４％であるが、日本経済は働く意思のある人が全員雇用されている状態を意味する「完全雇用」に近づいているのか、これ以上失業率が改善されることはないのだろうか。
今の雇用状態が構造失業率に近いかどうか、つまり完全雇用かどうかは、潜在ＧＤＰ（国内総生産）と今のＧＤＰとの差を示す「需給ギャップ」と密接に関係している。
実は、展望リポートの参考資料を見ると、需給ギャップはほぼゼロ近くになっている。
ところが、同じ資料の中に、個人消費の推移があるが、その数字は１４年度から大きく低下している。
であれば、需給ギャップは拡大しているはずなのだが、双方のデータの間で矛盾がある。
「需給ギャップがなくなれば、インフレ率が高くなる」というデータも展望リポートの中にあるが、もし需給ギャップがゼロ近くというのなら、物価はもっと上がっていいはずだ。
※日本は将来、ネットの功罪があるものの、今、日本の嘘が消え失せる可能性が生じている。
日本の官僚機構が何らかの意図を持ち発しているデーターを、正義感溢れる人々により分析され、官僚による解釈の間違いが国民に分かり易く解説されネット上に曝されている。
将来、官僚によるメディアを使った情報操作が出来無くなるのであろう。
「ＡＩＩＢ不参加」の米に隷従する“不思議の国”
★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード
Ｑ．ＡＩＩＢは「国際基準に基づく運営」を求める日米に譲歩するのか！？
↓
米ドルの裏付けとなる金を保有しない米に交渉力はゼロ。日本は米隷従をやめよ！
◇
米ワシントンＤ・Ｃで４月１７日に開かれた「ＩＭＦ・世銀春季会合」の議題は、両機関とＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）との連携だった。だが、ラガルドＩＭＦ専務理事は席上、こう漏らした。
「アジアのインフラ整備に必要な資金調達について、兆ドル単位の話がなされている－－」
オモテのニュースでは「資本金１０００億ドルを目指す」とされてきたＡＩＩＢだが、この発言から実際はケタ違いのプロジェクトに進展しつつあることがわかる。
中略
■イランもキューバも金が目当てだった！？
◆ＩＭＦと世界銀行の会合は、ＡＩＩＢとの協調路線で合意
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合が４月１７～１８日に開かれた。
途上国の開発支援では、中国主導のＡＩＩＢや、中ロ印など新興国が設立する新銀行と協調することを期待すると表明した。
ＩＭＦ・世銀ともに拒否権とトップ人事決定権を守るアメリカは存在感を示せなかった
※ベンジャミン・フルフォードはお門違いも甚だしい。
日本は、日本の意思で訳の分からんシナのＡＩＩＢに参加せず、日本独自にアジアに貢献しようと決心しているのである。
日本は賢明な措置を講じたのである。
産経グループはこんな出鱈目な記事を掲載するのか？ 今後、要注意だな。
「借金型経済」の米中 日本はつきあう必要なし、一線を画せ
経済の産物である「借金」を、少し上品に呼べば「債務」となり、「金融」とは「債務」のやり取りのことだ。
その取引を行う場を「金融市場」と言う。
お札とは中央銀行が発行する無期限無返済無保証の永久債務証書、国債は政府の期限付き債務証券、株式は企業による無期限債務証券、社債は期限付き債務証券である。
アングロサクソン（米国と英国）は基軸通貨ドル建て中心の金融市場を支配してきた。
米国は戦後、産業競争力が低下し、日本などに圧倒されるようになると、１９７１年８月１５日にドルと金のリンクを断ち切り、ドルを無制限に発行できる仕組みに変えた。
ドルが金の束縛から開放されることは、すなわち金融市場の膨張を意味した。
ニューヨークとロンドン主導のグローバル金融資本主義モデルはこうして生まれた。
金融市場の「からくり」
国内融資こそ最優先
借金により消費するわけにいかなくなった米国はもはや頼りにならない。
さりとて、中国に傾斜してもカネをむしり取られるのが関の山である。
日本は世界最大の貸し手である。
国際金融市場での銀行債権は３兆ドル（約３６０兆円）以上に上る。
米中の借金型経済モデルにカネをまわしたところで、日本の経済成長にはほとんど寄与しない。
銀行は国内の有望プロジェクトを発掘し、国内融資を最優先すべきではないか。
※田村氏は何時もいい記事を書く。
日本は世界最大の債権国だが、実はこの膨大な債権、全額戻って来るハズが無い怪しい代物である。
日本の財力を日本国内と親日国だけに費やすべきだろう。
麻生大臣はＡＤＢとＯＤＡを使いシナ韓国、北朝鮮を除く多くのアジアの国々へのインフラ整備枠拡大に踏み切った。
シナのいかさまＡＩＩＢ設立の反動だが、いい事である。
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。
関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。
協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。
台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。
※台湾が嫌と言う日本食品を無理に輸出しなくてもいいではないのか？ 相手は台湾人では無くシナ人（国民党政府）、台湾人と切り離し対処すればいい。
「私がそんなこと許すと思うか？」と安倍首相 拉致協議とのリンクが囁かれる「外務省人事」キナ臭い見方
夏の定例人事異動を前に外務省が静かだ。
事務方トップの斎木昭隆事務次官は６月で就任丸２年となり、交代時期にさしかかる。
次官レースがそろそろ盛り上がり始めていいようなものだが、省内の様子はどこか違う。
次官は交代か、続投か－。
国外からも注目される外務省人事は安倍晋三政権が最重要課題に掲げる 「北朝鮮による日本人拉致問題」 の行方が影響しそうだ。
外務省の人事異動は、外交日程も考慮に入れつつ、通常国会の会期末後の７～８月に発令されるのが慣例だ。
通常なら“慣例任期満了”を迎える斎木氏の処遇が焦点となるが、省内は鳴りを潜めている。
「ポスト斎木」の人材が見当たらないのが要因とされる。
次官候補の最右翼として事務方ナンバー２の杉山晋輔外務審議官（政務）の名前が挙がる。
伊原純一アジア大洋州局長、平松賢司総合外交政策局長らも取り沙汰されるが、伊原、平松両氏は昭和５４年入省。
５２年入省の杉山氏の「対抗馬が見当たらず、次官レースは盛り上がらない一因」（外務省幹部）とされている。
中略
「人事の最終決定者は私だ。私がそういうことを許すと思うか」
今回の北朝鮮による拉致被害者らの再調査を主導した外務省の人事は、その再調査の進展具合が大きく左右することになりそうだ。
※官僚よ、心に日の丸を掲げない者は去れ！
安保関連法案、自民総務会で了承 批判意見も全会一致
自民党は１２日、国会内で総務会を開き、集団的自衛権行使の限定的容認などを盛り込んだ安全保障関連法案を了承した。
「政高党低」との批判に配慮し、反対派や慎重派の批判的な意見に対して、与党協議会のメンバーらが丁寧な対応に終始した。最後は全会一致での了承を取り付け、１４日の閣議決定を前に党としての一体感を演出した。
この日の総務会は、休憩を挟んで断続的に行われた。
村上誠一郎元行革担当相が自衛隊の海外派遣の際の「例外なき国会の事前承認」について、「実効性のある歯止めになるのか。
米国からの要請を断れるのか」と反発した。
「あらゆる戦争に巻き込まれるのではないかとの声をあちこちで聞く。慎重を期すべきだ」として拙速な成立を懸念する意見も出た。
中略
二階氏は総務会後の記者会見で「最終的に円満な形で自民党の考えを一致して内外に報告できて大変よかった」と評価した。ただ、批判的な意見が飛び出したことを踏まえ、官邸側にこうクギを刺した。
「（総務会の了承で）政府は安心するのではなく、たくさんの意見があったことを理解し、今後に臨んでもらいたい」
※ゴリゴリの東京裁判史観を抱く敗戦利得者が何を偉そうに！ 本来自民党に席を置く政治家では無いハズである。
黒字化へ中間目標提案 基礎的収支 諮問会議 本格議論スタート
安倍晋三首相は１２日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、夏ごろまでに策定するとしていた財政健全化計画を６月末ごろまでに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む方針を示した。
会議では、新たな借金をせずに政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支について、民間議員から国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字幅を平成２７年度の３・３％から平成３０年度に１％程度に縮小する中間目標を導入するなどの提案がされ、健全化計画に向けた本格的な議論が始まった。
政府は３２年度に基礎的財政収支の黒字化を掲げており、中間目標の導入で着実な黒字化達成につなげる。
提案は「経済・財政一体改革」を目指すと明記。
消費税率１０％引き上げ以外の社会保険料などを含む国民負担増は「極力、抑制する」とする一方、歳入は企業収益の拡大と賃金の上昇を見込む。
歳出削減では、空港や水道事業など公的部門を民間に任せるほか、医療や介護分野の費用を削減した自治体を優遇する仕組みなども取り入れる。
安倍首相は会議で、「経済再生なくして財政健全化はない。これが安倍内閣の経済財政運営の基本哲学だ」と述べた。
※「骨太」 この言葉は嫌いだ。
意味が分からん。
水道事業を民間に任せるのか？ 介護費用を削減した自治体を優遇し補助金を増やすのか？ チグハグに感じるのだが・・・
「日本は生まれ変わる能力示した」 ７０年談話懇、議事録公開 欧米との和解を議論
政府は１２日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第４回会合の議事要旨を公開した。
戦後の日本が欧米諸国と和解を進めた道のりについて議論し、外部有識者が「日本は戦後、戦前とは異なる国に生まれ変わる能力を示した」などと述べた。
久保文明・東大法学部教授は「日米の指導者たちは、冷戦の勃発という国際環境に促されながら協力の道を選択した。世界史上、歴史的和解の例の１つだ」と強調した。
細谷雄一・慶応大法学部教授は「日本は戦後７０年間の努力で信頼を回復した。（英ＢＢＣ調査によると）英国人の６５％が『日本は世界に良い影響を与えている国』と考えている」とした。
出席者した１５人の懇談会委員の間では、両氏に賛同する意見が多数を占めた。
その上で、「かつて米スミソニアン博物館での原爆展をめぐり日米に軋（あつ）轢（れき）が生じるなど、経済摩擦などで関係が悪化すると戦争の記憶が現れる。再び問題が起きないように弛まぬ努力が必要だ」「日中、日韓間では、問題解決への寛大な精神が十分に見られないことが問題だ」との指摘があった。
※下段の５/９のチャンネル桜の【討論！】日米首脳会談後の日本とアジア[桜H27/5/9]を参考に・・・
「何をしに日本に来たんだ！もう帰っていいよ」怒る甘利氏 夜中サシのＴＰＰ交渉、フロマン氏が返した「われわれは…」の言葉
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が再び激しく火花を散らした。
東京都内で４月下旬に開かれた日米閣僚協議。最大のヤマ場とされた“直接対決”だったが、日本のコメと米国の自動車部品の関税の扱いをめぐる溝を完全に埋めきることはできなかった。
それでも協議は前進。いよいよ交渉は最終局面に突入する。
はや戦闘モード！？ 決裂も覚悟？ 次こそ最後に…
中略
ＴＰＰ交渉参加１２カ国の経済規模の約８割を占める日米両国。
佳境に入った交渉の行方は、この２国間の協議がカギを握る。
キーマンとなる甘利、フロマン両氏は今回の閣僚協議の最後に、こんなエールを交わしていた。
「次こそ最後の閣僚協議にしよう」
※日本は、アメリカとのＴＰＰ交渉において、「お米」をクローズアップさせているが、嘘の気がしてならない。
アメリカの狙いは別の処にきっとあるハズ。
＜派遣法改正案＞契約期限を事実上撤廃…３回目の審議入り
労働者派遣法改正案は１２日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
改正案は同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上、撤廃する規制緩和策。
「臨時の仕事」という派遣労働の性格が変わる可能性があり、労働者側や民主党など野党は強く反発している。
政府側は、過去２回の廃案に続き３回目の審議となる今国会での成立にこだわる。
その背景には、民主党政権時代の法改正で盛り込まれた規制強化策を「骨抜き」にする狙いがある。
◇労働者派遣法改正案◇
【解剖 政界キーマン】自民・小泉進次郎復興政務官 総理へ現実味…野党では離党待望論
自民党の派閥領袖の１人は、小泉進次郎衆院議員について、「人気や胆力など、総理への道は確実だ。
それだけに党内の彼への要求や、彼を見る目はどんどん厳しくなる」と話す。
進次郎氏は、安倍改造内閣では「東日本大震災復興のために」と復興政務官を希望した。
最近では４月８日、福島県広野町に、復興を担う人材の育成を目指す中高一貫校「ふたば未来学園高校」を開校させた。
応援団・講師陣には、「いまでしょ」で知られる塾講師の林修氏や、俳優の西田敏行氏らが名を連ね、校歌は作詞家の秋元康氏がプロデュースする。
進次郎氏も教壇に立つ予定だ。
「発想や応援団のメンバーも、進次郎さんが復興庁や文科省などに働きかけてきたからできた」（福島県庁幹部）。
一方で、進次郎氏に近い自民党中堅議員は「閣内や党内に、進次郎氏への注文が増えてきた」といい、続ける。
中略
与野党ともに注目度の高い進次郎氏。
当面は、被災地への国の復興予算減額や、原発再稼働問題などに対し、どういった言動をするかで、今後の進路や覚悟を量ることができるだろう。
※これこそ日本政治の危うさ、心の中に日の丸を持ち合わせない輩が多くいる。
小泉進次郎の正体を知りもせず、人気だけで担いで己の野望を果たそうと暗躍する愚か者が多くいる。
小泉進次郎は、外交問題の懸案である韓国が主張する慰安婦問題とシナの尖閣諸島領有権主張問題、シナの人権問題、国内問題では原発稼働問題に一度でも言及した事があるのか？ 未だ己の正体を国民に明かしていないのである。
こんな男を信用しろと言うのか？
何でもありの無手勝流、これこそ無節操な輩の真の姿であろう。
【「１強」の足元】存在感増す二階氏「ポスト安倍」仕込み？ 自民の「陰の幹事長」に官邸警戒
安倍晋三政権のもと「政高党低」が続く自民党にあって、二階俊博総務会長の存在感が増している。
９月の党総裁選をめぐり安倍首相の無投票再選支持をいち早く表明し、流れをつくった。首相も豊富な経験と人脈を駆使して根回しする二階氏に信頼を寄せ、党内には二階氏を「陰の幹事長」と称する向きもある。
ただ守旧派の代表格として、首相とは政治信条などで「水と油」のはず。
首相側近らは警戒を緩めていない。
■「ポスト安倍」布石 ■頼りすぎると…
中略
二階氏は新進党時代に行動をともにした公明党とのパイプが太く、漆原良夫中央幹事会会長とは定期的に意見交換している。「俺がいる間は自民党、公明党が別れることはさせない」が口癖だ。
閣僚を歴任し、官僚や財界にも知己が多い。
「二階氏は足して２で割る手法は天才的だ。ただ頼りすぎると、あらゆることが骨抜きにされる。まさにもろ刃の剣だ」
自民党幹部は警戒を解くことはない。
※二階がポスト安倍、無い無い。
二階は懸念るほどの玉では無い。
二階に踊らされる議員が多くいるとでも言うのか？
二階が今、大きな顔をし、安倍政権打倒を口出しようものなら、日本国民から袋叩きに合うだろうよ！
〈安倍首相訪米、同盟強化と日中韓〉 韓国紙「周辺国からのけものにされる」と自国の外交政策に警鐘
日中、日韓関係が緊張をはらむなかで行われた安倍晋三首相の訪米は、敵対を乗り越えて築いた日米同盟を未来に向けて確認する機会となった。
オバマ政権の歓待ぶりを米紙が評価する一方、中韓両国には複雑な波紋が広がった。
中国紙は落胆を日本の軍国主義化批判に転じたが、韓国メディアは日本攻撃の余裕もなく歴史問題で外交的孤立を招いた政権に批判を浴びせる。
首相訪米は日中韓関係に一石を投じた。
□チャイナ・デーリー（中国） ■弱まった米の日本制御能力 北京 川越一
□中央日報（韓国） ■孤立招く外交に固執するな ソウル 藤本欣也
□ウォールストリート・ジャーナル（米国） ■「同盟国にふさわしい敬意」払った ニューヨーク 黒沢潤
※アメリカの計略なのか？ 今後、日米同盟の成り行きが楽しみである。
日本国民はアメリカの正体を見極める時期が来たようである。
明らかに米国の態度が変わった…韓国圧力、「歴史修正主義者」レッテル覆した米議会「スタンディングオベーション１４回」
安倍晋三首相は先の訪米で、日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説し、米国から高い評価を勝ち取った。
敵対国から同盟国になった日米両国の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、新時代の日米関係へ導いた演説は、歴史的成果として日本外交史に刻まれるはずだ。
演説後も称賛 韓国の圧力
中略
ホワイトハウスで開かれた公式夕食会では、首相の地元・山口県の地酒で乾杯した。
２年前の２月訪米時の昼食会ではオバマ氏の手元にある飲み物はミネラルウオーターだけだった。
歓迎式典や公式夕食会で首相を迎える場面のオバマ氏は、明らかに首相よりもにこやかな表情を作っていた。
両氏の距離感が確実に狭まってきていることが感じられた。
※産経はアメリカマジックに引っかかってはいないのか？ この事象だけ捉え判断を下すのは危険極まりない。
シナは強か、結論は 「安倍談話」 「ＴＰＰ交渉の行方」 を見定めてからであろう。
1/3【討論！】日米首脳会談後の日本とアジア[桜H27/5/9]
1/3【討論！】日米首脳会談後の日本とアジア[桜H27/5/9]
1/3【討論！】日米首脳会談後の日本とアジア[桜H27/5/9]
上島嘉郎（元産経新聞社「月刊正論」編集長・ジャーナリスト） 武貞秀士（拓殖大学大学院特任教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 筆坂秀世（元参議院議員） 福島香織（ジャーナリスト）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
首相、ウクライナ訪問を調整 Ｇ７サミット直前に
安倍晋三首相は６月上旬にウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と首脳会談を行う方向で調整に入った。
政府関係者が９日、明らかにした。
国会日程などの都合がつけば６月７、８の両日、ドイツ南部エルマウで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）への出席を前にキエフに入ることを検討している。
実現すれば、１９９１年のソ連崩壊を受けて独立したウクライナへの日本の首相の訪問は初めて。
ロシアが関与を強めるウクライナ情勢はサミットでも主要議題となる見通しで、首相はポロシェンコ大統領との首脳会談で経済支援や人道支援を継続する方針を伝えるとともに、平和的解決に向けてロシア側との対話にも積極的に対応するよう促したい考えだ。
中略
政府関係者は「ウクライナ問題の長期化は不可避であることに加え、二国間の問題だけをとってもプーチン政権に日本との領土交渉や関係改善に真摯に取り組む空気はない」と指摘。
さきの日米首脳会談で首相がオバマ大統領と同盟関係の深化を宣言したことも「ロシア側が態度を一層硬化させる口実にしてくる」（外務省幹部）とみられる
※ロシアの態度は当然予想された事だが、ここからが外務省の出番、諦めてどうする。
日本はロシアを完全に切ってはダメ、アメリカに配慮しつつ、領土問題は口にせず、水面下で平和への働きかけを続行すべきである。
これをやれない外務官僚は職を去れ！ でなければアメリカ開戦の轍を踏むことになる。
村山談話、削られなかった“４文字”の文言 元「参院のドン」村上正邦氏が激白
村山富市元首相が１９９５年８月１５日、戦後５０年の節目に発表した「村山談話」に対して、「謝罪ありき」「秘密裏につくられた」といった批判が広まるなか、自社さ３党が同年６月、衆院で強行した「戦後５０年決議」が改めて注目されている。
参院での決議を踏みとどまらせた、かつての「参院のドン」こと、村上正邦・元参院自民党議員会長に聞いた。
「参院での決議は絶対に認められなかった」
村上氏はこう語った。
戦後５０年決議は、正式には「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」という。
内容は「植民地支配」と「侵略」を認めて謝罪した村山談話とほぼ同様だ。
国会決議は 「全会一致」 が原則だが、反対が多く、与野党から欠席者が続出するなか、衆院では強行採決され、参院に回ってきた。
中略
「村山談話」については最近、「謝罪ありきで、言葉の定義はあいまい、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」という批判も多く、作成経緯を検証するプロジェクトチームが始動している。
その過程で、不可解な「戦後５０年決議」も検証されそうだ。
※記事に「村山談話、の影に加藤紘一の陰謀らしき話がほのめかされている。
日本の救助チームが帰国
大地震のあったネパールで行方不明者の捜索に当たっていた日本の国際緊急援助隊の救助チーム約７０人が９日午前、タイ・バンコク経由で成田空港に到着、帰国した。
空港内で開かれた解団式で、救助チームの団長を務めた外務省の小林成信国際緊急援助官は「現地の土曜昼に地震が発生したこともあり、繁華街では観光客も多く、被害が大きかった。
女性のご遺体１体を収容した」と活動報告した。
一行は４月２８日にネパール入りし、首都カトマンズ市などの旧王宮や寺院、倒壊したホテルで行方不明者を捜索した。
解団式後、小林氏は報道陣に「旧王宮近くでは被災者がテントを張ってバケツの水を使う厳しい生活を送っていた」と現地の状況を説明し「日本チームは国連での評価が非常に高く、今後も期待に沿うよう力を出したい」と話した。
※ご苦労さん！
連休明けの政局は第２次安倍政権発足以来最大の正念場だ 小林吉弥氏
統一地方選の勝利で、来年夏の参院選への足腰を固めた安倍晋三政権だが、大型連休明けの政局は一筋縄ではいかない。今国会最大の焦点である安全保障法制の与党協議の取りまとめ案も、例証議論が中心で理論的積み上げのない、あいまいな部分が多い。
野党の追及次第では波乱含みだ。
「侵略」「おわび」の文言に固執せずとしている、今年夏に出す戦後７０年首相談話も、中国や韓国だけでなく、米国も神経をとがらせているという。どう打ち出すのか。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設は、政権にとって、のどに刺さったトゲのようだ。
安倍首相と、沖縄県の翁長雄志知事との会談は平行線のまま、落とし所は見えなかった。
米国は、両者の関係がさらに泥沼化し、反対運動がエスカレートすることを憂慮している。
※日本にはシナと韓国の手先が多過ぎる。
反安倍派は今時、政局にして勝てると思っているのだろうか？ 自民党の中と公明党が癌に違いないのだが・・・
自衛隊にしっかりとした目配りを 安保法制整備は最終目的ではない 桜林美佐氏
大型連休が明けると、通常国会が再開される。
後半国会のメーンテーマと言っていいのが安保法制の整備である。
集団的自衛権行使容認となっても、自衛隊が自衛隊である限りは、その行動に制約がある現状を大きく出ることはない。
今後はやはり、憲法を変更する必要性がより高まることだろう（これは日本が平和を希求するという概念を変えるという意味では全くない）。
細かいところでの制約が隊員を危険に陥らせたり、また国際社会において自衛隊だけが後ろ指をさされることがないように、でき得る範囲で最低限の見直しをするのが今回の取り組みだ。
ただ、常に申し上げているように、法整備をしても自衛隊にそれに伴う環境を持ってもらわなければ絵に描いた餅だ。
そればかりか、自衛官に大変な負担を負わせることになってしまう。
相応の装備、相応の訓練環境、そして、何より不可欠なのは相応の国民の理解と支持だ。
中略
安保法制を通すことは最終目的ではない。
自衛隊が活動するための環境作りをしっかりと整えてほしい。
そのためには、自衛隊を取り巻く環境への目配りが欠かせない。
※高村と公明党ではいい安保論議が出来るハズが無い。
単に批判するのでは無く、具体的に政治家にもの言う記事を書いて欲しいものである。
『無責任な批判』『レッテル貼り』には断固反論する 安倍首相独占インタビュー
安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。
日米同盟の強化が確認されたオバマ大統領との日米首脳会談や、リンカーン記念館見学の秘話、日本の首相として初めてとなる米議会上下両院合同会議での演説などを、米国からの緊急メールも交えて答えた。
さらに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に本格化する安全保障法制整備の真意や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、超能力者のユリ・ゲラー氏との意外な関係などについて、一気に語った。
──訪米の手応えは
──米議会上下両院合同会議での演説は世界でも注目された
──祖父の岸信介元首相も米議会で演説した
──世界で「共有すべき価値観が揺らいでいる」という危機感があるのか
──オバマ大統領との特別なエピソードは
──ＧＷ後は、安全保障法制の整備が焦点だ。改めて必要性を
──ＧＷ後は、安全保障法制の整備が焦点だ。改めて必要性を
──安全保障環境の激変が目に見えている沖縄県で危機感が薄い
──８月に発表する「戦後７０年談話」も注目されている
──中国が主導するＡＩＩＢへの対応は
──６月に、なでしこジャパン（サッカー女子日本代表）の連覇がかかるワールドカップがある
──外遊が続いているが、政府専用機ではどう過ごしているのか
──超能力者の？
──新春特別号のインタビューでは、愛犬ロイ君が、麻生太郎副総理兼財務相の自宅前でオシッコをした話が注目された
──後半国会の意気込みを
◇おことわり 今回の特別インタビューは、訪米時の部分はメールで、それ以外は、訪米前に首相官邸で行った。
※本人のメールなのか？ 安倍総理は渡航経験が豊富だが、時差ボケが気にならないのか？話題に上らない。
【断末魔の中韓経済】「経世済民」の精神などみじんも存在しない中韓経済
大好評にお応えして、近々、またもや「断末魔の中韓経済」の短期集中連載（５月１１日発行号～）が始まる。
連載が始まる前に、一つ書き記しておきたいことがある。
それは、中国と韓国は確かに「反日国家」ではあるが、同時に「グローバリズム」に完全に毒された国家に落ちぶれてしまっているという点だ。
中国と韓国は、共に「国民経済が存在しない」という特徴を持つ。
グローバリズムとは、国境を越えた「モノ・サービス」「ヒト（労働者）」そして「カネ（資本）」の移動の自由化を実現することだ。
関税を撤廃し、サービスの仕様を共通化。労働者の移動や資本（工場など）の移転も自由化する。
結果、国民経済は次第に「グローバル資本のための経済」に変貌を遂げていく。
注目するべきは、グローバル資本は「ある国」にグローバリズムを浸透させる際に、相手国の「誰か」と手を組むという点だ。
中国でグローバル資本と手を組み、国内の「人民（中国に「国民」はいない）」から所得を搾取し、自らの財を膨れ上がらせたうえで、外国へと「錦を飾る」のは、無論、中国共産党や太子党と呼ばれる人々である。
中略
読者には両国経済の断末魔に注目していただくと共に、国民経済が置き去りにされるグローバリズムの問題についてもぜひ真剣に学んでほしいのだ。
幸いなことに、日本国にはいまも「国民経済」が残されている。
反面教師として中韓両国の経済について正しく知る必要があるのである。
※日本国民は政府、竹中平蔵が進めるグローバル化に反対すべきである。
竹中平蔵は、アメリカの市民権を得ていると噂されているが、日本政府は、こんな奴を取り込み政策論議をさせているとは、愚かである。
内閣人事局が初めて練る官僚人事 「対官邸」「女性」「片道切符」３つのキーワードに高級官僚たちの戦々
例年は大型連休明けに始まる中央省庁の「出世レース予想」が、早くも騒がしくなっている。
国家公務員は年功序列型の人事システムで「１０年先の異動・配置先まで決まっている」（政府高官）のが当たり前だったが、いまや出世街道を突き進むには「３つの壁」を乗り越えなければならない。
女性職員の幹部登用や省庁間人事を推し進める首相官邸は、今夏の定期人事で政治主導を本格化させる構えで、いつにも増して「官僚たちの夏」は熱くなりそうだ。
最大の注目は財務省 中央省庁の常識を破る官邸サイド ３つのキーワード
中略
内閣人事局が初めてゼロベースから練り上げる今年夏の幹部人事。
そのキーワードは「官邸との距離」「女性の幹部登用」「片道切符」だ。
キーマンである菅官房長官は「権力というのは人事が大切」と漏らしており、それを伝え聞いた官僚たちは早くも戦々恐々となっている。
※政治家に官僚が反旗を翻すなど決して有ってはならない。
国民の願いは反日官僚を排除する事である。
【阿比留瑠比の極言御免】村山談話により「日韓・日中関係がガタガタすることはなかった」は本当か
４月２２日付の産経新聞政治面を開くと、元首相の村山富市、鳩山由紀夫両氏が並んで講演している写真が目に飛び込んできた。
後者についてはもう相手にしても仕方がないので触れないが、村山氏の発言は看過できないのでしつこく書く。
村山氏は、日本の「植民地支配」と「侵略」に「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した平成７年８月１５日の村山談話について、こう述べた。
「安倍晋三首相の国会答弁は一貫していない。質問がいろいろあると、『侵略という言葉は国際的な定義はない』とかはぐらかす」
はて「はぐらかす」とは何を指しているのか。
４月１日の参院予算委員会で、岸田文雄外相が７年１０月の村山首相（当時）の答弁をこう紹介している。
「村山首相ご自身が『侵略という言葉の解釈にもいろいろな意見があるから、固定してこれが侵略だといった定義はないのではないか』と答弁している」
■事実に反する講演 ■中韓に利用された
中略
安倍首相は４月１日の参院予算委でこう述べた。
一方、自身の社会党的で特殊、偏狭な政治信条を談話に反映させた村山氏も、宮沢喜一内閣の総辞職（河野談話発表の翌日）を前に政治決着を焦って事実関係をおろそかにした河野氏も、少なくとも歴史に謙虚ではない。（
※「村山談話」「河野談話」日本に大きな苦労を背負いこませた。
心に日の丸を掲げていない輩は嘘が商売道具、左翼を見れば良く分かる。
日本国民の事など眼中に無く、日本を貶め壊すのが仕事、苦労する姿を見ながら喜んでいるのである。
潜水艦受注手続き参加へ 日豪防衛相が電話会談
中谷元・防衛相は６日、オーストラリアのアンドリュース国防相と電話会談し、同国が新たに導入する潜水艦の発注手続きへの参加に前向きな意向を示した。
アンドリュース氏からの要請に対し「関係省庁間で検討していきたい」と述べた。
アンドリュース氏の呼び掛けは、潜水艦の選定作業の一環。
２月には発注先候補として日本、ドイツ、フランスの３カ国を指名し競わせている。
中谷氏は、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）をアンドリュース氏がいち早く歓迎したことに謝意を伝達。
米国を加えた３カ国連携の重要性でも一致した。
※オーストラリアは何時、政権が交代するか分からない。
野党が反日、親シナ、潜水艦技術に魔の手が伸びるのが確実、潜水艦は日本の高度技術の塊、オーストラリアは他国と競争してまで輸出する国では無い。
暗躍するソ連のＫＧＢ 誓約引揚者を通じて各界で反米工作 岸内閣を“核”で恫喝
昭和３５（１９６０）年より少し前だった。
産経新聞社の駆け出しの政治記者だった佐久間芳夫（８２）は、東京・麻布狸穴町（現港区麻布台）のソ連大使館の立食パーティーで、３等書記官を名乗る若い男に流暢な日本語で声をかけられた。
とりとめもない会話を交わした後、別れ際に「ぜひ今度一緒にのみましょう」と誘われた。
数日後、男から連絡があり、都内のおでん屋で再会した。
男は日米安全保障条約改定や日ソ漁業交渉などの政治案件について執拗に探りを入れた後、声を細めてこう切り出した。
「内閣記者会（首相官邸記者クラブの正式名称）の名簿をくれませんか？」 佐久間が「それはできないよ」と断ると、男は「あなたはいくら給料をもらっていますか。家庭があるなら生活が苦しいでしょう」と言い出した。
佐久間は「失礼な奴だ」と思い、それっきり男とは会っていないが、もし要求に応じていたらどうなっていたか。
半世紀以上を経た今も、思い出すと背筋に冷たいものが走る。
中略
日米間で安保条約改定交渉が始まるとソ連外相のアンドレイ・グロムイコは昭和３３年１２月２日、駐ソ大使の門脇季光を呼び出し、「新日米軍事条約の締結は極東の情勢をより一層複雑化し、この地域における軍事衝突の危険を更に深めるだけである」とする覚書を手渡した。
覚書では「中立」という言葉を４回も使い、米国主導の「侵略的軍事ブロック」からの離脱を要求。
その上でこう恫喝した。
「大量殺戮兵器は、比較的小さい領土に密度の大きな人口と資源の集中度の大きい国家にとって特に生死の危険となる」
※日本は原爆を二度経験した。
原爆は日本全土を滅ぼす訳では無い。
日本民族は覚悟さえあれば原爆を持たずに防衛だけは出来る。
そう怖がることは無い。
中国序列３位の張徳江氏「中国や世界が納得できるものを…」 自民・高村副総裁に要請
日中友好議員連盟会長の高村正彦・自民党副総裁は５日、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長と北京・人民大会堂で会談した。
張氏は、安倍晋三首相の戦後７０年談話に関し「中国や世界の人たちが納得できるものにしてほしい」と述べた。
「侵略」や「おわび」を入れるよう求めたとみられる。
高村氏は「過去の反省と日本の平和国家としての歩みや、世界の平和に貢献していきたいということを書くだろう」と述べた。
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行について張氏が「日本も協力してほしい」と参加を要請。
高村氏は「ガバナンスや透明性の懸念がある程度払拭されれば、入る検討もあり得る」と述べた。
一方、張氏は「関係改善の方向へ喜ばしい一歩を踏み出した。
今回の訪中で関係改善をさらに推進できる」とも述べた。
※高村は土産が歴史問題か？ 今行けばシナが切り出すのが当然、愚かな外交をする愚かな政治家である。
日本の姓は高を「たか」と読むのだが、高村は「コウ」と読む、朝鮮人に「高」を「コウ」と読むのだが・・・
「希望の同盟、大きく前進」「平和と安全の維持へ、切れ目ない安全保障整備」
今回の訪米（４月２６日～５月３日）は、日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問でした。
日本の首相として９年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩（ばん）餐（さん）会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けました。
感謝したい。
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も最終局面に向けて大きく前進しました。
オバマ大統領とは、日米で平和と繁栄に満ちあふれた世界をつくろうという夢を確認し合い、胸襟を開き、あらゆる課題について、じっくり話し合いました。
後世の人々が「あのホワイトハウス中庭での記者会見から日米関係は変わった」と語るような歴史的な会談でした。
日米両国は「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった基本的、普遍的価値観を共有しています。
中略
日本では、戦後つくられた多くの制度が限界を迎えている。
今国会は「改革断行国会」であり、安保法制整備とともに、農業や医療、教育などの、岩盤規制を改革していく。
経済も、日経平均株価が２万円に到達するなど、１５年続いたデフレ・マインドは変わりつつある。
株高は、家計の金融資産を５０兆円増やし、公的年金の累積運用益を３５兆円にするなど、国民の方々の生活にも確実にプラスになっています。
内閣一丸となって改革を進めていきます。（夕刊フジ 矢野将史、松本学）
※さぞ満足であろう。
安倍総理は外交は１００点満点だが、内政がダメ、無能な官僚や竹中平蔵の言う事を聞かず、総理自ら先頭に立ち、若者の安定した雇用制度を生み出す事に全精力を注いで欲しい。
これさえ出来れば国民所得が上がり、消費が旺盛となり、所得格差も解消し、若者の婚期も早まる。
結果、少子化問題も解決し、日本はこれからも繁栄し続ける。
日本の今ある姿は雇用関係の変化が齎した悪夢である。
日本企業は既に海外に工場があり、輸出競争力を考える必要が余り無い。
世界の先進国の人々と日本国民は日本国内で製造されたメイドインジャパンが欲しいのである。
日本は先進国、発展途上国に輸出する製品があるのだろうか？ 棲み分け、区別が必要である。
安かろう悪かろうはシナと韓国に任せればいいし、数年後には千三国が移動する。
日本はメイドインジャパンの消費循環を再構築すべきである。
日本国内は韓国やシナの製品が売れる訳が無い。
日本は決して輸出大国では無い。
テント６０張りに毛布６２０枚…日本の援助物資引き渡し「日本国民の愛情に感謝」
ネパール大地震で、首都カトマンズに４日、日本政府の緊急援助物資が到着した。
被災者用のテントと毛布で、ネパール内務省に引き渡された。
日本政府は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて２５００万円相当の物資提供を決定。
４日に第１陣としてテント約６０張りと毛布約６２０枚が空路到着した。
物資のほか、１４００万ドル（約１６億８千万円）の緊急無償資金協力も実施予定だ。
物資の引き渡し式には両国の関係者が出席。
ネパール内務省高官は「日本国民の愛情に感謝する。
被害が深刻な地域に届けたい」と話した。
※ネパール国民よ、負けるな！ 一人でも多くが救助される事を祈っている。
落ちぶれた日本をよそに、日進月歩で変わりゆくアジアの姿 ～2015「春のダボス」レポート〈後編〉
「既存のADB（アジア開発銀行）は、需要に全然追いついていない」
翌21日の議論は、中国が提起してまもなく発足するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に集中した。
まずは、午前中に行われた「アジアのインフラ整備を促進する」というセッションだ。
親中派を自認するタイのAkrasaneeエネルギー大臣と、日本を代表するインフラ企業の日立製作所の田辺靖雄副社長が、インドネシアMetroTVの司会者Anwar氏を挟んで、激突する形となった。
Anwar氏:「インドネシアの大統領に就任したジョコウィは、『とにかくインフラ整備を急げ』と、口を酸っぱくして政府の各部署に唱えている。
実際、アジアは今後5年間で、8兆ドルものインフラ整備を必要としているが、日本が主導する既存のADB(アジア開発銀行)は、需要に全然追いついていない。
そこで中国が、スピードアップを掲げて、AIIBを作ると宣言した」
中略
「アジアの国々はどこも、日本と中国の狭間で生きている」
「ASEANは、『世界の工場』から『世界の市場』へと変貌を遂げる」
「日本がなぜAIIBにこれほど消極的なのかが理解できない」
「私の仕事はあらゆるシナリオに備えて準備することだ」
中略
先週も書いたが、日本はアジアでの「過去の栄光」にあまりにもしがみつきすぎて、日進月歩で変わりゆくアジアの姿が見えていない。
AIIB不参加は、その象徴的シーンと言えるだろう。
いつのまにかアジアの主役の座を中国に奪われてしまったが、奪われたことにすら気づいていない。
いまにインドも猛追してくるはずだ。
そのうちアジアは日本のことを、「20世紀には輝いていた老人国家」とみなすようになるのではなかろうか。
そんな不安げな未来を感じた「春のダボス」だった。
※筆者は 「日本が落ちぶれた」 だと、日本を卑下する事は無かろう。
日本は落ちぶれてはいない。
今後の成り行きを見ておれ！ ＡＩＩＢがどうなるか楽しみである。
シナのアフリカ向けインフラ輸出は、多くの問題があり、賄賂攻勢、現地人無視、現地でシナ人が事を起こしている。
この現状をどう判断するのか？ 実態を調べて見ろよ！ よくこんな記事が書けたものである。
帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力” 正念場となる安保・辺野古・７０年談話
安倍晋三首相は３日午後、４月２６日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。
訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。
だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。
首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。
「『この国会で（成立）』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」
首相は１日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。
これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。
だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。
中略
首相は今夏、戦後７０周年談話を発表する。
首相は米議会演説で「未来志向」を前面に打ち出したが、首相談話に「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」といった文言を執拗（しつよう）に求める韓国はすぐさま演説に反発した。
国内でも韓国に同調するかのように、これら文言を求める野党、マスコミが攻勢を仕掛けようとしている。
首相はこうした勢力の批判に惑わされず、米議会の演説を基調とした「未来志向」の談話作成が求められる。
※安倍総理は自信で己を追い込まなければ自民党政治が嫌になるだろう。
こうも辛い思いをしてまで総理になりたかったのか？ 想定外なのか？ 日本の為とは言え、誰にでも出来る仕事では無い。
安倍総理在任中は問題があるまいが、問題は数年後の安倍総理の後継者である。
安倍総理に同行した産経グループの諸君の労を労っておく。
エジプト大統領、小池百合子氏に「日本人は歩くコーランだ！」
日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相が３日、エジプトの首都カイロでシシ大統領と会談した。
小池氏の事務所によると、教育、防衛分野における協力関係を話し合った。
シシ氏は日本人の勤勉さや規律を守る国民性について、イスラム教の聖典コーランの教えの実践でもあるとの考えを示し、日本人を「歩くコーラン」だとたたえた。
小池氏は、エジプトにゆかりのあった両親の遺骨をナイル川とピラミッドの麓に散骨したことをシシ氏に紹介。
シシ氏は小池氏のエジプトへの思いに感動したと述べたという。
※人骨灰は持ち込み自由なのか？ それとも申告したのか？
６８年…国会議員の怠慢
きのうは憲法記念日でした。
３日を中心に「改憲」派、「護憲」派それぞれの集会が全国各地で開かれましたが、記事や記者の報告によると、各会場は例年以上に盛り上がったようです。
自民党が来年夏の参院選後に「憲法改正発議」を目指す方針を固めたことで、改憲派が勢いづいているのはもちろん、護憲派も危機感を強めているためのようです。
憲法論議の中で、だまされてはいけないのは「大事な問題なので、拙速を避けゆっくり時間をかけて論議しましょう」という言説です。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が製造元の現行憲法は、施行以来６８年にわたって改正論議が繰り広げられ、主な論点はほぼ出尽くしています。
国民の意思を問わないのは、拙速どころか国会議員の怠慢です。
ぜひ、来年には国民投票の権利を行使したいものです。
※自民党の政治家は憲法改正など眼中になかったのである。
政治家は保身と利権、銭漁り、官僚は退職後の安泰、網の目の如く張り巡らせた天下り先での国庫の搾取、地方自治体も同じ、皆公僕は日本国民の財産を食いつぶすか、海外に垂れ流す工面だけに勤しんで来たのである。
日中議連が北京へ出発 関係改善の流れ後押し
超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）メンバーは４日午前、北京に向け民間機で羽田空港を出発する。安倍晋三首相と習近平国家主席が４月にインドネシアで約５カ月ぶりに会談したことを踏まえ、両国関係改善の流れを後押しする狙い。
習政権指導部の要人との会談を要請しており、実現すれば中国が主導し設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し意見を交わすとみられる。
首相が今夏発表する戦後７０年談話も取り上げられる可能性がある。
４日夜に中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員と会談。
中国人民解放軍系シンクタンク「中国国際戦略学会」メンバーと５日に懇談する予定だ。
高村氏のほか、高木義明民主党国対委員長、北側一雄公明党副代表らが参加。
６日に帰国する。
※メンバーを公開しろ！ 友好と言いながらどれだけ関係が悪化しているのか？ シナのご機嫌伺いにのこのこ出掛けて行き御用聞きなのか？ シナはほっとけばいいのに・・・帰り安倍総理に雑音を聞かせるのだろう。
外交に口出しするな！ 戦略も無い無能な政治家が人民解放軍のシンクタンクのメンバーと会うは愚かな奴らである。
馬鹿としか言いようが無い。
日米首脳がツイッター 訪米めぐり互いに謝意
安倍晋三首相とオバマ米大統領が３日までに、ツイッターでやりとりした。
安倍氏の訪米について互いに感謝の言葉を述べ合う内容。個人的な信頼関係が深まったとアピールする狙いがありそうだ。 安倍氏はオバマ氏のファーストネームである「バラク」と呼び掛けた上で「リンカーン記念堂ツアーや山口の酒、俳句など、いろいろありがとう」と英語で記した。
オバマ氏は安倍氏をもてなすに当たり、記念堂を自ら案内、公式夕食会のために安倍氏の地元の酒を取り寄せ、自作の句まで披露した。
安倍氏はこうした気遣いに感謝の気持ちを伝えた。
一方、オバマ氏は「歴史的な訪問をありがとう。日米関係がこれほど力強かったことはない」と述べた上で、ローマ字表記の日本語で「また近いうちに」と締めくくった。
※本人が入力しているのか？ 最近、山本一太がミスし墓穴を掘ったばかりなのに・・・
日本を立て直す使命 櫻井よしこ
安倍晋三首相の訪米は大きな成功だった。
日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた。
そこに、祖父、岸信介以来の信念を見る気がする。
国家の基盤である軍事の分野に存在した日本の大きな空白が埋められたことにより、日米同盟は新しい次元に入ったと言ってよいだろう。
それは、まだ不十分ながら日本が国家として、信ずる処（ところ）に従ってより幅広い活動ができるようになるということでもある。日米は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも合意形成に向けて決意を確認し合った。
こうして「かつての敵対国が不動の同盟国」になったと謳（うた）い上げた日米両国を最も苦々しく見つめているのが日米会談の陰の主役、中国ではないか。
中略
国際社会の動き、とりわけ中国の脅威の加速増大ぶりに目を閉じ、手続き論にこだわるのは役人に任せればよい。
激しく動く世界情勢の下で生き残れるように、日本をあるべき姿に立て直す使命こそ政治家のものだ。
首相にその使命を果たす意思と能力を期待するのは私だけではあるまい。
※世界は取り分け、シナは大胆に動いている。
日本は手遅れにならない内に、大胆且つダイナミックに国を動かさなければ、この世に付いて行けないだろう。
今やり遂げられなければ、後々悔やむことになるだろう。
改憲有力項目の財政規律条項に異論 自民党内「政府の権限縛る」
自民党が憲法改正の有力候補に掲げる３項目の新設のうち、「財政規律条項」への慎重意見が政府・自民党内から噴出している。
「予算編成権」という政府・与党の権力の源が、憲法によって制限される可能性があるためだ。
自民党内は「緊急事態条項」の議論を優先させるべきだとの意見が高まっているが、「私権制限」などを掲げる同党と、他党との間には見解の相違がある。
連休明けの７日から本格化する衆院憲法審査会での議論は前途多難だ。
「『政府の予算編成権が縛られるのではないか』との懸念も示されている」
自民党憲法改正推進本部の船田元（はじめ）本部長は４月２８日の記者会見でこう述べ、健全財政に向け努力する財政規律条項の新設への異論が党内にあることを認めた。
「『財政再建至上主義』の財務省の口出しを許してしまう」といった意見で、こうした党内世論を安倍晋三首相（党総裁）も無視できない状況になっている。
中略
一方、「加憲」を掲げる公明党は環境権の明記を主張してきたが、ここにきて党幹部から「開発との関係で環境訴訟が頻発しかねない」との懸念が示されている。
同党がどこまで“改憲”に踏み込むかも見通せていない。
※憲法に財政に関わる文言を入れるとは馬鹿げている。
自民党内に反日政治家、官僚の中に反日官僚、こ奴等の中にシナの回し者が潜り込んでいる証である。
こや奴等の名前を公表しろ！ 安倍総理も大変だな。
日中韓財務相・中央銀行総裁会議 「金融協力強化」で共同声明
ADB(アジア開発銀行)の年次総会にあわせて、日本と中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議が、アゼルバイジャンのバクーで開かれた。
麻生財務相が議長を務めた会議には、日銀の黒田総裁らが出席して、世界経済の状況などについて意見交換し、「地域金融協力を強化する」などとした共同声明を発表した。
日中韓の3カ国は、会議が「政策対話と調整のための効果的な場として役割を果たす」としていて、次回は、2016年5月にドイツで開くという。
※日本はシナと韓国を相手に何を話し合うのか？ 意義が良く分からん。
シナと話をするのであればまだしも、韓国を交える意味があるのか？
「エジプト日本 将来へ向けて」テーマに日本語弁論大会 カイロ大・学科創立４０年記念
エジプトのカイロ大学に中東・アフリカ初の日本語教育拠点となる日本語日本文学科が創立されてから４０年を記念した日本語弁論大会が２日、同大で開かれ、両国関係者ら約２００人が出席した。
カイロ大出身で日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相が冒頭、同科卒業生が両国の社会、経済分野で活躍していることを紹介し「今後も日本エジプト協力の本拠地として学科の発展を望む」とあいさつ。
エジプト国内で日本語学科がある４大学の学生と、国際交流基金の日本語講座受講者の計２３人が「日本の皆さまに伝えたいこと」「エジプト日本 将来へ向けて」の２テーマで弁論を行った。
日本人が直接の会話よりネット上のチャットなどに頼りすぎる傾向を取り上げたカイロ大生ら女性２人が最優秀者に選ばれた。 カイロ大の日本語日本文学科は１９７４年に設立。
アラブ諸国に日本語教育を広げ、アラビア語圏全体で日本文化理解に貢献した。
※日本は親日国の大学に日本が費用負担してでも日本語学科を開設すべきである。
弁論大会をやる事は意思疎通が図れいい企画、入賞者は日本政府が日本旅行をプレゼントすべきである。
外交と思えば安上がり、官僚は日本の売り込みに知恵を働かせ親日国を囲い込めよ！
中韓が安倍首相演説を猛批判、米国が反論―米メディア
2015年5月2日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「安倍首相の米議会演説に不満の中韓、米国は回答」を掲載した。
安倍晋三首相は先日、日本首相として初めて米上下院議会で演説した。
この講演内容が今夏に発表が予定されている安倍談話に踏襲されるとみられている。
中国、韓国は植民地支配に関する「謝罪」と「おわび」という文言が盛り込まれるかに注目している。
米議会演説にはこの文言がなかったとして批判している。
米国務省のハーフ報道官代行は「安倍首相は戦争や日本がアジア諸国に与えた苦しみについて深い悔悟の意を表明しました。また28日のホワイトハウスでの記者会見では河野談話の堅持も表明しています」とコメント、安倍首相は歴史問題について言及していたとの見方を示した。
※もう春の陣は終わり、次は夏の陣、有無を言わせず勝敗を決すべし。
安倍首相の米議会演説、日米ネット「未来志向」を評価、中韓ネットは複雑な反応も
2015年5月1日、安倍晋三首相は4月29日午前（現地時間）、米議会上下両院合同会議で行った演説で、第2世界大戦に「痛切な反省」を強調する一方、「侵略」「おわび」という言葉は使わず、慰安婦問題にも直接言及しなかった。
注目された演説に対する米国、中国、韓国、日本各国のネットユーザーの評価や反応はさまざまだ。
アメリカ
「希望への同盟へ」と題し、「未来志向」を前面に打ち出した演説に、米国のネットユーザーは
「正直言って、親や祖父母の世代に起こった出来事について謝罪させるという考え方が理解できない。残虐行為をやっていない人間に謝罪させるなんて、意味がない。過去にやってきた行為をごまかすなんてことは、どこの国もやっている」
「よし、もう私たちは次に向かって進むべきだ。かつて敵国だったドイツやその他の国々ともそうしたようにね。もう非難したりはしない。過去に悪いことが起こったことを私たちは知っているのだから、もう繰り返さないようにしよう」
などとコメント。
日本
日本のネットユーザーは極めて好意的で
「謝罪というものは何度もすると安っぽくなる」
「公式の謝罪は1度で十分です。国際社会において『相手がもういいと言うまで謝罪を繰り返す』」などあり得ないことです」
「個人的な友人関係と外交を同列に論じる素人の言葉など気にする必要はありません」
などの声が多く集まった。（
シナ
「ドイツと日本を比べてみろ。日本には自分の過ちを認める勇気すらない。許すに値しない民族だ」
「安倍首相はどうして中国に対して謝罪しないのだろう」
韓国
「安倍首相が米国にするように韓国にも謝罪していたら、日韓関係は急速に改善しただろうに…。なんで正しく行動できないんだ？」
「日本人は歴史を忘れてしまった。そんな国に未来はない」
※安倍演説大成功！ シナと韓国は恩を仇で返す国、今後も変わる事が無いだろう、もうほっておこう。
【解剖 政界キーマン】菅官房長官ブレずにやれるか 首相周辺の“お友だち”と距離
「朝５時過ぎには起きて、すべての朝刊に目を通す。
７時ごろの朝食は仕事の打ち合わせを兼ねたものになる。
夜は、議員や官僚などと４、５件の会合はザラ。この２年以上、プライベートはゼロでしょう」
菅義偉官房長官の２４時間をよく知る、自民党中堅議員はこう明かす。
安倍晋三首相がやりたい課題だけではない。
菅氏は法案や有事、閣僚スキャンダルなど「人事や根回し、ときにはこわもてなど、あらゆる手を使う」（前出議員）ことで、政権のガバナンスを一手に引き受けてきた。
一方で、安倍首相が靖国神社に参拝しようとしたときは、「いまは止めた方がいい」と諫言する。
それでも首相の意志が固ければ、大きな傷を負わないように次の手を打つ。
「そうした距離感が側近として最高」（官邸スタッフ）なのだ。
※安倍総理は、菅官房長官しか頼りならず、他の自民党議員を信じられないのであろう。
自民党は反日、親シナ、親韓国が多い。
ＥＴＣ付けないと大損に！？ 非搭載車の高速料金値上げへ 首都圏のみ、国交省検討
国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載せずに通行する自動車について、平成２８年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが１日、分かった。
ＥＴＣ非搭載車はＥＴＣ搭載車と比べ、料金徴収コストが５倍に上っており、受益者負担の観点から見直す。
ＥＴＣのさらなる定着とともに、詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ＥＴＣ２．０」の普及も促す狙いだ。
※官僚の利権拡大だろう。
歓待の裏に重い宿題＝安保、TPP、歴史－安倍首相訪米〔深層探訪〕
日本の首相として9年ぶりとなった安倍晋三首相の公式訪米は、米側の異例の歓待が際立った。
日本政府内には「今回の日米首脳会談は成功だった」（同行筋）と自賛する声もあるが、米側のもてなしは安全保障協力や環太平洋連携協定（TPP）交渉など日本への過大な期待の裏返しとも言える。
◇対中韓関係にクギ
28日のホワイトハウス南庭での歓迎行事。
日の丸と星条旗がはためく中、首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と自信に満ちた表情で語った。
中略
◇歴史懸念払拭の旅
今回の訪米は首相の歴史認識への米国の懸念を取り払う機会でもあった。
首相は第1次政権当時、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍による「狭義の強制性」を否定し、米国世論の反発を受けた。
ブッシュ大統領との首脳会談で釈明を余儀なくされ、米下院外交委員会では慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議が可決された。
※時事通信は韓国の嘘の従軍慰安婦、軍関与を真実と考えているのか？ メディアは世の中に存在する嘘を正すのが使命ではないのか？ 嘘を事実と認めているのか？ 愚かなことである。
“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？
４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。
それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。
復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/）
これは一体、何を意味するのか？ 考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。
例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。
二階氏“恭順”も「ポスト安倍」仕込み？ 「陰の幹事長」官邸警戒
安倍晋三首相の「１強」が続く中、安倍政権を支える自民党で二階俊博総務会長の存在感が増している。
９月の党総裁選をめぐり安倍首相の無投票再選支持をいち早く表明し、流れをつくった。
首相も豊富な経験と人脈を駆使して根回しする二階氏に信頼を寄せ、党内には二階氏を「陰の幹事長」と称する向きもある。
ただ守旧派の代表格として、首相とは政治信条などで「水と油」。
首相側近らは警戒を緩めていない。
◆数の論理を重視 ◆頼りすぎると…
中略
自民党幹部は警戒を解くことはない。
※自民党政治の悪いところを未だに踏襲している一人だろうが、こう言う輩が今まで日本を壊し弱体化させて来たのだろう。
こんな記事を今、読もうとは思ってもいなかった。
政治屋の正体が分かりかけて来た気がする。
政治家は最初、日本を良くしようと志しを高く掲げ議員になるが、暫くすると銭と権力欲が芽を吹く、次に政敵に敗れ失望し己の限界を悟り政治屋となる。
結局、己の保身と飯の種にしで政治屋をやり続けるのであろうが・・・もっと複雑なのだろう。
今時、古賀や二階の言う事を聞き支持する政治家がいるのか？ たまげた！ 安倍総理と菅官房長官は後継者を描いているのだろうか？