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アボット豪首相による議会での安倍総理歓迎スピーチ-平成26年7月8日（現地時間）
安倍総理の豪州訪問の際、アボット豪首相は議会で歓迎スピーチを行いました。
＜ＮＳＡ盗聴＞ウィキリークス「日本の要人など３５カ所も」
◇最優先の官房長官秘書官、政府の要人専用回線など
内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の中央省庁、商社などの民間企業を含む３５カ所を盗聴していたと公表した。
同サイトは入手した文書などから、ＮＳＡは少なくとも第１次安倍政権（２００６～０７年）時にさかのぼって、日本の貿易交渉や地球温暖化対策、原子力を含むエネルギー政策などについての情報を集めていたと指摘している。
米国の情報活動を巡り、日本国内の具体的な盗聴先が明らかになったのは初めて。
中略
ＮＳＡの情報活動を巡っては、フランスのオランド大統領など過去３代の大統領の通信や、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが表面化。
オバマ米大統領は１４年に同盟国首脳への盗聴停止を表明している。
※何の価値も無いニュースだな。
安保法案、反対は中韓だけ…政権支持率低下の要因は自民党にある
報道各社の世論調査で安倍晋三政権の支持率が低下し、不支持率が上回る結果となっている。
今後もその傾向の場合、政権運営にどのような影響が出てくるのだろうか。
安倍政権にとって、安全保障関連法案で、支持率が低下するのは織り込み済みだろう。
国政選挙は来年７月まで予定されていないので、当面支持率の低下を気にする必要はないからだ。
ただし、政権支持率低下で注意すべきは、自民党内から足を引っ張る者が出てくることだ。
中略
自民党内の組織的な取り組みの欠如が、支持率低下の原因かつ結果である。
もたもたしていると経済政策までおかしくなり、株価への悪影響もありえる。
最悪、支持率低下は加速する恐れもある。
※高橋教授の主張通り、自民党内に政権転覆を狙う如何わしい奴らがいるのは確かである。
国の安全保障を政争の具にするな！ 愚か者。
高橋教授が小泉、竹中を支え、新自由主義に走らせた人物だったとは知らなかった。
非常に残念だが、既に終わった事、罪は重いが、忘れよう。
しかし、誤った政策の罪滅ぼしとして、日本の労使・雇用関係の改善策を見出して欲しいものである。
統一戦線指導組織を新設 中国、台湾工作強化か
中国共産党は３０日、中央政治局会議を開き、共産党以外の組織への工作活動を取り仕切る「中央統一戦線工作指導グループ」を新設することを決めた。
詳細は不明だが、来年１月の台湾総統選で独立志向の野党、民主進歩党（民進党）の政権奪還が現実味を増していることを懸念し、台湾統一を目指す活動を強化する狙いもありそうだ。
共産党には、すでに政治局員である孫春蘭氏が部長を務める統一戦線工作部がある。
新設する指導グループのトップには、格上の政治局常務委員が就任するとみられ、習近平国家主席が自ら就く可能性もある。
習氏はこれまでに、経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」や国家安全戦略を担う「中央国家安全委員会」などを設置して、いずれも自らトップに就任、集権化を進めている。
※日本政府はシナのやるがまま台湾を放置するのか？ それは無いだろう。
アメリカと協議し日本は対策を練る必要がある。
もし、台湾がシナの手に落ちれば、日本はシナに対し対抗手段がなくなる。
安倍首相、ベトナムの副首相兼外相と首相官邸で会談
安全保障法制への支持に感謝の意を表した。
安倍首相は30日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と首相官邸で会談した。
参議院で審議中の安全保障関連法案に、ベトナム側が理解を示していることについて、安倍首相は「積極的平和主義のもと、平和安全法制を整備している。
わたしどもが進めている方向性への支持に感謝したい」と伝えた。
これに対し、ミン副首相は「地域と世界の平和と安定の維持への貢献を目指す、日本の積極的平和主義を歓迎する」と応じた。
※この時期、安倍総理が登場しなければ、日本はどうなっていたのだろうか？ 考えるだけで空恐ろしい。
左翼よ、世界は日本の安保法制を待ち望んでいるが、反対しているのは、シナと韓国、日本の左翼（メディア）、反日日本人だけである。
おかしな構図が見えて来るのだが・・・この状況をどの様に捉えればいいのか？
【高橋洋一】目からうろこ！新国立競技場問題・平和安全法制を聞く[桜H27/7/30]
元財務官僚として経済のみならず、行政執行にも精通しておられる高橋洋一氏をお招きし、安倍政権打倒の道具にされている「新国立競技場」の白紙化問題の不思議や、集団的自衛権がもたらす総合的なメリットなど、反対派が叫ぶ感情論とは別の次元から、国益について語っていただきます。
※国会質疑は常に本質からずれた議論がされるのだが、答える方も明快に、質問も問題が何処にあるのか？そこを議論して欲しいものである。
昨今の与党ＶＳ野党＋マスコミの対立は議題の本質より、左翼の安倍政権への倒閣運動でしかない、お粗末なものである。
習政権「谷内氏厚遇」の理由
今月中旬、訪中した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長に対し、中国側は「ハイレベル」な連続会談で対処した。
１６日には外交を統括する楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員が夕食を挟み、５時間半にわたって会談し、翌日午前には、常万全国防相が会談に応じた。
そして、その日の午後、会談に出てきたのは党内序列ナンバー２で首相の李克強氏である。
外交上の格式を重んじる中国で外国の「事務方官僚」へのこのような厚遇は前代未聞である。
中略
今回、中国指導部は安倍首相の「腹心官僚」の谷内氏をあれほど厚遇して、９月の安倍首相訪中を積極的に働きかけた。
楊国務委員が谷内氏と５時間半にもわたって会談したことは、まさに中国側の本気さの表れである。
対話から何かが生まれるかは今後次第だが、少なくとも、中国への日本の対抗力が強化されたことが、習政権を日本との真剣対話に引き出したといえるであろう。
「抑止力あっての外交」とは、まさにそういうことではないのか。
※谷内よ、シナに騙さされるな！ 女に気を付けろ！ 首脳会談、受けるなよ！ 習近平は相当困っている。
日本は今、急いで習近平と会談する必要は無く、助ける必要もない。
安倍総理が急がなければならないのは、シナとロシアを早く引き離す事、これが成功すれば、世界で最も影響力がある政治家となり、オバマも安倍総理の言う事を聞かざる得なくなる。
どうせやるなら、でかくて世界平和に貢献する事をやれ！
自民党総裁選で額賀氏「安倍首相の無投票再選が望ましい」
自民党額賀派会長の額賀福志郎元財務相は３０日、９月の党総裁選について、安倍晋三首相の無投票再選が望ましいとの考えを示した。
都内で記者団に「党内が安定した中で、安全保障関連法案（の成立）に全力を注ぐべきだ」と述べた。
政権の課題については「経済と安全保障の２本立てだ」と指摘。
「環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）交渉もある。
引き続き、安倍政権としてさまざまな問題に対応すればいい」と語った。
※額賀と言い二階と言い、ころ合いをはかりチョロッと口走るが、本音では無い。
安倍降ろし、もう手詰まり！ 諦めたのか？ 女々しい奴等だ。
なぜ李登輝は日本を愛するのか
「尖閣は日本固有の領土である」。いま国際社会でこう公言できる指導者がどれだけいるだろうか。
親日家として知られる元台湾総統、李登輝氏は、中国の覇権が拡大し、わが国を取り巻く危機的情勢を誰よりも憂慮する一人である。
なぜ李登輝は日本をこれほど愛するのか。その素顔に迫る。
わが友、日本人へ 日本人が忘れた絆 変わらぬ求心力 親日の原点「同窓の誼」 古を脱し、新しく改めよ
「我是不是我的我」 まざまざと受け継がれる「日本」 李登輝と司馬遼太郎 学者総統の脱帽
李登輝氏の訪日を歓迎しますか？
※２０１５・７・３０現在 歓迎する ９７ 歓迎しない ５ 分からない ３
このアンケート結果に安心した。
日本人はまだまだ見込みはある。
李登輝総統は、今こ狡い自民党議員より、よほど日本人らしい。
日本の政治家は李登輝元総統を少しは見習えよ！
アメリカの台湾法の中身は知らないが、日本にとっても大切な台湾、何か別な取り扱いが出来ないものだろうか？
シナの顔色ばかり気にせず、一つ位、日本がシナに嫌がらせをしろよ！
田中角栄が台湾を切り捨ててまでシナと国交を回復したが、台湾を切り捨てる程のものだったのか？ 国交回復して以来、何かいい事があったか？ 損と悪い事だらけだろう。
日本在住の台湾人が激怒！その理由は？中国ネット民「どうしよう！突然日本が大好きになった」「なかなかいい国じゃないか」
日本在住のある台湾人が２８日、交流サイトに載せた画像が台湾と中国本土のインターネット上で物議を醸している。中国台湾網や観察者網などが同日伝えた。
画像は住民票の一部で、「日本で住民票をとって驚いた。台湾から日本に移った子供についての表記が、『中華人民共和国台湾省から転入』となっていたのだ！」と、怒りを込めた説明文が添えられている。
この画像を見た中国本土のネット民たちは好感を示し、「なぜか分からないけど、日本政府は素晴らしいと思った」といった書き込みもみられた。
ほかにも以下のような書き込みがある。
※日本政府は台湾人に対して余りにも酷すぎる。
表記は台湾だけでいいのではないのか？ 日本政府よ、シナは切っても台湾を切るな！ 工夫をしろ！ 田中角栄がシナと国交を回復して以来、日本に何かいい事、あったか？ 悪い事だらけだろう。
違憲ありきの参院審議に違和感 駒沢大学名誉教授・西修
安全保障法制に関する参議院審議においても、違憲論が先行している。
その主たる論拠は、憲法学者の多数が違憲であると主張していることと、複数の元内閣法制局長官が内閣の憲法解釈変更に異を唱えていることにある。
私は、いずれにも強い違和感を覚えずにいられない。
《学説は多数決になじまない》 《意味不明の内閣法制局解釈》 《集団的自衛権は国際法の常識》
中略
わが国が自衛のための必要な措置をとりうることは「国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」（昭和３４年１２月の砂川事件に対する最高裁判決）という自明の論理に鑑（かんが）みれば、わが国の存立に重大な影響を及ぼすような必要最小限度の集団的自衛権は容認されると解釈すべきであった。
激変する安全保障関係も考慮し、本来、解釈の幅を残しておくべきだったのである。
それが内閣を補佐すべき内閣法制局の任務のはずだ。
そのような任務を怠ったツケが現在、露呈している。元内閣法制局長官らは、自らの任務を果たしえなかったことに反省の弁をこそ語るべきだろう。
自らが最高裁判所にとってかわり、「憲法解釈の番人」であるような振る舞いは、三権分立の原則を没却させる傲岸不遜の態度であるように映る
※そもそも反日の多いい官僚に内閣法制局を任せる事がそもそもの間違い。
時の政権が人選した政治家を法制局のトップに座らせればいい。
どうせ票集めしか能の無い政治家、上手く使えよ！ 少しづつでも官僚の権限を剥ぎ取っていかなければ、日本に未来は無い。
ケント・ギルバートさん「慰安婦問題知らぬ海外では反日団体の主張をすぐ信じる」「日本の立場を掲げて戦うべきだ」
慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『Ｈｉｓｔｏｒｙ Ｗａｒｓ』が産経新聞出版から発売されました。
慰安婦問題に詳しい識者らは海外における情報発信の重要性から本書を高く評価しています。
全国の書店や産経新聞販売店のほか、海外の書店でもご購入できます。
■米カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバートさん
「歴史戦」の英語版が出版されることをうれしく思う。
米国やカナダ、オーストラリアなどで慰安婦像・慰安婦碑の設置計画がある市議会のメンバーは全員、本書を読んだ上で設置の是非を議論してもらいたい。
中略
日本は発信が下手な国だ。
英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベートなのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。
この本はそのためにも貴重な存在だ。
※無能な政治家、無能な外務省の職員よ、この記事を読め！ 高給を受け取っているが、能力が無いのか？
嘘の慰安婦がようやく劣勢から抜け出そうとしつつあるが、外務官僚が解決に向け何か努力したのか？ 民間人におんぶにだっこだろう。
官僚の失敗を心ある民間人に尻拭いをさせているだけだろう。
一度は国民に謝罪しろ！ 解決に努力をしている外国人、日本人の有志に感謝の意を示せ！ 銭は一銭もかからないぞ！
英国在住の反日国際ジャーナリスト・木村正人よ、傍観しないで、イギリスメディアに投稿しろよ！ 一度位日本国の役に立てみろよ！ 心ある人々は皆、努力してくれている。
国民資産を３６・７兆円も増額 安倍政権の誇るべきＧＰＩＦ年金運用改革
２週間ほど前の７月１０日のことだ。厚労省年金局が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。理事長・三谷隆博元日銀理事）が２０１４年度の運用益を発表した。
ＧＰＩＦの同年度末の運用資産総額は約１４０兆円。世界最大の公的年金資金運用機関である。
安倍晋三首相は昨年１月のスイス・ダボス会議、同５月のロンドンの金融街・シティでのスピーチで立て続けにＧＰＩＦ改革を国際公約した。
そして同１０月には資産の運用基準を見直して国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、株式の比率を５０％に倍増した。
第２次安倍内閣が発足したのは１２年１２月。同年からの３年間でＧＰＩＦの累積資産増額は３６・７兆円に達した。その前の１１年間を合わせても１２・２兆円。
この数字がすごいのは、わずか３年で１１年分の３倍も厚生年金と国民年金の資産を増やしたことになるからだ。
言い方を変えると、安倍政権下でのＧＰＩＦは国民資産を３６・７兆円も増やしたことになる。
中略
ところが、世耕官房副長官が旧知の水野弘道氏を口説いて１月に最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任。
その後、自前の運用を増やし、今日の実績をもたらしたのだ。
正直いって、もっと誇っていいことだ。
ＧＰＩＦは５年後をメドに自家運用の拡大のためアナリストら専門職員を倍増する。
ちょっといい話ではないか。
※アベノミクス効果だが、単なる株の評価、現金になった訳では無い。
（社説）安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼
新たな安全保障関連法案が、きのう参院で審議入りした。
衆院の法案審議は無残な結果に終わった。
集団的自衛権の行使をどんな場合に認めるのか、法案の核心である存立危機事態についてすら政府の説明は不明確なまま、世論の強い反発のなかで、与党が数の力で採決を強行した。
国民が法案の中身を理解していないわけではない。
理解すればするほど納得できない人が増え、審議を重ねるほど反対論が広がっていく。
日本で唯一、武力行使できる組織である自衛隊をどう動かすかの議論である。
軍事抑制、国際協調を基本にしてきた戦後日本の歩みを大きく変える議論でもある。
※愚かな朝日新聞よ、これが政治だ！ 左翼の先導に揺れる国民もいるだろうが、敢えて迎合せず、日本を守る為、左翼と真剣勝負をしている安倍総理の姿、頼もしいではないか。
日本は「人身売買の送り先」＝11年連続、評価変わらず―米年次報告
米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。
各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。
ケリー国務長官は27日、国務省で記者団に対し、報告書の公表で「1500億ドル（約18兆5000億円）の違法人身売買市場」に人々が関心を払うよう望むと述べた。
※これも日本の闇、人身売買も利権なのか？ 日本の左翼よ、日本の人権問題は別の処にあるのではないのか？ 政府は対応を避けているのか？ これでは移民を受け入れる資格すら無い。
日本政府は移民受け入れを諦めろ！
安倍総理の「姿勢」は間違いなく評価されるべきだ
安保法案に関しては賛否両論あってもいいと思います。
正直な話、個人的な感情を言うと、安保法案に反対している人、勉強不足だなぁ……っと感じてはいますが、でも、いろんな価値観はあっていいと思います。
戦争に対する価値観もそれぞれだし、世界の中の日本の立ち位置もそれぞれ、そもそも日本がどうとか関係ない人だっていますし、考え方は千差万別でいいと思います。
でも、この数週間の安倍さんの姿勢に関しては、私はとても好意的に見ていますし、多くの方も安倍さんの姿勢は評価すべきだと感じています。
以下のその理由を記します。
1．ぶれていないところ
中略
皆さんは見たでしょうか？ フジテレビ系列の「みんなのニュース」。
夕方生出演した安倍さんは一生懸命、模型を使いながら説明をしていました。
中略
少なくとも、私はカメラ目線でプラカードを掲げ、そこに「自民党、感じ悪いよね」と書いてる政党よりも、ずっと信頼をしますし、評価します。
そのプラカードを委員会室に捨てて掃除もせずに退室する政党よりもずっと人間として信頼します。
皆さんも
政権を否定してりゃ満足するバカメディアに踊らされず、評価すべきは評価し、批判すべきは批判して、政治のニュースに接してほしいと、そう思います。
※野党は皆、シナ人、韓国人と同等の塵を散らかすだけの公共の秩序さえ守れない者達なのだろう。
政府、対イラン制裁を解除へ 中東最大級油田の開発も視野に
政府が、欧米など６カ国とイランによる核協議の最終合意を受け、対イランの経済制裁を解除する方針を固めたことが２５日、分かった。
イランの核開発を監視する枠組みづくりや核不拡散体制の維持を目指す各国と連携する。
イランは日本の原油調達先として有望な地域で、経済制裁の解除に合わせ、日本企業による石油開発プロジェクトへの参加などが期待される。
中略
イランはアザデガン油田開発に日本が復帰することに前向きとされ、制裁解除がこうした原油調達先の拡大につながることも期待されている。
政府は制裁中も外交関係を維持し、２５年に岸田文雄外相がイランを訪問しロウハニ大統領と、翌年にはザリフ外相が来日し、安倍晋三首相と会談している。
※日本は経済的利益だけを追求するのではなく、日本人の宗教観を持ち、宗教対立の仲裁役として、日本人の素晴らしさを存分に発揮し、世界に貢献して欲しいいものである。
新興国インフラを市場開放…国際入札、義務化へ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、マレーシアやベトナムなど交渉参加国の政府が発注する鉄道や道路整備などのインフラ（社会基盤）整備事業について、日本企業の受注拡大につながる共通ルールがまとまる見通しになった。
参加国政府が一定額以上の公共事業や物品を発注する際に、国際入札を行うよう義務づける。
日米など参加１２か国が、２４日から米ハワイ州で始まった首席交渉官会合で決着を図る。
日本のインフラ輸出を拡大させる追い風となりそうだ。
中略
日本は８か国のうち、メキシコなどとは個別に政府調達に関する取り決めを交わし、入札に参加しているが、マレーシアやベトナムなどとの間にはルールがなく、入札に参加できるかどうかは、各国政府の判断に委ねられている。
ＴＰＰで国際入札が義務づけられれば、日本企業がこうした新興国のインフラ事業に参加できる機会が広がることになる。
※発展途上国に汚職が無くなりいい事だろう。
91歳村山元首相国会前で「独裁政治」安倍首相批判
村山富市元首相（９１）が２４日夜、国会正門前で行われた安全保障関連法案の反対集会であいさつし、安倍晋三首相の政治姿勢について「権力者は私だ、私の言うことが聞けないのかと、自分の言い分を押しつけている。
これは独裁政治だ！」と厳しく批判した。
「イラク戦争や湾岸戦争で、日本は（外国に）いろいろな要請をされたが、平和憲法があるから戦争はできないと、頑張ってきた。それが今日の日本をつくった」と指摘。
「１人の首相が憲法解釈を変え、（集団的自衛権行使は）合憲と言って法案を通そうとしている。こんなことが許されるのか」と徐々にヒートアップ。集まった若者を前に「日本を守るのは総理大臣でなく、国民。私は９１歳で体調も悪いが、若い人の行動を見て、いてもたってもいられなくなった。必ず法案をつぶす自信を持ち、最後まで頑張ろう」と訴えた。
中略
法案は２７日に参院本会議で審議入りし、２８日から質疑が始まる。
野党の委員は論客ぞろいだが、自民党は当選１回の議員が多い。
「国民の反対が強く、来年の選挙を控える議員が質問に立ちたがらない」という。
※村山元総理、独裁をしたのはあんただろう。
「村山談話」 これこそ独裁の証、左翼の権化が嘘を言うな！ シナ、韓国、村山元総理は同じ種族か？ よく似ている。
己ががやったことを人のせいにする。
愚か者、汚らわしい。
李登輝元総統を見習い、事実だけを口にしろよ。
安倍首相、李元総統と会談 軍事力増強の中国などについて協議か
安倍晋三首相が来日中の台湾の李登輝元総統と２３日に都内で会談していたことが分かった。
今後の東アジア情勢や日台関係などについて意見交換したとみられる。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は同日の記者会見で「政府として李氏の訪日に関与していない」と説明した。
会談では、東アジアの安定と繁栄に向けた日本と台湾の役割や、経済力とともに軍事力を増強する中国との関係などについて協議したとみられる。
李氏は安倍政権が進める 「積極的平和主義」 や、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案の取り組みを評価。
法の支配や自由、民主主義といった普遍的価値の重要性についても確認したもようだ。
※菅官房長官は、何処を向いて「李登輝元総統の訪日」に関与していないと言っているのか？ シナなのか？ 日本政府は李登輝元総統が元気な内に、国賓待遇で招待してはどうか？ 日本の左翼メディアに勝手に言わせておけばいい。
「安保法案」パロディー動画が大人気
安保法制に理解を求めるために自民党が作ったアニメが、何者かに作り替えられてしまいました。
自衛隊のＯＢで、「ヒゲの隊長」でおなじみの佐藤正久参院議員が女の子にやり込められてしまうパロディー動画、こちらのほうがネット上では人気のようです。
※著作権法違反だろう。
ＴＢＳは何故、違反行為を指摘しないのか？ 佐藤さん、笑っている場合かよ！ 安保法制を真面目に考えている国民を馬鹿にしているのか？ 悪ふざけを何故怒らないのか？ 左翼よ、ＴＢＳよ、ここまで腐ったか？
＜安倍首相＞李元総統と会談のテレ東報道を否定
安倍晋三首相が２３日、来日中の台湾の李登輝元総統と東京都内で面会したとの見方が広がった。
首相が同日朝、葛西敬之ＪＲ東海名誉会長と会食したホテルに李氏が宿泊していたためだが、首相はニッポン放送のラジオ番組で「お会いしていない」と否定した。
李氏は２３日の日本外国特派員協会での記者会見で、首相との面会について「何も言えません」と述べ、テレビ東京は「極秘で会談した」と報じた。
首相に近い議員の一人は取材に対し「会っていたのだろう」との見方を示した。
※テレビ東京よ、安倍総理が李登輝元総統に会って何故悪いのか？ 理由を述べよ！
日本は民主主義の国、誰が何時誰と会おうが自由だろう。
中国人実習生を殺害容疑 ベトナム国籍５人を逮捕
茨城県警は２２日、中国人技能実習生の男性を殺害したなどとして、殺人と殺人未遂の疑いで、いずれもベトナム国籍の元農業技能実習生で無職のタン・バン・タン容疑者（２４）＝同県筑西市布川＝と建築作業員グエン・バン・タイン容疑者（２６）＝岐阜県羽島市正木町森＝ら男女５人を逮捕した。
県警によると、５人とも事件現場にいたことは認めており、被害男性と面識があったかどうかや動機などを調べる。
逮捕容疑は２月２２日午後９時４０分ごろ、茨城県鉾田市徳宿の路上で、自転車で通りかかった中国人技能実習生２人を包丁で切りつけ、孫文君さん＝当時（３３）＝を失血死させ、もう１人の男性（３２）に軽傷を負わせたとしている。
県警によると、５人が乗っていたとみられる乗用車が現場近くの防犯カメラに写っていた。
※大人しいベトナム人はシナ人に対して、積年の恨み辛みがあったのだろうと思うのは私だけでは無かろう。
世界の人々を不幸にする技能実習制度など止めてしまえ！ 誰が得をするのか？ 口入屋か？ 日本の農業は日本人が食えるだけ耕作すればいいではないか。
文化に違い「合区は乱暴」 参院選改革、地元住民ら戸惑いの声
■識者「もっと格差是正を」
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐる「１０増１０減」の公職選挙法改正案では、隣り合う少人口県を統合して新たな選挙区をつくる「合区」が２つできる。
「地方の民意はどうなるのか」。合区の対象となる鳥取・島根、徳島・高知の４県住民からは、地域性や文化が違うとして、ひとくくりにされることへの抵抗感や不安がうかがえる。
鳥取市のＪＲ鳥取駅前にある「鳥取本通商店街」。
中小企業庁の「がんばる商店街７７選」にも選ばれた商店街には、地元住民や隣接する兵庫からの買い物客の姿もみられる。
■届け出・集計…不安隠せない４県選管
中略
島根と鳥取の県選管は合区決定の場合に打ち合わせをすることだけは決めたものの、それ以上はまだ着手できていない。
島根県の担当者は「必要な作業を淡々とやっていくしかない」と話している。
※今回の安保法制で皆分かったろう！ 憲法学者に人格者がいない事が・・・
最高裁の裁判官も、「安保法制が憲法違反」 と言い切った愚かで人格すらない憲法学者の仲間と言う事である。
民主主義の根幹は選挙だろう。
選挙民に不都合が無ければそれでいいではないか？
現憲法は国民に何も知らされず、アメリカの都合で書き強制的に発布させられた、たかが文言。
この憲法を日本人が後生大事にする価値のあるのか？ 現憲法が国や国民の生命、財産を守ってくれるのか？ 現憲法を利用し利権を貪る輩がいるのだろう。
憲法はここ日本に暮す国民の為に役立つ解釈が必要だろう。
国、国民の役に立たないと分かっているのであれば、即刻、日本由来の帝国憲法に戻せ！
現憲法に違反する事がそんなに悪いのか？ 愚かな事よ。
憲法違反、法律違反は他にも沢山あるだろうに・・・他にある憲法違反、法律違反が何故、国会で議論されないのか？
定数是正が国民の為になるのか？ 実害があるのか？ 重箱を突くな！
外国人生活保護支給こそ国民に実害のある大問題、これこそ憲法違反である。
日本の左翼メディアは、偏向報道、捏造報道、嘘の垂れ流し、存在そのものが国民に役立っているのか？ 利権だろう。
野党の国会議員は平気で嘘を言う有様、国民の為になっているのか？ 日本に言論の自由があるのか？ 官僚が使う御用学者に人格者がいるのか？ 定数是正は国民の為になるのか？
人格者でもない一部の人間が日本を骨抜きにしている気がしてならないのだが・・・ これが民主主義なのか？
永田町にまた「解散幽霊」が現れた！ 解散恐怖症の民主党は柳が揺れても「解散」に見える？！
「まさに夏の怪談話。根も葉もない解散幽霊を徘徊（はいかい）させているな」
自民党実力者の１人が笑いながらこう指摘するのは、民主党幹部らが喧伝（けんでん）している今夏から秋にかけての衆院解散説についてだ。
解散説が流れ始めたのは、国会で審議中の安全保障関連法案を成立させるため、政府・与党が今国会の大幅延長方針を決めてからのこと。
６月２２日に民主党幹部の１人が「解散の可能性は３０％だ」と突然周囲にぶち上げると、翌２３日には枝野幸男幹事長が正副幹事長会議で「私は衆院選の準備をする」と爆弾発言。
枝野氏は昨年１２月の衆院選についても「私が安倍晋三首相なら、この秋にやると思っている。（臨時国会の）冒頭かもしれない」 などと事前に予想していたことから、党内に解散風が一気に吹き始めた。
中略
産経新聞社を含め最近の各報道機関の世論調査を見ても、安保関連法案の成立を目指す安倍政権の支持率が軒並みダウンしているわりには、民主党の支持率はほとんど伸びていないと言っても過言ではない。
果たしてその理由を民主党幹部らはきちんと認識できているのだろうか？
※安倍総理はいつ解散してもいいが、最適な時期はシナが戦後７０年行事を全て終えてからだろう。
「日本と英国がうらやましい」朴大統領の側近“本音” 韓国国内で波紋
「朴氏は、外交だけではなく内政面でも行き詰まり、支持率は急落している。１７年の次期大統領選までには確実に追い落とされるだろう。こうした状況を踏まえ、崔氏は次期政権（での自身のポスト）のことも考え、こうした発言をしたのではないか」
確かに、朴氏は最近、元側近の離反が相次いでいる。
「初めて親朴グループを結成したときのメンバーの７０％が、すでに朴大統領に背を向けた」（朝鮮日報）とも報じられている。
閣内から、露骨な不満が噴出したことで、求心力低下に拍車がかかることになりそうだ。
※安倍総理とペク・クネ大統領を比較するな！ 素質が全く違うし能力の差が大である。
韓国政治は正義が無い。
安倍総理は外交の鎧を着ている。
安倍総理も党内に敵が多くいるが、国民の支持層が厚く、国益だけを追求する姿に、敵が抗えないだけである。
抗えば、保守層から反日政治家とレッテルが貼られ、再起不能に陥るからである。
横路孝弘衆院議員「間違いは率直に認めるべき」 ハンセン病「特別法廷」で
■最高裁の調査に協力した横路孝弘元衆院議長の話 「（平成１３年に熊本地裁で）判決が出た後、当時の小泉純一郎首相や厚生労働大臣が謝り、衆参両院も謝罪決議をしたが、警察、検察、裁判所は何もせずに放ってきた。
最高裁が検証を始めたのは遅い面もあるが、必要なことだ。しっかり関係者から話を聞き、間違っていたところは率直に認めなければいけないと思う。今回、『資料が残っていない』という省庁もあったが、国立国会図書館を通じて調べたら、いくつも見つかった。特別法廷は裁判の歴史上の汚点の一つともいえ、元患者が高齢化する中、検証するのは今しかない。判決後になぜ裁判所は謝らなかったのか、という点も含めて報告書の中で明らかにすべきだ」
※ハンセン疾病者に気のどくと思うが、誰の責任でも無い。
左翼の横溝よ、利権漁りをするな！
猪瀬前都知事“新国立騒動の内幕”を激白 「総工費試算、不可解な経緯」
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、総工費が２５２０億円にまで膨らんだことで、安倍晋三首相が建設計画見直しを決断した。
そんななか、五輪招致を取り仕切った「キーマン」である猪瀬直樹・前東京都知事（６８）が１７日、夕刊フジのインタビューに応じ、建設計画の不透明な内幕を激白。
一連の騒動について、「日本の悪いイメージを世界に発信してしまった」と苦言を呈した。
中略
ＪＳＣをめぐっては、国立競技場の解体工事の入札価格が予定価格を超過して不調に終わった影響で、工事着工を５カ月遅らせる事態も引き起こしている。
これによって工期が短縮され、工費を引き上げる要因ともなった。
さらに、猪瀬氏が不信感を募らせるのは彼らばかりではない。
中略
「今回の騒動では、誰も責任を取らない日本的な意思決定の悪い面を露呈し、悪いイメージを世界に発信してしまった。
せっかく手に入れた夢を台無しにした。
もう一度、夢の仕切り直しをしてほしい」とリスタートへの期待を寄せた。
※そもそも舛添が都知事になっていい事が無い。
胡散臭くオリンピックに愛情を持たない舛添が利権屋を引き込んだのではないのか？ そのうち事実が分かるだろう。
沖縄の有識者会議 報告書は「反対ありき」だ
米軍普天間飛行場問題をめぐり、前知事の手続きを覆そうとする報告書を沖縄県の有識者会議がまとめた。
辺野古移設に伴う一昨年暮れの沿岸部埋め立て承認について、適用される公有水面埋立法の基準を満たしておらず、「法律的な瑕疵（かし）が認められる」とした。
翁長雄志知事はこれを受け、８月中にも承認取り消しを判断する公算が大きいという。
報告書は「辺野古沿岸部の埋め立ての必要性があるとした点に審査の欠陥がある」などと指摘している。
移設反対の結論ありきでまとめられたことを示すものではないか。
菅義偉官房長官は、「行政の継続性の観点から承認に基づいて進めている」と述べた。
手続き上、法律的な瑕疵はなく、移設計画に変更はないと強調したのは当然である。
中略
翁長氏が承認取り消しに踏み切れば、政府との対立はより深まる。
政府には、南西諸島防衛の重要性と併せ、普天間の危険性除去の緊急性を繰り返し訴え、粘り強く翁長氏との対話を続けていく努力が求められる。
※沖縄県有識者会議の出席者は公表されているのか？ 反日有識者が識者の代表なのか？ 何故、左右の識者を集めて討論させないのだ！ これも日本が利権国家である証である。
「国民のために必要…支持率下げても進めてきた」 安保法案で高村氏
自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。
国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。
衆院で採決を強行したとの批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。
一方、法案の必要性をめぐり「（衆院審議で）与党側の質問時間が少なく、十分に引き出せなかった」と釈明した上で「参院では、できれば与党にも（十分な）質問時間が与えられるようにしてもらいたい」と求めた。
※高村、胡散臭く、怪しいのだが・・・裏で何をしているか分からん。
「白紙」の内幕 “難関”森元首相を黙らせたＡ４文書
「２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい」
安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸５階の執務室で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。
それでも不満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した１枚の紙だった。
「ギリギリ間に合うと希望的なことを言ってできないとかえってまずいでしょう」
森氏は、内容を確かめると小さな声で応じた。
「それじゃ、やむをえませんね」
首相が示したＡ４の文書は、国土交通省などが作成したものだった。
もう一度、コンペをやり直して半年以内に設計を決定し、２０年春に完成させ、五輪には間に合わせるという計画見通しが示されていた。
中略
１７日の首相と森氏の会談が終わり、下村氏や遠藤利明五輪相が執務室に招き入れられると、森氏はラグビーの合言葉を引用して言った。
「首相が決めたことだ。みんなで団結してやろう。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン（一人はみんなのために、みんなは一人のために）」
※掛け声が空しささえ覚えるのだが・・・
国民には何があったのか、事実を窺い知る事さえ出来ないが、胡散臭い森元総理をオリンピックに関わらせた事がそもそもの間違いであろう。
オリンピックこそ利権の温床であろう。
＜本社世論調査＞内閣支持率急落３５％ 不支持５１％
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。
不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。
与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。
安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
◇安保強行採決「問題」６８％
※多くの国民はネットを利用している訳では無い。
ネット利用者は日本の現実を十分承知しているが、ネットを利用していない国民は世に仲にある嘘さえ知らない。
左翼メディアの世論誘導と国民が報道を鵜呑みにしている結果であろう。
リアル社会とネット社会に大きな乖離がある証である。
産経新聞を普及させ保守系の地上波を一局作れればいいのだが・・・現在、日本には「報道の自由」があるが、「言論の自由」は無い。
日本は果たして公平な国なのだろうか？
慰安婦や世界遺産で日本の立場発信を 戦後７０年談話へ自民提言案
安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に反映させるため策定した自民党の提言案が判明した。
慰安婦問題や世界文化遺産などについて、政府に対して国際社会で日本の立場を正々堂々と発信するように促したほか、今後もアジアで中核的役割を果たすべきだと強調したのが柱。
１７日の会合で提示、党内手続きを経て月内に首相に手渡す方針だ。
提言案をまとめたのは「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）。
韓国系団体などが欧米諸国で慰安婦を「性奴隷」と吹聴しているが、これについて「日本の名誉を毀損する」と指摘したうえで、「国際社会から客観的な事実関係に基づく理解を得ることが重要だ」とした。
世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」にも言及した。
一部施設での朝鮮半島出身者の徴用について、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと事実無根の発信を続けている。
特命委員会では、徴用は「強制労働」には当たらないとする日本の主張を世界へ発信するよう求めた。
一方、日本が目指す将来像も示した。
過去の戦争への痛切な反省に立ち平和国家として歩んできたとして、これからもアジアの平和と発展に尽くすべきだと提唱。
慰安婦問題を踏まえ「二度と女性の人権が侵害されない世界づくり」に貢献する必要があるとしている。
※歴史遺産登録で再び大失態を演じた外務省だが、韓国とシナの嘘に国民がどれだけ不愉快な思いをし、無駄な時間と無駄な費用、無駄な労力を費やし、政治家と官僚の尻拭いをしているか知っているのか？ 愚か者。
「慰安婦＝性奴隷」と定義したクマラスワミ氏を礼賛 女性自衛官ブログ削除へ
政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。
ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。
ブログは今年３月に公開された。
歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。
ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。
内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。
女性自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯ本部に勤務。
自身の活動を定期的にブログで紹介している。
政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ。
中略
朝日新聞が吉田氏の証言を引用した記事の誤報を認めたことを受け、政府は昨年１０月、クマラスワミ氏に報告書の一部を修正するよう求めた。
クマラスワミ氏は拒否している。
※こんな馬鹿が自衛隊にいるとは・・・情けない話だが、こんな事では自衛隊が国民から信頼を失うだろう。
この事件国家反逆罪に等しいが、こんな事では国家機密が漏えいする可能性さえある。
彼女の思想調査をすべきである。
責任は防衛省だけでは無く反日外務省にこそある。
韓国はやり過ぎた＝戦後二度目の日本の反韓感情の浸透 MAXSCOPE JOURNAL
ナシ
※何時もながらの鋭い洞察力に感心させられる。
【政治デスクノート】首相秘書官の極秘モンゴル入り ほどなくモンゴル大使が記者会見で思わせぶり発言 その真意は？
北朝鮮が、日本人拉致被害者の再調査の報告をまたもや先送りすると政府に伝達した。
政府は北京の大使館ルートなどで、北朝鮮を督励し早期報告を促す作業を進めているが、北朝鮮とのパイプの１つだとして注目を集めたのがモンゴルだ。
今年５月中旬、拉致問題解決の環境整備を進めるため安倍晋三首相の秘書官が首都・ウランバートルを訪問した。
同時に、この訪問でモンゴル政府高官を介し、北朝鮮との交渉が「かなり進んだのではないか」という未確認情報も流れた。
それからほどなくして、モンゴル大使館から「６月２３日に、大使から、最近の外交上の重要な出来事、モンゴル・日本関係、国際舞台での両国の協力について講話および懇談会を開催する」という案内が報道各社に送られてきた。
中略
北朝鮮の再調査から「ほぼ１年」の直前というタイミングに、大使が記者を集めた真意は奈辺にあるのか。
案内の文面通り、日モンゴル関係について意見交換することだけが目的ではないはずだ。
※日本にしては面白くない話である。
アベノミクスの正念場がやってきた 安保法制だけではない安倍政権の難題
●消費増税がぶち壊した景気上昇
消費税増税による後遺症のせいで、景気回復の足取りが重い。
日銀による異次元金融緩和は円安をもたらして企業収益を大きく好転させてきたが、今や円安に伴うコスト高など負の副作用が懸念される。
黒田東彦日銀総裁も「ここからさらに円安はありそうにない」（６月１０日の衆院財務金融委員会答弁）と、円安進行に警戒感をあらわにしている。
●株式市場と円相場の先行きは不透明 ●第２の矢を財務省から奪い取れ
中略
折りも折り、国会では集団的自衛権を可能にする安全保障法制の論議がヤマ場を迎えているが、国の安全は財政力次第である。
経済再生なくして財政なし、とは安倍政権の総意なのだが、安保法制実現に全力を挙げる自民党保守派も猛烈な財務官僚による説得工作を受けて、硬直的な緊縮財政路線に傾斜している。
そんな党内保守派を代表するのが稲田朋美政調会長である。
彼女は６月１６日、安倍首相に社会保障以外の経費をほぼ横ばいにとどめるばかりでなく、政府が６月中にまとめる中長期の財政見通しの３０年度に「歳出額の目標設定」を提言した。
首相にはそれに応じる気配はないが、安保を重視する首相支持派の代表格が、アベノミクスの路線とは真逆の緊縮財政を優先せよと迫るありさまでは、「ポスト安倍」の日本の姿に暗然とさせられる。
緊縮財政主義の財務官僚はどうにもならないが、政治と政治家が変わらなければ日本再生のチャンスは失われるだろう。
※誰が稲田を次期総裁候補にしたのか？ 口先だけの実行力が無い人間を・・・
機長から帰還した自衛隊への感動アナウンス
ナシ
※音声は無いが、字幕に流れる内容が、余りに酷い外務官僚の自衛隊員の扱いに驚くが、事実なのだろうか？ 反日外務官僚であればやり兼ねないと思うのは私だけではなかろう。
事実であれば、日本国民として許せることでは無い。
電力業界、石炭火力「待った」に戦々恐々 環境省が温暖化対策優先
環境省が石炭火力発電所の新設に“待った”をかけたことに、産業界からは「環境省のパフォーマンスだ」（大手電力関係者）などと反発の声が上がっている。
「新設ストップ」は、政府の温室効果ガス削減目標に支障をきたすとの理由だが、かといって、液化天然ガス（ＬＮＧ）など他の火力燃料はコストがかさむ。
また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを増やせば、固定価格買い取り制度を通じ、費用が電気代に上乗せされる。
「原発ゼロ」が続く中、石炭火力も“ダメ”となれば、上向きつつある景気に冷や水を浴びせかねない恐れがある。
建設計画めじろ押し 景気上昇ムードに水
中略
東日本大震災後、ただでさえ火力燃料費が増え、家庭向けの電気料金は２割近くも上昇した。
それだけに安価な石炭火力に対する期待は大きかった。
ＣＯ２を排出せず運転コストも低い原発の稼働ゼロが続く中、日本のエネルギー政策は新たな課題に直面している。
※安倍政権に楯突く輩の仕業だろうが、必ず反日仕掛け人がいるハズ、洗い出せ！
【日本の解き方】異例の財務次官人事、背景に安倍首相の政治力示す意図 再増税判断に注目
財務省で、香川俊介事務次官の後任に田中一穂主計局長が就く人事が決まった。
３代続けて同期から次官が誕生することで話題となっている。
マスコミの感覚は、財務事務次官は財務省のトップ、予算編成などの権限を握っているという認識だろう。
実態としては当たっているが、形式的には財務事務次官は財務省のトップではない。
財務省幹部名簿を見ると、一番上が大臣、次が副大臣、その次が大臣政務官、その次が事務次官となっていて、トップではなく、ナンバー４である。
ところが、事務次官のほうがみんなエラいと思っている。
大臣、副大臣、大臣政務官は政治家なので、財務官僚にとっては、いずれどこかに行く「お客さま」だが、事務次官は生え抜きでズーっと関係が続く「身内」の人だ。
中略
田中次官も佐藤主税局長も、ともに安倍首相の手のひらの上だ。
そして、２０１６年７月の参院選の前に１０％への消費再増税が政治判断されるが、２人がどのように安倍政権をサポートするのかが見ものだ。
※高橋教授は財務官僚が安倍総理の手中にあると表現しているが、国民の眼には安倍総理に反旗を翻していると映っているのだが・・・
急浮上「９月衆院解散説」の真偽 民主党幹部が流布？ 野党への牽制が目的か
永田町で「９月衆院解散説」がささやかれ始めた。
安倍晋三首相が「安全保障関連法案への国民の信を問う」という大義名分のもと、電撃的な解散・総選挙に打って出るという観測だ。
ただ、発信源を探っていくと、どうも、官邸を出所とする風説を民主党幹部らが流布しているようなのだ。
その真偽は－。
「今の国会情勢をみると、早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」
「（安全保障関連）法案が通らなければ、どういうことが起きるか。いろんな可能性がある」
民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、早期の「安保解散」の可能性をこう言及した。
中略
浅川氏は「解散説はあくまで『脅し』であり、首相が実際に解散に打って出る可能性は低い。完全に『勝てる』と確信できるときにしか、解散はしないだろう。少なくとも来夏の参院選後ではないか」と分析している。
※以前、青山繁晴氏がこの説を唱えていたが、自民党の他党への脅しだろう。
安倍総理が今、衆議院を解散してもメリットが無い気がするのだが・・・次世代の党は出陣の準備をせよ！
ＩＭＦの融資は「ロシアに対する宣戦布告」と見なされる
★ニュースディープスロート 須田慎一郎氏
■ウクライナのデフォルトで日ロは“戦争状態”になる
ウクライナが財政破綻の危機に瀕している。同国政府が抱える対外債務総額は約４３０億ドルで、年内に返済期限を迎えるのは１１０億ドル。にもかかわらず、外貨準備高は４月１日時点で約９６億ドルしかない。
しかも、親ロシア派の武装勢力との戦費が日増しに嵩んでおり、大規模な金融支援がなければ８月にも債務不履行（デフォルト）に陥ると指摘されている。
メディアはまったくと言っていいほど指摘していないが、この問題は実は、日本の政治・外交に大きなインパクトを与えかねない要素をはらんでいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は６月１２日、ウクライナが債務を返済できないと判断した場合でも、同国への融資を実行することが可能だと述べた。
■ホルムズ海峡機雷掃海を議論している場合ではない
中略
◆ウクライナ債務返済が遅延してもＩＭＦは融資すると宣言
ＩＭＦのラガルド専務理事は６月１２日、ウクライナが債務を返済できなかった場合、ＩＭＦは支払い遅延の際の融資政策に基づき、融資可能と語った。
ウクライナは６月中旬の１７億ドルの融資を頼みの綱としている。
※アメリカはロシアのオイル資源を放棄すればいい。
アメリカは間違っている。
各国の主権は守られるべきである。
外務省、対外発信強化へ 韓国の合意反故で
外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。
韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。
両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。
このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。
特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。
韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。
完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。
自民党の二階俊博総務会長は７日、党総務会で外務省から事情聴取する考えを示した。
※反故、今時反故と言うより、皆が理解する 「嘘をついた」 と表現しろよ！ 騙された岸田もアホ、低俗な韓国人が真面に交渉するはずが無かろうに・・・何度騙されればいいのか？ 未だ懲りていなかったのか？ 情けない。
勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」 朴政権“決められない政治”に振り回される日本
韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。
韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。
中略
今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。
韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。
※日本は嘘つき韓国に負けた。
日本の史実と歴史遺産登録、どっちが重要か？ 当然史実である。
日本政府は日本の史実を守る為、韓国の主張を蹴り、登録されてもされなくても、投票で採決を仰ぐべきだった。
さすれば、韓国は日本の覚悟を知り、今後、嘘を持ち込まなくなる可能性さえあったハズ。
日本は自ら可能性も放棄した事になる。
日本政府は慰安婦同様、嘘つき韓国に譲歩し、政府並びに日本人が自ら日本の輝かしい歴史を汚したのである。
河野談話と全く同じ結果である。
本当に日本の役人は情けない奴等ばかり、開き直る事さえ出来ないのか？ 面汚し、愚か者！
世界文化遺産に登録決定 地元は喜びに沸く
ドイツで開かれているユネスコ（＝国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会で日本時間５日夜、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まった。
世界遺産委員会の行方を見守った地元では喜びに沸いた。（詳しくは動画で）
※日本は喜んでばかりではいられない。
日本政府は卑怯な韓国と何か裏取引をやったのか？ 注視する必要がある。
日露局長級協議 漁業協力を要請
政府がロシアに派遣した外務省の林肇欧州局長は３日、ロシア外務省で日露局長協議を行った。
協議では、サケ・マス流し網漁を来年１月から禁止する法律が成立したことを受け、日本漁業者に悪影響が出ないよう漁業協力を進めるよう求めた。
また、プーチン大統領の年内来日の実現に向け、ウクライナ情勢に関して平和的解決を求めた。
岸田文雄外相の訪露についても協議したとみられる。
政府は岸田氏を８月末から９月初めにかけてモスクワに派遣し、プーチン氏の来日実現につなげたい考えだ。
※ロシアが日本の誘いに乗るのか？
（社説）報道への威圧―陳謝でも消えぬ疑念
自民党議員らによる報道機関を威圧する発言について、安倍首相はきのうの衆院特別委員会で「非常識な発言だ」と認め、「心からおわびを申し上げたい」と述べた。
憲法は、表現の自由、言論の自由を保障している。
非公式な会での発言であっても、戦前の言論統制につながるような発言は看過できない。
党総裁として首相の陳謝は当然である。
だが、これで政権の表現の自由をめぐる姿勢がどれだけ変わるのか。
疑問はぬぐえない。
このところの報道機関への対応を振り返れば、衣の下に鎧（よろい）が見えるからだ。
安倍氏が２０１２年に首相に返り咲いてから、報道機関への「介入」と受け取れる自民党の振る舞いが相次いでいる。
※朝日新聞よ、お前らが言えた義理か！ これが有料記事、何処の価値があるのか？ 呆れる。
「日本の民主主義は危機的な状況」／「つぶさないといけない」沖縄2紙の編集局長が会見
自民党の勉強会で「沖縄2紙は潰さないといけない」と名指しされた琉球新報の潮平芳和、沖縄タイムスの武富和彦両編集局長が、6月2日、外国特派員協会と日本記者クラブで相次いで会見し、政治圧力に怯むことなく今後も沖縄の民意を伝える立場を貫く姿勢を強調した。
中略
また、両編集長は自民党政治家や勉強会に講師として招かれた百田尚樹氏の発言による経営面での影響について、「むしろ激励の手紙やメールが増えた」として、マイナスの影響は出ていないと語った。
※編集長の話も何処まで本当なのか？ この話題、得をしたのが反日沖縄のメディアとは皮肉だな。
政治家とて日本の民主主義の担い手、何処で何を発言し様が自由、発言の自由は守られるべき、左翼は決して弾圧をしてはならない。
自民党「言論統制三人組」は本当に処分を受けたのか？
ことの発端は、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長（当時））が６月２５日に開いた、百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で、百田氏が暴言をくり返すとともに、出席した議員らが憲法２１条で保障された表現の自由（報道の自由）を抑圧する言論統制発言をしたことです。
憲法尊重擁護義務を負う国会議員がこのような発言をするのは二重に憲法違反です。
「処分」の内容 自民党の党則、規律規約上の扱い 二度目も「厳重注意」 内輪に広がる波紋
言論統制発言をくり返す理由
中略
各マスコミは言論統制三人組が自民党から処分を受けた、という報道自体が誤報だったとして取り消してはいかがでしょうか。
と書いたところで、ＮＨＫはまた「４人が処分を受けた」と報道しました。
※左翼らしい批判だけの記事である。
地方自治体は外国人に生活保護費を支給している憲法違反があるのだが、何も言わないのか？
国会議員だけが何故、メディア批判が許されないのか？ 政治家批判の記事を書くのであれば、政治家は何処で批判すれば許されるのか？ を示せよ！
【ジェットコースター人生】役人の言うがままにしていたら日本は沈没する Ｎスペ“出演”に大反響
さすがＮＨＫ。「見ましたよ。渡辺さんも苦労したんですね」と多くの人から連絡をいただいた。反響は大きかった。
ま、私の人生が急降下する話だから、恥ずかしいのだが…。
５月３１日放映の『ＮＨＫスペシャル／戦後７０年ニッポンの肖像』シリーズの第２回『“バブル”と“失われた２０年”何が起きていたのか』にホンの少しだけ画面に顔を出して、当時を振り返った。
バブルを象徴する人間で、生き残っているのはほとんどいなかったからだろう。
番組のテーマは、バブルとその崩壊、その後の停滞を検証し、教訓を探そうというもの。
「ＮＨＫはすごいな」と感じたのは、少ししか出ない私に対しても、事前取材を何度も何度も重ねていたこと。
中略
なのに、こんな世にした役人は、だれ１人として責任をとらない。
さらに消費税を増税して、またまた国民をイジめようとしている。
Ｎスペを見て、改めて役人の言うがままにしていたら、日本は沈没すると思った。
※日本は反日財務省と反日無能御用学者がシナへ日本売り飛ばしを常に仕掛けていのである。
日本はシナと韓国、日本の官僚が主張する事と真逆を実行しさえすれば正解と言う事である。
自民・大西議員に「つける薬なし」 マスコミ圧力発言で２度目の厳重注意
マスコミへの圧力発言問題で、自民党執行部に厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（６８）が、２度目の厳重注意を受ける醜態をさらした。党内からは「もはや、つける薬がない」（党幹部）とあきれ果てる声も出ている。
「問題があったと思えない」「事実無根の報道をする一部メディアを懲らしめないといけない」
大西氏は６月３０日、国会内で記者団にこうまくし立てた。
声が聞こえる範囲には民主党議員もいたといい、自民党参院若手は「野党が聞いている場所でベラベラと…。
（国民を守る安全保障関連法案が重要なときに）そんなに攻撃材料を提供したいのか」と怒りを隠さない。
実際、大西氏の発言の直後、民主党の枝野幸男幹事長は緊急のぶら下がり会見を開き、「大変情けない事態だ」と、ここぞとばかりに攻撃した。
大西氏は、東京１６区（江戸川区など）選出で、当選２回。今後も火に油を注ぎ続けるのか。
※何処から指示を受けやっているかは定かではないが、ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、ＴＢＳの反日プロパガンダが許され、国民の代弁者である政治家のメディア批判が何故、許されないのか？ 不公平極まり無い。
これが民主主義なのか？ 日本の何処に言論の自由があり、民主主義なのか？ おかしいだろう。
日本はこれだから嘘が蔓延るのだろう。
米国との関係正常化の「キューバ」に商機 支倉常長以来の「親日国」 蜜月関係復活なるか
米国がキューバとの関係正常化に動いていることに、商機拡大を狙う日本の産業界が色めき立っている。
５月末にキューバに対するテロ支援国家指定を３３年ぶりに解除したのに続き、今月１日には双方の大使館を再開することで合意した。
日本政府は４月末の岸田文雄外相の訪問で、無償資金協力の本格再開を早々に表明し、今年１１月には日キューバ官民合同会議の初会合が現地で開催され、進出の基盤整備を図りつつある。
これまで日本は、米国に配慮してキューバで目立った経済活動を行ってこなかった。
だが、約４００年前に支倉常長がキューバを訪れるなど、実は日本とキューバのつながりは深い。
親日国とされるキューバで日本企業に勝算はあるのか。
「医療立国」を支援 ４００年来のつきあい
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その後、２０１２年に懇話会が窓口となって日本との民間債務返済のスキームづくりに成功し、ビジネス再開の下地が整っていった。
そして、今回の米国によるテロ支援国家指定解除や大使館再開合意で、経済制裁解除に向けた道筋が見え始めた。
日本はかつてのつながりをテコに、キューバと良好な経済関係を復活させることができるか。
真の国際競争力が問われそうだ。
※日本は先人が偉かった。
日本は人種差別をしない国、相手を思いやる精神、白人以外、地球上に日本人を嫌う民族、人種はおるまい。
だが、嘘つきシナ人と嘘つき韓国・朝鮮人は別だが・・・
変わる世論とご都合主義
人も国際情勢も世論も移ろい変わりゆく。
そんな世の無常を説くかのように菅義偉（すが・よしひで）官房長官はこのところ、平成４年６月の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立時と現在の国民意識の違いについて、繰り返しこう指摘している。
「当時、憲法学者の８割を超える方が反対だったが、今日では約９割の国民からＰＫＯに理解をいただいている」
確かに、同年７月の朝日新聞の世論調査では、ＰＫＯ参加のための自衛隊海外派遣に対し、憲法上「問題がある」と答えた人が５８％に上り、「問題はない」の２６％の倍以上だった。
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根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の「河野談話」の虚構性が明らかになり、慰安婦問題の実態がだんだん周知されるにつれ、国民の理解も深まったのだろう。
２０年前であれば、こうした調査結果は考えられない。
野党や一部メディアは、安保関連法案に否定的な世論が強いことをもって、政府にその取り下げを迫っている。
それならば同時に、絶対に韓国に謝罪や賠償をしてはならない、それが国民の声だと主張しないと、ご都合主義といわれても仕方あるまい。
※阿比留比記者の心情思えば、日本政府の不甲斐無さ、曖昧さ、に苛立ちを覚えるのも当然である。
戦後７０年間、日本は左翼天国、人権と叫べば税金が投入され、利権の温床となっている。
その左翼が日本国民をダメにした結果が今の日本、全てお役所任せである。
しかし、ここに来てようやく日本国民が目覚めようとしている。
日本国民を目覚めさせる切欠を作った阿比留瑠比記者の功績は大である。
報道圧力発言 混乱自民に収束遠く…大西氏「問題あったと思えない」→再び厳重処分
自民党内の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題を踏まえ、党執行部が「気の緩み」の引き締めに躍起になっている。
谷垣禎一幹事長は３０日、９月２７日までの今国会中は、党所属議員の海外渡航を原則認めない方針を固めた。
ただ、厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員が３０日、「問題があったとは思えない」と火に油を注ぐ発言を行ったため、執行部は同日夜、大西氏に対し、２度目の厳重注意処分を行った。
▼夏の外遊を禁止 ▼民主は追及姿勢
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大西氏の発言について、二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題言って歩いていいものではない」と批判。民主党の枝野幸男幹事長は「自民党や、党総裁の安倍晋三首相がどういう対応をするか厳しく見守りたい」と述べ、国会で追及する構えをみせた。
※谷垣は間違っている。
政治家が辞職を迫られた時の口癖がある。
「政治家は国民から選ばれた身」と、国民から選ばれた者の口を塞ぐのか？ これこそ言論弾圧、のこのこ二階から胡散臭い二階が顔を出した。
この問題、構図はこれだろう。