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消費増税１年 付加価値、経済構造にくさび 消費冷え込み景気回復に遅れ
【検証 ８％ 消費増税１年】（上）
３月最後の週末、「ジャンク通り」と呼ばれる東京・秋葉原の路地裏で閉店セールが行われていた。
「秋葉原で２番目に安い店」のうたい文句でパソコンファンの支持を集めたパソコン用パーツ販売店「ＺＯＡ秋葉原本店」が３月末、１９９７年１２月の開店から１７年の歴史に幕を閉じる。
パソコンが一般家庭に普及し始めた約１５年前、同店は「週末となれば、商品の棚出しもままならない数」（古参スタッフ）の来店客でにぎわった。
だがここ数年は売り上げが激減し、現在は「ピーク時の２～３割程度にすぎない」（林理貴也店長）という。
市場変化に影響 実質賃金が減少
※消費税増では財務官僚の責任である。
「拉致問題」進展へ外務省が焦るワケ
３月末にも日朝外務省局長級会談が実現するとみられていたが、４月上旬に先送りとなった。
外務省の伊原純一アジア大洋州局長（１９７９年入省）は昨年１０月に北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた。
日本人拉致被害者の安否再調査に当たる特別調査委員会の徐大河（ソ・デハ）委員長（国家安全保衛部副部長・人民軍中将）と会談、北朝鮮側は再調査の結果を、２０１５年７月までに報告するとした。
同委員会は昨年７月から、（１）拉致被害者（２）特定失踪者（３）日本人遺骨（４）日本人配偶者－の４分科会で再調査を行っている。
だが、伊原・徐大河会談後、今日に至るまで「調査はいまだ初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはない」として、拉致問題に進展は見られない。
中略
内閣官房拉致問題対策本部事務局（石川正一郎局長・８１年警察庁入庁）の参事官レベルも極秘裏に訪朝した事実がある。
そのミッションは、７３年７月に発生した日航機「よど号」ハイジャック犯との接触だった。
小西隆裕、若林盛亮両容疑者ら旧赤軍派は、拉致への直接関与を否定しているが、警察庁（金高雅仁長官・７８年）は関与の可能性が高いとする。
中略
通常国会（会期末６月２４日）後には夏の定期人事異動があるからだ。
大幅な会期延長になるにしても７月末ごろには伊原局長と小野課長は異動する。
後任のアジア大洋州局長に秋葉剛男国際法局長（８２年）、北東アジア課長に市川恵一官房長官秘書官（８９年）が確実視されている。
ところが、伊原、小野両氏は退任前に成果を上げられなければ、次のポストに影響するのだ。
焦る外務省とマイペースの警察庁。
それを尻目に首相官邸は今、ウルトラＣ発動を模索している。
※こんな私利私欲の為とは呆れる、馬鹿げた理由であり情けない。
ノーベル賞教授、日本の消費増税に「時期尚早だった」とダメ出し 「炭素税にすべきだった」
ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授は３０日、ニューヨークの国連本部で開かれた討論イベントで昨年４月の日本の消費税増税は「時期尚早」だったと述べ、安倍晋三首相は増税するなら「炭素税を導入すべきだった」との見方を示した。
炭素税は、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出に対する課税。
スティグリッツ氏は「（炭素税なら）炭素排出削減への投資を刺激し、最終的には需要増につながっていただろう」と語った。
「アベノミクス」の「三本の矢」にも言及、金融緩和については「非常に良く機能し、非常に迅速だった」と評価した。
質疑応答の際、スティグリッツ氏は「（日本には）非常によく教育された女性たちがいる。
しかし、女性の労働参加状況は他の国ほど良くない」とも語った。
イベントは雇用と経済成長などをテーマに、経済社会理事会が開いた。
※何を今更・・・日本人女性については口を挟むな！ 民族全てに女性の役割がある。
日本の家庭は召使に家事を任せる文化が無く、国が関与する問題では無い。
白人のする事が全て正しいと言うのか？ 違うだろう。
「安倍談話」に重き置き過ぎるな 東洋学園大学教授・櫻田淳
「安倍談話」発出に向けた有識者会議の議論が始まった。
有識者会議に集まった人々の顔触れをみる限りは、そこでの議論の成果が適正に反映されるならば、「安倍談話」が常識的にして穏当な中身のものになるという予測は、十分に立つ。
片言隻句の議論は無意味
ところで、戦後日本の歩みの「原点」にある大義を振り返る上で忘れてならないのは、終戦翌年元旦に昭和天皇によって渙発され、今では「人間宣言」と通称される「新日本建設ニ関スル詔書」の意義であろう。
この詔書では、明治初年に渙発された「五箇条御誓文」の意義が確認された上で、「須（すべか）ラク此ノ御趣旨ニ則（のっと）リ、舊來（きゅうらい）ノ陋習（ろうしゅう）ヲ去リ、民意ヲ暢達（ちょうたつ）シ、官民擧ゲテ平和主義ニ徹シ、●養豐カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ圖（はか）リ、新日本ヲ建設スベシ」と記されている。
また、この詔書には、「我國民ガ現在ノ試煉（しれん）ニ直面シ、且（かつ）徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克（よ）ク其ノ結束ヲ全（まっと）ウセバ、獨リ我國ノミナラズ全人類ノ爲ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。…
今ヤ實ニ此ノ心ヲ擴充（かくじゅう）シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、獻身的努力ヲ效（いた）スベキノ秋（とき）ナリ」という文言もある。
歴史的機会となる米国議会演説 折々の言葉の積み重ねが重要
中略
「安倍談話」発出それ自体は、内外の注目を集めているとはいえ、それに過剰な重きを置くのは、対外政策全般に照らし合わせて賢明であるとはいえない。日本の対外「説得性」を担保するのは、政治家が折々に発する言葉の「積み重ね」に他ならない。
※櫻田准教授の植民地の表現だけが気がかりである。
欧米列強はアジアを侵略しことごとく植民地にし搾取し、人々を奴隷化したが、日本は大韓帝国を併合したが、大韓帝国の意思であり希望であり、奴隷制度を廃止し、搾取する物は無く、莫大な投資をし繁栄を齎した。
欧米列強の植民地政策と大日本帝国の併合政策は真逆であるのだが・・・
「歴史」よりＡＩＩＢ
日本と中国の新聞記者やテレビキャスターらが意見交換をしている「日中ジャーナリスト交流会議」が１０回を数え、このほど上海で開かれました。
私は７年前から参加していますが、かなり率直なやりとりをしています。
中国でもネットで産経ニュースを見ることができるためか、中国側は小社の報道ぶりをよく知っていて毎回、歴史認識などで激しく火花を散らしています。
とはいえ、中国側もこれ以上、「歴史」を論議してもムダと思い出したのか、あまり深入りしてこなくなりました。
代わって経済問題に力点を入れだし、今回は「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が消極的なのを米国追随の観点からのみ批判する記者が目立ちました。
逆にＡＩＩＢ創設に日米欧分断の底意があるのがよくわかりましたが、残念ながら日本側の懸念は晴れないままでした。
※乾正人編集長がシナと丁々発止、歴史認識を語りあった内容を読みたいものである。
シナが嘘をどう語るのか？ 朝日新聞記者であればどう語り合うのか？ 興味深々である。
習近平は、体制維持をＡＩＩＩＢに掛けたと言えるが、日本の質問に回答すれば、シナの嘘がバレ、参加を表明した国々が辞退し兼ね無い状況に陥る事を懸念して回答をして来ないのであろう。
中国「アジアインフラ投資銀」欧州も参加、弱まる米の影響力…悩む日本「米にハシゴ外され船が沈んだら…」
中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」構想が国際社会を揺らしている。
旺盛なアジアのインフラ需要に応える枠組みとして歓迎する向きもあるが、その先には人民元の国際化を狙う中国の野望もちらつく。
先進７カ国（Ｇ７）を始め欧州勢の参加表明も相次ぐ中、日本はいかに向き合うべきなのか。
激しさを増す米中の覇権争いからは米国の影響力低下も垣間見える。
「中国の、中国による、中国のための機関」 明確な回答をしない中国 欧州勢が相次いで“離反”
あっという間の「日米包囲網」 世銀、ＡＤＢが“高等戦術”
中略
参加か、不参加か、それとも第３の道か。
激化する米中の覇権争いのはざまで、財務省高官はこう苦しい胸の内を打ち明けた。
「新たな船に『乗り遅れるな』という安易な妥協は避けるべきだ。だが、米国にはしごを外されて今の船が沈没するのも困る…」
※アメリカから梯子を外されようが構わない。
日本は愚かな国々を相手にせず、福沢諭吉が言い残した 「シナと韓国に関わるな」 日清戦争、大東亜戦争、戦後の経済支援と三度も関わった事がこの始末、四度関わるなら日本は馬鹿である。
日本は汚いシナに加担せず、銭だけを追い求めず、いい世界を目指し独自の道を歩むべきである。
何時の日か、日本の勇気を世界が認める時期が必ず来る。
安倍総理に勇気ある選択を希望する。
安倍首相、出席見送りへ 露の対独戦勝７０年記念式典
安倍晋三首相は、５月９日にモスクワで開かれる対独戦勝７０周年記念式典について、ロシアの招待を断り、出席を見送る方向で調整に入った。
政府関係者が２９日、明らかにした。
当時のソ連が７０年前に日ソ中立条約を一方的に破棄して北方四島を不法占拠し、今も不法占拠が続いている上、約６０万人とされる日本人のシベリア抑留問題も未解決であることを踏まえ、欠席するのが妥当との判断に傾いた。
対独戦勝７０周年記念式典については、ロシア政府から昨年、安倍首相宛ての招待状が届いた。
１０年前の対独戦勝６０周年記念式典は、第二次大戦の戦勝国と敗戦国の首脳が「追悼と和解」の旗の下に参集し、小泉純一郎首相やブッシュ米大統領、胡錦濤中国国家主席、独ソ戦の当事国であるドイツのシュレーダー首相（いずれも当時）らが出席した。
今回の式典については、安倍首相が出席すれば、ロシアとの間で合意されているプーチン大統領の年内来日実現に向け首脳同士が対話する好機との見方もあった。
しかし、首相が出席すれば「歴史の清算」なしに「和解」になびくとの印象を世界に与えかねず、得策ではないとの判断が働いた。
「日本は式典のメーンプレーヤーではない」（外務省幹部）との事情もある。
招待を受けている他の主要国も、ウクライナ情勢をめぐってロシアと対立するオバマ米大統領やキャメロン英首相、フランスのオランド大統領のほかドイツのメルケル首相も出席を見送る意向で、安倍首相はこれに歩調を合わせる方向になった。
政府は４月中に首相の「欠席」を正式決定し、ロシア側に伝える準備を進めている。
対独戦勝７０周年記念式典に中国の習近平国家主席は出席の予定とされている。
ロシアは北朝鮮の金正恩第１書記も招待している。
※当然である。
【ＢＯＯＫ】アメリカ医療を崩壊寸前に追い込んだ「オバマケア」 次の標的は日本 堤未果さん
★堤未果さん『沈みゆく大国アメリカ』（集英社新書 ７２０円＋税）
「チェンジ」を掲げ、アメリカ国民を熱狂の渦にたたき込んだオバマ大統領が今や見る影もない。
その象徴が『オバマケア』と呼ばれる医療保険制度改革への批判だ。
ＴＰＰ問題が佳境を迎えるなか、日本も無関心ではいられない。
いまホットな１冊だ。 （文・大谷順 写真・栗橋隆悦）
──アメリカの医療費の高さにびっくり。くるぶしの骨折治療費が６４０万円、がんの治療薬が１カ月４０万円…
「アメリカの医療費は約２００兆円（日本は約４０兆円）。
アメリカ人の自己破産理由のトップが『医療費』なのです。
医療保険は、民間企業がカバーしており、高い保険料を払えない人は、ギリギリまでがまんした揚げ句、診療を拒否できないＥＲ（救急救命センター）に駆け込むしかない。
日本のような“国民皆保険”をうたった『オバマケア』はそれを画期的に変える、という触れ込みだったのですが、実際は大違いでした」
──『オバマケア』で大もうけしたのは、保険会社や製薬業界だけ
──高い理想を掲げたオバマ大統領はどこで間違ったのか
──それでよくメディアや国民が黙ってますね
──アメリカの保険会社の次のターゲットは『日本』だと書いています
中略
■あらすじ 「国民皆保険」を掲げたオバマ大統領の医療保険制度改革（通称・オバマケア）。
その実態は全体の１％に過ぎないアメリカのスーパー・リッチ層が仕掛けた“ボロもうけ”のビジネスモデルだった。
皆が幸せになれるハズの夢の制度は、ほとんどの人たちを不幸に陥れ、アメリカの医療を崩壊寸前にまで追い込んでいる。
「命」を「カネ」に替えるアメリカ社会の衝撃のルポ。
※近年、日本の言論界が 「正論」 を著書にする言論人が増え激変している。
いいことである。
日本の二度目の夜明けが近いのか？ 政治家の顔触れに変化が無く、日本の二度目の夜明けを遅らせている。
中国投資銀、日本は「参加不要」の根拠 アジア開発銀で主導権取れる
中国が提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に対し、１２日の英国に続き、１７日には仏独伊も参加を表明した。
Ｇ７（先進７カ国）各国に参加の動きが広がり、ＡＩＩＢ構想に批判的だった米オバマ政権には大打撃だ。
ＡＩＩＢはアジアの開発途上国の鉄道や高速道路、港湾などのインフラ整備を支援する新しい国際金融機関。
年内の発足を目指し、中国が資本金の３割程度を出すことが予想される。
中国のＡＩＩＢ提唱は、世界第２位の経済国になったにもかかわらず、既存の世界銀行やＩＭＦ（国際通貨基金）、アジア開発銀行は先進国主導のため、一向に発言権が拡大しないことに不満を募らせたことが背景にある。
さらに、大きな理由として、中国経済のスローダウンも挙げられる。
中国は不動産投資の伸び悩みなどで内需が振るわず景気は減速している。
国内では鉄鋼やセメントなどの生産能力が過剰になっている。
そこで、ＡＩＩＢを通じてアジア各国のインフラ事業を進めることで、活路を見いだそうと考えた。
※大前研一の記事を読まない私だが、今回ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジのトップに踊ったので始めて目を通したのだが、目新しくも無く当たり前の内容にがっかりした。
政界風雲児・亀井静香氏が首相支援を表明 「日本は待ったなし。善政を敷いてもらわねば！」
かつて政界風雲児といわれた無所属の亀井静香元金融担当相が２７日、超党派グループ「地域活性化協議会」を結成し、「日本は待ったなしだ。善政を敷いてもらわなければならない」と安倍晋三首相を支援する考えを表明した。
亀井氏はこれまで首相の経済政策「アベノミクス」や外交・安全保障政策に批判的な立場をとってきたが、「転向」の背景には、野党に甘んじていては存在感の低下は避けられないとの焦りがありそうだ。
この日国会内で行われた発足式には、首相に近い自民党の鳩山邦夫元総務相や、公明党の斉藤鉄夫選対委員長、民主党の篠原孝衆院議員ら与野党議員３６人が出席。
衛藤晟一首相補佐官も呼びかけ人となり、亀井氏自らが代表に就任した。
※今更の感あり、犬の遠吠えである。
インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 編集委員・田村秀男
中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」はどうか。
中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増えても４０％以上のシェアを維持する構えだ。
総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。
ＡＩＩＢは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。
今後、何が起きるか。
例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のＡＩＩＢ加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。
東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によって建設されることもありうる。
そう、ＡＩＩＢ問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、ＡＩＩＢ出資論が出ている。
党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
※この記事、産経以外、掲載できるメディアはあるまい。
知事の辺野古作業停止指示 農水相、効力停止決定へ 防衛省申し立て成立認定
林芳正農林水産相は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の指示について、効力を停止させる方針を固めた。
効力を止めるために防衛省が行った執行停止の申し立てに異議を唱えた県の意見書を確認した上で、林氏は申し立てが成立すると認定、執行停止の要件を満たすとも判断し、３０日にも正式決定する。
これにより翁長氏の指示は当面、効力を失う。
防衛省の執行停止の申し立ては行政不服審査法に基づくもの。
県は提出した意見書で、申し立てについて（１）申し立ての制度は国民に道を開くもので、国が行うことは予定されていない（２）不服があれば県の許可の代執行を行うべきだ－などとして、申し立て自体が成立しないと主張した。
その上で、仮に申し立てが成立したとしても、４５トンのコンクリート製ブロックの設置は「岩礁の破砕に該当し得る」と指摘。
「工事の停止と（県の）調査を求める指示に（防衛省が）対応してこなかった」とも強調し、執行停止の要件が満たされないため申し立ては却下されるべきだとした。
「危険除去をどうする」と菅官房長官がすごむが「普天間基地の５年以内の運用停止」の日米統一見解なし
沖縄県が許可を与えた区域外で、沖縄防衛局が岩礁を破砕した可能性が高いとして、作業停止を指示した問題で、国会では３月２７日にも国を諫める質疑が行われた。
一方、菅義偉官房長官は、同日午後の記者会見で民意をどう汲むのかとコメントを求められ、普天間基地を持ち出し「危険除去をどうするんでしょう」と記者に恫喝口調で切り返した。
「一日も早く、あの世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割だ」 と述べたのだ。
ところが、同日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会では、菅官房長官 「一日も早く」 どころか、沖縄県が求めてきた 「普天間基地の５年以内の運用停止」 は、日本政府が 「ナントカの使い」 のように米側に伝えてきただけで、日米の統一見解ではないことが明らかになった。
「５年以内の運用停止」と聞けば「負担軽減」
露呈させたのは藤田幸久(民主党）議員だ。
前沖縄県知事が日本政府に求めた 「５年以内の運用停止」 の 「定義」 が２０１９年２月を目処とすることを確認した上で、それを米軍のサミュエル・J・ロックリア太平洋軍司令官が知らなかった事実を持ち出されると、城内実外務副大臣は 「５年以内の運用停止」 とは 「沖縄の負担軽減」 であるとしか答えられなくなってしまったのである。
中略
「世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割だ」 と本心から思うのであれば、前沖縄県知事時代から要望されている 「５年以内の運用停止」 について、県民を反映しようとしている現・翁長知事の意向を確かめるべきである。
辺野古移設を巡って争うのは、その後の話ではないか。
※民主党議員は本気で普天間周辺住民の安全確保をしたいのか？ 民主党は己の失政を棚に上げ、自民党の不手際を追及して何になる。
地域外の者が考えれば、普天間基地問題は、住民が基地周辺に後から住宅を建築した事に起因するのだが、そもそも誰が危険と分かっている地域に建築許可を出したのか？
沖縄左翼は、ゴネてゴネて周辺住民の安全確保が出来るのか？ 己の主義主張を通すのが先なのか？
先ず、周辺住民の安全確保が最優先課題だろう。
１）辺野古に移設さえすれば、最低限周辺住民の安全が担保される。
２）日本の安全保障も確保出来る。
沖縄左翼は、史実を偽り嘘を並び立て大日本帝国皇軍と軍人を貶め続けているが、愚かで卑怯なシナ人や韓国人の真似をするのか？ 両民族と同じ過ちを侵すのか？ 今、次第に沖縄の嘘が暴かれ始めている。
「わが軍」は「他国との対比」 首相説明 「訪米でＴＰＰ妥協せず」
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、２０日の同委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。
相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。
それ以上でもそれ以下でもない」と説明した。
首相はまた、民主党政権の平成２３年１０月に一川保夫防衛相（当時）が国会で「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも紹介した。
「わが軍」発言は、民主党が「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。
説明がつかない」（枝野幸男幹事長）などと批判していた。
首相は中韓などとの関係が悪化しているとの懸念を示した民主党の藤田幸久氏に対し、関係改善に向けて引き続き努力する考えを表明。
同時に「日本の国益を削っていけば友好状況をつくっていくことはたやすいが本末転倒だ。相手の言いなりに従っていけばいいのかといえば、そんなことはない」と理解も求めた。
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市の名護市辺野古への移設に関する海底ボーリング調査などの作業停止を指示したことについては「指示には事実や法令解釈に誤りがあるとして、防衛省の担当幹部が農林水産省に審査請求を行った」と説明。
その上で「法治国家として必要な手続きを行ったと理解いただきたい」と述べた。
林芳正農水相は「沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面の内容を十分に検討し、法に従って適切に対応したい」と語った。
首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「最終局面だが、課題は残っている。（４月末の）訪米にあわせて必要のない妥協をすることはあり得ない」と強調した。
※野党は過去、シナ、韓国がやって来た対日外交を学んでおらず、民主党政権時代にシナ、韓国に何をして来たのか覚えていないのか？ 恐ろしい輩である。
自民党の二階氏 中国主席と会談へ
中国海南省で開かれている国際会議「博鰲アジアフォーラム」年次総会出席のため訪中した自民党の二階俊博総務会長は２７日、習近平国家主席との会談が２８日にも「実現しそうだ」と明らかにした。
日中関係の改善について協議する。
フォーラムの理事長を務める福田康夫元首相も同席する見通し。
正式な会談なのか、短時間の面会の形式を取るのかは不明。
二階氏は記者団に「（両国が）協力して発展していく道を探る」と意気込みを示した。
昨年１１月に続く日中首脳会談の実現についても「だんだん機運が高まりつつある。
（両国首脳の）度量に期待したい」と話した。
中国は安倍晋三首相が夏に出す戦後７０年談話について、歴史認識をめぐって日本をけん制しており、こうした問題も念頭に意見交換するとみられる。
中国は、同フォーラム年次総会を国家的な行事と位置付けており、習氏は２８日にフォーラム式典で演説する。
※二階派に属する若手の議員よ、目を覚ませ！ 二階がそのまま表皮し続ければ、次回は確実に落選するだろうよ！ それでいいのか？
【痛快！テキサス親父】“テキサス版”戦後７０年安倍談話、さまざまな願い込め作ってみたぜ
前略
安倍首相は、未来志向の談話発表に向けて環境を整えるため、有識者会議「２１世紀構想懇談会」を設置した。
俺は、安倍首相の助けになれればと思い、「テキサス親父版 安倍談話」を作ってみた。
あくまで参考として、読んでくれ。
《本日、平成２７（２０１５）年８月１５日、大東亜戦争終結より７０年がたちました。
われわれ日本人は、その大戦からさまざまな貴重な教訓を得ました。
これらの多くの教訓を得たわが国は一貫して、今日までの７０年間、平和を第一に、いかなる戦争にも関わってまいりませんでした。
この間、私たちの愛するこの国の 「国民、息子たち、娘たち」 を世界中のどの戦争においても、失うことはありませんでした。
私は、世界の国々が、私たちの例に習い、戦争のない世界を築くことを願いたいと思っております。
なぜなら、この大東亜戦争に関わった多くの国々においては、大切な家族や兄弟、姉妹を失った方々がたくさんおられます。
そして、その癒やしがたい家族の苦しみが、その戦争の後にも残り、それが原因で、さらなる争いを引き起こすことを知っているからです。
私は、これからの７０年も、また、その後においても、わが国が平和姿勢を貫き、そして、世界各国も、わが国のこの例を教訓にしていただきたいと思っております。ありがとうございます》
※内容はこれがベスト 何処も気づ付けず、何処も非難せず、これ以上、これ以下でも無い。
日本人の主張が十分伝わる内容であり、拍手喝采を受けるであろう。
何時もながら感謝、感謝、感謝である。
日本の左翼よ、反日日本人よ、反日市民団体よ、これが日本の史実を知る親日アメリカ人が、心を込めて書き上げた戦後７０年の安倍談話である。
この記事を読め！
【目覚めよ日本】日本に流れる“放射能お化け”の幻想 厳しすぎる被曝線量の基準値に疑問
第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が２４日、衆院議員会館内で開催された。
同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」（渡部昇一会長）と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）の共催で、国会議員や専門家を含む約３００人が参加した。
海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」（ＳＡＲＩ）の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授らが来日し、講演した。
※有意義な講演だが、官僚は誰か危機に入ったのだろうか？
ネットが翻弄する少年非行報道 元最高検検事、筑波大学名誉教授・土本武司
酷寒の２月２０日、川崎市内の多摩川河川敷で、頸部（けいぶ）に深い刺創のある全裸の男児（１３）の遺体が発見された。
彼の着衣は近くの公園のトイレから燃えかすの状態で見つかった。
凶悪・残忍な殺人事件の発生である。
数日後、容疑者として逮捕されたのは、被害者の知り合いのＡ、Ｂ、Ｃの少年であり、とりわけ主犯格のＡの凶行は凄惨（せいさん）を極めた。
≪報道制限を規定した少年法≫ ≪例外への対処は法改正で≫ ≪奇妙なダブルスタンダード≫
中略
ネットで実名・写真が出回っている今日、新聞、テレビなどによる報道が禁止されるという法規制は、チグハグな感を否めない。
ネット時代にふさわしい少年非行の報道のあり方を早急に検討する必要があろう。
※悪質犯罪は実名報道すべき、前科者は社会が判断すればいい。
抑止力にもなる。
（検証 集団的自衛権）閣議決定攻防編：２７ 情報管理、コピーしたら真っ黒
集団的自衛権の行使を認める閣議決定で、議論の推進役を果たしたのは、国家安全保障局だ。
首相の安倍晋三が創設した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局である。
閣議決定を裏で主導した「５人組」のメンバーで、政府側の理論武装を担った兼原信克、高見沢将林の両官房副長官補は国家安全保障局次長を兼務する。
ただ、その動きは秘密主義で、情報漏れに細心の注意を払っていた。
首相の私的諮問機関 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 がまとめた報告書も情報管理を徹底した。
２０１４・５・１３午前、官房長官の菅義偉が記者会見で、１５日に安保法制懇が安倍に報告書を提出することを明らかにした。 ※「コピーしたら真っ黒」 朝日新聞はこの事をどうして確認できたのだろうか？ 官僚が何がしかの原稿を朝日新聞に渡したのだろうか？ 銭払って読む気はしないが、不思議な記事である。
中国に破れた通貨マフィア ＡＩＩＢは日本外交の試練の場に
英国はじめEU主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。
日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。
遠からず参加へと方針は転換されるだろう。
英国はじめEU主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。
日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。
遠からず参加へと方針は転換されるだろう。
戦後世界の金融秩序は「通貨マフィア」と呼ばれる人脈のネットワークだった。
国際通貨基金(IMF)と世界銀行を中心とする国際金融体制は米国とドルを基軸とする経済支配の装置でもあった。
だからこそ中国の動きを「国際通貨体制に対する反逆」と見て警戒した。
中国は途上国を束ねて米国支配にくさびを打ち込んだ。
AIIB誕生は大国興亡の歴史的転換点かもしれない。
● 「爆買い」は欧州でも 世界経済を下支えする中国マネー
● 日本が参加をためらう三つの理由 懸念と参加は分けて考えるべき
● 好き嫌いで外交はできない 大切なのは「実利」
● 選択は「参加」しかない アジア諸国との絆を強めよ
中略
地球の軸は太平洋からユーラシアへと動いている。ワシントン情報に聞き耳を立て、ホワイトハウスの期待から外れない行動が立派な外交官という風土を改めるチャンスでもある。
※山田の主張が当たるのか？ 今後注視しよう。
日本はアジアインフラ投資銀行を軸にシナと離れて独自の道を進むのもいいと思うのだが・・・
＜規制改革会議＞金銭解雇の導入提言 申請は労働者だけ
政府の規制改革会議は２５日、裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「解決金制度」（金銭解雇）の導入を提言した。
これまで同制度は再三検討されたが、「カネさえ払えばクビにしたい従業員を切れる」 との批判を浴び、見送られてきた。
今回はその点に配慮し、制度適用の申請を 「労働者の権利」 と位置づけ、使用者側からの申し入れは認めないとしている。
安倍政権は成長戦略に「労働者の停滞産業から成長産業への移動」（雇用の流動化）を掲げる。
しかし「解雇規制が厳しく労働者の移動が進まない」として、規制改革会議は金銭解雇を柱とする雇用の規制緩和に関する意見書をまとめた。
日本の場合、解雇無効の判決が出ると、対象の労働者は職場へ戻る道が開かれるが、使用者との信頼関係が崩れて復帰できないことも多い。
また、解雇を巡る紛争解決には、訴訟以外に労働審判、労働局のあっせんによる金銭の支払いがあるものの、規制改革会議は「解決までの期間や金額にばらつきがあり、先行きを見通しにくい」としている。
※「労働者の停滞産業から成長産業への移動」 不思議な事を言うものだ。
竹中平蔵が進めているのだろうが、欧米の雇用形態がいいのだろうか？ 組合も役立たずだな。
安保法制、国内外の信頼得られる法整備が重要 邦人の保護・救出、自衛隊活動…
北アフリカ・チュニジアの首都チュニスで先週１８日、武装したテロリストが国立博物館を襲撃し、日本人３人を含む外国人観光客２１人が殺害された。
他に日本人３人が負傷した。
日本人の被害者は、地中海クルーズ船でヨーロッパを旅行中に事件に遭遇した。
犠牲となった方々とご遺族には謹んで哀悼の意を表し、負傷者にお見舞いを申し上げたい。
チュニジア政府は、イスラム過激派組織によるテロ事件と断定した。犯行グループには、ベルギーから来たチュニジア人や、リビアで訓練を受けた者も含まれていた。
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出し、チュニジア国内の過激派組織「アンサール・シャリア」との関係も指摘されていることから、チュニジアの主要産業である観光業への打撃を狙った計画的犯行とみられている。
テロ行為は断じて許されず、強く非難しなければならない。
ふるさと納税「自粛」のウラ 危機感を抱いた官僚の抵抗か
昨年末の自民党税制大綱で、ふるさと納税の上限を２倍に引き上げるとの拡充策が盛り込まれた。
ふるさと納税は、２００７年、第１次安倍晋三政権当時に、総務大臣だった菅義偉氏の発案で創設された。
自分で選んだ自治体に寄付すると払った住民税の１割程度までを税額控除するというものだ。
筆者もそれに深く関わった。
本コラムでも、東日本大震災直後に、被災地への支援は、ふるさと納税で、と書いたが、大震災での寄付に大いに利用された。
この制度が画期的なのは、税額控除の仕組みと寄付金を合わせているので、事実上、税の使い方を国民が選ぶことができることだ。
これは、政府（官僚）が税で徴収して政府（官僚）が配分するのが公正である、という官僚の考え方とはまったく反している。
中国の国防費増額に首相「日本も負けない形で予算措置」
安倍晋三首相は２４日、自民党の外交部会などの幹部と官邸で会談し、中国の国防費の増額に関し「中国は思ったよりも軍備拡張が進んでおり、日本も負けない形でしっかり必要な予算措置をしなければいけない」と語った。
党国際情報検討委員会の原田義昭委員長が会談後、記者団に明らかにした。
首相は「日本の安全保障という観点から安保法制をしっかり作り上げる。
日米同盟の絆は非常に大切だ」とも述べた。
これに先立ち、原田氏は同日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について「尖閣は日本固有の領土という証拠だ」と指摘した。
沖縄県知事の指示取り消し求めて国が審査請求
沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、翁長知事が政府に対し名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことについて、菅官房長官は指示の取り消しを求める審査請求を行ったことを明らかにしました。
「当該指示は違法性が重大、かつ明白で無効なものであって、現在行っている作業を中断する理由にはならない」
（菅義偉官房長官）
沖縄県の翁長知事は２３日、１週間以内に辺野古沖でのすべての作業を停止するよう指示し、従わない場合は仲井真前知事が出した岩礁破砕の許可を取り消す方針を示しています。
これに対し沖縄防衛局の担当者は、沖縄県側に対し現在行っている作業は「岩礁破砕許可手続きの対象外であり、作業を中断する理由にはならない」などとする国の考え方を直接伝えました。
その上で、菅官房長官は記者会見で防衛省から知事の指示の根拠となる法律を管轄する農林水産大臣に対し、指示の取り消しを求める審査請求と執行停止の申し立てを行ったことを明らかにしました。
※沖縄県知事の真意は何処に・・・シナなのか？ 愚かな事をするな！
首相の「我が軍」発言、民主は国会で追及へ 維新も批判
安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党から２４日、批判が相次いだ。
民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。
非常に理解に苦しむ」と指摘。
「（首相は安全保障法制の）与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述べ、国会で追及する考えを示した。
維新の党の松野頼久幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。
不安をあおるような言い回しは、気をつけるべきだ」と指摘した。
※野党は総理の言葉尻を掴んで文句を言う。
日本の自衛隊は軍隊では無いとでも言うのか？ これまで国民に嘘をついて来ただけだろう。
民主党は、総理の発言に何でも反対し、建設的な論戦を挑まない愚かな党であり、消え去るのみ。
消え去った社会党と同レ、後生大事に政党助成金を百数十億円も貯め込んで誰が何に使うのか？ 余るのであれば国庫に返せ！ 自衛隊、この呼称こそ日本に存在する嘘の一つでは無いのか？ 次元が低過ぎる。
維新の松野頼久もこの程度か・・・
（社説）辺野古移設―沖縄の問いに答えよ
政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。
沖縄県の翁長雄志知事はきのう、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て工事に向けたボーリング調査など一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。
指示に従わなければ、昨年８月に仲井真弘多・前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。
翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。
沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。
これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。……
※こんな記事で銭を取るのか？ 厚かましう。
左翼らしい何と横着な見出しなのだろうか、権威すら無い朝日新聞が偉いのか？
日本政府が竹島関連情報を「特定秘密」に指定＝韓国ネット「なぜ日本人は何も言わない？」「日本が勝手にうその情報を…」
2015年3月23日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が竹島に関する情報を「特定秘密」に指定した。
日本メディアによると、外務省が保有する特定秘密の概要には「北方領土、竹島に関する外国政府などとの交渉・協力の内容、収集した重要な情報」との項目が含まれている。
これについて、韓国メディアは、「具体的な内容はわからないが、独島（日本名・竹島）を紛争地域にするという日本政府の構想に関する資料が含まれているとみられる」と伝えている。
「頭が幼稚なこども総理」「戦争ができる国へ 自民党」... 安倍首相中傷するシールが車両の窓に
「戦争ができる国へ 自民党」――安倍晋三首相や自民党を中傷するシールがJR東日本の車両の窓などに張られ、ネット上で騒ぎになっている。
自民党も事態を把握、JR東日本に対し見つけたら剥がすなど適切な処置をしてほしいと要請している。
■自民党も事態を把握「適切な処理をお願いしている」
中略
自民党広報は、JR社内に安倍首相や自民党を中傷するシールが張られているという情報が寄せられ、事態を把握した、と説明した。
誰が張っているのかはわからないが、JR東日本に対してこうしたシールを見つけた場合は剥がすなど適切な処置をしてほしいと伝えているという。
※馬鹿丸出し、左翼は平気で法を破り、秩序を壊す輩である。
内閣府世論調査 ７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。
平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。
他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。
国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。
「個人の利益」との回答は３１．４％だった。
日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。
悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。
調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。
昭和４４年から原則毎年実施している。
※日本人、未だ捨てたものでは無い。
日本国民はいざとなれば一致団結出来ると言う事だろう。
反日政治家よ、反日官僚よ、心を入れ替えろ！ チャイナスクールを解体しろ！
防衛相、硫黄島で米海軍長官と会談
中谷元・防衛相は２１日、東京都小笠原村硫黄島の海上自衛隊施設で、米国のメイバス海軍長官と会談し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針の再改定を通じて、日米同盟を深化させていくことで一致した。
指針の再改定は、大型連休で訪米予定の安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談に先立ち、４月２７日に、外交・防衛閣僚会合（２プラス２）をワシントンで開催して決定する見通しだ。
※硫黄島でルーズベルトに宛て書き残した手紙のコピーを見せてやれよ！
議長国・韓国、「慰安婦」など譲歩あり得ず
日中韓外相会談に最も積極的だった議長国の韓国は、共同発表文書に「３カ国協力体制の回復」との文言を盛り込みつつ、「歴史を直視し、未来に向かう精神」を明記したことで、歴史認識問題で中国と足並みをそろえて日本にクギを刺した。
３カ国の外相はこの日、そろって朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した。
韓国はなごやかな雰囲気の中で共同記者会見を主催するなど、形の上では、韓国中心の“和解の絵”を示すことができた。
３国が再び協力に向け前進していく－といった一見、前向きで未来志向の関係が演出された。
韓国は適切な時期の３カ国首脳会談を提案し、日中と一致するなど、議長国として無難な振る舞いもみせた。
だが、岸田文雄外相が「歴史を直視する日本」を熱心に伝えても、韓国が今後、慰安婦問題などの「歴史認識」で日本に譲歩することは、まず期待できない。
中略
日中韓外相が笑顔で協力関係を強調しようが韓国の基本的な対日姿勢は変わっていない。
「歴史」をめぐり韓国が満足しない限り、日本への妥協はない。日本との関わりでは今後も過去への執着は続くだろう。
※産経は問題点を十分承知しているが、岸田は 「歴史を直視する日本」 とはどう言う歴史なのか？ 「歴史」 では無く 「日本は史実を直視する」 だろう。
もっと正面からぶっつかれよ、日本は２国の嘘の歴史観に同調し無いのだろう。
２国は２国の歴史でいいが、日本に嘘の歴史観を強要しないでくれとハッキリ、確りものを言え！ 情けない。
日中韓外相会談 岸田外相「サミット早期開催で一致を歓迎する」
日本と中国と韓国の外相が、21日、ソウルで会談し、3カ国の首脳会談の早期開催に向けて、努力することで一致した。ただ、開催時期は決まらなかった。
岸田外相は 「従来、日韓中サミットの早期開催を重視してきました。その早期開催で一致したことを歓迎します」 と述べた。
3年ぶりに開かれた外相会談で、3カ国は、開催時期では合意しなかったものの、日中韓首脳会談の早期開催に向け、努力する方針で一致した。
また、北朝鮮の非核化やテロ対策で緊密に連携することを確認した。
中国・王毅外相は「戦後70年がたったが、日中韓3カ国における歴史問題は、過去形ではなく現在進行形だ」と述べた。
歴史問題をめぐる溝が、全くと言っていいほど埋まっていない実情の中で、中国と韓国が、日本の主張に歩み寄った形だが、これは、安倍首相への強いけん制ともいえそう。
安倍首相が夏に出す、戦後70年談話の内容次第では、3カ国の首脳会談が、むしろ遠のく可能性もあり、その場合、韓国と中国が安倍首相の責任を問う展開も考えられる。
※ＦＮＮが支韓が安倍総理に責任を問うとは何事か！ 問われる責任など無い。
記者は韓国人？ シナ人？ 日本人なら日本人らしいコメントを添えれないのか？ 愚か者。
日本がミシェル夫人に巨額支援の贈り物＝「韓国とは違って日本はうまくやっている」「日本はお金じゃなくて心の教育を！」―韓国ネット
2015年3月20日、韓国・文化日報は、日本政府がミシェル・オバマ米大統領夫人が主導する、貧困にあえぐ少女への教育機会の提供運動「レット・ガールズ・ラーン（Let Girls Learn）」に本格的な参加を宣言し、大々的な広報活動に乗り出したと報じた。
報道は、「日本がミシェル夫人の訪日を契機に、米国にさらに寄りそう姿勢を見せている」と伝えている。
19日、駐米日本大使館はミシェル夫人の訪日に際して、「米国と日本、世界の少女の教育機会の提供協力」と題するプレスリリースを作成し、各国特派員に配布した。
その中で「経済大国である両国の協力は、状況を変化させることができるだろう」と強調した。
オバマ政権は、2016年会計年度予算案で2億5000万ドル（約302億円）をレット・ガールズ・ラーン運動支援基金に割り当て、安倍内閣も政府開発援助（ODA）として、3年間で420億円以上を同運動の関連分野で拠出する方針である。
※親シナの奥様が日本に集金に来たのか！ わざわざ来なくていいものを・・・感じがいいものでは無いな。
しかし、これでオバマも安倍総理の演説、安倍談話に何も言えなくなっただろう。
日本国債暴落説のコケおどし バーゼル委をダシに使うもデータからウソが判明
２０日で日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任２年となる。この２年間で日銀はどう変わったのだろうか。
中略
黒田総裁の「リフレ賛成」と「財務省ＯＢ」の二面性が垣間見える。
つまり、金融政策はよくやっているが、増税志向があるため、「消費増税の経済に与える影響は軽微だ」として、消費増税の影響を過小視しているわけだ。
黒田総裁の経済財政諮問会議での発言もそう考えると納得がいく。
「オフレコ」と断って発言しているのだから、正式発言にしてもらいたくないのだろう。
公開の場である経済財政諮問会議でオフレコというのは前代未聞であるが、財務省ＯＢとして個人的なことを言わせてくれということかもしれない。
つづく
※黒田総裁はシナに多大な恩恵を与えた人物であるが、安倍総理が日銀総裁に起用した官僚出身者である。
ここに来てようやく胡散臭い面構えの黒田の正体が見えて来た感がある。
「文民統制」は「文官統制」ではない “歪んだシビコン”誤りをまき散らす防衛省設置法改正「批判勢力」
安倍晋三政権は、自衛官（制服組）と「文官」である防衛省内局官僚（背広組）が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。
現行の防衛省設置法１２条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。
今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制（シビリアンコントロール）」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。
文民統制の意味 大多数は自衛隊に「理解」
※この争いは政権と財務省の関係と同様に感じる。
制服組も背広組も同じ公務員であり公僕である。
両者は、時の権力者に忠誠を誓えばいい話だが、背広組が制服組と背広組に序列を付けたいのだろうが、おかしな話である。
背広組のいやらしいところがメディアを通して国民に知れ渡るのであろう。
日本の事などどうでもいいと考える背広組の一部の謀反である。
立場を弁えろ！ 愚か者。
＜安保法制＞道筋急ぐ自民 地方選意識の公明党…思惑が合致
自民、公明両党は１８日、安全保障法制の骨格で実質合意した。
４月末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しより前に国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、今月２６日から始まる統一地方選への影響をできるだけ小さくしたい公明党の思惑が合致した。
１８日の与党協議会後、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表はそろって記者団の取材に応じた。
高村氏は「相場観としてはこういうことだろうという共通認識はある」と表明。
北側氏は「まだ大事な課題が残っている」と述べたものの、具体的な対立点への言及は避けた。
「国のため戦う」日本最低 パキスタンや越が高率
各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ－ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」 があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。
日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦の敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）。最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％。
他の主要国は中国が７１％、ロシア５９％、米国４４％、韓国４２％、フランス２９％など。
質問は「あなたの国が戦争に巻き込まれたら進んで戦うか」。
「はい」と答えた人の割合は、世界全体では男性が６７％、女性は５２％だった。
調査は昨年９～１２月に計約６万２千人を対象に実施された。
※日本は現憲法と日教組教育が大きく影響しているのだろうが、日本は自主憲法制定し、教育現場で日教組がやりたい放題では日本は変わら無い。
安倍談話「より未来志向に」 有識者会議の北岡座長代理
安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話に向けて設置した有識者会議「２１世紀構想懇談会」の座長代理、北岡伸一国際大学長は１７日、訪問中のインドの首都ニューデリーで講演し、新談話が「より未来志向のものでなければならない」と話した。
その上で、村山談話から２０年となることを踏まえ、一定の変化は必要との認識を表明。
「首相の談話は（２０年間の変化を）反映したものと、未来へのビジョンを含んだものになると思う。それはとても自然なことだ」と述べた。
北岡氏は、東アジア各国の外交が、歴史や国民のアイデンティティーを重視するものへと変容したことで「各国が妥協できない危険な状況だ。
新たなアプローチを探す必要がある」と指摘した。
また、インドなど第三国の研究者を交えた歴史の共同研究の有用性も訴えた。
※こいつは蝙蝠、国の銭目当ての利権漁りだろう。
看過できない政治家の国際感覚 新潟県立大学教授・袴田茂樹
３月初めにロシアで、日露の専門家や政治家がウクライナ問題や日露関係をめぐる非公開の会議を行った。
私の最大の関心は、本欄で先月私が書いた見解に対するロシア人の率直な意見を聴くことだった。
「日露の歴史を修正しているのはロシア側」という論だが、以下が私の見解の要点である。
「歴史修正」認めたロシア高官 鳩山元首相への痛烈な質問 安倍政権とは真逆の見解
※日本とロシアがここまで踏み込んだ話が出来るとは本当に驚きである。
日露は、領土問題を解決し、平和条約締結へと進める可能性がある事に安堵した。
日本政府の対露独自外交はやるべき、政治家と官僚の覚悟次第で領土問題は必ず動く。
プーチン政権の時代がいいチャンスだろう。
「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た
戦後70年（韓国では解放・光復70年）、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。
2015年日韓歴史戦争の幕開けである。
直近でいえば、ISIL（イスラム国）による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化（？）させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」（2月2日、東亜日報）など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。
あるいは定番の慰安婦問題では、日本政府が米国の学校教科書の誤った記述に是正を求めている話にかみつき、米国の学者・研究者19人（！）が日本非難の声明を出したといって、何日かにわたって大々的に持ち上げている。
きわめつきは安倍談話問題。
安倍首相がNHK「日曜討論」（1月25日）やその後、国会答弁などで「歴代首相の談話と同じ表現を必ず使うとはいわなかった」として、早くも「反省無き終戦70年談話」「中身の抜けた談話はコメディ」などと非難キャンペーンを展開している。
中略
“歴史戦争”は相手にこちらの主張をいくら認めろといっても耳は貸さない。
狙いはむしろ外野というか国際社会だ。
韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードなのだ。
※是非、安倍総理に終止符を打ってもらいたいと願う国民は多い。
地方移転リストに「もんじゅ」…ふざけているのか？ 「国機関の地方移転」検討のデタラメ
政府が地方創生の一環として、国や独立行政法人が所管する機関を首都圏から地方に移転させる検討に着手した。 石破茂地方創生担当相は３日、東京の中央省庁をはじめ全国の２５０の研究所・研修所の名前を“移転候補リスト”として公表、道府県に対し８月末を締め切りとする誘致提案に積極的に応募するよう呼びかけた。
「この機関がわが県に来れば、こんなに良いことがある。そういうアイデアを地域から出してもらいたい」
石破氏は記者会見でこう述べた。
政府は東京一極集中の是正のため、民間企業にも地方移転を呼びかけており、「まず隗より始めよ」との姿勢を示そうとしたといえる。
ところが、このリストは早速、激しいブーイングにさらされた。
※地方創生、地方は 「笛吹けど踊らず」 政治家、官僚の無能なスローガンを掲げたが、成果が挙げられず焦っているのである。
歴史を見る目歪める「北岡発言」 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
≪定義づけのない「侵略戦争」≫ ≪敗戦国だけに責任負わせる概念≫ ≪「力の支配」を肯定する言葉≫
中略
首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。
だとすれば、歴史を見る目を著しく歪（ゆが）めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。
国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。
※さすが長谷川名誉教授である。
日本の学者に常識では考えられない反日思想や左翼思想の教授が育つ理由が知りたい。
慰安婦「解決」、菅氏「独は岡田氏の説明否定」
民主党の岡田代表とドイツのメルケル首相が１０日に都内で行った会談でのやり取りが波紋を広げている。
岡田氏は１０日、メルケル氏が会談の際、いわゆる従軍慰安婦問題について「東アジアの状況を考えると日韓関係は非常に重要で、慰安婦の問題などは、きちんと解決した方がいい」と述べたと、記者団に説明した。
しかし、菅官房長官は１３日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」とし、岡田氏の発言を否定した。
これを受け、岡田氏は１６日、改めて記者団に説明し、「メルケル氏が 『慰安婦問題を早く解決した方がいい』 と言ったのは事実」 とする一方、「誰が（解決した方がいい）とは言っていない。注意深く、首相は避けた」と補足した。
首相「大臣規範の改正不要」
参院予算委員会は１６日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、平成２７年度予算案が実質審議入りした。
首相は閣僚をめぐる「政治とカネ」の問題について「各閣僚は法にのっとり政治資金に適正に対処している。
大臣規範もしっかり順守されており、（規範の）改正は必要ない」と強調した。
※政党助成金と政治家の銭集めに整合性があるのだろうか？ 助成金が無かった頃と政治家の銭集めの感覚が何一つ変わっていない気がするのだが・・・政党助成金の考え方を見直してはどうだろうか？
ＴＰＰ合意めど立たず 首席交渉官会合が閉幕 協議不発、足引っ張る日米
■知的財産・国有企業…難航分野、一進一退
米ハワイで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国による首席交渉官会合が１５日（日本時間１６日）、閉幕した。
知的財産など難航分野を中心に協議したが、交渉は“一進一退”の様相を呈し、合意のめどは付けられなかった。
１２カ国全体の合意の前提となる 「日米協議」 も不発に終わり、日本が目指す安倍晋三首相訪米前の決着にも暗雲が漂う。
※アメリカは経済好調の様だし、これでいいノダ！
三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言
自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。
八紘一宇は 「世界を一つの家とする」 という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。
三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で 「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」 と語った。
答弁した麻生太郎財務相は 「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」 と述べた。
※麻生ボンボンよ、三原議員を若いからと馬鹿にするな！ 確りした立派な政治家に育っている。
世界が認めた「新しい日本」
「われわれはこの人類の大災厄において古い日本が演じた役割を悲痛な気持ちをもつて回顧するものであります」
これは吉田茂首相がサンフランシスコ講和会議（昭和２６年）で 「対日平和条約」 を受諾する際に行った演説の一節である。
連合国の代表たちが、戦争の多大な損害について語ったことに答えるものだった。
中略
安倍首相がその一国である豪州を訪問した際には、アボット豪首相が、日本は７０年前ではなく、今日の行動で判断されるべきだ、と明言している。
戦後の日本人が、戦争への反省とともに築き上げてきた 「新しい日本」 が世界に認められている。
そのことを示す例だと考えたい。
※日本の屈辱はアメリカの嘘が発端であるが、安倍総理はアメリカ、シナ、韓国が日本に謝罪し続けろと言っているのだが、ここをどう断ち切るかであろう。
世界は、日本が戦後７０年やって来た屈辱外交と善行を知っているハズ、未来に向けた日本のあり方を談話として出せばいい。
日本人が誇りに思える談話を出して欲しいものである。
（９９）「安保騒動」一気に鎮静化 低姿勢が奏功、だが忘れられる改憲
昭和３５（１９６０）年６月１９日午前０時、改定された 「日米安保条約」 は参院での審議が行われないまま、自然承認された。
４日後の２３日午前、藤山愛一郎外相とマッカーサー米大使との間で批准書が交換され、正式に発効する。
東京・白金の外相公邸での批准書交換を終えた藤山が国会内の大臣室に帰ると、すでに臨時閣議で岸信介首相が退陣を表明した後だった。
藤山は自著『政治わが道』で「なぜ待ってくれなかったのか」と書いている。
だが、恐らく 「憲法改正」 まで視野に長期政権を目指していながら、退陣を余儀なくされた岸の無念さも強かったに違いない。
岸が安保改定をめぐり後々まで悔やんだことがあった。
この年の１月、米国で条約に調印した後、すぐに衆院解散－総選挙に打って出なかったことだ。
「（選挙は）決して負けなかったと思う。
安保改定にマスコミやいわゆる文化人は随分反対したけど、国民全体からすれば支持した人の方が非常に多かった」 岸は側近にそんなことを語ったという（工藤美代子氏『絢爛たる悪運 岸信介伝』）。
総選挙で勝っておれば、反対運動や混乱も小さく、退陣を迫られることもなかったというのである。
※政治家に身を捨ててまでやり通す覚悟が無かったのである。
自民党の中に売国議員が今でもうようよいる。
この事がそもそもの間違いである。
日本は今、大転換が起ころうとしているが、政治家が官僚に 「大転換しろ！」 と一言指示が出来るかどうかにかかっているだろう。
先ずは小学生からである。
信時潔に「建国」への思い馳せる 深刻な日本人の「国家意識」
２月１１日の「建国記念の日」の本紙に載っていた「日本が建国された日を知っている日本人は２割未満」という記事には、深く考えさせられた。
それに対して、国内在住の外国人は、中国で１００％、米国やカナダで９割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えている。
掲載されたグラフを見てもフランスは８０％を超えているしドイツも８割弱である。
イタリアも７割くらいに達している。
そのような中で、２割未満というのは極めて異例であり、あえて言えば国家の体をなしていないのではないか。
このような日本人の国家意識の低さを示す数字は、いろいろなところで目にするものであり、今更驚いても仕方がないといういわば一種の諦めを抱いている人も結構いるかもしれないが、しかし、この深刻な事態はやはり改めていく必要があると思う。
※自民党と官僚が国家意識を持たず、国家運営して来た事に起因する問題である。
国民に文句を言っても仕方の無い事、今後、政府が、政治家が、官僚が逐次国家観を示しさえすれば、日本人は次第に国家観を意識するようになるハズである。
学校で国旗掲揚、国歌の斉唱を始める事である。
日教組対策を確りやる事である。
日中韓首脳会談 共通課題語れる環境作れ
日中韓３カ国は先の外務次官級協議で、今月下旬に３カ国外相会談を開くことで一致した。
外相会談の先には、首脳レベルの会談を実現するという課題がある。
アジアの安定強化に資する広い視野に立ち、３カ国の首脳が語り合うべき論点は少なくない。
有益な首脳会談につながるよう、外相会談の機会に十分調整してもらいたい。
北朝鮮は今月２日に短距離弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射したほか、１２日にも地対空ミサイル７発を撃った。核、ミサイル開発をやめない北朝鮮への警戒は怠れない。
３カ国共通の重要課題として、外相会談の場でもよく話し合うべきだ。
安倍晋三首相は中韓両国に「対話のドアは常に開いている」と呼びかけてきた。
だが、歴史問題を取り上げ、尖閣、慰安婦問題で日本の新たな対応を求めるなど、前提条件をつけて首脳間の対話の障害を作り出してきたのは、中韓両国だったことを忘れてはならない。
※この時期に三か国外相会談をして何になるのだ。
シナと韓国は共闘を組み日本一国に歴史問題を前面に押し出し、嘘で対抗して来るに決まっている。
韓国はペク・クネ大統領も民間団体も後が無い迄に追い込まれている。
日本は、個別に徹して会談を行うべきであるが、どうしてもやるのであれば、保守系の学者にレクチャーを受け、対抗出来るだけの知識を持ち、二国の主張に対抗すべきである。
嘘を吐くなとキッパリと言え！
外務省ができないミリ・ミリ（軍・軍）外交
自衛隊が外国軍との協議や情報交換といったミリタリー＝軍同士の接触を表現する際の隠語である。
《イスラム国＝ＩＳＩＬ》による邦人斬首を受け、日本政府は防衛駐在官＝駐在武官を増員中だが「軍人には、軍人にしか話せない情報がある」と理由を説明した。
そうした軍にしか果たせない役割の「芽」は、将来の幹部自衛官＝将校を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市／在校生２０００人）の段階で、早くも伸びていく。
士官候補生の国際会議 防大留学生は「財産」 東ティモールからも１１人
※防衛大にシナ人、韓国人を未だに受け入れているのではないのか？ シナ人、韓国人は当然、スパイと考えるべきであり、日本人の甘さが日本人自ら国を危機に曝す事になる。
日本政府は日本人をシナと韓国の日本の防衛大学に匹敵する大学に誰か送り込んでいるのか？
メルケル首相の“慰安婦”発言、独報道官が否定 日中韓の歴史問題に巻き込まれるのを懸念
メルケル首相の訪日時の歴史問題に関する発言を受け、ドイツ政府は中韓を含む日本の内外の議論に利用されないよう、神経をとがらせている。
発言について、日本に歴史問題への対応を促したと受け取る向きもあるが、独側は自国の経験を紹介したという認識で、歴史問題への対処の仕方は各国で異なるとの立場を貫いている。
※これで嘘つきが誰かはっきりした。
岡田は馬鹿である。
岡田は政治家では無い。
外国の首相の名前を口にし、日本政府に嘘の慰安婦の解決を迫るとは、何と愚かで浅はかな政治家であると自ら露呈してしまった。
事実はどうであれ、これで嘘つきは左翼・民主党の岡田に決定。
メリケル首相は白人、薄笑いを浮かべているだろうよ、これで日本政府と韓国に儀礼を果たしたことになる。
形骸化する予算案審議
平成２７年度予算案が１３日にようやく衆院を通過しました。
衆院選が昨年１２月に実施されて予算案の国会提出が大幅に遅れたことに加え、閣僚の不祥事などによる審議の停滞もありました。
結果として、年度内の予算成立は不可能になり、約１０日間の暫定予算の編成が不可欠です。
１０日間程度のずれならば、日本経済への悪影響はほとんどないでしょうが、毎度毎度、予算案とは直接関係のないテーマでの予算委員会の混乱が今年も繰り返されたことは反省点のひとつです。
もちろん不祥事を起こした閣僚も問題ですが、国会は、不祥事と予算案を別個に取り扱う仕組みを考えていくべきではないでしょうか。
そうしなければ、予算委員会における本来の予算案審議は形骸化の一途をたどり、有名無実化していくでしょう。
※政治家のやる気の無さが、官僚による予算編成、官僚による執行、無駄使いが平然と行われて来た結果である。
膨大な予算資料を誰がチック出来るのか？ 全て財務省に任せてはダメ、財務省の権限を削ぐ必要がある。
ここが政治家の知恵の絞り処だろう。
日露次官級の経済協議、４月以降に
日露両政府は１４日、３月に東京で開催することで合意していた経済協力に関する次官級協議を４月以降に延期する方向で調整に入った。
政府関係者は「ロシア側の事情」だとしているが、ウクライナ問題への対応をめぐる両国の微妙な関係が影を落としているともいえそうだ。
日露両政府は、昨年１２月に東京で開いた外務省局長協議で、今年２～３月に北方領土問題について話し合う次官級協議と、経済問題に関する次官級協議をそれぞれ開催することで合意していた。
２つの次官級協議は当初、昨年８月に行われる予定だった。
しかし、同年３月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受けて日本が対露制裁に踏み切り、ロシア側は反発して一方的に「延期」を日本に通告してきた。
※プーチンは姿を見せたのか？ 日露交渉はなんでもやるべき、露支の間に楔を打ち込む必要がある。
安倍首相、タイ暫定政権首相に日本産食品の輸入規制撤廃を要請
安倍首相は、タイ暫定政権のプラユット首相との会談で、日本産の食品に対する輸入規制の撤廃を要請し、プラユット首相は、前向きに検討する姿勢を示した。
会談で、安倍首相は、東日本大震災以降、タイが行っている、宮城・福島・群馬3県産の食品に対する輸入規制について、早期に撤廃するよう要請し、プラユット首相は、「緩和に向けた検討を加速しており、近く、朗報をお届けできるようにしたい」 と述べた。
一方、安倍首相は、大型のサイクロンで被害が出ている南太平洋の島国・バヌアツのロンズデール大統領と会談し、「心からお見舞い申し上げたい」と述べたうえで、「可能な限り支援したい。迅速に対応するよう政府内に指示した」と伝えた。
独首相の「和解が重要」発言、民主・岡田代表「紛れもない事実」
ドイツのメルケル首相が民主党の岡田代表との会談で従軍慰安婦問題の解決を促したとする報道に関連して、菅官房長官は、ドイツ政府が否定してきたと説明しました。
一方で、民主党は「紛れもない事実だ」と主張していて見解が分かれています。
この問題は、メルケル首相が１０日に岡田代表と会談した際、従軍慰安婦問題をめぐり 「日韓関係は非常に重要」 であり、「和解することが重要だ」 と述べたと報道されたものです。
「ドイツ側から、岡田代表との間でメルケル氏は過去の問題について日本政府はどうすべきだったというような発言を行った事実はないという説明を、ドイツ側から受けていたということです」（菅義偉 官房長官）
菅官房長官はこのように、ドイツ政府が「そうした発言の事実はない」と伝えてきたことを明らかにしました。
一方、菅長官の記者会見の後、岡田代表は記者団に対して「ドイツ大使館から民主党に対して何も問い合わせはない」とした上で、メルケル首相が慰安婦問題に言及したのは紛れもない事実だと改めて主張しています。
「少なくとも私が慰安婦問題についてまったく触れていない中、メルケル首相が慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実。
問題を解決した方がいいというお話があったということですね」（民主党 岡田克也代表）
このように、双方の主張は真っ向から分かれています。
※メルケルはドイツ人、嘘つきである。
岡田代表は騙されたのである。
日本版ＣＩＡ創設の必要性、政府へ提言 平沢勝栄氏特別インタビュー
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、ＣＩＡ（米中央情報局）の日本版ともいえる「対外情報機関」創設の必要性が叫ばれている。
警察官僚ＯＢで、警備・情報のプロである自民党の平沢勝栄衆院議員は、夕刊フジの連載「永田町新潮流 俺がやらねば」の特別インタビューに応じ、党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長代理として、機関創設を求める政府への提言を今国会中に提出する考えを明らかにした。
※日本版ＣＩＡはいいが、この政治家、慰安婦について語らない様だが・・・
平沢はパチンコ利権で飯を食っている政治家だが、外国人、開国企業から政治献金を受けて無いのか？
北方領土問題、またとない好機 露は中国への過度な依存避けたい
昨年１２月に米国のオバマ大統領は「ウクライナ自由支援法案（ＵＦＳＡ）」に署名した。
同法は大統領に対し、追加的な対露制裁を行う権限を与えるものだ。
これまでもオバマ政権は大統領令に基づく対露制裁を実施しており、欧州連合（ＥＵ）も同種の対露制裁を実施しているが、従来の大統領令に基づく制裁対象が米国内・米国民を対象にかつ新規の与信に限定しているのに対し、ＵＦＳＡでは外国金融機関も対象とし、新規に限らず、「相当規模の金融取引」という曖昧な規定になっている。
金融機関はリスクに神経質なため、ロシア向けの与信は本来の制裁対象企業向けでなくても慎重にならざるを得ないだろう。
原油安も石油・天然ガス輸出に大きく依存しているロシア経済には痛手だ。
ルーブルは半年間で５０％減価し、国内金利は２桁に上昇した。
結果ロシア国債の利回りは１月半ばにアルゼンチン債並みにまで上昇した。
このような経済悪化にもかかわらずプーチン大統領の支持率は依然８０％以上を維持。
２１世紀構想懇、「２０世紀の教訓」を議論 北岡氏は「侵略」を強調
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第２回会合が１３日、官邸で開かれ、２０世紀の国際情勢や先の大戦に至る経緯からくみとる教訓について意見交換した。
有識者は２０世紀の日本と世界の両方の歴史を俯瞰（ふかん）し、“光と影”の両面に着目する必要性で一致した。
会合は非公開で行われ、西室氏らによると、冒頭に座長代理の北岡伸一国際大学長と奥脇直也明治大法科大学院教授が、それぞれ２０世紀の歴史認識に関する考え方を報告。
北岡氏は先の大戦を「侵略戦争」と位置付ける持論も説明した。
これに対し他のメンバーからさまざまな意見が出たが、西室氏は記者団に具体的な内容を紹介しなかった。
北岡氏は会議後、記者団に、先の大戦について「歴史学的に侵略だと思っている」と重ねて強調した。
※こう言う会合は全て公にして頂きたい。
北岡氏は、赤の東大の反日利権で飯を食い、これまでいい思いをして来たのだろうが、もう出来ない。
日本は確実に変わりつつある。
何処を何を差し大日本帝国が侵略したと言うのだろうか？ 根拠を示してもらいたいものである。
己の反日思想そのまま学生に教えているのだろうか？ 日本はこう言う輩が多過ぎるし、こう言う輩が日本をダメにしているのである。
拉致巡る公式討論、開催求める決議案 日本とＥＵ提出へ
北朝鮮の人権問題を巡り、日本と欧州連合（ＥＵ）が国連人権理事会に対して、拉致問題についての公式パネル討論の開催を求める決議案を提出する方針であることがわかった。
今月末の採択を経て、パネル討論は、早ければ９月にも開かれる見通し。
議論の中身は公式文書として国連人権理に報告、記録される。
決議案の素案では、北朝鮮人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者が今月９日に人権理に提出した報告書に言及。
この報告書では、拉致問題について、独立した専門家や拉致被害者家族の代表、市民団体が話し合うパネル討論の開催が提案されている。
素案はそれを踏まえ、国連人権理による「拉致問題を含む北朝鮮の人権問題に関するパネル討論の招集」と、国連人権高等弁務官が招集に向けて「関係国や国連諸機関、市民団体など関係者と橋渡し」をすることなどを求めている。
日本の大物政治家らも安倍首相の歴史観に懸念＝韓国ネット「教科書に正しい歴史を！」「慰安婦問題解決が終わりではない」
2015年3月13日、韓国・ソウル新聞は、日本を訪問したドイツのメルケル首相が安倍政権の歴史認識に言及したことについて、日本の政界の大物たちも相次いで安倍首相の歴史認識に懸念を示していると伝えた。
※二階が大物、嘘だろう。
こう言う政治家が日本をダメにして来たのである。
二階は２階にいるだけの小者。
今迄、選挙区が良く落選させずにいると思うのだが・・・ 次は無いだろう。
二階は旅行会社専門、業界関係者は小者程、言う事を聞いていないとシッペ返しがあると考え対処しているだけ。
誰か、二階の政治献金を洗ってみてはどうかな？
安倍首相に重い宿題を残したメルケル首相、際立った日本対応の仕掛け人
官邸サイドは一時ホッとしたが・・・
ト7年ぶりに来日したドイツのアンゲラ・メルケル首相が残した「宿題」の持つ意味は小さくない。
3月9日午前の東京・築地の朝新聞社浜離宮朝日ホールでの講演、同日夕の安倍晋三首相との日独首脳会談、その後の共同記者会見、そして10日午前の岡田克也民主党代表との会談――メルケル首相は相手と場によって発言内容を調整していたのだ。
そもそも首相官邸は、実はメルケル首相が首脳会談前にセットされていた講演で歴史認識問題について言及し、安倍・メルケル会談で安倍首相が8月15日に発表する「戦後70年談話」に“注文”をつけてくるのではないかと心配していた。
ところが、直接的な言及はなく、官邸側は安堵した。
「慰安婦問題はきちんと解決した方がいい｝
中略
知恵者は他にいる。
ドイツは首相府の権限は絶大なものがある。
安倍首相の外交・安保政策ブレーンである谷内正太郎国家安全保障局長(元外務事務次官・1969年外務省入省)のカウンターパートはクリストフ・ホエスゲン首相外交補佐官(閣僚級)である。
だが、首相府で二国間関係担当部長を務めるエルガ・バルト女史が、実は一連のメルケル発言の仕掛け人なのだ。
安倍首相は4月22～23日にジャカルタで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議での演説の中で、メルケル首相が残して帰った「宿題」の回答を示すことが出来るのかどうか、見守りたい。
※歳川 隆雄は、憶測記事を書いている様だが、ドイツが日本と連携する必要があるのか？ 全く無い。
しかも、敗戦の責任をヒトラーだけに責任を擦り付けた強かな国であり、白人国家である。
この事を無視してメルケル発言を語る事など出来様はずが無い。
ドイツはアメリカ同様、日本と韓国、互いに揉める方が都合がいい。
ドイツは、潜水艦事業、ドイツ車販売と韓国が重要な客、韓国を無視出来ない立場である。
日本政府は、岡田の言う事を無視したが、それでいい。
ドイツが日本政府に面と向かって何が言えると言うのだ！ 外交は騙し合いである。
独政府、メルケル氏「慰安婦発言」否定＝菅長官が紹介、岡田氏反論
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、先に来日したドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した。
岡田氏はメルケル氏との会談後、同氏から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。
これに関し、岡田氏は13日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。
民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした。
※誰かが嘘を吐いている。
メルケル「和解」発言 独政府報道官も「正しくない」
ドイツ政府のザイベルト報道官は１３日の記者会見で、メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「（日韓関係は）和解が重要」と促したとする報道について「正しくない」と否定した。
ザイベルト氏は、メルケル氏が日本で質問に答える形で、ドイツがナチス時代の過去とどう向き合ってきたかについて発言したと説明。
日本での記者会見で「（過去との向き合い方を）助言するために日本に来た訳ではない」との立場を表明したとし、岡田代表との会談でも同じ「表現を用いた」と強調した。
※ドイツは二枚舌か？ 岡田の受け取り方のミスがあったのか？ ドイツの国益は日韓が対立する事であり、腹の中は 「シメシメ」 と考えているハズである。
中川政務官、今度は入院中の喫煙を謝罪「不眠、不安が続いていたことから病院のルールに深く思いをいたすことなく…」
中川郁子農林水産政務官は１３日の衆院予算委員会で、ルールに反して入院先で喫煙していたとの週刊誌報道を認め、謝罪した。
中川氏は自民党議員との路上キス写真が週刊誌で報道された直後、体調不良で入院していた。
中川氏は「不眠、不安が続いていたことから病院のルールに深く思いをいたすことなく喫煙してしまった。病院の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と述べた。
※これはチクリだが、院内喫煙が一回だけでは無いのだろう。
弱い人間が政治家になると不幸になる。
もっと女でいたけりゃ政治家になるな！ 女の幸せは政治の場には無い。
「加藤氏の行動の自由が著しく制限、政府として憂慮」政府が答弁書決定
政府は１３日の閣議で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題について「加藤氏の行動の自由が著しく制限されており、政府としてはこのような事態を憂慮している」とする答弁書を決定した。
韓国側への働きかけに関しては「わが国の懸念をさまざまな形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきている」とした。
また、１３日に閣議決定した別の答弁書では、昨年９月に赴任した産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に外国人記者の身分を示す「外信記者証」が約半年間発行されていないことを政府として「承知している」とし、韓国政府に「適切な対応を求めたところである」と記した。
記者証は昨年９月１８日に申請したが、１３日朝の時点では発行されていない。 いずれも民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
※日本政府は、今度自宅軟禁が解けず延長された場合、韓国に対し日本政府の制裁措置を明らかにせよ！ 日本に大義はある。
韓国ごときに今、日本人一人が、あれ如きの記事で拉致された状態にある。
日本人一人、助けられなくてどうする。
日本政府は国の役目である国民の生命財産を守る最も重要な任務と責任を果たしていない事になる。
安倍首相×民主・細野氏詳報 表現の自由、憲法改正でバトル
民主党の細野豪志政調会長は１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相がテレビ番組でＶＴＲの編集に意見を述べたことを「言論の自由だ」としたことに対し、「人権侵害だ」とかみついた。
首相は時折失笑しながら「圧力と考える人はいない」などと反論。
与野党からやじが飛び交い、騒然となった。
論戦の詳報は次の通り。
※日本の野党は平気で嘘を言う。
野党は、安倍総理が野党が少しでも気に障る事を喋るものなら、直ぐに噛みつく、これが国民から支持されない大きな原因であるが、未だ気付いていないのである。
小泉元首相発言に不快感 戦後７０年談話で菅氏
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、今夏に発表する安倍晋三首相の戦後７０年談話に関し小泉純一郎元首相が「別に１０年ごとに出す必要もない」と発言したことに不快感を示した。
「（小泉氏）ご自身が（戦後６０年談話を）出しておいて、なぜ言うのかと思う」と述べた。
東京電力福島第１原発の汚染水問題への対応など、安倍政権の原発政策を批判したことについて「汚染水の影響は原発の港湾内に完全にブロックされており、コントロールされていることに変わりはない」と反論した。
※ようやく小泉元総理が反日政治家である決定的な正体を表した記事である。
戦後７０年談話 「村山談話」当時と同じ構図
産経だけが「踏襲には弊害」
話は２０年前にさかのぼる。
平成７年８月１５日、当時の村山富市首相は戦後５０年に際して「談話」を出した。
「国策を誤り」と日本の過去を断罪し、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したのである。
「（何に対しての反省と謝罪なのか）はっきり読み取ることができる」（朝日）
「明快そのもの」（毎日）
「正しい決断」（日経）－。
３紙は翌日の社説で談話を高く評価したが、産経だけは「社会党の党首としての『私』のみを優先する姿勢に首相としての矜持（きょうじ）はうかがえない」と疑問を指摘した。
その「村山談話」を踏襲するかどうかが今、大きな焦点となっている。
安倍晋三首相は、戦後７０年となる今夏に発表する談話について「全体として村山談話を受け継いでいく」とする一方、未来志向の談話とする考えも示している。
先月２５日には「安倍談話」に関する有識者会議の初会合も開かれた。
※日本国民は既に、アメリカの嘘、シナの嘘、韓国の嘘を知ってしまった。
安倍総理は、もう２０年前に戻れないハズだが、遥か彼方ではあるが、国民に小さな希望の灯火となる 「安倍談話」 を出せるのか？ 国民は皆、大きな期待を抱きつつ一方では不安を抱え、固唾を飲んで静かに待っている。
史実に基づけば、アメリカもシナ、韓国共に、日本に対し、歴史カードが使えない状況になりつつある。
メルケルの“予言” ３月１２日
大正１１（１９２２）年にアインシュタイン博士が来日したときの熱烈な歓迎ぶりは、今も語りぐさになっている。
大変な親日家だった博士が残した言葉も、よく知られている。
「このような尊い国が世界に１カ所ぐらいなくてはならない」。
▼小欄も引用したことがあるが、ドイツ文学者の中澤英雄さんによれば、まったくの創作だ。
当時の新聞や雑誌には見当たらず、内容も本人の思想と矛盾するという。
いずれにしても、日本人は外国の要人の発言を、ことさらありがたがるようだ。
▼「欧州の女王」とも呼ばれる、ドイツのメルケル首相の来日でも、同じ性癖が見られた。
「過去の総括が和解の前提となる」。
安倍晋三首相との共同記者会見で出た発言を、１面の見出しに掲げる新聞もあった。
▼ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史に向き合った成果を、強調したものだ。
にもかかわらず、歴史認識問題をめぐって中国と韓国に対立する日本に、メルケル氏が物申した、とでも言いたげである。
「隣国の寛容な態度がなかったら（和解は）不可能だった」。
フランスに触れたこちらの発言は、韓国でも波紋を広げている。
▼言うまでもなく、日独両国の戦後処理については、事情が大きく違う。
発言が必要以上に日中韓３国で取りざたされるのは、メルケル氏の本意ではないはずだ。
日本と中国との板挟みになることだけは避けたい。
これが本音だろう。
▼「慰安婦問題などは、きちんと解決した方がいい」。
民主党の岡田克也代表との会談で語ったという。
メルケル氏が慰安婦問題について、どれほど正確な知識をもっているのか、あやしいものだ。
岡田氏は発言をありがたがるばかりでなく、誤解を正してくれただろうか。
※岡田に出来るはずも無く、史実さえ知らない。
米中など１２カ国の中で「日本が最も信頼できる国」２割と最多…中南米、日本を好感 外務省が初の世論調査
外務省が１１日に発表した、中南米５カ国を対象にした初めての対日世論調査で、日本との関係について「良好」「どちらかというと良好」との回答が７４％を占めた。
米国や中国など主要１３カ国で 「最も信頼できる国」 として日本を選択した人は２０％と最も多かった。
日本のイメージについては 「経済力・技術力の高い国」 が７７％、次いで 「豊かな伝統と文化を持つ国」 が６５％と続いた。
同省は「国連安全保障理事会改革で連携が期待できる」と分析している。
調査は、昨年１２月～今年２月まで、メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴの５カ国、計１７０７人を対象に行われた。
※日本が進むべき道が世界から示された格好だが、世界が日本を認める条件が、幸いにも日本が日本を失わず、日本であり続けなければならないのである。
メルケル首相発言 単純な比較は慎むべきだ
来日したドイツのメルケル首相の歴史問題に関する発言を捉え、国内外で、日本に「反省を促した」と牽制（けんせい）する動きがでている。
発言を都合良く解釈していないか。
日本をおとしめる政治宣伝に乗るべきではない。
メルケル首相が９日の安倍晋三首相との共同会見で「過去の総括が和解の前提」と述べた。
韓国紙は、安倍首相に歴史の反省を促した、と報じた。
メルケル氏は首脳会談に先立つ都内での講演で、「和解は隣国の寛容な振る舞いがあったから可能になった」とも語った。
こうした発言を受け、韓国外務省報道官は「誠意ある反省が先になければ、寛容を示すことはできない」と述べた。
メルケル氏の発言は、戦後の自国とフランスなどとの関係改善の経験について語ったものだ。
日本も近隣諸国との過去に向き合うよう求めたとの見方も出ている。
しかし日本とドイツは同じ敗戦国だが、戦時の状況や戦後処理の進め方など、経緯が異なる。
※ドイツは日本の内政に口を挟む立場にない。
日本は日本流を連れ抜けばいい。
憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…風向き変わり萎縮する左派言論人
ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。
最近、しみじみそう感じている。
「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会でこう明言した。
過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について 「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」 と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。
翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。
一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという 「本当のこと」 を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
また、２月２６日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。
文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達（かったつ）な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。
※こうなったのも産経があったからこそである。
感謝！感謝！ つき並みだが、今後の日本が産経グループの双肩に掛かっている。
メルケル首相の「静かなる警告」に耳を傾けよう
“3・11”に合わせるかのようにメルケル独首相が来日。
われわれの胸に響く数々の言葉を発して去った。
● 日本とドイツの違いを感じさせた メルケル首相の3つの発言
中略
日本とドイツは、共に第二次世界大戦で敗戦国となり、戦後は「旧枢軸国」として不本意な立場に置かれてきた。
そこには共通の国民感情もある。
両国はこれからもお互いに学び合って進み、国際社会で貴重な役割を果たすことができる。
今回はメルケル首相の「静かなる警告」をしっかり受け止めようではないか。
※ドイツと日本の置かれている立場が全く違う。
シナと韓国の嘘に付き合えと言うのか？ 日本人として出来る訳が無い。
所詮、田中秀征はＴＢＳ共々反日である。
安倍首相はメルケル首相のアドバイスを戦後70年談話に活かせるか
「第ニ次大戦後の独仏の和解は、隣国フランスの寛容な振る舞いがなかったら可能ではなかった。
ドイツもありのままを見ようという用意があった」 「アジア地域に存在する国境問題も、あらゆる試みを重ねて平和的な解決策を模索しなければならない」 （いずれも9日の講演会）
「（ナチスドイツの）過去の総括は和解の前提になっている。
和解の仕事があったからこそ、EU（欧州連合）をつくることができた」（９日の首脳会談後の記者会見）
「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦問題などはきちんと解決したほうがよい」 （10日、民主党の岡田克也代表との会談）
ドイツは明確な「謝罪」はしていない
メルケル首相は「過去の総括」と「和解」を強調したが、「謝罪」という言葉は使わなかった。
なぜか。
ドイツは戦後、明確な「謝罪」を行っていないからである。
「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」という一節で有名なヴァイツゼッカー独大統領（今年１月に死去）の戦後40年演説では「真実の直視」が説かれている。
ユダヤ人大虐殺をはじめナチスの戦争犯罪について「謝罪」し「法的責任」を認めてしまうと、損害賠償のアリ地獄に追い込まれる。
国際社会で「謝罪」は「懲罰」「補償」を伴うのが常識だからだ。
ヴァイツゼッカー大統領もかつて「過去に対する罪を認めるようにとの要求が政治的恐喝の手段とされることは好ましくない」と述べている。
先の大戦でナチスがもたらした約3500万人の死について法的責任を認めて賠償に応じるとしたら、ドイツは何度、破綻しても追いつかない。
容赦ない第一次大戦の戦後処理がヒトラーの台頭を招いた反省から、第二次大戦の戦後処理は「懲罰と賠償」より「和解と復興」に重点が置かれている。
※この記事、詳しくは 「反日日本人２０１５・３・１２」 に掲載している。
ドイツ政府、メルケル首相のロシア戦勝式典欠席を発表
ドイツ政府は１１日、５月にモスクワで開かれる対ドイツ戦勝７０周年記念式典に、メルケル首相は出席しないと発表しました。
欧米とロシアの対立が続くウクライナ問題が影響しているとみられます。
ロシアのプーチン大統領は、今年５月９日にモスクワで開かれる対ドイツ戦勝７０周年記念式典に各国首脳を招待しています。
これに対し、ドイツ政府は１１日、メルケル首相が９日の式典には出席せず、翌１０日にプーチン大統領とともにモスクワの無名戦士の墓を訪問すると発表しました。
ウクライナ問題をめぐり、ロシアと欧米の対立が続く中、式典への参加は好ましくないと判断したとみられます。
一方、無名戦士の墓訪問はメルケル首相から提案したということで、ナチスの歴史と真摯に向き合う姿勢を内外に示すとともに、プーチン大統領への一定の配慮もうかがえます。
記念式典をめぐっては、中国の習近平国家主席が出席する意向ですが、アメリカのオバマ大統領は参加しない見通しです。
日本政府は、安倍総理が出席するかどうかについて、まだ回答していません。
※日本は当然、安倍総理が出席してはならない。
ドイツはヒトラーを売った国、出席してもいいのではないのか？ メルケルさん。
【東京裁判史観】正確さに欠けるメルケル発言とその報道、それをも越えた細野豪志の認識[桜H27/3/11]
来日中のメルケル首相は、日本の戦後処理について言及したが、悲しいかな日本とドイツでは、隣国の条件が著しく異なることが分かっていないようである。むしろナチスを引き合いに出したメルケル首相は、言い訳の出来ないドイツの過去に煙幕を張るため、日本に被せられた冤罪をそれと承知で利用しようとした疑惑も拭えない。それも外国人なら、その無知・傲慢を一応は流せるかもしれないが、民主党の細田豪志は、東京大空襲をまるで「因果応報」と言わんばかりの歴史認識を示し、日本人を唖然とさせている。思わず「こいつは本当に日本人なのか？」と言いたくなる、政界に蔓延る自虐史観について論評していきます。
※至極当然、正論である。
二階氏訪中、中国で高まる“期待” 「土下座外交」で再び醜態も…
自民党の二階俊博総務会長が５月下旬に予定している中国訪問に対し、中国側の“期待”が高まっている。
二階氏といえば、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」が猛批判を受けたばかりだが、中国側の思惑通りの「土下座外交」で、再び国際社会に醜態をさらすのか。
「（中日間の）絆を治そうとする隣人の新しい試み」
中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは２７日、二階氏の訪中計画を１面トップでこう報じた。
国営の中央テレビも同日昼のニュースで伝え、中国側の関心の高さをうかがわせた。
二階氏率いる訪中団には観光業界関係者ら約３０００人が参加する予定だ。
二階氏は２５日の記者会見で「ブレーキをかけなければ５０００人集まってくるだろう」との見通しを示し、安倍晋三首相と習近平国家主席が笑顔のないまま握手を交わした昨年１１月の首脳会談を念頭に、「あんな難しい顔の日中首脳会談なんてあるか」と強調した。
※あんな嘘つきシナの何処がいいのか？ シナが何を考え何をしようと企んでいるのか知っているのだろうか？ 頭が悪いのだろう。
思い上がりも甚だしい。
己を分かっているのだろうか？ クーデター起こす気か？ そんな気概は無いな。
こんな老害、辞職させろ！
慰安婦問題「真摯に対応」 国連女性委で外務政務官
宇都隆史外務政務官は１０日、ニューヨークの国連本部で開催中の「女性の地位に関する委員会」会合で演説し、日本政府が「（旧日本軍の）慰安婦問題に関わる女性の権利問題に真摯に対応している」と表明した。
宇都氏は「元慰安婦の方々への実現可能な救済策を促進する観点から、日本は現在に至るまで最大限の努力をしてきた」とも強調した。
同委員会では９日、韓国の金姫廷女性家族相が日本の名指しは避けながらも、「慰安婦として知られる第２次大戦中の性奴隷問題は解決していない」と主張しており、これを受けた発言。
宇都氏は「２１世紀に女性の人権や基本的人権がこれ以上犯されることのないよう、日本政府は最善を尽くす所存だ」と語った。
※最善を尽くすだと・・・あり得ない。
何を考えて演説しているのか？ これは情報戦争だ！ 愚か者！ 負け戦は決してやれない。
これで横田めぐみさんを救えるか 特殊部隊の本懐 邦人救出論議に思う
これまで中東に住んだことはないが、私の知る限り、中東・イスラム圏の人の多くは、日本人を、我々の想像以上に信頼し、尊敬の念で見ている。
中東の人からその話を聞いたときは、驚き、そして、なんとも誇らしい気持ちになった。
彼らが日本を尊敬する理由は、超大国ロシアに戦いを挑んだこと、そして勝ったこと、超大国アメリカと戦争をして、４年間戦ったこと、そして、その後驚異的な復興を遂げ、周辺国ばかりでなく、発展途上国に多額の支援をしていること。
更に、宗教的にも何ら衝突はなく、何より、ヨーロッパ、アメリカの人々とは違い、妙な下心がなくて信頼できる、ということだった。
だから、「中東のゴタゴタは、第一次世界大戦以来、積年の恨みがある白人が絡むと絶対に解決できないが、日本人が介入すればできるかもしれない」とも言っていた。
この国にしかできない国際貢献に対する義務、というものも強く感じた。
そして、彼らが日本を語る時、一番時間をかけ、熱く語るのは、ロシア、アメリカという超大国に挑んだということだ。
国家としてギャンブルをしたわけではない。
無謀国家なわけでもない、ましてや好戦的過激国家でもない。
彼らが日本を尊敬する核の部分は、日本が“国家として消滅する”ことを覚悟してまで、正しいと信じる道を貫いた点なのだ。
それは、現在の日本に最も欠けているものだと思っている。
※左翼や反日日本人が 「うようよ」 いる中、安倍総理は命令を下す事も出来ず、自衛隊の特殊部隊も動けるはずが無いのである。
先ず、日本人が北朝鮮から拉致被害者を奪還する為には、日本民族が一致団結し、揺るがない覚悟を示さなければ、何も始まらないのである。
「イスラム国」対策 外務省が練った「種と土壌」戦略の狙い
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件が起きる中、日本政府は非軍事目的の支援で「積極的平和主義」を展開する外交方針を貫いた。
その背景には、イスラム国対策として、軍事的な対抗策を模索する支援よりも、民生支援が最も有効と判断した外務省の「種と土壌」戦略があった。
イスラム国に殺害されたとみられる湯川遥菜さんが拘束された情報を、政府が把握し、後藤健二さんの渡航が問題化した昨秋、外務省内の事務次官室に中東アフリカ局の職員らが集められた。
「イスラム国に日本はどう対応するか」 おもむろに口を開いた斎木昭隆事務次官から今後のテロ対策を決める大きな外交課題が投げかけられた。
中略
「種と土壌」の戦略をイスラム国が最も警戒したことの証が、今年１月１７日にエジプトで行われた安倍晋三首相のスピーチだ。
※イスラム国は日本が過去、身代金を払った事実を知っている。
メルケル独首相、ナチスと日本混同か 「中韓のロビー活動の影響」安易な同一視避けるべき
ドイツのメルケル首相は１０日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。
これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。
「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」 外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。
韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。
※ドイツ人も白人である。
ドイツはホロコーストをヒトラー一人に罪を被せ難を逃れた狡い国である事を忘れてはならない。
日本はドイツを必要としておらず、ドイツも日本を必要としていない証であろう。
「ドイツと単純に比較する事は不適当」岸田外相の発言に、韓国ネット炎上＝「日本はカネがあるだけの後進国！」「開いた口がふさがらない」
2015年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、訪日中のドイツのメルケル首相が日本と周辺国との和解に言及したことについて、日本の岸田文雄外相は「日本とドイツの戦後処理を単純に比較することは不適当である」と主張した。
報道によると、岸田外相は10日午前の記者会見で「日本とドイツでは、第2次大戦中に何が起こったのか、どのような状況下で戦後処理にあたったのか、どの国が隣国なのか、などの経緯が異なり、両国を単純に比較することは適当ではない」と述べた。
※当然である。
ドイツは史実、勧告の主張は嘘。
メリケル首相はパク・クネ大統領に何を言ったか知らないが、まさか嘘を言い張れとは言ってはいないだろう。
メルケル首相も王毅外相も見落としている――日本とドイツでは戦後状況が異なる
3月9日、ドイツのメルケル首相が訪日し、日本の歴史認識に関して真実を認めるよう求め、まるで示し合わせていたように８日、中国の王毅外相が日本の歴史認識を非難した。
しかし二人とも重要な事実を見落としている。
◆メルケル首相と王毅外相が見落としている重大な事実
日本が敗戦したとき、この世に中華人民共和国は存在していなかった。
日本が国家として戦った国は 「中華民国」 である。
中国に話を限定するなら、日本は 「中華民国」 の領土の上で戦争をしたので、そこには蒋介石率いる国民党の軍隊もいれば、毛沢東が率いる中国共産党の軍隊もいた。
国共合作（国民党と共産党が協力してともに日本と戦う）という時期もあったので、中国共産党の軍隊も日本軍と戦った時期があったし、また無辜の中国の民がその犠牲になったことはあった。
しかし日本は敗戦に当たって、国家としての 「中華民国」 に対して終戦協定として 「日華平和条約」 を1952年4月28日に結んでいる。
戦後賠償に関しては蒋介石が要求しないと言ったために、友好的に戦後処理が終わっている。
ただし、1971年に中華人民共和国が国連加盟し、72年の日中国交正常化の際に中国（中華人民共和国）が 「中華民国」 と国交を断絶することを条件としてきたので、「中華民国」 とは国交を断絶し、以後、「台湾」 と呼ぶようになった。
つまり戦争をした 「中国」 である 「中華民国」 とは戦後処理をきれいに終わらせ友好的に交流し、平和共存してきたのである（馬英九総統が激しい北京寄りになるまでは）。
これが、ドイツがヨーロッパの隣国と戦後処理を 「うまく」 行なってきた事実と、日本との第一の差である。
メルケル首相はこの点に注目していない。
もっと大きな差は、日本は敗戦直後からアメリカに占領され、マッカーサーやトルーマンらの言う通りに動かなければならなかったことだ。
真珠湾攻撃により先制攻撃を受けたアメリカは、第二次世界大戦終盤になると、徹底して日本を集中攻撃し、東京大空襲などにより日本を火の海と化し、原爆投下により日本を降伏させた。
だから敗戦直後、占領軍としてのアメリカは日本の完全な武装解除を実現させるために、憲法第九条を認めさせたのである。
ところが、1950年6月に朝鮮戦争が始まるとアメリカの態度は一転。
日本に自衛隊の前身である警察予備隊を作らせ、武器を製造させた。
そのアメリカは共産圏と対立し、日本を、共産圏からアメリカ陣営を守るための 「極東の基地「 として位置づけるようになる。
その結果、日本は共産圏と対立する構造の中に組み込まれ、現在の中国と対立せざるを得ない立場になったのだ。
日本には選択肢はなかった。
ようやく日中国交正常化が出来たのは、キッシンジャーが同盟国である日本にも知らせずに忍者外交により訪中し、米中国交正常化への道をつけてからのことだ。
このようにドイツのヨーロッパ近隣諸国における戦後処理と、日本の戦後処理は全く異なり、日本には選択の余地はなかった。
アメリカの言う通りに動き、アメリカのご機嫌をうかがいながら、その意向に沿って動く以外になかったのだ。
メルケル首相も王毅外相も、その事実を直視していない。
もし歴史認識において 「真の事実を直視しろ」 と言うのなら、1945年8月15日時点、およびそれ以降の、極東におけるこの 「事実」 をこそ直視しなければならない。
そうしなければ、日中の相克は永遠に続く。
◆中国に直視してほしい、もう一つの「事実」
中国にはもう一つ、直視してほしい事実がある。
それは国交正常化後に、日本がどれだけ友好的に中国を支援してきたかという事実だ。
あのころ日本国民は本気で中国を信じ、熱い思いで中国を応援してきた。
戦後賠償を毛沢東も周恩来も放棄したので、その代わりに巨額のODA（政府開発援助）を中国に注ぎ込み、それにより中国は文化大革命による壊滅的な経済的打撃から脱し、経済発展を遂げる礎（いしずえ）を築くことができたのである。 天安門事件により西側諸国が厳しい経済制裁を中国に科したとき、最初にその制裁を解除して中国に又もや熱い手を差し伸べたのは、ほかならぬ日本である。
しかし当時のソ連との間に中ソ対立があったからこそ、アメリカとも日本とも国交を正常化した中国は、1991年12月にソ連が崩壊すると対日姿勢は一変した。
もう日本は必要でなくなったのである。
2年に領海法を制定して尖閣諸島（釣魚島）を中国の領土の中に組み込み、94年からは愛国主義教育を始めて、95年からは反日傾向を増強させていった。
日本国民の厚意を最初に裏切ったのは中国ではないのか――。
王毅外相は記者会見で 「誰が最初に（日中関係悪化の）原因を作ったのか、胸に手を当てて考えるといい」 という趣旨のことを言っている。
中国はその言葉を、自分自身に対して発するべきだろう。
王毅外相はまた、「被害者は、加害者が反省してこそ心が癒されるものだ」 と言った。
この言葉も、中国は自分自身に対しても言って欲しいと筆者は切望する。
1947年～48年、中国共産党軍は国民党軍を打倒するために、国民党が占拠していた長春を食糧封鎖した。
国民党軍は空輸による食料補給で一人も餓死していないが、あのとき長春市内にいた数十万の無辜の民（中国人）は餓死している。
しかし中国はこれを中国共産党軍の汚点として、天安門事件同様に認めない。
封印してしまっているのだ。
その中で家族を餓死で失い、死体の上で野宿して恐怖のあまり記憶を喪失した者として、筆者は生きている限り、この事実を言い続ける。
人類の歴史に刻むべき、この歴然とした事実を、中国は絶対に直視しようとはしない。
それを直視してこそ、あの包囲網（チャーズ）内における犠牲者の魂は鎮魂されるのである。
中国には、自国民に対して、その義務がある。
そういうことができる中国になれば、こうした一方的な非難を日本に対してし続けるという姿勢も変わってくるであろうから、その意味でも筆者は命ある限り、この事実を主張し続けるつもりだ。
◆戦後70周年の総理大臣談話
王毅外相が8日、日本政府が発表する予定の 「総理大臣談話」 を暗示して、過去の談話を踏襲するよう言及すべきという趣旨のことを言ったのに対して、菅官房長官は「わが国の戦後７０年間の歩みは、民主的で、人権や法の支配を守り、国際平和に貢献してきた。そこは全く不変だ。世界からも高い評価をいただいている」と述べた。
総理大臣談話に関して、日本政府はわざわざ有識者会議を設けているようだが、「有識者」 は、日中関係における、このコラムで書いた事実をしっかり認識してほしい。
これは中国で生まれ育った筆者が、身をもって経験してきた厳然たる事実だ。
日中両国とも、互いに 「事実」 を認めるのは結構なことだろう。
しかし、その事実を直視する目は一方的であってはならないし、高圧的でも卑屈でもあってはならない。
一方、ドイツと中国が、この7年間、どれだけ深い蜜月関係を築いてきたかを考えれば、メルケル首相の 「戦後70周年目！」 における訪日と、中国の王毅外相の記者会見が、「偶然！」、時期を同じくしたとは考えにくい。
このタイミングでのメルケル首相の訪日を、「中国経済にも陰りが見えてきたから」 とか 「日中に対してバランスを考えたためでしょう」 といった感じの、「めでたい」 解説が散見されるが、日本人は誠に人がいいとしか言いようがない。
あるいは、中国の外交戦略の狙いを見る目がないと言うべきか……。
中国がなぜ 「反ファシスト戦勝70周年記念祭典」 を 「ロシアとともに！」 盛大に行おうとしているのか、なぜ日本を敗戦に追いやった 「反ファシスト側の最大の国であるアメリカ」 と組んでいないのか。
そのことを考えれば理由は歴然としている。
日米同盟があるため、アメリカを困らせるためだ。
アジア回帰しようとするアメリカのアジアにおけるプレゼンスを低めたいからである。
ターゲットは日本ではない。
※遠藤誉名誉教授は、シナで実体験された日本を代表する真実を語る数少ない勇気ある女性学者、長谷川三千子名誉教授と共に日本の貴重な学者である。
迫力ある素晴らしい記事に圧倒された。
ユーチューブに遠藤誉名誉教授の体験動画がある。
お忙しいだろうが、何時までも日本国民に真実を伝え続けて欲しいと願っている。
急速に“距離”縮める日独 一方で「壁」も メルケル首相来日
安倍晋三首相はメルケル独首相を約７年ぶりに日本に迎え、日独関係の強化を確認した。
アジア外交で中国に傾斜していたドイツと日本は“疎遠”な関係にあったが、ウクライナ危機などを受けて両国の「距離」は縮まりつつある。
しかし首脳会談の“場外”でメルケル氏が原発政策をめぐり日本を牽制（けんせい）するなど、「実利的関係」の域を超えられない両国の現実も浮かび上がらせた。
メルケル氏の来日は首相就任約１０年で３回目。
７回訪れた中国と比べ、日本への足は遠のいていた。
政権交代が頻繁に続いた日本側の国内事情などが疎遠の要因とされてきた。
メルケル政権は一昨年末、対日関係をアジア外交の「最重要の支柱」と位置づけた。
南シナ海で強引な海洋進出をもくろむ中国への警戒が背景にあるとされる。
また、昨年３月のロシアのクリミア半島併合によるウクライナ危機を受け、民主的価値観を共有する日本との連携の必要も高まったようだ。
※ドイツは背後から弓引く民族である事を忘れてはならない。
「慰安婦問題きちんと解決した方がいい」独首相が民主・岡田代表と会談
民主党の岡田克也代表は１０日、ドイツのメルケル首相と都内のホテルで会談した。
メルケル氏は慰安婦問題について「きちんと解決した方がいい。日韓は価値を共有しているので和解をすることが重要だ」と語った。
会談終了後、岡田氏らが党本部で記者団に明らかにした。
岡田氏は日韓関係を念頭に「歴代の首脳の間で一定の理解が進んだが、なかなか難しい状況だ」と説明した。
メルケル氏は「過去について完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかねばならない」と指摘した。
会談は約４０分間行われた。
※岡田は韓国主張する慰安婦を嘘だと言ったのか？ 反日政治家に言えるはずが無いか。
法要 首相「恒久平和のため貢献する」 遺骨安置の慰霊堂で法要
約１０万人が亡くなったとされる東京大空襲から節目の７０年を迎えた１０日、犠牲者らの遺骨が安置されている東京都慰霊堂（東京都墨田区）で、秋篠宮ご夫妻をお迎えし、法要が営まれた。
遺族約６００人のほか、安倍晋三首相、舛添要一知事らが出席、犠牲者の冥福を祈った。
都慰霊協会によると、首相の参列は初とみられる。
安倍首相は追悼の辞で「あれから７０年。戦災によって命を落とされた方々の尊い犠牲の上に、われわれが享受する平和と繁栄がある」とし、「過去に対して謙虚に向き合い、悲惨な戦争の教訓を深く胸に刻みながら世界の恒久平和のために能う限り貢献する」と述べた。
会場の慰霊堂には入りきれないほど参列者が集まり、花を手向けたり、焼香したりし、それぞれ手を合わせて故人をしのんだ。
毎年参列している江東区の堀池郁子さん（７９）は大空襲で母と姉を亡くしたといい、「今でも食べる物に困って夢中で探していた当時のことを思い出す。こういう機会を通じて若い人に当時の悲惨さを知っていただきたい」と話した。
※日本人の無念さがアメリカ政府に届いて欲しいものである。
ドローンに追い風 総務省が周波数割り当て、利用環境整備へ
総務省が、「ドローン」と呼ばれる小型の無人飛行機の操作向けに周波数を割り当てる方針を固めたことが９日、分かった。
農薬散布や危険な災害現場での情報収集など企業の活用ニーズが高まり始めていることに対応。
利用周波数を定めることで、国内メーカーの技術開発を促すと同時に、混信などのトラブル解消や違法電波の取り締まり強化につなげる狙いだ。
※日本もいよいよＳＦの世界に突入するのか？ 安全性能は大丈夫なのかな？
訪日のメルケル首相「歴史と向き合うことが和解の条件」＝中国ネットは「いいぞ！」と称賛多数、一方で反論も
2015年3月9日、国際在線は、訪日中のドイツのメルケル首相が、都内で行った演説で「歴史と向き合うことが和解の条件だ」と述べたと伝えた。
メルケル首相は「朝日新聞基金会」で行った演説で、「歴史と向き合うことができる国だけが、和解を達成できる」とした上で、「隣国が寛大でなければ和解は実現しないが、ドイツが真摯に事実に基づいて歴史に向き合おうとしたことがより重要だ」との考えを示したという。
※ドイツのホロコーストは歴史事実、ドイツはヒトラー一人に罪を着せ、他人事で済ませた厚かましい人種である。
ヒトラーはベルギー人だから裏切れたのだろうが・・・
日本は全く違う。
日本はあらゆる事象に嘘が持ち込まれ、嘘を主張するアメリカ、シナ、韓国に立ち向かっているだけである。
歴史を修正しようとしているのは、アメリカでありシナであり韓国である。
日本とドイツに大きな違いがる。
旧同盟国とは言えドイツは、蒋介石に武器と戦略を提供し、上海で日本人大虐殺を実行させた事実上、敵国である。
ドイツはシナに肩入れするのはいいが、日本はアメリカ、シナ、韓国が放つ嘘に屈する事は決して無い。
歴史にもしもは無いが、日独伊三国同盟を結成しなければ、ソ連は日本を裏切らなかった可能性が無いだろうか？ 大日本帝国にとってドイツは疫病神だったかも・・・
村山元首相、過去の過ち認める重要性訴える
安倍総理大臣が夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、１９９５年にいわゆる「村山談話」を出した村山元総理は、過去の過ちを認める重要性を改めて訴えました。
「過去の過ちを認めなければ、また過ちを繰り返すのではと、韓国も中国もアジアの皆さんも心配している。
それを薄めたり、言い方を変えたりすると誤解を招く。不信をかう。
日本が孤立することになる」（村山富市元首相）
村山元総理は、「植民地支配や侵略」「国策を誤った」などという「村山談話」のキーワードを薄めたり、表現を変えるのは近隣諸国の不信を招くと述べて、戦後７０年談話でも継承するよう求めました。
また、村山氏は、「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」というワイツゼッカー・元ドイツ大統領の言葉を引用して、過去の歴史をしっかりと反省した上で、積極的平和主義を強調すべきだとも指摘しています。
※ＴＢＳと村山、両者とも反日、いいコンビである。
日本国民に迷惑を掛けるな！ 同県人として日本国民に申し訳が無い。
己が独断で出した 「村山談話」 どれだけ多くの日本国民が迷惑しているのか知っているのか？
オーム返しで己の正当性を主張するだけ、個人の主義主張で放っただけだろう。
アジア諸国と言うが、シナと韓国だけだろう。
インドネシアで謝罪した時、大統領から 「何故謝るのか」 と言われただろう。
あなたの言う事は聞こえはいいが、左翼特有の嘘だらけ。
朝鮮半島が大日本帝国の植民地なのか？ 全く違うだろう。
シナに侵略した、全く違うだろう。
ウロチョロせずに日本の近現代史の史実でも学びなさい。
シナに行って尖閣諸島への侵略行為を止めろと言ってみな。
愚か者。
（２４６）間奏 ＩＩ 骨力を養う３０年に
明日で東京大空襲から７０年である。
米国は一般市民を計画的かつ無差別に殺戮（さつりく）した。
このあとに続く広島、長崎への原爆投下とともに堂々たる戦時国際法違反だ。
１６世紀、残酷な宗教戦争の渦中に生きたフランスの文人モンテーニュは『エセー』にこう書いている。
《すべての規律が戦争から逃げ出す》
戦争とはそういうものである。
だから戦争はギリギリまで避けなければならない。
人間の歴史を振り返れば、戦争を避けるために軍事力を保持するのは当然すぎることだろう。
日本国憲法前文のような世界観は、能天気に世界市民を名乗る歌うたいにでもまかせておけばよい。
皮肉なことに、戦後のわが国は、米国の庇護（ひご）（同盟とも呼ぶ）のもとに、７０年にわたる平和を享受してきた。
このまましばらくは米国の子分であり続けるのが、わが国にとって現実的な選択だろうとは思う。
ただし、「親分、それはだめだ。考え直した方がいい。そんな理不尽なことに私は付き合えませんよ」 と啖呵（たんか）を切れるような現実的な力と胆力を養っておくことが絶対に必要だ。
造艦技術将校で東京帝大総長になった平賀譲さんは 「骨力さえよければ事故も少なく、戦ってもなかなか沈まない軍艦ができる」 と言っていたという。
船はまず背骨にあたる竜骨を造り、ここから肋骨（ろっこつ）のような骨組みを造ってゆく。
これを見れば骨力のレベルが分かるというのだ。
これからの３０年は、衰弱した骨力を養う時代にしたいものだ。
メルケル首相の来日を日本政府は手放しで歓迎できない？「戦争謝罪問題が持ち出されることを心配している」―独メディア
2015年3月9日、中国新聞網は独メディアの報道を引用し、日本政府は来日したメルケル独首相が第2次世界大戦に対する謝罪問題に触れることを懸念していると報じた。
メルケル首相は同日から2日間の日程で日本を訪問する。
南ドイツ新聞は「安倍晋三政権は保守勢力の代表で、海外が日本の戦争問題に対する態度をどう見ているかに非常に敏感だ」と紹介し、メルケル首相が日本の新聞社が主催する講演会で戦争問題に言及するはずだと指摘した。
さらに戦争に対する反省の姿勢について中国は一貫して日本を批判しており、ドイツの姿勢については「見本」と評価している。
メルケル首相の訪日は過去に2回だけだが、中国には7回訪問しているとも伝えた。
今回の訪日期間中に討論される内容としては、ウクライナ問題、環境政策、テロ対策のほか、女性の就業問題や金融政策などが挙がっている。（）
※懸念には及ばない。
大日本帝国は中華人民共和国と戦争をしていない。
懸念する必要は無い。
メリケル首相はドイツ企業の引き際を掴みたいのであろう。
レコードチャイナはもっと日本の近現代史の史実を勉強して記事を書いてもらいたい。
日本はドイツに戦後の無反省を非難されるのを恐れている―ドイツメディア
ドイツ紙・南ドイツ新聞は、メルケル首相の訪日について、「安倍政権は第２次大戦の反省問題にメルケル首相が言及することを恐れている」と報じた。９日付で中国新聞網が伝えた。
南ドイツ新聞は、安倍政権は右翼保守勢力を代表しており、日本の第２次大戦に対する態度を諸外国がどのように非難しているのか非常に敏感になっているとし、戦後７０周年の記念日を控えて訪日を果たしたメルケル首相は、「朝日新聞基金会」で外交政策に関して報告する中で、第２次大戦にも言及する予定と伝えた。
戦争反省問題において、中国は日本を批判し続け、ドイツに見習えと促している。
同紙は「中国に比べて軽く見られていることに日本は気付いている。
メルケル首相は就任後、中国に７回訪問しているのに対し、日本は今回で２回目だ」と指摘した。
※シナはメリケル首相に日本を非難してもらいたいのであろうが、そうはならない。
国も嘘つきメディアも嘘つき、人民も嘘つきと来ればシナ、シナメディアらしい出鱈目記事である。
中国の軍略「積極防御」は「積極暴挙」へのワナ
中国人民解放軍は装備や教育・訓練、運用といったあらゆる面で進化を加速させている。
中国が滅亡を免れているのなら、後世から見て２０１５年は重要な改革年に位置付けられるかもしれない。
明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）開戦１２０周年だった１４年、中国では、軍関係者が日清戦争敗戦より数々の戦訓を引き出し、珍しく冷静・合理的に分析・検証を重ねた。
いよいよ１５年は、戦訓を実行に移す初年となるのだ。
しかし、民族性と、民族性が染める軍の文化、直截的に言えば「将兵の質」は簡単に変えられぬ。
あえて長所を絞り出せば、中国軍将兵の脚力は評価に値する。
朝鮮半島中南部で行われた日清戦争最初の主要陸戦《成歓の戦い》でも、脚力を存分に発揮した。
ほぼ互角の投射戦力にもかかわらず、死傷者は日本８８名に対して清国５００名以上。
武器を投げ出し、はるか北西の平壌まで、絵に描いたような潰走を披露した。
日清戦争の敗因を分析 「後発制人」戦略を装う 伝統の「逃げ足」と「腐敗」
中略
共産中国は既に《目覚めた》観も有るが、党でも軍でも汚職・横流しが跋扈する。「目覚めた獅子」が、カネの魔力で今一度眠りに就く天佑は残る。 できれば、今度こそ眠りは永遠であってほしい…
※さあ・・日本どうする？ 日本のへなちょこ政治家よ、さてどうする。
安倍政権以降の日本の総理大臣の肩に日本の将来が 「ズシリ」 と重く圧し掛かっている。
戒めとしたい対中「苦渋の記憶」 国学院大学名誉教授・大原康男
別に古傷を暴いて気分をスカッとしようとしているのではない。
「人の噂も７５日」と俚言にもあるように、忘れっぽい日本人への戒めとして、ここ３０年にわたる中国との外交関係を振り返り、同時代を生き、直接関わった者の一人が若い世代にもこの苦渋に満ちた記憶を共有してもらえれば、との思いで一筆したためた次第。
≪隘路に追い込まれた靖国問題≫ ≪強行された天皇ご訪中≫ ≪汚点残した「１カ月ルール」≫
※靖国問題はこれ又、朝日新聞記事が原因、皇室関係は日本の政治家が原因、それぞれ皆日本人自身が元お起こしで原因を作ったのである。
政治家はこれら全てを総括しなければならない重要な事案であり、情けない話である。
慰安婦問題で日本が韓国に具体案提示＝「期待できない」「全て日本のせいは間違い」―韓国ネット
2015年3月8日、韓国・聯合ニュースは、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、1月に東京で開かれた外務省局長級協議で日本側が「具体的な案」を提示したと報じた。
報道によると、昨年行われた第1～5回協議では、両国の基本的な立場を確認するにとどまったが、日韓国交正常化50周年を迎える今年1月日本で開催された6回目の協議では、日本が具体的な案を韓国側に提示し、議論が具体的な段階に入ったとした。
※ここまで来て、再び譲歩を繰り返すのか？ もし、日本が譲歩するとなれば、国民の怒りが爆発する。
安倍政権は勿論、自民党政治が終焉を迎えるだろう。
次は次世代の党の出番である。
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。
警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。
農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。
なぜ、女性は追い詰められたのか。
緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。
一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。
関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。
中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。
だが、家計は苦しかった。
そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。
※真っ当な雇用関係を結べないのなら実習制度など止めろ！ 日本の官僚はシナで行っている人材集めの状況を知っているのか？ 知らぬとは言わせない。
この状況では不幸な人々を生むだけだろう。
戦時中、慰安婦を集めた方法と同じである。
日本の官僚はまだ懲りてないのか？
＜手書き領収書＞大阪・門真市長に不明朗旅費３６０万円
◇政党支部から２０１１～１３年
大阪府門真市の園部一成市長（７６）が２０１１～１３年、自身が作成に関わったとみられる手書きの領収書と引き換えに、代表を務める政党支部から旅費として計３６０万円を受け取っていることが分かった。
領収書の金額は３０万、４０万、５０万円の３種類だけだった。
交通機関やホテルが発行したものは何も添付されておらず、行き先や具体的な使途を伏せたまま多額の現金を受領していたことになる。
※反日メディアが自民党狙い撃ちか？ 毎日新聞はどうしても安倍政権を潰したいのだろうが、安倍総理に問題が無ければ、国民は安倍総理を支持し続ける。
早く辞職しろ！ 銭に汚い政治家は日本に不要である
毎日新聞、もう遅い、諦めろ！ 国民を操ろうとしても無駄である。
竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討 日本政府
政府は６日の閣議で、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島、北方領土での天気予報について、「関係省庁間で連携して総合的に判断する必要があり、検討を行っている」とする答弁書を決定した。
次世代の党の江口克彦参院議員が出した質問主意書に答えた。
韓国が不法占拠している竹島などをめぐり、国民に日本の領土であるとの認識を深めてもらう必要があるとして、自民党などから政府が天気予報を実施して発信すべきだとの指摘が出ている。
※日本の領土に天気予報は必須、無い方がおかしいが、天気予報は軍事情報と言う事をわするべからず。
敵に塩を送る事にもなり兼ねない。
次世代の党らしい指摘であるが、次世代の党の議員が減り、国会が面白くない。
もう少しの辛抱！ その内キットいい事がある。
わかりにくいバター輸入のしくみ 「国がもうけて、消費者にしわ寄せ」との声も
２月５日午前１１時、東京都港区にあるオフィスビルの一室。
机の真ん中に木製の箱が置かれ、係員がひとり控えている。
独立行政法人・農畜産振興機構によるバター輸入の入札だ。
この日、１１２０トン分のバターを輸入する権利をめぐって応札したのは６社。
１社ひとりずつ順番に入室し、所定の書式に必要事項を書き込んだ用紙を箱に入れて退室する。
制限時間は開始から３０分だが、全社が紙を入れ終われば解散。
係員が箱を開け、最も低い金額を提示した社から順に応札量をコンピューターに入力していく。
今回の入札数量の１１２０トンに達したらそこで打ち切りだ。
落札したのは２社で、その内容は同日午後５時に同機構のホームページ上で公表された。
※昨日スーパーに立ち寄った。
バターが品不足と言うニュースを見たからだ、するとバターの陳列棚が空だった。
この有様に驚いた。
入札して出た利益はどうなっているのか？ 国庫に編入しているのか？
米国は日中両国を重視、日本は中国との関係強化を図るべき＝アジアインフラ投資銀行に日本も関与を―「重層的地域としてのアジア」著者
2015年3月6日、「重層的地域としてのアジア―対立と共存の構図」（有斐閣） などの著者で、アジア政治に詳しい大庭三枝・東京理科大教授は日本記者クラブで「アジアにおける地域制度とその意義を考える」と題して講演した。
「米国は中国を経済的にも安全保障的にも無視できない相手とみなし、同盟国・日本に対すると同様に重視している」と指摘した上で、日本は日米同盟を基礎としつつ中国との関係強化を図るべきだと強調した。
発言要旨は次の通り。
中国はしたたかな外交を展開している。
米国のリバランス（アジア重視）政策は、日本では「中国封じ込め」と受け止める向きが多いが、そうではない。
米国は中国を経済的にも安全保障的にも無視できない相手とみなし、同盟国・日本に対すると同様に重視している。
米国は中国に融和的であり、南シナ海への海洋進出の動きを非難する国々に同調していない。
航行の自由確保などを要求するものの、言葉を選び外交的な手段で解決するよう求め、特定の国に肩入れしない。
※親シナ派の理想主義学者だろう。
この記者会見、シナの要請だろうが、シナの状況が分かって言っているのだろうか？ 日本はアジアインフラ投資銀行に参加してはならない。
シナは将来、崩壊する。
その時、日本が重荷を背負う事になる。
これ以上シナと半島に関わるな！
「中国偏重」のアジア外交修正か メルケル独首相訪日で
メルケル独首相が９日、７年ぶりに日本を訪れる。
ウクライナ情勢での連携や、日独経済関係の強化が狙いで、メルケル氏自身が「極めて重要」と位置づける肝いりの訪日だ。
ドイツの東アジア外交はこれまで「中国偏重」が目立っていた。
バランスを欠けばリスクになるとみて、東アジア外交の軌道修正に乗り出す意味合いがありそうだ。
「この機会に安倍晋三首相とメルケル首相の個人的な信頼関係を強化したい」
独政府関係者はメルケル氏の訪日を控え、ベルリンで記者団にこう語った。
※メリケル首相は何を悟ったのだろうか？ 朝日新聞の記事の狙いは？ 風向きを意識しての事だろうが、もう遅い。
シナと韓国は益々孤立感を深める事だろう。
「成果残して日本の未来確かに」 統一選へ首相が決意
安倍晋三首相は７日、自民党の全国幹事長会議で、４月の統一地方選について「しっかりと成果を残し、日本の未来を確かなものにする。
全力で勝ち抜く決意だ」と強調した。
安全保障法制については「やるべきことは毅（き）然（ぜん）と実行する」と述べた。
出席者からは閣僚らの「政治とカネ」問題に関し「説明責任を果たしてほしい」などと統一選への影響を懸念する声が出た。
※地方自治体は住民に何も知らせないまま、堂々と憲法違反をやっており、地方議会がチェック機能を失っている。
報道を見て思うのだが、地方自治体は役人のサジ加減一つ、役人の思うがまま政策が執行されている。
中央と地方の乖離が激しい。
日本の政治は地方からと言う。
地方選挙を大事にしなければ日本は滅ぶ。
【日本の解き方】機雷と石油と集団的自衛権 「国民生活に死活的影響」に備えて法整備は必要
中東ペルシャ湾のホルムズ海峡の機雷掃海について、安倍晋三首相は集団的自衛権の対象になりうるとの認識を示した。
これを民主党の枝野幸男幹事長は「武力行使を受けた場合と次元が違う」と批判した。
この問題は古くからある。
安倍首相の発言を正確にいえば「国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる」ということだ。
一方、枝野幹事長は、経済的にも社会的にも大変な問題が生じるとした上で、「武力攻撃を受けた場合と同視できるような話かといえば、それは明らかに次元が違う」とした。
まず押さえておきたいのが、機雷掃海は国際法的には武力の行使、集団的自衛権の行使に当たるとされている点だ。ここは日本独自の解釈をとっても、国際社会から相手にされない。
そうした独自論は、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」に反しているので、論外だ。
その上で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合、日本がどうなるかである。
安倍首相は「国民生活に死活的影響が及ぶような場合」であれば、機雷掃海には対応せざるを得ないこともありうるので、法整備をしなければいけないという立場だ。
※枝野も愚かだな。
法律は事後法は無意味、懸念があれば法律を作るのが政治家の仕事だろう。
韓国に“最後通告” 外務省ＨＰ表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。
同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。
韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。
韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。
「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」
朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。
「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。
※韓国の出方に興味津々である。
全国初「同性パートナー条例」 議論の行方は… 石川大我氏×長谷川三千子氏
東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。
国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。
この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。
同性愛者を公表して当選した元豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。
≪石川大我氏≫（ゲイ）
■平等へのスタートライン
－－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか
－－同性カップルには、実際の社会でどのような不利益が生じているか
－－証明書の持つ効果は
－－渋谷区には賛否の声が多数寄せられている
－－３月区議会で条例案が可決され、実際に証明書を発行することになった場合の課題は
≪長谷川三千子氏≫
■結婚に結びつけられない
－－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか
－－なぜ問題なのか
－－家族制度を見直すきっかけになるという意見もある
－－渋谷区の条例案の背景には、同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られることがある
－－条例案が可決されれば早ければ夏ごろにも証明書が発行される。制度がもたらす国内への影響は
※さすが長谷川名誉教授、同感である。
同性愛は、趣味と考えればいい。
国、地方自治体を巻き込み、「結婚」 と言う国の制度に縛られる必要が無るのだろうか？ 趣味であれば誰も妨げたりしない。
渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。
他の自治体からも同様の動きが出ている。
これに対し、政府・自民党から異議が出ている。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。
地方分権のあり方も問われそうだ。
世界に“追随” 「憲法違反の自覚は？」 他の自治体に波及
※地方自治体に 「憲法違反の自覚は？」 を説いても既に憲法違反が数々ある地方自治体、痛くも痒くもなかろう。
日本は、地方自治体が国体を決定する権限を持つのか？ 日本国民は地方自治体の憲法違反を許すのか？
外国人生活保護費と言い、見境が無い愚かな地方自治体の姿である。
世界最大の“格差”で歪む中国、マイナーがメジャーに代わる米国…パラダイムシフトに日本は“和魂外才”で
断続的かつ革命的に変化する定説 一握りの富裕層と１０億超の貧困層 世界最貧国レベルの中国
ビジネス世界の“混血化” サラダからスープへ パラダイムシフトへの対応は国家の責任
中略
かような世界情勢にあって、日本はどう立ち回るべきか。
かつて明治維新のときに「和魂洋才」で西洋列強に立ち向かったように、グローバル化した現代国際社会では「和魂外才」が問われるのかもしれません。
※我々はあの世に逝くが、大日本帝国とは言わないが、天皇陛下と日本国は国民皆が心を一にして守り続けて欲しいと願うのだが・・・
人類社会は全体を見れば不幸であろう。
アメリカとシナは同じ考え方であり、一部の人間により動かされている。
日本にもその波は確実に迫っている。
このままでは日本の価値が失われる可能性がある。
そこで考えられる事は、日本が世界の手本（リーダーは別）となり、日本の考え方を世界に広めてはどうだろうか？ 日本が前面に出れば再び戦争の可能性が生じる。
戦争を起こさないために、他国にリーダーを任せ、日本が下支えをし、共に地球平和を掴み取る工夫をしては如何かな。
キット世界の心ある国々は待ち望んでいるハズである。
博友会元会員が証言、下村文科相に「講演料渡した」
先週明るみにでた下村博文文部科学大臣の「政治とカネ」の問題。
支援団体のひとつ、「中部博友会」の元会員が取材に応じ、講演料などを渡したことを明らかにしました。
「（別の博友会の）会長が『講演費は普通は３０万円』と言ったが、１０万円を封筒に包んで直に渡した」（中部博友会元会員 鈴木文代氏）
こう話すのは、下村文科大臣を支援する団体「中部博友会」の元会員の女性。
「中部博友会」は、東海地方の学習塾の経営者などで構成されていますが、元会員によりますと、下村大臣を招いて年に１回程度、講演会を開いていて、１０年ほど前の会で講演料として１０万円を支払ったということです。
下村大臣は国会で講演料の受け取りを否定していますが、受け取っていたとすれば、政治資金収支報告書などに記載する必要があります。
また、元会員には、下村事務所から、取材に対し無視するよう口止めをするメールが送られていました。
「後ろめたさがないなら、堂々と話をすればいいんじゃないか」（中部博友会元会員 鈴木文代氏）
※下村は潔く辞任しろ！ 安倍総理が迷惑である。
メディアが安倍総理の足を引っ張りたくて仕方が無いのだろうが、しかし、政治家に喜んで銭を渡しているのでは無い事がハッキリ分かる事例である。
下村の真の支持者ならばテレビ取材儲けないだろうし、証言はしないだろう。
この女性、下村に銭を渡す時は支持者らしく振舞っていただろうよ。
民主と日教組の関係はどうなのか
安倍晋三首相が先月の衆院予算委員会で、閣僚の献金問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」とやじを飛ばした問題が物議を醸している。
首相はこのほか 「教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」 と答弁し、後に事実誤認を認めて発言を撤回、陳謝した。
自らの答弁が勘違いであると分かれば、ただちに訂正するのは当然だ。
ただ、首相が質問者と直接関係ない日教組に言及し、それに民主党側が「デマ首相」（枝野幸男幹事長）と批判するほど強く反発したのはなぜだろうか。
ここをきちんと押さえておかないと、何が問われているかが分からない。
そこで「日教組のドン」と呼ばれる民主党出身の輿石東（こしいし・あずま）参院副議長の地元、山梨県の元教員に感想を聞くと、こんな答えが返ってきた。
「山梨の場合、教育会館は山梨県教組の選挙資金の集配所になってきた。同時に、ここに組合員を集めて投票依頼の電話をさせる選挙活動の拠点だった。安倍さんは言い方はともかく、本質的に間違ったことを言ったわけではない」
■選挙で半強制カンパ ■「中立などありえぬ」
※安倍総理の訂正発言があり、戸惑っていたのだが、この記事が出て安倍総理のヤジは、民主党の本質を突いたものであり、民主党と日教組の繋がりを懸念し発したものと分かり安心した。
「共産党＝テロ政党」野次、「自民＝ネオナチ」発言、どちらが“歴史的事実”に即しているか
今国会は「議会の華」とも言われるヤジをめぐる“論争”でかまびすしい。
朝日新聞が２月２２日付朝刊の社説で「敵意むき出し華もなし」との見出しでヤジ問題をとりあげ、民主党議員に「日教組！」というヤジを浴びせた安倍晋三首相を厳しく批判したほどだ。
騒動の先陣を切ったのは共産党を「テロ政党」となぞらえた自民党議員だが、共産党の対応は当初、腰が引けていた。そこには“古傷”をえぐられたくない党指導部の思いが透けて見える。
「東京五輪」地方創生の切り札になるか 各国キャンプの波及効果に期待…一方で人口流出増に警戒感も
安倍内閣が政策の柱に位置づける「地方創生」。
地域活性化に重点が置かれる中、産経新聞では「２０２０年東京五輪」を契機に地方が何を望むのか、東京都を除く４６道府県にアンケートを行った。
観光客誘致や雇用創出などに期待の高さがうかがえ、参加国や 「地域のキャンプ誘致」 を求める自治体は約９割に上った。
人口減少社会の中で「五輪」は地方の“切り札”となりえるのか可能性を探る。
■地方創生の起爆剤に ■魅力のキャンプ誘致 ■特産品、観光をＰＲ
中略
御厨（みくりや）貴（たかし）・東大客員教授の話「地方創生に固有の定義はなく、東京五輪を起爆剤にと考える行政は多いが、財源を考えると街の開発は難しい。
五輪後にどうありたいのか。地域に寄り添った計画を作るのか、それとも将来を見据えてムチを振るうか、地方行政では今、そこが問われている」
※政府主導でやらねば地方で何が出来ると言うのだ？ 地方にはアイディアが全く無い。
笛吹けど踊らずである。
邦人救出“強硬論”自衛隊内部でも戸惑い 特殊部隊「能力ない」ままでいいのか
陸上自衛隊の最精鋭部隊とされる第１空挺団が所属する千葉県の習志野駐屯地。
ここにもう１つの精鋭部隊が所属している。
陸自唯一の特殊部隊・特殊作戦群（特戦群）だ。 テロやゲリラへの対処を専門とする特戦群は平成１６年に発足し、空挺とレンジャー双方の資格者３００人の猛者を集めている。
訓練内容や装備などは秘密とされているが、今年１月に習志野駐屯地を訪れた際、ある自衛官に「空挺団と特戦群の見分け方って分かりますか」と聞かれた。
「分からない」と答えると、「空挺団は見るからに空挺団なんです。服の上からでも筋肉ムキムキなことが分かる。特戦群は服を着て歩いていれば、普通のあんちゃん。脱いだらすごいけど、街の中でもあまり目立たないようにしているんです」と返ってきた。
そういう体作りが、人知れず市街地に潜入して特殊な任務をこなす特戦群ならではの準備なのだろう。
※自衛隊員にも覚悟が要る。
唐突に 「邦人救出」 馬鹿げた政治家の主張である。
しかし、これが日本の政治家の現状であり、お粗末過ぎて寂しい限りである。
日本防衛はほど遠い話である。
来日で少女教育を議論 ミシェル夫人が安倍夫人との会談に期待
ミシェル・オバマ米大統領夫人は３日、ファーストレディーになってから初めて、今月１８～２０日の日程で来日することについて、「少女に学びの場を与える取り組みを始める旅として非常に楽しみにしている」と述べ、世界で少女教育の充実を図る活動の一貫との考えを示した。
ホワイトハウスで開かれた少女教育に関する会合で語った。
ミシェル夫人は特に「安倍晋三首相の昭恵夫人とは少女教育への熱意を共有している」と強調し、来日中に会談することへの期待感を表明した。
また、ケネディ駐日米大使の父、ケネディ元米大統領が始めた米政府が組織するボランティア支援団体「平和部隊」が少女教育の充実に当たっていることを紹介するとともに、日本でケネディ大使と会う考えを示した。
※「少女教育」初めて聞いた。
ミシェル夫人は親シナ、後日、何を言われるか分からない。
要注意である。
日韓「基本的価値を共有」文言消える 外務省ＨＰ
外務省は、同省ホームページ（ＨＰ）で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、２日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。
同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。
安倍晋三首相は、２月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。
「基本的価値と利益を共有する」と述べた２０１３、１４年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。
※日本政府はホームページに韓国が 「最も重要な国」、嘘だろう。
平気で嘘を記載しる日本政府も愚かである。
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。
国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。
※メディアが重箱の隅を・・・政治家は皆、大なり小なりやっている。
日本は今年、アメリカ、シナ、韓国と歴史戦争を戦う年、反日メディアは政治資金問題で総理を悩ませるな！ 反日政治家の政治資金だけ洗えばいい。
〈５０３〉「大臣のクビを取ること」が目的化した週刊誌報道に“疑問”…「民主」が手柄のように追及
『週刊新潮』（１４年１１月６日号）のスクープに端を発した西川公也農水相の政治資金問題、ついに辞任にまで。
そして電光石火の農相交代劇。
で、今度は『週刊文春』（３月５日号）が下村博文文部科学相の政治資金疑惑を“スクープ”。
〈日本の青少年の教育を担う文部科学省から、下村氏は一刻も早く去るべきだ〉とエライ見幕（けんまく）だ。
問題とされているのは下村氏を応援する「博友会」という組織。
全国に１０団体あるが、そのうち政治団体として届け出されているのは東京博友会のみ。
全国の博友会では年１、２度会費制で下村氏の講演会を開催しているが、下村氏の政治資金集めではないか、これは違法ではないかというのだ。
かつ下村氏に講演料が払われているのに所得等報告書に７年中２年分の記載がない－。
※民主党はじめメディア（産経の除く）は政治家の政治献金を狙い撃ちするしか攻め手が無い状況、これを止めればメディアも民主党も仕事が無くなるだろう。
下村は日教組対策さえ出来無い無能男、議員辞職をさせればいい。
国民は今、外交が最重要課題、これ位で安倍政権への信頼が揺らぐことは無い。
しかし、政治家は何時まで経っても変わらず汚い。