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青山繁晴氏翁長沖縄県知事の野望を暴露！！
先日国連人権委員会でのスピーチに厳しく斬り込んでいます。
※シナによる日本侵略の実態が語られている。
安倍首相「３兆円投資」で中国に勝つ！～中央アジア歴訪は、対中包囲網のための重要な一手だった
「3兆円超の事業創出」の大きな意味
安倍晋三首相が中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪から帰国した10月28日の『産経新聞』(同日付朝刊)は、1面に「3兆円超す事業創出―首相、中央アジア政策発表」の見出しを掲げ、同5面に安倍首相の政策スピーチ要旨を掲載した。
『毎日新聞』を除く他紙は、安倍首相が27日夕、最後の訪問国カザフスタンの首都アスタナで行った講演内容を報じなかった。
講演に先立ち同行記者団と宿舎で行った内政懇談についての報道だけだった。
だが、首相スピーチの中の「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」の件は重要である。
なぜ、他紙が詳報しなかったのか、理解に苦しむ。
海外インフラ売り込みで中国と戦えるのか
ところで筆者が安倍首相の政策スピーチ、取り分け「3兆円超の事業創出」に関心を抱くには理由がある。
この間、インドネシアの高速鉄道建設(ジャカルタ～バンドン間約140km)受注を中国に取られたと書き立てられた。
その後も、習近平国家主席の訪英時に英国の原発・高速鉄道建設に中国が約7兆円投資すると言明、さらにメルケル独首相の訪中時に中国が欧州エアバス航空機を2兆円で購入することが発表された。
中略
先ず、マレーシア高速鉄道(クアラルンプール～シンガポール間約350km)建設である。
このプロジェクトも中国が年内に正式発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)資金供与を餌にしてプッシュしてきたが、どうやら日本連合(JR東日本、住友商事、三菱重工)が中国を破って受注する可能性が高くなった。
総事業費1兆3,000億円だ。
さらに米テキサス州の高速鉄道(ダラス～ヒューストン間約350km)建設は、JR東海の100％子会社の米日高速鉄道社(USJHSR)が州政府と契約合意に達したうえに、日本の新幹線(N700系)をそのまま導入することが近く発表されるというのだ。
こちらは、総事業費2兆4,000億円で、JR東海、三井物産、日立製作所がタッグを組む。
海外インフラ売り込みは、まずまずの成績を収めているのだ。
※日本は、銭だけを狙わず、先ず、世界の人々が安心、安全、幸せを齎し、世界の人々の役に立て！ これこそ大東亜戦争の原点、日本が地球上に存在する理由である。
菅官房長官、「支持」と明言
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、米海軍イージス駆逐艦が南シナ海で中国が建設する人工島の１２カイリ内を航行したことについて「国際社会の取り組みと軌を一にするもので、日本として支持する」と明言した。
菅氏は「安倍晋三首相は開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携することが重要だとずっと申し上げてきた」と指摘。
米艦を中国艦艇が追尾するなど南シナ海で米中の緊張が高まっていることについては「法に基づいて平和裏に話し合っていくのは当然のことだ」と述べた。
新国家公安委員長 河野太郎氏（５２） 山口組分裂問題「徹底的にやらねば」
河野太郎国家公安委員長は、産経新聞など報道各社のインタビューに答え、ストーカー対策について「加害者側がやや病的な感じがする。積極的に加害者を治していく必要がある」と述べ、医療分野にまで踏み込んで対策を行う必要性について言及。
山口組分裂問題にも触れ「暴対法の改正か、新法で行くのか、徹底的にやらねば」との考えを示した。
詳細は次の通り。
中略
河野氏 被害者を守るというのはやらねばならない。
（加害者が）心理学的に問題があるのなら治すということも考えねば。
積極的に加害者を治していく必要があるなら治す、攻めの対策が必要かも。
※本来、親韓国のは河野太郎が座る椅子では無いが、留め置く事で害を少なくする狙いか？
日本人の暴力団を潰すのはいいが、シナ人と韓国人の暴力団がウヨウヨいるが、誰も対策を語らないのだが、どうするのか？
将来、必ずスラム化するぞ！
韓国の対中傾斜より顕著に 朝鮮有事の米軍派遣に米の反対４９％ 日本の常任理事国入りは？
１１月１日の日中韓首脳会談を前に、この３国と米国のシンクタンクが北東アジアの安全保障問題や中国の台頭、共有する価値観などをテーマにした共同世論調査を実施、このほど結果が発表された。
４カ国の国民の意識の差を比較する初の大規模調査とされ、韓国で中国の存在感が拡大していることや、アジアでの有事の際、多くの米国民が米軍を派遣すべきではないと考え、日韓両国との意識に大きな差違が出ていることがわかった。
韓国の中国接近ぶりが世論調査でも裏付けらた形で、米国の専門家は、日韓両国が相互不信に陥っていることが、北東アジアでの米日韓の協力関係の大きな妨げになっていると警鐘を鳴らした。
世論調査では、日本では民間非営利団体「言論ＮＰＯ」、米国では「シカゴ・グローバル評議会」、中国では「零点研究コンサルテーショングループ」、韓国では「東アジア研究院」がそれぞれ実施した。今年１０月までの約半年の間に、それぞれの国の１８歳以上の計約７千人が対象。安全保障分野を中心にいくつかの共通の質問を用意し、国民の意識の差を調べた。
韓国の対中傾斜高まる 北朝鮮の対日攻撃では米国民が軍派遣を反対？
日本の常任理事国入りに中韓は強い拒否反応
中略
世論調査の結果をふまえ、言論ＮＰＯは声明を出し、「この地域における平和構築の課題やその必要性を浮き彫りにした」と指摘した。
さらに、北東アジアの危機を未然に防ぐ「ガバナンスの仕組みが存在しないこと」が、４カ国の国民の意識に開きが出る１つの要因になっていると分析し、国際間での対話の重要性を強調した。
※日本は「日本人が守る」意識と自立が必要である。
北東アジアはシナが覇権と膨張主義を止めるだけで見せ掛けの平和だけでも訪れるのだが・・・
現状、日本国民は歴史捏造国家のシナと韓国はどうでもいい、親日国との交易拡大を望んでいる。
安倍首相、資源供給源の多様化へ モンゴル炭田開発と鉄道計画に全面協力
安倍晋三首相は現在、中央アジア５カ国歴訪（１０月２２～２８日）の途上にいる。
トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン各国を訪問中だが、安倍首相は先立つ２２日午後（現地時間）、モンゴルに立ち寄った。
首都ウランバートル滞在が、わずか４時間弱という慌ただしい日程だった。
安倍首相は、エルベグドルジ大統領と波長が合い、両者が極めて緊密な関係にあることは周知の通り。
第２次安倍内閣は２０１２年１２月に発足。
安倍首相は翌年３月にモンゴルを訪れた。
中略
同国南北を走る既存のウランバートル鉄道は、旧ソ連が敷設した単線・非電化だが、新規鉄道は単線・電化である。
インフラ整備が遅れている同国だが、先の覚書の項目（２）に「日本企業による自らの関心に基づいた、モンゴルにおけるインフラプロジェクト参加」という件がある。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ。渡辺博史総裁）の予算を含め、オールジャパンで「日本にとり重要な天然資源の供給源の多様化」を実現するというものだ。
一点、「モンゴルファクター」による拉致問題の進展がなかったのは残念だった。
宮城県議選で“共産ショック” 過半数逃した自民「共産バカにできなくなってきた」
２５日投開票の宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。
安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意への批判が後押ししたとみられるが、与野党は来夏の参院選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。
中略
岡田克也代表ら党執行部は、共産党との選挙協力にも含みを持たせているが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では政策面で違いのある野党間の選挙協力には「望ましいとは思わない」が５８・８％に達した。
勢いに乗る共産党の票に目がくらみ、憲法改正など基本政策の隔たりをないがしろにするようだと、有権者の目には「野合」と映る危険性もはらんでいる。
※宮城県議選の結果は地方行政に多くの嘘つき反日日本人が蔓延っている。
日本政府は交付金を出すだけで、地方自治を地方行政に丸投げしているが、これでいいのか？ 選挙結果は日本が壊れ行く様を如実に現わしている一つのケースである。
日本政府の愚かな政策を改めよ！
日本政府は地方を補助金漬け、いい例が沖縄である。
シナ（河野洋平）、韓国も同様である。
日本国民の税金が国の役に立っているのか？ 誰が悪いのか？ よく考えろ！
「何しに来た！お引き取り願う」 甘利氏、更迭も覚悟 そのときフロマンが発した言葉とは…
難産の末に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は今後、参加１２カ国による各国内の批准プロセスに入る。
これまでの日米協議では、日本の交渉責任者のＴＰＰ担当相、甘利明が「更迭」を覚悟したこともあった。
米ワシントンで昨年９月２３、２４両日に行われた米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、フロマンとの日米閣僚協議。
両国が対立していた農産品と自動車の分野で、甘利が譲歩案を提示したにもかかわらず、フロマンは歩み寄りの姿勢すら見せなかった。
「ふざけるな！ そんな対応しかしないなら、もうやってられない」
甘利は席を蹴り、事務方を引き連れてそのまま帰国した。
２４日の協議が始まってわずか１時間。
甘利は「交渉をまとめるには、歩み寄る姿勢が必要だ。今後の段取りは未定だ」と不満をぶちまけたが、亀裂は決定的になりかねなかった。
中略
しかし、報告した首相の安倍晋三からは、思いもよらない言葉が返ってきた。
「甘利さん、それでいいんですよ。どんどんやってください。交渉は全て任せます」
中略
甘利「安倍政権の中で本気でまとめようとしているのは、俺と首相の２人だ。俺があきらめたら、そこでＴＰＰは終わりだ」
フロマン「分かった。
俺はもう甘利としか交渉はしない」
中略
フロマン「いま、われわれはトップの意を受けてここにいるはずだ。もう少し最後の努力を続けてみないか？」
甘利「それもそうだ。続けることはやぶさかではない」
一進一退の攻防は翌２１日の朝方まで約１８時間に及んだ。
甘利は自身のホームページで、フロマンとの日米閣僚協議について「穏やかにやっているうちは交渉は進まず、物別れ寸前になって道が開ける、の連続です」と振り返っている。
そんなフロマンの苦労を知っていたのか、オバマは日米首脳会談の際、安倍にこう耳打ちしたという。
「ミスター甘利は、なかなかタフネゴシエーターだな」
※日本の外務省は国益を賭けて、シナと韓国に同様の外国姿勢を見せないのか？ 不思議でならない。
外務官僚はシナ人と朝鮮人が日本人と同じ感性を持ち合わせていると誤った認識をしていないのかを己で考えろ！
「日本会議」問題の本質を見誤らせる幼稚な議論――シリーズ【草の根保守の蠢動 第20回】
これまでの連載で、安倍政権及び安倍晋三個人の周辺を取り巻く、「生長の家政治運動」出身の人々を掘り当ててきた。
まず、「日本会議」が閣僚の8割以上を占めていること（連載初回）、そしてその「日本会議」は、「日本青年協議会」によって運営されていること（連載5回）、さらに、この「日本青年協議会」は、70年安保の頃に生まれた運動体であり、代表の椛島有三氏をはじめとし、今もって「生長の家学生運動」の闘志たちによって運営されていること（連載6回）を、連続してお伝えした。
さらに、連載13回からは、「安倍晋三の筆頭ブレーン」と呼ばれる伊藤哲夫と、彼が率いる「日本政策研究センター」についてお伝えし、前回、伊藤哲夫も「日本青年協議会」と同じく、生長の家政治運動の出身者であることを暴いた。
と、このように、本連載は必然的は、安倍政権の周りに集まる特殊な人々を追いかけるうちに、必然的に「30年前に滅んだはずの『生長の家政治運動』が安倍政権にもたらす影響」を暴くことに至った
しかし、この連載の目的は「宗教団体が安倍政権を支えているから安倍政権はダメだ」と指摘するところにはない。
そのような安易で幼稚な議論に本連載は一切与しない。
◆「宗教の政治進出」は問題ではない
中略
日本会議に蝟集する宗教団体については本連載で既報通りであるし、日本会議系以外の宗教団体と自民党とのつながりは、80年代以降繰り返し（とうの『週刊朝日』でさえも！）報道されてきた「公然の事実」に属するものであり改めて記事化する必要性が考えられない。
したがって「宗教団体の名前の列挙」でしかない当該記事には殊更にセンセーショナリズムを煽る意図以外、考えられないのだ。
このようないたずらに扇情的な報道姿勢や論調とは、吾人は距離を取りたい。
⇒「神道政治連盟本丸論」は現場を知らぬ妄言
当該記事の冒頭に用いられた「第三次安倍改造内閣と神道政治連盟・日本会議」という図表は、本連載が2月時点に発表した「第三次安倍内閣の各閣僚の議連参加状況」という図表と酷似していることを抗議の意味も込めて改めて指摘しておきたい。
※何十年ぶりだろうか？ 昔、「成長の家」の小冊子が各戸に無料配布されていたが、久し振りに「成長の家」文字を目にしたことを思いである。
ここまでやるか朝日新聞、保守ｖｓ朝日新聞の構図が鮮明になって来た。
勝ち目のない朝日新聞＝日本を守ろうとする保守（正義）ｖｓ朝日新聞（左翼の悪）の戦いである。
海を飛ぶ高速船ジェットフォイル、消滅の危機 災害時に有用も
離島航路で主力の高速船
「ジェットフォイル」は、ガスタービンで動かすウォータージェット推進機によって、海水を吸い込んで船尾から勢いよく噴射、水中翼で船体を海面上に持ち上げて航行する高速船です。
“海を飛ぶ”船と表現されることもあります。
有用な船なのになぜ造れない？
中略
ここでジェットフォイルの生産再開が実現しなければ、この有用な高速船を国産する技術、部品供給ルートが途絶えてしまう可能性もあるでしょう。
なお、離島航路の高速船の場合、その公共性から、地方自治体の助成を受けている会社も多くあります。
伊豆大島の災害時に示されたように、ジェットフォイルは離島の住民にとって命綱ともなる存在です。
その新造船の発注について、行政からの支援も含めて、はたして船会社と造船所が実現に向けた良いアイディアにたどり着けるか、いま、正念場を迎えています。
※島嶼防衛が叫ばれている今、官僚の無駄使いを止めさせ、配分を変え補助しろよ。
東京のトルコ大使館前でトルコ人とクルド人が大乱闘
総選挙の在外投票が行われていた東京・渋谷区のトルコ大使館前でトルコ人とクルド人が乱闘になり、１２人がけがをしました。
「トルコ人とクルド人が争っています」（記者）
乱闘があった渋谷区のトルコ大使館では、総選挙の在外投票が行われていて、午前７時ごろにはトルコ人やクルド人などあわせて１００人ほどが現場にいましたが、何らかの原因で一部でトラブルとなったということです。
「友達が２人、車の前にいたの。急に５人か６人ぐらいが、あの２人を殴った。俺も車の中から出て、またあっちからいっぱい人来て殴られた」（殴られたと話す自称クルド人）
集まった人は最大で６００人ほどになり、午前中であわせて４回の乱闘騒ぎが起きました。
この騒ぎで、トルコ人とクルド人あわせて１０人がけがをし、原宿署の警察官２人も棒で頭を殴られるなどしてけがをしました。
トルコ人とクルド人の対立が続くトルコでは、今年６月の総選挙でクルド系の政党が躍進し、過半数割れに追い込まれた与党の連立交渉が不調に終わり、２５日は出直し総選挙の在外投票日でした。
※同じ日の午前中に４回の乱闘騒ぎ、１２人もの負傷者を出しただと、警察は何をしていたのか？
懸念していた事件が起きた。
北京オリンピックの際、シナ人が長野に集結、日本人とトラブル発生、日本人と在日韓国朝鮮人との争いが常態化、トルコ人とクルド人が衝突と民族対立が表面化した。
日本政府は、民族対立を防げるのか？ 反日勢力は今、日本に大量移民を受け入れようと画策しているようだが、日本の治安を守れるのか？ 日本の警察が他民族を相手に日本人を守れるのか？ 守れるハズが無かろう。
移民受け入れ絶対反対！ 竹中の利権、竹中のカモを増やすだけである。
「下着ドロ」から大出世「高木復興相」の露出癖…『新潮』の“しつこさ”は他愛もなく、復興相に同情も
前にも書いたが、そのエゲツなさ、しつこさ、つくづく『週刊新潮』にだけは取り上げられたくない－－そう思っている政治家、著名人は少なくないだろう。
で、先週に続き今週（１０月２９日号）もやり玉に上がっているのが高木毅復興相。
「『下着ドロボー』から大出世『高木毅復興相』の露出癖」。
「下着ドロ」は先週の繰り返し、露出癖うんぬんはたわいもない話。
高木復興相に同情。
編集長が替わった『週刊現代』（１０／３１）の誌面に早くも変化が出てきた。
※高木復興相は何故、名誉棄損で、新潮を訴えないのか？ 理由は明白、事実が暴かれるのが困るのである。
東京裁判検証に重ねて意欲 自民・稲田政調会長
自民党の稲田朋美政調会長は２４日、京都府舞鶴市で講演し、日本の指導者の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）など日露戦争以降の歴史を党内で検証する意向を重ねて示した。
「裁判の中に書かれている歴史的事実を含め、検証と総括をしたい。何を反省すべきか、将来に生かすことが必要だ」と述べた。
同時に「東京裁判を否定するということではない」とも指摘した。
※東京国際軍事裁判は、集団リンチであり、これこそ人権侵害・人種差別である。
言うだけはタダ、実行するのかな？ 口だけ議員よ、実行しろよ！ 東京国際軍事裁判は史実だが、裁判内容が嘘、やるなら事実と嘘を検証しろよ。
嘘の従軍慰安婦にも言及したが、何をしたのか？ 何もしていないだろう。
シベリア抑留資料登録でロシア反発 馳浩文科相「南京事件とは事情異なる。政治利用ではない」
馳浩文部科学相は１６日の閣議後会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことを受け、ロシア政府が「政治利用」として反発していることについて、「南京事件をめぐる問題とは事情が異なる。政治利用ではない」と否定した。
記憶遺産をめぐっては、中国が申請し、登録された「南京大虐殺文書」について、日本側が「政治利用」と指摘している。
ただ、馳氏はシベリア抑留資料について「申請した舞鶴市は姉妹都市である（ロシア側の）ナホトカ市の同意を得ている。
中国側がわが国の主張を全く顧みていない南京事件とは事情が違う」と語った。
菅義偉官房長官が記憶遺産登録の決定をめぐる制度改善などを訴えるため、１１月上旬にパリで開かれるユネスコ総会に馳氏を出席させることを検討していると明かしたことについて、「ユネスコ総会の会議には行くべきだと思っているが、官邸側で調整中」と述べるにとどめた。
一方で「ユネスコは政治的な対立を産むような課題については慎重を期すべきで、記憶遺産の審査過程は公開されなければならないし、関係する当事国が了解を得ながら進めるという作業が必要」と指摘。
出席した場合は「わが国の思いをきちんと説明をした上で改善を求めていくのは当然と考えている」と語った。
※ロシアを今、敵に回してどうする。
南京大虐殺の嘘を潰すのが先、潰す工面をしろよ！ シベリア抑留は何時でも登録出来るだろう。
馳文化相は作戦が無さ過ぎ、安倍総理はこの遺産登録を中止させるべきだろう。
「下着ドロ疑惑」高木復興相 週刊誌買い占め騒動…地元事務所「やっていない」
高木毅復興相（５９）の地元、福井県敦賀市がてんやわんやとなっている。
高木氏といえば目下、本業である被災地復興よりも、過去の「下着ドロボー」疑惑に国民の関心が集中している。
火付け役となった先週の「週刊新潮」１５日発売号は、市内の書店から瞬時にして売り切れたという。
今週の２２日発売号では、第２弾として、別の疑惑を報じている。
２２日発売の「週刊新潮」によると、福井県での発売日である１６日に、その“混乱”は起きた。
開店前から、某書店の前に男女４人が入り口に並び、開店と同時に雑誌売り場へ直行。
すべて買い占めようとしたという。
中略
ちなみに、高木氏自身は２０日の記者会見で、「週刊誌にいろいろ書かれているが、そういった（＝女性の下着を盗んだ）事実はない」と疑惑を否定している。
ただ、「週刊誌に対し、名誉毀損で提訴するか」との質問に対しては、「今のところ考えていない」と語っている。
民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は２１日、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集決定を求める文書を、大島理森衆院議長と山崎正昭参院議長に共同提出した。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の審議や、新閣僚の所信聴取の必要性を召集理由に挙げているが、高木氏の疑惑を取り上げて、安倍晋三政権にダメージを与える狙いもあるとみられる。
続報を掲載した今週の「週刊新潮」２２日発売号、再び高木氏の地元でフィーバーとなるか。
※アウト！ ある地獄、 事実なのだろう。
中露を警戒する中央アジア諸国の日本への期待は大きい 袴田茂樹（新潟県立大教授）
安倍晋三首相の中央アジア訪問が実現した。２００６年の小泉純一郎首相以来９年ぶりだ。
今回は日本の首相として初めて全５カ国を訪問する。
安倍首相の意欲的な積極外交には脱帽だが、日本として中央アジアにどう対応すべきか考えたい。
その前に、この地域の特徴と問題点を概観したい。
≪中露の勢力圏争いの場≫ ≪限られる日本のプレゼンス≫ ≪地域安定、経済協力で貢献を≫
中略
特に重要なことは、今日の国際状況の下で、この地域でのわが国のプレゼンスが強まり、地域の安定に寄与するならば、中露をはじめ世界に対して日本の発言力が強まることである。
つまり、日本はエネルギーや資源などの経済利害だけでなく長期的な国家政策の観点から、中央アジアの重要性を認識すべきだ。
そのために政府は負担を覚悟しても企業進出や人的交流、人材育成などを積極的に支援すべきである。
※日本の周辺国は皆、反日国家、陸路が無し、ルートは空だけ、支援と言えども、経済支援と企業進出だけだろう。
菅官房長官、日中首脳の来日・訪中報道を否定 「具体的な話になっていない」
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、谷内正太郎国家安全保障局長が中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と会談した際、習近平国家主席の来春ごろの来日と秋ごろの安倍晋三首相の訪中を提案したとする一部報道について「全くない」と事実関係を否定した。
菅氏は、日中の関係改善に向けた習氏の来日については「具体的な話になっていない。政府としてどうするということは決めていない」と述べた。
習氏の来日をめぐっては、公明党の山口那津男代表が１５日に北京で習氏と面会した際に「日本の桜をぜひご覧いただきたい」と来年春に日本を訪問するよう呼びかけていた。
※谷内は不自然な時期にシナに飛ぶが、こいつ動くと必ずこの手の報道がある。
谷内が策謀でリークしているのか？ メディアが嘘の飛ばしをやるのか？ 不可解である。
安倍首相 モンゴル、カザフスタンなど中央アジア歴訪へ
安倍晋三首相は２２日午前、モンゴルとカザフスタンなど中央アジア５カ国の計６カ国を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発する。
埋蔵資源が豊富な中央アジア各国と関係を強化し、調達先の多角化を図る狙い。
同地域で影響力を強める中国を牽制する思惑もある。
「アジア版ＩＭＦ」発足へ 「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」の組織 年内にも国際機関に
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などで組織する「ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス」（ＡＭＲＯ、本部シンガポール）が、年内にも国際機関として発足することが２１日、分かった。
発足すれば“アジア版国際通貨基金（ＩＭＦ）”として、成長が続く同地域の金融安定強化が見込まれる。
域内経済を監視するＡＭＲＯは、通貨急落などの際に資金を融通しあう通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の発動の判断にも大きく関わる。
参加各国は２０１４年１０月に、日中韓とシンガポールなどＡＳＥＡＮの主要経済５カ国の批准を条件に、ＡＭＲＯをＩＭＦのような機動性の高い国際機関に昇格することで一致。
すでに日本などは昇格を批准している。
残る韓国が今国会で批准した場合、早ければ次回代理会議が開かれる今年１２月にも、国際機関として開所する運びとなった。
ＡＭＲＯは１１年４月に設立。
現在、１３カ国・地域からエコノミストら約４０人が、協定参加国の財務状況などの審査にあたっている。
初代所長は中国の国家外貨管理局出身の魏本華氏、１２年５月からは日本の財務省出身の根本洋一氏が務めている。
足元ではインドネシアやマレーシアで、米国の利上げ観測や中国の経済減速を受けた通貨安が進みつつある。
ＡＭＲＯが国際機関に昇格すれば、東南アジアの経済成長維持にも貢献すると期待される。
※黒田日銀総裁の様にシナから取り込まれる奴はダメ、日本の国益を最優先に考える人物を・・・
岸田外相「憲法9条」発言に安倍総理は怒髪天！〈週刊新潮〉
子の親離れ、親の子離れは、現代日本が抱える課題の1つだが、血の繋がりがない「親」と「子」でも、事情は同じ。
10月5日、岸田文雄外相（58）は、会長を務める宏池会の研修会で、こんな挨拶を行った。
「宏池会は憲法に愛着を持っている。（中略）当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」
自民党の派閥の中では「リベラル」に位置づけられる宏池会の政策を再確認したわけだが、これに怒髪天を衝くほどの反応を見せたのは、安倍晋三総理（61）である。
中略
これでも岸田氏は配下を持つ領袖の立場にいるのだから、全く面目ない。
「宏池会の所属議員からは常々、安倍さんと古賀さんとの間をたゆたう岸田さんの頼りなさに、疑問の声が上がっていました。ポスト安倍を目指すにしても、自立は急務」（同）
まごまごしていると、自分の「子」が離れていくぞ。
※岸田は胡散臭く感じていたが、やはり化けの皮が剥げた。
シナ、韓国関係に於いて、陰に隠れて何をやって来たのかを検証する必要があるだろう。
こんな奴に外務大臣を任さたのが間違いの元、岸田はもう終わり、即更迭しろ！
米国主導のTPP、中国主導のRCEP 米中駆け引きの中で日本が取ったポジション
交渉の大筋合意がなされた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、太平洋周辺諸国で関税のない自由貿易圏を戦略的につくる構想だ。
環太平洋とは言うが参加国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム（閣僚声明での記載順）の12カ国。
しかし中国や韓国、台湾、インドネシアといった太平洋周辺に位置する経済大国・新興国が加入していない。
■米国が恐れる東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）
■「米・中・EUの3経済ブロックとロシア」の4極化進む ■JAは「国内農業保護を」との特別決議を採択
中略
いくら大筋合意に到達したとはいえ、TPPによる悪影響を懸念する声がなくなった訳ではない。
中国が主導するRCEPの動き、さらにはTPPの交渉の詰め、国内産業の保護など、懸念と課題はまだまだたくさんある。
国民を欺き続ける日銀 都合良い指標を意図的に選び、「物価は改善」との詭弁
日本銀行が次回の金融政策決定会合を今月30日に控え、難しい舵取りを迫られている。
黒田東彦総裁は「物価の基調」の改善を強調するものの、米国の利上げの後ずれ観測や中国経済の減速で、世界経済の不透明感は高まる。
黒田総裁がいくら虚勢を張ったところで、現在の「2016年度前半に2％の物価上昇目標」という枠組みを維持するならば、追加緩和に動かざるを得ない。
●追加緩和観測 ●緩和余地に不透明感
中略
追加緩和を見送れば2％の物価目標達成へのコミットメントの達成意欲を疑われ、動けば円安進行による輸入業者や個人消費への悪影響は大きく、政治的な支援は受けられない。
個人的な見解としては、米国の利上げの判断を見極めた上で、来年1月に追加緩和に動くとみている。
日銀にとっては試練の時が続きそうだ。
※黒田日銀総裁は、主任当時から懸念を抱いているが、金融緩和後の言動に違和感がある。
安倍総理は日本再生を願っての黒田を起用だが、そうはいくまい。
黒田は親シナである。
長老が暗闘する伏魔殿 安倍首相の総裁選無投票再選でも…
今年結党６０周年を迎える自民党を、陰で支えてきた建物が国会近くにある。
田中角栄、中曽根康弘両元首相といった自民党の大物政治家が事務所を構えた「砂防会館」（東京都千代田区平河町）だ。
かつては党本部も置かれ、権力闘争の舞台ともなったが、本館は建て替えのため来年４月以降に取り壊される。
長老たちが暗闘し、明暗を分けた“権力の牙城”をめぐるドラマを証言で振り返る。
■ ■
「志帥会に入りたいという議員の希望はあるが、数ばかり増やしてもしようがない。一致結束が大事だ」
自民党二階派（志帥会）の会長である二階俊博総務会長は８日、内閣改造直後、同派の在京議員懇談会でこう語った。
表情には、総裁選で派閥として結束して素早く動き、林幹雄経済産業相のポストを勝ち取った自信がうかがえた。
中略
■砂防会館■
一般社団法人全国治水砂防協会（会長・綿貫民輔元衆院議長）が本部を置き、管理運営する。
本館は地上５階地下２階建てで、昭和５９年には別館Ａ、平成５年には別館Ｂが完成。
協会の事務局や会議室などのほかは、主に貸事務室などとして運用されている。
※要するに日本国を考える事無く、亡国の私利私欲の塊が巣食う貸しビルと言う事だろう。
日本は早く財務官僚の力を削がなくては政治が変わらないのだろう。
安倍首相がロナルド・レーガンに乗艦
安倍晋三首相が米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会した。
格納庫を視察し関係者に説明を受ける安倍晋三首相（左から2人目）＝18日午後、相模湾沖（代表撮影）
岸田外相「登録制度改善の実現に尽力」 中国の南京大虐殺の登録申請で
岸田文雄外相は１４日午後、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したことに関し、日本政府として登録制度見直しに優先的に取り組むべきだとの認識を示した。
「（拠出金などの）支払い停止の可能性を含めて見直しを検討しているが、制度改善の実現のために力を尽くすことがまず重要だ」と述べた。
中国が韓国などと共同で慰安婦問題の資料の登録申請を検討している現状を念頭に 「今後さまざまな案件で申請が予想される。わが国の影響力をしっかり確保しなければならない」と強調した。
カタールで記者団の質問に答えた。
※口先だけ男の岸田よ、外交戦・歴史戦にことごとく敗退、これから何をするのか？ 何か成果を上げられるのか？ こ奴の口は信じられん！
現職首相で初、安倍首相が米空母に乗艦へ 観艦式後に
安倍晋三首相が１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会することが分かった。
政府関係者が１７日、明らかにした。
現職首相が米空母に乗艦するのは初めて。
首相は１８日に神奈川県沖の相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に出席した後、海自ヘリコプターで移動し、海自最大の護衛艦「いずも」とＲ・レーガンにそれぞれ乗艦、視察する。
Ｒ・レーガンでは、米海軍第３艦隊司令官のタイソン中将や在日米海軍司令官のカーター少将らと面会する予定。
麻生太郎副総理兼財務相と中谷元防衛相も同行する。
Ｒ・レーガンは東日本大震災で、米軍による支援活動「トモダチ作戦」に参加。
今年５月に離日したジョージ・ワシントンの後継艦として、今月１日に横須賀基地に配備された。
高木復興相 下着泥棒、週刊誌報道に「お答え控えさせていただく」
週刊誌で、過去に女性の下着を盗んだなどと報じられた高木毅復興担当相が１６日の記者会見で、一連の報道について「お答えを控えさせていただく」と話したという。どうして、ハッキリ否定しないのか？
高木氏をめぐっては、１５日発売の週刊文春や週刊新潮が、約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだなどと衝撃的な記事を掲載した。
大臣本人だけでなく、政権の名誉に関わる問題だけに、報道陣は閣議後の会見で、「下着ドロ」報道について事実関係を問いただした。
すると、高木氏は「今日はそういった場所ではありませんので、お答えを控えさせていただきます」とだけコメントし、足早に会見場を後にしたという。
一般社会では「疑惑を否定しなければ、事実を認めたも一緒」だが、永田町では違うようだ。
※更迭しろ！ 噂ならまだまだある。
北九州、大分にもいるが、如何わしい人間を議員にすべきではない。
公明党の山口代表 懸案への言及なく中国外交の手玉に？ 習近平国家主席との面会時間はわずか１分
公明党の山口那津男代表が一連の訪中日程を終えて１６日帰国した。
今回の訪中は日中首脳会談実現に向けての環境整備が目的で、安倍晋三首相の親書を習近平国家主席に渡し、首脳会談を要請したことに山口氏は胸を張る。
要人との会談では邦人拘束などの懸案には一切言及しなかったにもかかわらず、反日教育の拠点「中国人民抗日戦争記念館」視察を中国側に明らかにされるなど中国側に利用された感はぬぐえない。
「安倍首相から習氏に宛てた親書を届けたことが最大の成果だ」。山口氏は１６日午後、帰国を前に北京市内で行った記者会見でこう強調した。
１５日の面会は、アジアの政党代表者を人民大会堂に招き、入り口で習氏が出迎えて握手を交わす形式で行われた。
山口氏は約１分とその中でも「一番、長い時間」が確保できたとしているが、日中首脳会談の開催について明確な返答は得られなかった。
中略
「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を非難する決議をとりまとめた党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「こういう微妙な時期に、与党の党首がそういう場所に行くのはいかがなものか。
国際社会に誤解を与えるようなことになる」と危惧した。
山口氏は記念館の署名簿に「歴史を忘れず、平和を誓い、未来を創る」と記したというが、したたかな中国に手玉に取られたようだ。
※山口は習近平の下僕だろう。
シナに間違ったサイン。
安倍総理は何故、公明党如きに「親書」を託したのだろうか？ 山口の行動が日本政府の行動と勘違いされる懸念を持たなかったのか？ 日本は今、シナと首脳会談をする段階では無い。
公明党は国民の税金を食い物にして蔓延り、シナに媚びる愚かな政党である。
【お金は知っている】ＴＰＰ「対米協調」に落とし穴あり オバマ政権の対中姿勢は軟化の余地大
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が成立したが、「日米主導」の言葉に酔っている場合ではない。
１９８５年９月の「プラザ合意」以来３０年、日本は「対米協調」という名分のもとに対米追随が習い性になり、国益最優先の経済戦略が粗略になっている。
ＴＰＰについて、安倍晋三首相は、「米国と組んで自由や人権など価値を共有する広大な経済圏をつくる」という。
メディア多数も、「開国」におびえる農業をシバキ上げ、合理化や改革を厳しく求める半面で、米自動車ビッグスリーの主力収益源であるライトトラックへの２５％もの保護主義関税を３０年もかけて撤廃する大幅譲歩を不問に付す。
中略
北京は「国際通貨元」を実現し、低コストのドル資金調達能力に不安があるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など中国主導の国際金融機関での人民元資金活用の道を開く。
人民元による基軸通貨ドルへの挑戦ともなるが、金融市場自由化と門戸開放および変動相場制移行のプログラムを習近平政権が受け入れると、米国はドル基軸のグローバル金融体制に中国を取り込みやすくなり、ニューヨークとロンドンを拠点とする国際金融資本は巨大な収益機会を獲得できる。
実利面で米中妥協の余地が大きいのだ。
米国の金融市場を支えてきたのが日本である。
黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は安倍首相に消費税増税を実行させてマイナス成長に舞い戻らせた。
異次元緩和で余ったマネーによって日本からの対米投資は増え続けている。
「対米協調」は日本の基本路線には違いない。
しかし、自国益に執着しないアベノミクスは日本を再生させられないだろう。
※黒田日銀総裁は反日親シナであり、就任時から知っていた。
政府、１１月１日に日韓首脳会談を開催へ 安倍首相、中韓首脳と「必ずやる」
政府は１６日、来月１日にソウルで開催される予定の日中韓首脳会談に合わせ、初となる安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳会談を行う方向で最終調整に入った。
実現すれば、正式な日韓首脳会談としては平成２４年５月以来、約３年半ぶりとなる。歴史認識や領土問題をめぐってこじれてきた両国の政治関係が改善に向けて進むことになる。
安倍首相は１６日、官邸で自民党の河村建夫元官房長官と会談し、日中韓首脳会談に合わせた朴氏との日韓首脳会談と、中国の李克強首相との日中首脳会談について「必ずやる」と明言した。河村氏が会談後、記者団に明らかにした。
※帰化人と噂がある河村建夫如きの言う事を聞くな！ 日韓首脳会談をする必要があるのか？ 日支首脳会談もする必要が無かろうに・・・
外国人観光客急増で政府が「民泊」の規制見直しへ
外国人観光客の増加による宿泊施設の不足を受けて、政府は、一般家庭が料金を取って客を泊める「民泊」に関する規制を見直す検討に入りました。
安倍総理大臣：「喫緊の課題は、宿泊施設をどうするかどう確保するかに移ったといえると思います。そこで『民泊』サービスの規制を改革していきます」
現在、料金を取って人を宿泊させる場合には、都道府県の許可やフロントの整備などが義務付けられています。
しかし、最近ではインターネットを利用して、こうした規制を無視した「民泊」も横行していて、宿泊者と受け入れ家庭の間などでトラブルの増加が指摘されています。
規制改革会議では、来年6月までに「民泊」を制限している規制を見直す一方で、適正なルールの策定も検討する方針です。
※反日国家の旅行者に要注意！
記憶遺産「慰安婦」再申請にらみ南京の登録経緯検証へ
■首相決意「２年後に備える」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、同党外交部会などの幹部と官邸で会談し、「南京大虐殺文書」が世界記憶遺産に登録された経緯を党内で検証するよう指示した。
中国は今回登録が見送られた慰安婦問題の資料を韓国と共同で再申請する構えを見せていることも踏まえ、「（次の登録審査がある）２年後もまた、今回のように登録されることがないように、今から万全を尽くしていくことが大事だ」と指摘した。
中略
菅氏は「ユネスコに事業の政治利用を未然に防ぎ、公平性、透明性が確保されるような改善を強く求めるとともに、わが国としても事業の制度改善実現のために力を尽くしたい」と強調した。
「このような議事録を残すのは許されない」 シールズの奥田愛基氏ら会見 安保法採決時の議事録で
９月に参院平和安全法制特別委員会が安全保障関連法案を採決した際の議事録をめぐり、安保法に反対している学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーで、明治学院大４年の奥田愛基氏らは１５日夕、国会内で記者会見し、議事録の内容に抗議した。
中略
水上氏らは「混乱によって議事として成立していない状況で進められたことは客観的事実として明らか」と指摘した。
その上で「議事録は現実に行われたことを記録するためのものだ。特別委で存在したとは認められない事実を後から恣意的に加筆するのは改竄であり、許されない」と強調した。
※奥田の国会承知は国会の恥である。
変質するユネスコ、「南京事件登録」の大問題
ロンドンでユネスコ憲章が採択されたのが1945年11月16日。
ユネスコは今年、創設70周年を迎える。
そのユネスコが激震に見舞われている。
原因はユネスコが10月9日(日本時間10月10日未明)、中国が申請した「南京事件」に関する資料を記憶遺産に登録したことだ。
記憶遺産とは「文書遺産の保護やアクセスの確保等を目的とし、世界的重要性等の基準を満たした文書類を登録するユネスコの事業」を指す。
世界遺産と異なり、条約に基づくものではない。
■ 記憶遺産は非政治的な制度なのに ■ 「慰安婦問題」の登録は見送り
■ 常任理事国の支持なくして事務総長になれない ■ 日本におけるユネスコの歴史は長く深い
中略
ユネスコ創設70周年に当たる今年、もしこの関係が変わってしまうのなら、日本ばかりではなく世界にとって、大きな損失になるにちがいない。
※もはやユネスコはシナ人と韓国人から乗っ取られており、カスが集まる愚かな国際機関に化けているのだが、日本の外交音痴が良く分かった事案である。
外務官僚よ、国連は外交戦争の場である事を肝に銘じよ！
高木復興相に「下着ドロ」報道 ３０年前に… 事務所は否定
７日の内閣改造で初入閣した高木毅復興相（５９）をめぐり、過去の“信じられない噂”を週刊誌が報じた。
約３０年前に「下着ドロ」を働いていたというのだが…。
１５日発売の週刊新潮によると、約３０年前に福井県敦賀市の一軒家に何者かが押し入り、女性の下着が盗まれた。
近くにあった車のナンバーなどから、当時、敦賀市長を務めた父親が設立した会社で勤務していた高木氏が浮上したが、立件はされなかったという。
この噂は地元で知られるようになり、その後、高木氏が選挙に出るたびに怪文書が出回り、父親の銅像にパンツがかぶされたという。
高木氏の事務所関係者は同誌に「対抗勢力がデマを流し続けているだけ」と否定している。
同日発売の週刊文春も「パンツ泥棒の常習犯だった」とする地元県議の話を紹介、“安倍首相は「パンドロの箱」を開けてしまったようだ”と報じた。
仮に事実であれば、内閣はふんどしを締め直すしかなさそうだ。
※噂だけでアウトだろう。
二階氏「あんな大臣ならなくてよかった」発言の真意は…
自民党の二階俊博総務会長が、安倍晋三政権批判とも受け取れるような発言を炸裂させた。
内閣改造で新入閣した馳浩文科相を前に、新設された１億総活躍担当相を引き合いに出し、「あんな大臣にならなくて良かった」と語ったというのだ。その真意を探っていくと…。
※馳は二階派なのか？ 二階は害になるだけ、こんな国会議員いらないの代表格だろう。
カネにあくどいＸ議員の要求は…
通常国会が終わると、パーティーの季節だ。
私も知り合いの企業を回って、パーティー券を数枚買ってもらった。
昔ならいざ知らず、今では大量購入はほぼ不可能だから、これでも恵まれている方だと思う。
あるゼネコンに行くと…。
「この間、Ｘ先生がお見えになりまして…」
担当者の顔色がさえない。
Ｘ議員といえば、永田町でも「カネにあくどい」ことで有名な議員だ。
まさかパーティー券を２０枚とか３０枚とか押し付けられたとか？
「いえ、パーティー券なら多少は買いますよ」
じゃあ、なんなの？ ここまで聞いて、最後まで知らされないなんて、蛇の生殺しだわ！
「実はですね…」と言いにくそうに担当者が話すには…。
「わが社はＸ議員の地元で公共事業を請け負っているのですが、その総工事費の５％を寄こせと言ってきたんですよ！」
なるほど！ そりゃ、あくどいわ。
それに比べたら、うちのパーティー券を１０枚買うくらい、なんともないよね？
※これは悪質な犯罪、録音しておいて告発しろよ！
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。
そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。
孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。
民主、自由両党の合同前に 岸氏こそ米国の政策に合致 蜜月関係が権力へ導いた 岸氏の戦略「独立のために従属」
中略
CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援助を受けていた。
強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。
逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦略だったと考える。
※安倍総理は、外交方針で国民を欺きつつ、実態は祖父と同じ道を辿っている傾向にある。
竹中を切らない事からも明らかである。
結果は数年後に分かる。
官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察
菅官房長官は２９、３０の両日、米領グアムを訪問する方向で最終調整に入った。
政府関係者が１０日、明らかにした。日米両政府は在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転することで合意しており、菅氏は移転先の米軍基地を視察するほか、現地の米軍関係者らとの会談などを予定している。
沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。
政府の危機管理を担う官房長官の外遊は異例で、２００３年に福田康夫官房長官（当時）が訪中して以来となる。
外務省「極めて遺憾」 「南京大虐殺」登録で報道官談話
外務省は１０日未明、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決めたことについて「遺憾」とする報道官談話を発表した。
談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。
※「極めて遺憾」誰でも言える！、外交力の無さを露呈しただけである。
一方で、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の２件が登録されたことについては「誠に喜ばしいことであり、関係者の皆さまとともに決定を歓迎したい」と評価した。
※自画自賛、これでお茶を濁すのか？ 腑抜けの弱腰外交を止めろ！ ギリギリのところで仕事をしている産経の矢板記者を見習え。
“古賀切り”でポスト安倍の最右翼に立った岸田外相 「政治をリアルに考える」を信条に宏池会をどう導くのか…
第３次安倍改造内閣で留任した岸田文雄外相の存在感が高まっている。
９月の自民党総裁選では、野田聖子前総務会長の出馬を画策した宏池会（岸田派）の古賀誠名誉会長の意向とは別に安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選に向けて奔走。
派閥領袖として、安倍首相との連携を強固にした。
これまで、良くも悪くも無難な印象が強く、政局でも目立つことがなかった岸田氏だが、総裁選を通じて一皮むけ、「ポスト安倍」に踏み出した形だ。
※保守本流、聞いて呆れる。
韓国外相に譲歩、外務省の失点が続いているが、岸田が覚悟ある政治家とは到底思えない。
外務省の体たらく振りが、今も表に出続けているのだが・・・
中国、人民元のＩＭＦ構成通貨入りへ圧力 欧州勢前向き、日米は改革要求
中国当局がＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、ドル、ユーロ、ポンド、円に続く第５の通貨として人民元を加えるよう外交圧力を強めている。
元の国際化を推進したい中国はＩＭＦによる“お墨付き”の獲得が悲願だ。
リマで開かれたＩＭＦ関連会議で９日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁が「元は組み入れの要件を満たしている」と訴えた。
対中経済関係を強化したい欧州の閣僚らも相次ぎ支持し、前のめりの姿勢をみせた。
※産経新聞と毎日新聞の報じ方に大きな差がある。
毎日新聞は正確に報じていない。
読者は読み比べて欲しい。
【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/9]
大筋合意が発表されたTPPに関し、「売国」以外に表現のしようがない、規制改革会議への外国人投資の意見反映について警鐘を鳴らしておきます。
※農協改革もアメリカの指示である。
【構造改革】電力・図書館、「公共」への規制緩和は副作用を伴う[桜H27/10/9]
外資規制のないまま導入される「電力小売り自由化」への懸念や、在庫押しつけなどが噂になっている「ツタヤ図書館」などの指定管理者制度の問題など、公共部門への規制緩和
※安倍総理は日本を守る気があるのだろうか？ 一時的に敵をシナ、韓国にして、日本を外国勢力に売り渡す気なのではないだろうか？ 某国の政策まっしぐらである。
日中韓3か国 「世界経済の不確実性が大きい… リスク要因を共同対応へ」
チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官とイ・ジュヨル韓国銀行総裁は去る8日（現地時間）、ペルー・リマで開催された「第15回日中韓財務長官・中央銀行総裁会議」に出席し、各国の経済状況および政策対応、歴代金融協力の向上方案などを協議した。
日本からは麻生太郎財務長官と黒田東彦日銀総裁、中国からは楼継偉財政相が出席。
韓国のチェ副総理は、最近の韓国における主なマクロ政策対応の方向性と共に、経済経済再飛躍と雇用創出を主導するための4部門での構造改革の推進状況を紹介した。
3か国は持続可能な景気回復のため、積極的なマクロ政策と構造改革の努力を強化することで合意。
また、2016年度G20およびASEAN＋3会議で、3か国が主導的な役割を発揮し、域内および世界経済の安定的成長に積極的に寄与していくことで合意した。
※日本は無作法で嘘の歴史で貶め、反省も感謝もしないシナと韓国を助けるのぽか？ もう止めてくれ！ 関わるのを止めよう。
シナと韓国よ、過去の膨大な日本からの借金を返して頭を下げろ！
安倍首相、台湾・次期総統最有力の蔡英文氏と会談か
安倍晋三首相と、台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が８日昼、都内のホテルに居合わせた。
日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる。
来年１月に行われる総統選挙に出馬予定の蔡氏は世論調査で優位に立っており、次期総統の最有力候補とされている。
両氏は台湾の政権交代を見越し、日台間の協力関係を確認した可能性がある。
中国を牽制する意図もありそうだ。
蔡氏は７日、安倍首相の地元・山口県を訪問。
首相の実弟である岸信夫元外務副大臣が同行した。
安倍首相は７月、台湾の李登輝元総統が来日した際も秘密裏に会談。
このときも日本政府と李氏側が会談を公に認めることはなかった。
※シナに気を使う必要があるのか？ 元日本人の子孫、堂々と会えばいい。
「ＴＰＰで日本再生」とは笑わせる 対米追随でやせ細った日本
１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正のための国際協調で合意した。
筆者はその日、たまたまニューヨークに出張していて、記者会見場に駆けつけた。
壇上では、身長２メートル超のボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の脇で、議長の肩にも届かない小柄な蔵相の竹下登氏（当時、後に首相）が頭の上に手をかざして背比べのまねをしておどけている。
中略
国内でカネが回らない日本はデフレ不況。
財政赤字圧力が増す。それを理由に財務官僚は増税、歳出削減という緊縮財政を政権に飲ませて、デフレを慢性化させた。カネはますます米国に向かう。
１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権は「アベノミクス」によって、円安株高を誘導してきたが、１４年４月からの消費税増税によって再びマイナス成長軌道に引き返してしまった。
円安のおかげで企業は利益を大幅に改善させたが、国内向け投資には慎重で、代わりに米国での企業買収に血道を上げる。今回、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も対米追随路線の延長上だ。「ＴＰＰで日本再生」とは笑わせる。
※日本の敵は財務省と外務省である。
文科副大臣に義家弘介氏起用へ
安倍晋三首相は内閣改造に伴う副大臣人事で、文部科学副大臣に自民党の義家弘介元文科政務官を起用する方針を固めた。
党幹部が８日、明らかにした。
義家氏は高校教諭から参院議員を経て、衆院当選２回。
９日の閣議で、政務官人事とともに決定する予定。
※国民を味方にしろ！ 思う存分活躍して欲しい。
安倍総理の本気度も窺える最高の人事である。
教育行政の悪しき慣例排除に最も相応しく期待出来る唯一の政治家である。
さて、どうする日教組、左翼よ、覚悟してろよ。
ケント・ギルバート氏講演詳報「日本は米国に信頼されている」
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、８日の【九州「正論」懇話会】で、「日本は米国から信頼されている」と強調した。
講演詳報は次の通り。
私はもともと、米国に進出する日本企業の法律相談をしようと思っていましたが、テレビに出て脱線してしまいました。
でも、講演会や活字などの媒体を通して、みなさんと会話ができるのは何よりも楽しいですね。
日本に来る前に、日本に住んだことのある友達にアドバイスを求めました。
「日本は米国と考え方や習慣が正反対だ。それをおかしいと思うのではなく、好奇心を持って楽しんだ方がよい」。
そう言われてやってきました。
国際法律事務所に就職してから３５年。東京に住んでいますが、日本の方と一緒にいるのは楽しい。
東京には刺激もあります。
日本のどこが素晴らしいか、いろんな観点からお話できます。
歴史的に日本はとても恵まれているんです。
数千年前からの世界地図をみると、（国の領土は）大きくなったり小さくなったりするが、日本だけが変わらずその場所にある。
侵略されることもなく、自分たちだけで細かく文化を練ってつくることができたのは幸せだと思います。
仏教や漢字などを中国からもらって、日本的に手直しし、もっとよいものにして使いこなす。
これが日本の文化なんですね。
中略
今回の安保法制に関する国会の議論はめちゃくちゃでしたが、国民がもしかしたら憲法改正をしたほうがよいのかなと思い始めた。
７０年かけて。
ですから、これから日本はもっともっとおもしろくなると思います。
そのために、われわれは正論を述べなければならない。
デモで言っていることがめちゃくちゃなら、それよりも迫力や説得力のあるデモをこちらがやらないといけない。
それが言論の自由です。
※日本人に耳障りのいい正論を口にしているが、ケントギルバートはアメリカのエージェントである。
アメリカが日本を信頼しているのであれば何故、東京国際軍事裁判の嘘、靖国神社への参拝、嘘の慰安婦、嘘の南京大虐殺を否定せず、敗戦国の歴史観を強要するのだろうか？ アメリカは何故、敵国条項を削除しないのか？ アメリカの日本に対する態度は観察すれば明快である。
アメリカは日本に取りついた蛭だが、シナは余りにも危険、これが世界である。
日本は銭（ＴＰＰ）と引き換えに安全保障においてアメリカを利用しない手はない。
「決闘だ！」でも「凶器は使うな」「髪の毛はつかむな」… ルール厳守で乱闘 少年２２人書類送検
岐阜県警は８日、事前に申し合わせて集団でけんかをしたとして決闘容疑などで、県内に住む１４～１９歳の中学生や派遣社員ら少年２２人を書類送検した。
「蹴りはなし」「髪の毛はつかまない」「凶器は使わない」と事前にルールを決め、守っていたという。
書類送検容疑は８月１７日午後２時ごろ、同県可児市内の広場で二つのグループに分かれ、約１０分間にわたって素手で殴り合ったとしている。
乱闘に参加していた１人が怖くなって１１０番した。
県警によると、決闘したのは可児市内の中学生を中心とするグループと、外国籍の少年らのグループ。
８月上旬、男子中学生の１人が、外国籍のグループの少年に「外国人のくせに生意気だ」と、決闘を申し込んだことがきっかけとなった。
２人は無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で詳細を決め、仲間を集めたという。
※この喧嘩は差別ではない。
日本人は外国人を区別し客人として迎えているのである。
日本国籍を持たない外国人が、日本に居座り、己の国が如き振舞いに我慢出来ずに怒った結果であろう。
過去、在日の行動を見ていれば怒るのも当然である。
アメリカの日系人はアメリカに同化しようと努力し大人しく生活をしているが、シナ系、韓国系はどうだろうか？ シナ系、韓国系は己のアイデンティティーをフルに発揮し、主義主張を押し通そうとしている。
これらを比べれば民族の違いが良く分かるハズ、日本に現れる民族対立は至極当然である。
語られなかった歴史認識
過去の歴史をどう捉え、位置づけるかは、その国が置かれた国際環境や立場によってそれぞれ異なる。
スリランカのウィクラマシンハ首相が６日、安倍晋三首相と会談した際のあいさつを通じ、そんな当たり前のことを改めて考えた。この言葉からである。
自己規制の政府
「日本は２０世紀初頭のアジアにおける国際的な動き、ナショナリズムの動きについて多くの国に希望を与えたと思う」
これは具体的な事例は名指しはしていないものの、８月１４日に発表された安倍首相談話の次の部分と呼応していると感じた。
「日露戦争（１９０４～０５、筆者注）は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
この部分に韓国メディアは不満や異議を表明したし、ロシアにとっては不本意な記述かもしれないが、紛れもない事実である。
当時、１６歳だったインド建国の父、ネールは自伝にこう記している。
憤った元首相
冒頭紹介したウィクラマシンハ首相の言葉も、本紙を含め在京各紙の翌７日付朝刊で取り上げている記事は見当たらなかった。相手が中国や韓国ならば、報道官レベルの歴史認識をめぐる対日批判にも過敏に反応するのに、奇妙な話だ。
あるいは、中韓以外は眼中になく、特に注目すべき言葉だと判断しなかっただけかもしれない。
中略
「之は各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである。之等の腰抜（こしぬけ）共は宜しくパール判事の前に愧死（きし）すべきである」（『獄中日記』）
「愧死」とは、恥ずかしさのあまりに死ぬことを意味する。そんな目には遭いたくないので自戒したい。
※日本は何時までアメリカに生き血を吸い続けさせるのか？ 国民にアメリカとシナ、韓国の嘘に何時まで我慢し耐えろと言うのか？ 日本全国民が歴史事実を知る時代が必ず来る。
この時、日本政府は国民の不満をどう処理するのだろうか？
組閣“暗闘”舞台ウラ 「ポスト安倍」要所に配置する余裕 一方で岸田派を「壊滅」
第３次安倍改造内閣が７日夕、発足した。
今回の改造では、麻生太郎副総理兼財務相ら９人が留任するため安定重視との声があるが、実は「ポスト安倍」を狙う人物を要所に配置して競わせるなど、安倍晋三首相に長期政権の余裕と巧みさが感じられる陣容となった。
初入閣はプロレスラー出身の馳浩元文科副大臣や、テレビ朝日アナウンサー出身の丸川珠代元厚労政務官ら９人だが、天敵の息子といえる、河野太郎元法務副大臣を起用する「サプライズ」も用意した。
組閣の舞台裏を検証する。
■「ポスト安倍」号砲 ■意外な人事も ■森の影 ■岸田派「壊滅」 ■女性は３人
■元ＴＰＰ反対派のボスを登用
■側近を「１億総活躍相」に
安倍首相の側近として２４時間体制で行動をともにし、絶大な信頼を置く加藤勝信官房副長官を新設の「１億総活躍担当相」に持ってきた。
拉致問題、女性活躍の担当相も兼ねる。加藤氏は官僚出身で手堅さに定評があり、副長官としての役回りを、そのまま閣僚に「昇格」させたといえる。
「安定・実務重視」「新味なし」「細田派偏重」といった評価が予想されるが、詳細をみてみると、計算し尽くされた観がある内閣改造といえそうだ。
※閣僚資格に歴史、史実試験をしろ！ 女性女生と登用するが、果たして大丈夫なのか？ 馳（年功序列）、河野の起用、国民に対してはまやかし内閣としか思えないのだが・・・ 教育問題に真剣に取り組んでいる適任政治家が他にいる。
財務省や取り巻きたちよ、消費再増税していたら歴史に残る大恥だった
安倍晋三政権が消費再増税を凍結していなければ、１０月１日から消費税率１０％がスタートしていた。
現状の税率８％でも日本経済は苦しんでいるが、もし財務省の言うことを聞いて再増税していたら、日本経済はどうなっただろうか。
まず、現在の経済状況を整理しておこう。
今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・２％減（数字は前期比年率換算。以下同じ）だった。
１１月１６日公表予定の７～９月期の１次速報でも、マイナス成長もありうるとされている。
仮に１０月１日から税率１０％になっていた場合、７～９月期以前に駆け込み需要があるが、１０～１２月期以降はその反動減に、再増税による消費減少効果も加わる。
中略
この意味で、１４年度のマイナス成長は経済運営としてはかなり恥ずかしいことだ。
そのうえで今年１０月に再増税していたら、２年連続マイナス成長となり、政策の失敗例として経済学の教科書に載るくらいの不名誉な話になっていただろう。
財務省やそのちょうちん持ちなど、消費増税を主張した人は肝に銘じてほしい。
※懸念、安倍総理はデフレ脱却と言いながら、金融緩和と消費税の１０％を先送りしただけである。
経済政策は一向に実を結ばず、先が見えない。
歴史問題は真面目に真剣に対抗しようとしていない。
安倍総理の正体は？ 外交に力を注いでいるが、未だ明かされていない。
米国「組織戦」に絶句した日本側 戦没者遺骨収集、大戦と酷似した〝明暗〟 「海外に『戦友』置き去りにしない」
第二次大戦の終戦から７０年たった今も、日本人戦没者全体の半数近い１１３万人分の遺骨が外地に取り残され、収容活動は民間団体頼みだ。
一方、戦勝国・米国には専門機関があり、各地で遺骨収集に取り組んでいる。
９月、大戦の激戦地・ガダルカナル島（ソロモン諸島）で行われる米国の遺骨収集の活動地に足を踏み入れると、規模や緻密さの面で際立つ違いを目の当たりにした。
国から求められ、国のために戦った兵士たちの「明暗」を感じずにはいられなかった。
まるで軍の兵站基地 遺骨収集は「兵士や家族らとの約束」 「こっちはゲリラ戦のようなもの」 いまだ終わらぬ「戦後」
中略
遺骨収集を「国の責務」と位置づけて強化する法案は継続審議となり、政府は次回以降の成立を目指している。
ただ、昨秋以降、提出が延長され続けた上での今回の結果に、関係者の落胆は大きい。
法案は「国の指定法人を設け１０年間にわたり収集を強化する」という内容だが、実効性が不透明な部分もある。
「戦死者を置き去りにしない」という姿勢に、戦勝国と敗戦国の違いはないはずだ。
一日も早い法整備、そしてＤＰＡＡにも劣らない体制整備が強く求められている。
※この記事を読み、初めて遺骨収集の実態を初めて知ったが、喉元過ぎればを地で行く日本政府の所業である。
靖国があればいいと言う話では無い。
日本の政治家、官僚は戦後、国民を多くの事を隠し騙し続けた一つのいい例である。
嘘の従軍慰安婦、嘘の南京大虐殺、硫黄島の滑走路に通じる話である。
「戦後世界は欧米列強やソ連に支配されるべきではない」 戦後日本の主権回復を擁護、講和会議で演説の甥のスリランカ首相来日
４～７日に訪日したスリランカのウィクラマシンハ首相は、日本が主権を回復した１９５１年のサンフランシスコ講和会議で日本を強く擁護する演説をしたジャヤワルデネ初代大統領のおいに当たる。
首相は、６日に都内の衆院議員会館で開いた記念講演で、講和会議での逸話を披露するなど両国の縁の深さを語った。
「日本とスリランカの関係は、戦後の復興期、ともに独立を定着させる過程で立ち上がりました」。
ウィクラマシンハ首相は６日の講演で日本の国会議員ら約１５０人に語りかけた。
スリランカは４８年２月、英連邦内の自治領セイロンとして独立。
５１年９月６日、講和会議で代表団を率いたジャヤワルデネ氏（当時は蔵相）が演説し、「憎しみは憎しみによってやまず、ただ愛によってのみやむ」というブッダの言葉を引用しつつ、参加国に寛容と融和を訴えた。
また、対日賠償請求権の放棄を最初に表明するとともに、日本の早期の国際社会復帰を訴えた。
両国は翌年に国交を樹立した。
ウィクラマシンハ氏は講演で、「ジャヤワルデネ氏は私に、戦争で破壊された戦後の日本の状況について語った」と披露。
当時のスリランカでは、戦前のアジアで数少ない独立国だった日本を支えようという声が支配的で、ジャヤワルデネ蔵相を講和会議に派遣したセナナヤケ初代首相の持論が「戦後世界は欧米列強やソ連に支配されるべきではない」というものだったと紹介した。
こうした指導層の認識が日本擁護論の背景にあったと説明した。
経済成長を果たした日本は政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じてスリランカを支援。
ウィクラマシンハ氏は、日本の歴代首相との交流を振り返りつつ、「私たちが苦しいときに助けてもらった」と感謝の意を示した。
※悲しい事だが北東アジアだけに寛容の精神が全くなく、恩を仇で返す国々がある。
迫る１８歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を
選挙権年齢が１８歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。
教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」（日教組）という不安の種は残されたままだ。
教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。
表向きは法令順守？ 身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采
校内に反政権ポスター掲示 教育基本法より組合自治の権利を主張
「改憲反対」「自衛戦争放棄」 自説押しつけの教員も
自民は中立性逸脱に罰則化 リベラル勢は足並み揃え拒否反応
中略
罰則化の動きについて、朝日新聞は社説（９月３０日付朝刊）で「主権者教育に水を差す動きだ」「いま必要なのは規制ではない」などと訴える。
「民主主義を育てるために、いかに学校や生徒の主体性を大切にして見守るのか。問われているのは、この社会の姿勢である」のだそうだ。
民主主義を守りたいのであれば、法律を守るという基本的な精神を教えることだ。
違法者が罰せられるのは、法治国家では当然のことである。
日本の将来を背負って立つ子供たちに悪影響を及ぼすならば、教育者の違法行為の罪は一層重いといえる。
足並みそろえて日教組を甘やかすリベラル勢力を文字通り「反面教師」にしたい。
「ならぬものはならぬ」という断固とした姿勢を貫くことこそ、この社会が選び取るべき道だろう。
※日本はこれ以上嘘を放置してはならない。
日本に左翼の嘘はいらない！ 国内の嘘を無くす事こそが、大東亜戦争の戦後処理である。
＜トルコ大統領＞日本とのＥＰＡに意欲
トルコのエルドアン大統領が７日、昨年８月の大統領就任以来初めて来日し、毎日新聞に寄稿した。
日本との経済連携協定の早期締結に意欲を示したほか、日本企業にインフラやエネルギー分野への投資を呼びかけた。
エルドアン大統領は８日に安倍晋三首相と会談する。寄稿の内容は以下の通り。
トルコ人と日本人はアジア大陸の東西両端で長い歴史を有し、独特な伝統文化を維持することに成功した民族である。
トルコ人にとって日本は特別な存在だ。
今年は両国関係の始まりとなったエルトゥールル号遭難事故から１２５年となり、国交樹立９１周年となる。
中略
距離的な隔たりにもかかわらず、両国と両国民は相違性より類似性が勝っている。
このことは我々が戦略的なパートナーシップを推進する堅固な土台になっている。
日本の人々に敬意を表したい。
◆ＦＴＡ（自由貿易協定）は、特定の国や地域との間で農産品や工業製品などの関税を撤廃し、貿易を活性化する枠組み。
ＥＰＡ（経済連携協定）はＦＴＡより対象が広く、関税撤廃に加えて投資の自由化や知的財産保護の強化、労働力の移動の促進など幅広い経済関係の強化を目指す。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は知財保護なども対象にしているため、ＥＰＡに分類される。
【内閣改造】河野氏の起用と拉致問題担当大臣の扱いに異議在り[桜H27/10/7]
本日発表された第三次安倍改造内閣の陣容に関し、素直に首肯しかねる人事について指摘しておきます。
※河野太郎は韓国人秘書を起用していた。
南シナ海に「天使はいない」 ＴＰＰで中国の「腕力経済」を抑制できる
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との思いが強い。
各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。
環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。
１９８９年に「貿易自由化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権の厳格化を拒絶する中国が障害になった。
中略
ＧＤＰで中国に抜かれた日本は、軍事力を背景とした巨大市場の前に声を失う。だからこそ、米国に「アジア回帰」を促し、ＴＰＰの合意で国際ルールを確立し、集団的自衛権の限定容認で日米同盟の絆を強化した。
「現状維持勢力」の雄である米国と「現状変更勢力」の中国との米中首脳会談は、いかに価値観のミゾが深いかを示し、将来にわたって戦略的な競争が続いていくことを予感させた。
ＴＰＰの加盟国をさらに増やせば、「変更勢力」が破壊勢力にならないよう中国を抑制する力になろう。
※記事通りアメリカが動けばいいのだが・・・ 後はロシアをシナから引き離すだけだろう。
「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ 米議会報告書 安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感
米議会調査局は６日までに日米関係に関する新たな報告書をまとめ、ロシアのプーチン大統領訪日を目指す安倍政権の動きについて「日本がロシアと友好関係を深めないよう、米国は圧力を加えるかもしれない」と指摘した。
日露接近が日米関係に影を落としかねないと警戒する内容だ。
ウクライナ危機以降、米国が経済制裁を科してきたロシアに対し、安倍政権は「手を差し伸べる」ような働き掛けをしているとも記し、欧米との結束を乱しかねない日本の対応に不快感を示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題では、日本政府と沖縄県の対立で移設計画が「遅れかねない」と憂慮。
同時に、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの意向を表明したことで、移設をめぐる日本政府と沖縄県の論争は「新たな段階に入った」と分析した。
近く中韓訪問、関係改善に努力 ＴＰＰ「大筋合意」日本に大きなメリット
私は公明党代表団を率いて、７日～９日に韓国・ソウルを、１３日～１６日に中国・北京をそれぞれ訪問する。私の訪韓は２０１０年１１月以来、訪中は１３年１月以来である。
安倍晋三首相の「戦後７０年談話」は内外でおおむね妥当な評価を受け、日本と中韓両国との関係は改善の方向にある。
日中韓首脳会談が１０月末にも開催が模索されるなか、この機を逃さず両国との関係を改善し、首脳会談を実現させていくことが重要である。
与党として、その環境を整えていく役割がある。
中略
内閣改造・自民党役員人事が７日に行われる。
主要閣僚や自民党５役が続投すると伝えられる。
公明党の意向は５日の党首会談で安倍首相に伝えた。
人事は任命権者である安倍首相の判断に委ねられている。
これまでの政権運営の安定感を保ちながら、アベノミクスの「第２ステージ」を担う新しい推進力も期待したい。
政権にとっては、来年夏の参院選で国民の評価につながるような政策を推進できる布陣になることが望ましい。
※東シナ海、尖閣諸島を守る気が無い公明党議員を国交大臣から外せ！
【国防最前線】削減され続ける装備品の国内調達 来年度概算要求に企業から悲鳴
１０月から防衛省の外局として、防衛装備庁が発足した。
その多くの役割のうち、特に装備品輸出など新分野について関心が高まっている。
しかし、その傍らで大半の防衛関連企業が「もはや、それどころではない」危機に陥っていることを、国は見て見ぬふりをしているようである。
削減され続けていた国内調達は、来年度概算要求でとどめを刺される形になった。
「死ねと言われたようなものです…」
力なく言い放つのは１つの装備品に数千社と言われる下請け企業の人たちだ。
その衝撃はプライム企業（＝防衛省と直接契約する）も同じである。
中略
このままでは防衛力を支える人の間で、米国への不信感が高まる危険性も否めない。
そうならないためにも装備移転だけではない基盤維持政策を急ぐべきだ。
企業側も、その存在がなければ修理もままならず運用に支障をきたすという事実をもっと広く訴えた方がいい。
撤退したときに「国防を捨てた」などと筋違いな批判をされないためにも。
救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出はかねて話題になっているが、２年連続で調達が見送られていることはあまり指摘されていないようだ。
世の中が、うわべしか見ていないことが分かる。
※政治家は、利権漁りをせず、国防第一に考え、反日財務省に防衛装備品の技術拡充と技術開発を命じろ！ しかし、反日経済連は都合が良すぎないか？
豪潜水艦受注が国産装備輸出の試金石 初動立ち後れの舞台裏 “日英同盟”も浮上
国産防衛装備の海外移転が成功するかどうかの試金石が「規模、影響力とも最大の案件」といわれるオーストラリアの次期潜水艦受注だ。
日本製潜水艦は性能ではライバルの欧州メーカー製を圧倒しているものの、交渉では経験不足が露呈し、先行きは予断を許さない。
難局を乗り切るには、海外企業との提携が必要との指摘が出ている。
政権交代は影響せず 性能面の優位動かず 政治的競争に立ち後れ
中略
現地からの報道によると、英ＢＡＥシステムズの豪州法人や英バブコック・インターナショナルなど豪州国内で関連事業を展開している英国勢が、日本側に提携を打診しているという。
実現すれば、一定水準の技術力を持つ英企業を仲介役にして潜水艦の建造ノウハウを豪州側にスムーズに移転したり、日本からでは難しいサポートを英企業に委託する可能性がある。
対豪供与の形態としては、そうりゅう級をベースに開発した豪州仕様の潜水艦を日本国内で建造し、輸出する選択肢もあるが、この場合、ほぼ年１隻のペースで建造している自衛隊向けの建造に影響する心配があり、建造過程で英企業と提携するのは「日本にとっても理想的」（関係者）とみられている。
「失敗すれば日本の防衛産業の国際化が２０年は遅れる」といわれる豪潜水艦受注。
日本の総力を挙げて結果につなげる必要がある。
※日本は防衛装備品開発を何のためにやって来たのか？ 日本防衛が主目的だろう。
仮にオーストラリアに輸出し、シナに技術漏洩すれば、逆に己の技術が脅威となる。
オーストラリアはシナの影響力下にある国、スパイを潜り込ませるなど簡単、止めておいた方がいいと思うのだが・・・
（上） 難航の連続だった日米協議…波乱の舞台裏
国家百年の計－。
安倍晋三首相は６日の記者会見で、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の意義を改めてこう評した。
日本の交渉参加から２年あまり。
曲折を経た難交渉は“ボタンの掛け違え”から始まった。
日米を中心とするＴＰＰ交渉の舞台裏を振り返り、今後の課題を探る。
◇
「交渉参加に際し、すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」
２０１３年２月２２日に行われた日米首脳会談の共同声明には、こんな文章が盛り込まれた。
安倍首相は会談後の記者会見で、ＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明し、翌３月に交渉への参加を表明。
４カ月後の同年７月に日本はマレーシアでの首席交渉官会合に初めて合流した。
■譲歩が裏目 ■米政局で潮目
中略
難産だった大筋合意。
２年余りにわたる交渉が実った日本の交渉筋は胸を張った。
「ＴＰＰはえたいの知れない代物だった。それを合意に持ち込めたのは、日本の功績も大きい」
潘基文事務総長、会おうとしない安倍首相に不意打ち作戦を決行！
安倍晋三首相は第７０回国連総会に出席するため、９月２６～３０日の日程で米ニューヨークを訪問した。
９６０億円の難民支援を訴えた一般討論演説やロシアのプーチン大統領との会談などが話題となったが、政府関係者の間でひそかに注目されていたのが、国連の潘基文事務総長との会談が開かれるかどうかだった。
軍事パレード出席に不快感 不意を突き安倍首相に接触
中略
そんな潘氏について、政府高官は「大統領になる器ではない」と切り捨てるが、政治の世界は、国内外ともに一寸先は闇。潘氏に対しても“要注意人物”として警戒は怠るべきではないだろう。
※諂う事は無い。
台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席、羽田空港に到着
台湾の最大野党・民進党の主席で、2016年1月の次期総統選挙に立候補する蔡英文氏が6日午後、羽田空港に到着した。
蔡氏の訪日は、9日までの日程で、自民党議員らと会談するほか、安倍首相の出身地・山口県を訪問する予定だが、安倍首相との会談計画はないとしている。
蔡氏は、今回の訪日について、「台湾経済の発展には、日本との協力強化が必要」と述べており、選挙後を見据えた日本との関係強化が目的。
台湾メディアの世論調査では、蔡氏の支持率が、ほかの総統選候補を大幅にリードしていて、当選が有力視されている。
※元日本ン人の子孫、次期台湾総統候補者が訪日、政府上げて大歓迎すべきだろう。
「ＴＰＰは国家１００年の計だ」「アジア太平洋に自由と繁栄の海築く」
安倍晋三首相は６日午前、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことについて「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるＴＰＰが大筋合意した」と述べた。
また「世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。
その上で「その中心に日本が参加する。
ＴＰＰはまさに国家１００年の計だ」と語った。
一方、農林水産業など国内対策向けの総合対策本部を立ち上げることを明らかにした。
甘利明ＴＰＰ担当相からの交渉報告を受け、具体的な指示を出す方針を示した。
ＴＰＰによる安全保障面での効果に関し、「経済面での『法の支配』を抜本的に強化するものだ」と述べた。
その上で、「将来的に中国も（ＴＰＰの）システムに参加すれば、日本の安全保障、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と指摘した。
また「戦略的にも非常に大きな意義がある」と強調した。
※ＴＰＰは日本の財産をアメリカに還流する手段ではないのか？ 国の弱体化か？ 日本は大東亜戦争に何も学んでいない可能性があると思うのだが・・・安倍総理の正体、未だ見えず。
自動車業界は歓迎の声 米の関税は２５年後に撤廃
ＴＰＰ交渉が大筋合意したことを受け、日本の自動車産業は、産業競争力向上につながるとの期待を示した。
カナダなどの完成車関税の撤廃による輸出拡大や、米国の部品関税の撤廃で現地生産の費用低減という恩恵が見込まれるためだ。
ＴＰＰ参加国以外でも、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉への影響を期待する声も上がる。
「米国やカナダなど重要な市場と経済連携の枠組みが築かれた。協定を生かし、日本経済の発展に貢献していく」。
日本自動車工業会の池史彦会長はこうコメントした。
自動車業界にとって大きな効果が見込まれるのが関税撤廃による輸出拡大だ。
中略
さらに、ＴＰＰの大筋合意を受け、ＥＵとのＥＰＡ交渉が加速すれば「ＥＵの自動車関税１０％の撤廃にも弾みになる」（業界大手）との期待も高まる。
ただ、自動車業界が撤廃を期待した米国の乗用車関税２・５％は発効から約２５年維持される。
「ＴＰＰの効果はかなり（長期間）先に、薄く出てくる」（富士重）との声も漏れる。
関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達率も、ＴＰＰ非参加のタイなどの調達が多い日本は４０％程度に抑えたかったが、５５％になり調達戦略の見直しを迫られる恐れもある。
※ＴＰＰは日本の安全保障に直結すると言われているが、弱体化するアメリカ！ 安全保障の上で日本にメリットがあるのか？ 尖閣が守れるのか？ 反日の経済連に覚悟があるのだろうか？ 疑問だらけのＴＰＰである。
防衛装備の海外移転で中国封じ込め 太平洋の安全保障に力こぶ 民間各社も海外展開前のめり
防衛省の外局、防衛装備庁が１日発足した。
これを機に防衛装備の国際化に向けた政府と関連産業の取り組みが一段と加速する。
政府は、急速な軍事力拡大を背景に海洋進出を急ぐ中国の脅威に対応し、欧米やアジアの親密国への防衛装備輸出や技術移転を通して結びつきを強め、安全保障体制の強化につなげる考えだ。
国内の防衛各社も政府の政策に呼応し本格的な海外事業展開に向け動き出した。
進む枠組みづくり 日米でアジア向け装備を ハチの一差し戦法 米が注目、高速水陸両用車
パレードはショーケース 開発競争が激化 初の中国国産空母か
中略
鳩山政権（０９年９月～１０年６月）が「対米従属からの独立」を唱え日米関係を冷え込ませた結果、後継の野田政権下で日米同盟による日本周辺の防衛体制に空白ができ、１０年９月には尖閣諸島（沖縄県石垣市）で中国漁船衝突事件が発生。
日本による国有化を経て日中間の緊張を生み出す端緒となった。
これに続き１０年１１月にはメドベージェフ露大統領（現首相）が露大統領として初めて北方領土を訪問。
１２年８月には李明博前大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど露韓がそれぞれ日本領土の実効支配を強化する動きを招いた、というわけだ。
専門家の間には、防衛装備の面での日米同盟強化を一段と加速すべきだとの声が高まっている。
※防衛装備品を販売するのはいいが、シナと韓国だけには、決して技術漏えいがあってはならない。
安倍晋三首相 露副首相らと会談
安倍晋三首相は４日、京都市内でロシアのドゥボルコビッチ副首相と会談し、８日にモスクワで行われる外務次官級協議での平和条約交渉の進展に期待を示した。
ドゥボルコビッチ氏は日露の経済関係の発展に期待を表明した。
また安倍首相は、スリランカのウィクラマシンハ首相と非公式会談を行い政治、経済分野での協力促進を確認した。
中国に「日本国民を返せ」と言えない安倍首相
中国政府がスパイ容疑で日本人男性3人を拘束している問題で、男性らが日本の公安調査庁の協力者であった事実が表面化してきた。
実は、この事実は早くから、一部のメディア関係者の間で共有されていた。
しかし、彼らの身の安全にかかわる問題でもあり、日本政府の出方を見守る意味から、報道がやや慎重になっていたのだ。
ところが、政府は菅義偉官房長官が「（海外でのスパイ活動は）わが国は絶対にしていない」と断言したきりで、何らアクションを起こそうとしていない。
メディアもさすがに、こらえきれなくなってきたのだ。
※在日よ、外交に口出ししるな！ 権利は無い。
橋下氏を「精神疾患」と診断した男性精神科医に賠償命令 香山リカ氏の批判との違いはどこに？
大阪市の橋下徹市長を激しく批判する論客のひとりとして有名なのが精神科医の香山リカ氏だ。
香山氏が橋下氏を診察もせずに「病気だと診断」したとして、橋下氏からツイッターで「サイババか！」と罵倒されたこともあった。
その橋下氏を非難する記事をめぐって、別の精神科医が訴訟を起こされて1審で敗訴した。
香山氏との違いはどこにあるのだろうか。
■橋下氏の高校時代の先生の証言を根拠に「診断」
橋下氏が問題視したのは、橋下氏の大阪府知事時代の11年10月に発売された「新潮45」11年11月号に、精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が「大阪府知事は『病気』である」と題して寄稿した記事だ。
この号では「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題した大特集が組まれており、野田氏の寄稿はその一部だ。
記事は
「挑発的発言、扇情的な振る舞い、不安定な感情――それらから導き出せるのはある精神疾患である」
というリード文で始まり、
「橋下青年の高校生の頃を最もよく知る先生」
が橋下氏の高校時代を
「嘘を平気で言う。バレても恥じない。信用できない。約束をはたせない。自分の利害にかかわることには理屈を考え出す。人望はまったくなく、委員などに選ばれることはなかった」
などと解説。
この発言を踏まえて、野田氏は橋下氏について
「これ以上私たちは、自己顕示欲型精神病質者（C・K・シュナイダーの10分類のひとつ）に振り回されてはならない。WHOの分類（ICD10）を使えば、演技性人格性障害と言ってもいい」
と分析している。
野田氏の記事中の説明によると、演技性人格性障害には
（1）自己の劇化、演劇的傾向、感情の誇張された表出
（2）他人に容易に影響を受ける被暗示性
（3）浅薄で不安定な感情性
（4）興奮、他人の評価、および自分が注目の的になるような行動を持続的に追い求めること
（5）不適当に扇情的な外見や行動をとること
（6）身体的魅力に必要以上に熱中する
と、の6つの特徴がある。
野田氏は、橋下氏は「（2）をのぞいて5項目が当てはまる」と評価。
これに前出の「嘘を言う、バレても恥じない、信用できない」という評価を加味した結果として
「彼の言葉をまともに受け止め対応していけば、常に彼の内容空虚性に突き当たるのである」
と結論づけた。
判決は「客観的な証拠なく真実と認められない」 香山氏は当時の連載で「病気だとは言っていない」
中略
「病理」という言葉は、橋下氏の人格そのものではなく、橋下氏をめぐる社会的状況のことを指しているようにも読める。
この点が野田氏との大きな違いだと言えそうだ。
※これは酷い！ 学生時代をどうのこうのは無いだろう。
今善良な人間も若かりし頃、絶対に悪さをしていないのだろうか？ そんなハズは無い。
高校時代の先生こそ病気なのでは？ 普通、教え子を悪く言うか？ 学校で知り得た個人情報を言うか？ 馬鹿教師、元日教組だろう。
共産党や民主党、ＮＨＫ始め反日メディア、ＳＥＡＬＤｓを始めとする反日日本人、反日政治家（村山富市、菅直人、小泉純一郎、古賀誠、鳩山由紀夫）が嘘を多用しているが、皆病気なのか？
進次郎氏、入閣“拒否”！？ 組閣目玉も… 安倍首相「党５役続投」表明
小泉進次郎復興政務官（３４）が、７日に安倍晋三首相が行う内閣改造で、閣僚を含めた重要ポストに起用される可能性が浮上してきた。
主要閣僚の続投が既定路線となるなか、国民的人気を誇る進次郎氏が起用されれば「目玉人事」となり、内閣支持率の上昇は確実といえる。
ところが、進次郎氏から“拒否”とも受け取れる発言が飛び出したのだ。
「ない。まだまだかけるべき『雑巾がけ』の期間がある」
進次郎氏は９月３０日、都内での講演で、内閣改造で重要ポストなどに起用される可能性について、こう語った。
謙遜にも聞こえるが、進次郎氏は講演で、安倍首相の悲願である安全保障関連法について「理解が得られていないのは自民党の責任もある」と批判的に語っており、ポストの打診があっても、受諾しない意向を示した可能性もある。
中略
一方、安倍首相は９月３０日夕（日本時間１０月１日午前）、ジャマイカの首都キングストンで同行記者団に対し、自民党の高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長、二階俊博総務会長、茂木敏充選対委員長の党５役を続投させると明言した。
※未だ二階を使うのか？ 進次郎が政界とマスコミにもて囃されるのが分からん！ 歯切れの良さだろうが、裏に隠れた顔が未だ見えず、正体が明かされていないのだが・・・（シナ、韓国、歴史問題に言及がない）
防衛装備庁発足、対中包囲網形成へ 官民連携で海外向け展開加速
防衛省の外局、防衛装備庁が１日発足した。
これを機に防衛装備の輸出などの国際化に向けた政府と関連産業の取り組みが一段と加速する。
政府は、急速な軍事力拡大を背景に海洋進出を急ぐ中国の脅威に対応し、欧米やアジアの親密国への防衛装備輸出や技術移転を通して結びつきを強め、安全保障体制の強化につなげる考えだ。
国内の防衛各社も政府の政策に呼応し本格的な海外事業展開に向け動き出した。
中略
防衛装備供与を介した外交戦略の重要性が増すのに伴い、装備の開発競争も激化しそうだ。
北京のパレードでは「空母キラー」とも呼ばれる世界唯一の対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」が注目を集めたが、意外にも専門家の間では「中国が陸上からこうした長射程のミサイルを命中させられるようになるには、なお時間がかかる」（元自衛隊幹部）など評価は低い。
米海軍大学が定期的に海外の専門家を招き開いている中国の装備に対する評価でも「『米国に追いつくには１０年以上かかる』との見方が大勢を占めている」（日本の参加者）。
それでも、こうした会合では「対策を本格化する必要がある」と、慢心を戒める意見が出始めているという。
ＩＨＳジェーンは１日、衛星写真の解析を基に、中国が大連の造船所で国産空母建造に着手した可能性があるとのリポートを発表した。
中国はロシアで起工された空母「遼寧」を運用しているが、国産空母は初となる。
グレヴァット氏は「中国はこれまで武器輸出先として米国による輸出先とは違う国をターゲットとしてきたが、武器の性能向上を図る中で、今後は日本や欧米各国が応札する国際入札への参入を目指すことになるだろう」と語り、武器輸出市場で先進国と中国の競争が激化するとの見方を示した。
※シナは銭が目的、制限なく秩序無く、輸出攻勢を掛けるだろう。
橋下新党誕生の大波紋、日本の政党に正義は見えるか（上） （１/４ページ）
橋下新党誕生の大波紋、日本の政党に正義は見えるか（下） （１/４ページ）
（上）
● 「おおさか維新」ついに旗揚げ！ 合従連衡を繰り返す野党の性
10月1日夜、橋下徹大阪市長が記者会見を開き、新党「おおさか維新の会」の設立を正式に発表した。
会見の中で「民主党と丸ごと一緒になるのは、改革を放棄したと見なさざるをえない」と厳しく「維新の党」を批判する場面もあった。
ことの発端は、9月13日投開票の山形市長選挙をめぐり、維新の党の柿沢未途幹事長が、民主党・共産党が支援する候補者を応援に行ったことが党内で問題視された事件だった。
安保法制をめぐって「野党再編」の流れが醸成される中、ダブル選挙を前に「維新純化」を志向する「橋下徹」派がこれに反発した、という構図である。
8月27日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は維新の党からの離党を表明。
自分たちが創った政党を「離党」するというのは、奇妙な話ではある。
● 「保守 vs 革新」のウソ なぜ日本の政党はわかりづらいか
● 政治とは税金の使い道を考えること 1つ目の軸は「公助か自助か」
● 腕の見せ所は外交と安全保障 2つ目の軸は集団的自衛権への賛否
（下）記述ナシ
※世の中、正義か？不正義か？ 日本社会で最も重要な選択であるが、この部分を明確にせず利権で動くのが日本の政治、国民が政治にソッポを向く原因でもある。
橋下市長は国政に参加し、国民に己の政治姿勢、心情を問うべきであろう。
自民党も吹っ飛ぶ可能性がある。
他はだれも出来ない。