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| 国政ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 国政ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
リベラル大国フランスに輸出される情報統制「米国愛国者法］
先週、米ウォール街を代表する金融機関の 「オッペンハイマー社」 が、聞きなれない名前の米政府機関から処分を受けた。
「資金洗浄防止に対応する体制構築を怠った」として、金融犯罪網（ＦｉｎＣＥＮ）なる組織が２０００万ドルの制裁金を課したのである。
ＦｉｎＣＥＮは１９９０年に設立した小さな犯罪防止プログラムだったが、２００２年に米財務省管轄の組織に昇格した。
資金洗浄から通貨偽造まで、お金の流れの角度からテロを予防するのが任務。
３００人以上が働いており、「金融の中央情報局（ＣＩＡ）」とも呼ばれている。
オッペンハイマーの場合は、海外資金の性格を監視する体制が甘かったという。
特に、値動きの激しい低位株を海外投資家が売り買いする際には、その資金の流れを注視する義務がオッペンハイマーにあった。
低位株にテロ資金が入る可能性なんて、誰にも分からない。
だが、課された監視義務は形式基準なので、ＦｉｎＣＥＮにあらがうのは難しい。
ＦｉｎＣＥＮは資金洗浄防止の再強化を金融機関に求める指針を打ち出している。
※アメリカの 「愛国者法」 は知らないが、アメリカに 「愛国者法」 あるのであれば 日本にも 「愛国者法」 があってもおかしくは無い。
「愛国者法」 さえあれば村山富市、河野洋平、鳩山由紀夫、菅直人、福島瑞穂、ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞等の罪に見合う処罰も可能なのでは・・・
ガス自由化は経産省に軍配 業界抵抗も「電力と一体」になすすべなし
「岩盤規制を打破する」と話す安倍晋三政権が、市場自由化の狙いを定めた分野の一つがエネルギー業界だ。
政府が今通常国会に提出する予定のガス事業法改正案では、２０１７年をめどに都市ガスの小売り全面自由化を実施することや、大手都市ガス３社に対し導管事業の分社化を義務付ける時期を２２年４月１日とすることなどが盛り込まれた。
ガス業界は、自由化が議論された経済産業省の小委員会を舞台に徹底抗戦を繰り広げたが、最後は「電力と一体」改革を目指す経産省に押し切られた。
「導管分離」案が潮目 「公平な競争」を懸念
※ガスは、電気より早く自由化しても消費者の間に問題が起こり得なかったと思うのだが・・・
【阿比留瑠比の極言御免】「慰安婦」は韓国が解決する問題
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
■「韓国も分からない」 ■「反日」を使う大統領
中略
同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。
※日本政府がやれることは、正しい情報を世界に拡散する事であり、韓国と疎遠な隣国になる事である。
漏れてきた11月電撃解散の深層。安倍首相はなぜ11月21日を選んだのか
安倍晋三政権の長期化が確実視される今、改めてその理由について考えてみたい。
「消費再増税先送り」会見の裏にドラマがあった
党内にも19日解散を求める勢力
中略
世耕官房副長官はミャンマー滞在中の安倍首相に連絡、19、21日両説の長所短所を説明し、帰国後に判断を仰ぐこととなった。
そして帰国した17日夜、官邸で菅官房長官から概要説明を受けて、21日解散に傾いたとされる。
それが、翌日の18日夕、党本部での谷垣幹事長との会談で引っくり返ったというのである。
佐藤衆院国対委員長、小此木八郎同代理らが19日解散で突き上げ、党執行部衆院側の意向とされたようだ。
事実、その直後に行われた臨時役員会で安倍首相は「今週中の解散」と発言せざるを得なかった。
そこから今井尚哉首相首席秘書官を含め、参院側の巻き返しが行われ、最終的には安倍首相と菅官房長官の2人の協議に委ねられた。
午後6時15分から35分まで官邸で行われた経済財政諮問会議の間も調整は続き、同7時10分からの記者会見の約10分前、安倍首相は21日解散を決断、冒頭の会見内容となったのだ。
まさにドラマである。
政治に「たられば」はないが、仮に19日解散であったら衆院選の結果が異なっていたかもしれない。
同じ「自公圧勝」だったかもしれない。
政治報道には検証が必要である好例ではないか。
自民・二階氏「産経も努力を」 慰安婦問題で新聞批判も 訪中には３千人同行予定
自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題について「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」と述べた。
二階氏は今月訪問した韓国で朴槿恵大統領らと会談した際、「日本国民は皆心配している」 などとこの問題を提起していた。
また、両国間の関係悪化の要因の慰安婦問題に関し 「気に入らない新聞がいらんことを書いているが、おかしい。物事の経緯、道理をちゃんとわきまえなければ」 と指摘。
さらに 「われわれは一生懸命解決の糸口をつかもうと努力している。日本のマスコミならマスコミらしく、協力をある程度してもらわなければならない」 と主張した。
また、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について 「ほぼ３千人ぐらいを考えている」 と明かした。
二階氏は韓国には観光業界関係者ら約１４００人を引き連れて訪問した。
※二階は政治ゴロである。
韓国が好きなら好きで構わないが、要らぬ口を挟むな！ 二階など大した政治家では無い、無視しろ産経、頑張れ産経！ 二階よ、お前の収入の一部は産経新聞社とグループ各社、社員一同が納める税金で賄われている事を知っていて言っているのか？ 日教組と同じで国民の嫌がる事をやりたいのだろう。
自民党にはこんな胡散臭い馬鹿な政治家が 「うようよ」 いるいるのである。
ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？
ギリシャの新政権が、EU（欧州連合）に対して財政緊縮策の見直しを求めて交渉を行っていますが、ギリシャ側は突如、ナチス・ドイツによるギリシャ占領に関する賠償を要求し、各国を驚かせました。
ドイツ側は解決済みという立場ですが、そもそもドイツの戦後処理の問題はどうなっているのでしょうか。
ギリシャ側は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによって強要された戦時融資の返済や、占領による損害として1620億ユーロ（約22兆円）を請求する権利があると主張しました。
これに対してドイツ側は、ギリシャの要求は根拠がないとして、応じるつもりがないことを明確にしています。
ドイツは第2次大戦で敗北しているわけですが、厳密な意味で同国は、戦争に対する賠償は行っていません。
ドイツは戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂してしまいました。
ドイツの分裂後、米国や英国をはじめとする西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで棚上げにすることについて合意しました。
しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、その代わりにドイツ最終規定条約というものが締結されました。
そこでは、戦争に関する問題はすべて解決済みという認識になっており、結局、ドイツは賠償を行わずに戦後問題を事実上、終結させています。
もっとも、その間にドイツは何もしなかったわけではありません。
ドイツは戦争賠償という形ではなく、ナチスの不法行為に対する補償については積極的に行ってきました。
またナチスが行った犯罪については、その関係者を自国の手で徹底的に裁いています。
ナチス関係者による犯罪が立証された場合には、たとえそれが、組織末端の人物で、現在は高齢者になっていたとしても容赦なく逮捕・起訴されます。
いくらナチスの関係者だったとはいえ、高齢で健康状態も不安定になった自国民を逮捕・起訴するというのは、そうそう簡単にできることではありません。
つまり、ドイツは戦争に関係するあらゆる行為はすべてナチスの責任とする代わりに、その部分に関しては徹底して追求する姿勢を貫いたわけです。
国家としての責任を回避し、あらゆる行為をナチスに帰すというやり方については、一部から批判の声も出ています。
しかし、ドイツのこうした姿勢によって、各国から無制限に戦争賠償を要求されるという事態を回避することに成功しました。
有名なワイツゼッカー元大統領による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説も、こうした文脈の中で理解した方がよさそうです。
ギリシャの要求に呼応してドイツの戦後問題を追及しようという声は今のところ上がっていません。
ドイツがこのように、自国に有利な形で戦後問題を終結させることができたのは、ドイツの政治家にはリアリストが多く、したたかな交渉力を持っていることが大きく影響していると考えられます。
当然、その背後には欧州経済におけるドイツの産業面・金融面での圧倒的な支配力があることも忘れてはならないでしょう。
※ドイツの戦後処理は、日本人には理解しがたい事だが、意外である。
ドイツの戦後保障は実施ていると言われているが、該当する拠出額が分かるのだろうか？ 日本は、可能な限り、戦後補償をやっていると思う。
ギリシャは、韓国、シナに見習い、同じ手口で集っているのだろう。
「記念日」通じ領土意識の徹底を 東海大学教授・山田吉彦
「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀（オランダ）迄境なしの水路也」
江戸時代中期の経世家・林子平は、ロシア南下政策を知り「海国兵談」を著し海防の必要性を説いた。
その書の中で、日本は四方を海に囲まれ、常に海からの侵略に備える必要があること、海の道を通じ世界とつながる無限の可能性を持つことを示唆したのである。
それは国際化、情報化が進んだ現代においても変わらない。
海洋資源開発が進み、海の重要性はさらに高まっているのだ。
≪利害が輻輳する海洋利用≫ ≪無人島を他国に奪われる危険≫ ≪問題の顕在化が重要だ≫
■山田吉彦氏は今年度の第１５回正論新風賞を受賞しました。
安倍首相、「慰安婦問題を政治・外交問題にすべきでない」―韓国メディア
安倍晋三首相は１８日、参議院本会議において、旧日本軍による従軍慰安婦問題を政治や外交の問題にすべきでないとの見解を示した。
韓国・ＫＢＳワールドラジオ中国語版が１９日報じた。
安倍首相は１８日の参議院本会議で日本共産党の山下芳生議員による質問に答弁した際、「多くの人が筆舌に尽くしがたい苦痛を受けたことを思うたびに、心がとても痛む」と発言。また、「過去の歴史において起きた多くの戦争のなかで、女性の人権が侵害されてきた。
２１世紀を人権侵害のない世紀とすることが最も重要であり、日本もこのために全力を尽くす」とした。
また、公明党の山口那津男代表による質問に対して「日韓両国は関係を改善すべき」と回答。
関係改善に向けて韓国との対話を続けていく意向を示すとともに、「だからこそ前提条件を付けずに、首脳会談でも率直に話し合うべきだ」とした。
安倍首相が前提条件なしに日韓首脳会談の開催を望む背景には、従軍慰安婦問題はすでに「日韓請求権協定」で解決済みと認識していることがあるとの分析が出ている。
一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年の年頭記者会見で「韓日両国は、従軍慰安婦問題について国民の要求を満たす合意によって解決し、首脳会談実施に向けた良いムードを作らなければならない」と発言。
この発言は、無条件での首脳会談実施という日本の主張に反対するものと解釈されている。
※韓国は銭が欲しくて慰安婦を持ち出し政治問題化にしているのに、政治問題化すべきでは韓国が納得すまい。
安倍総理は、韓国にキッパリ 「嘘をつくな！」 とハッキリものをいえばいい。
「日教組はどうするの！」 安倍首相のヤジで一時紛糾 大島委員長が“大岡裁き”
１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組（日本教職員組合）はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。
首相はどうやら、かつて北教組（北海道教職員組合）の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。
玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない！」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。
結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。
首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。
※下段の朝日の記事と産経の記事の取り上げ方を比較したが、大佐は無いようだが、産経の方が玉木の事を詳しく書いてある。
左翼の朝日と普通の産経の違いなのかな。
首相、農相追及の民主議員にヤジ 「日教組どうするの」
安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった。
民主党の玉木雄一郎氏は質疑で、砂糖業界の関連企業から西川氏側への献金を「脱法献金だ」と主張。
その直後、首相は「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。
過去の日教組加盟組合による民主党議員への献金事件を指したとみられる。
玉木氏は「日教組の話はしていない」と応酬。
大島委員長が「ヤジ同士のやりとりをしないで。
総理もちょっと」と双方を注意した。
質問終了後、玉木氏は「首相席からヤジを飛ばすのをやめてほしかった」と記者団に語った。
※日教組は政治献金までしているのか？ 日本教育の癌が金銭的にも政治介入をしているのか？ 西川儂相は辞職すべきだが、玉木も辞職すべきである。
政治家は志は銭なのか？ 国庫から政治資金を出す意味が無い。
私これで日本が良くなるはずが無い。
二階氏「慰安婦問題」韓国の主張を丸飲み １４００人訪韓の“成果”は？
自民党の二階俊博総務会長の韓国訪問を疑問視する声が続出している。
朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談では、慰安婦問題に関する韓国側の主張をほぼ丸飲みし、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題でも、何ら“成果”を残せなかったからだ。
「慰安婦の問題は、政府の見解と違うじゃないかと（いう声がある）。
違うわけがない」「私の考えとは違う考えを報道しているところもあるが、私は当然のことを申し上げたまでだ」
二階氏は帰国後の１６日、国会内で記者会見に臨み、朴氏との会談に関する国内メディアの報道に不快感を示したが、開き直りというしかない。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で、慰安婦問題は「完全に決着済み」という立場だ。
ところが、朴氏が会談で「問題解決」を求めると、二階氏は「まったくその通りだ」と同意してしまったのだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「慰安婦に関する韓国の主張には実体がない。
抗議するならともかく、同調するなど、とんでもない認識違いだ。
安倍晋三首相の外交方針の足を引っ張り、国益を損ねる行為だ」と断じる。
※こんな馬鹿な輩が「ウヨウヨ」おり、税金で飯を食っているのである。
やる事と言えば、安倍総理の足を一生懸命引っ張ったり、期を見て安倍降ろしを図るのが自民党である。
これでは日本は良くならない。
同行した名簿は無いのかな？ 二階は暫く国民の前に顔を出さないだろう。
政務活動費をネット公開へ 維新の党、統一選公約判明
維新の党が４月の統一地方選で掲げる公約の概要が１７日、分かった。
元兵庫県議らによる不適切な支出が相次ぎ、透明化が求められる政務活動費の領収書のインターネット公開を盛り込み、議員報酬や議員定数、首長報酬の３割カットなど「身を切る改革」を前面に打ち出している。
２０日に正式に発表する。
維新は１月から所属国会議員の文書通信交通滞在費の使途をネット公開しており、地方議員の政活費もネット公開する公約を掲げることで「改革政党」を全国の有権者に印象づける狙いがある。
公務員の政治活動規制条例の制定、外郭団体への天下りの禁止、公務員人件費２割削減なども盛り込んだ。
防災分野では、昨年８月の広島土砂災害を受け「土砂災害警戒区域の指定を全対象個所で２年以内に完了」と明記した。
※正しい事は法律が無くてもやれる。
不正をやっている政治家がうようよいる政界、これこそ野党である維新の役目である。
「１８歳選挙権」成立へ 公選法改正案、与野党が来週提出 来夏参院選にも適用
自民、民主、公明、維新などの与野党は１７日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。
今国会で成立する見通しだ。
早ければ平成２８年夏の参院選から適用され、その際は約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。
選挙権年齢の変更は「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた昭和２０年以来となる。
安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、選挙権年齢の引き下げをにらみ、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。
また、「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ」と強調した。
※政治家は若い世代に責任を押し付けれる前にやる事があるだろう。
政治家は先ず、潔白でなければならない！ これを国民に示すべきである。
政治家は本当に命を懸けて日本をいい国にしたいのか？ 今国民から問われているが、銭に目が眩んだ人間と嘘をつく薄汚い人間が多過ぎる。
米歴史教科書 誤り正す国際発信重ねよ
明らかな事実誤認がなかなか是正されない。
米国の教科書に旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどと記述されている問題で外務省が是正を求めたが、執筆者を含めた米国の学者らが修正を拒否する声明を出した。
誤りを独り歩きさせぬため、さらなる発信が欠かせない。
問題の教科書は、大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書で、カリフォルニア州などの一部の高校で使われている。
慰安婦に関する問題の記述は、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」など史実を無視したもので容認できない。
先月末の国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「愕然（がくぜん）とした」と述べた。
※世界の嘘を正すには、日本国民が動く必要があるだろう。
日本全国に呼びかけ、「アメリカは嘘を吐くのを止めろ」 の署名活動を実施し、１００万人署名をアメリカ大統領に送りつけよう。
【あめりかノート】中国「１００年のマラソン」戦略 米国側の想定はみな錯誤だった…
「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」
「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」
米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。
中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。
１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。
この書の内容は衝撃的である。
もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている－と総括するのだ。
※言わずもがなである。
無能な田中角栄が、シナと国交回復したのはいいが、シナに貢いだ税金が口惜しい限りである。
キックバックがあったのでは？ 河野洋平然り。
日本から銭と技術が欲しかっただけ、後は嘘を持ち出し敵対心むき出しの日本叩き、国交回復に何の意味があったのか？ 田中角栄の失政を誰も口にしない。
親シナ派はこの記事を読め！ これがシナの現実である。
首相 恒久法の制定に意欲 自衛隊の海外派遣で 憲法改正にも積極姿勢
安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に強い意欲を示した。
「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ。具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考え方は取らない」と述べた。
首相は５日の参院予算委員会でも「（特別措置法では）ただちに対応できない場合がある」と述べていたが、さらに積極姿勢を示した。
私なら「安倍談話」でこう訴える
先の戦争が終結して７０年という記念の年にあたり、安倍晋三首相が何を話すべきか、あるいは話すべきでないかについて、外国人は誰も口を挟む余地などない。
そこで、私が安倍首相だったら、このようなことを話したいと考えるだろうという私見だけをここで述べてみたい。
≪誰でも権利がある靖国参拝≫ ≪女性の尊厳と権利への信念≫ ≪日米が構築した友好協力関係≫
中略
最後に、私が（安倍首相であれば）最も言いたいと思うのは、日本が何をどう間違えたのかについて、いかに誠実に反省し、８０年以上も前の誤りを２度と繰り返さないためにどれほど真剣に努力し、戦争が終わってからの７０年間を（実際に過ちを）繰り返すことなく過ごしてきたということだ。
私が歴史を書き換えようとしているのではない、ということも自信を持って述べるだろう。
日本は、過去に起こったことへの責任を負い、いまだに負い続けている。
私は諸外国が日本の戦後７０年の歴史について、残りの２１世紀において日本がどのように行動するかを示す前触れであるとして、高く評価してくれることを強く希望する、と表明するだろう。
※この嫌味の無い記事、安倍総理に是非、読んで頂きたい。
ジェームス・Ｅ・アワー名誉教授は、白人にして偏見を持たず、「正義」 を知る立派な人物なのだろう。
一人の日本人として本当にありがたく感謝している。
「日本を貶める」のは誰なのか 広報予算700億円ではとても足りない安倍シンパの尻拭い
人道上、許されない主張
ベストセラー作家、曽野綾子氏が、「（日本は）労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」「（しかし）居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と産経新聞のコラム「透明な歳月の光」で主張し、世界中で炎上している。
これは人道上、絶対に認めてはいけない主張である。
故ネルソン・マンデラ氏が釈放されてちょうど25年という記念すべき日に、しかも南アフリカを例に引き、アパルトヘイト（人種隔離）政策の根幹をなしていた人種ごとの居住区隔離を提唱するとは、差別と闘ってきた人類の歩みを真っ向から否定するものだ。
南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は産経新聞に対し、「アパルトヘイト政策は人道に対する犯罪。
21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」という抗議文を送付した。
止まらない安倍シンパの問題発言 タカ派の民族主義者 どこに行く日本
※この男、木村は嫌いである。 この男も日本のマスコミ同様、敗戦利得者であり、日本と言う柱が無いグローバリストだろう。
日本は言論の自由がある国、何故、安倍総理と言論人を結び付け記事を書くのか？ 卑しい男だな。
朴大統領に「その通り」何もかもでない…二階氏
韓国訪問中の自民党の二階総務会長は１５日、ソウル市内で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「日本と韓国だけの問題だけでなく、いまや米国など世界中に話が散らばっている。
早く解決することが日本のためになる」との考えを示した。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１３日の二階氏との会談で、「（高齢化した）元慰安婦が生存している間に解決したい」と述べた。
二階氏は１５日の記者会見で「これは当然のことだと思って、（会談で）『その通り』と言った。
大統領の言われることは何もかもそうですということではない」と語った。
日本政府は、個人も含めた日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により、慰安婦問題を含む戦後賠償問題は解決済みとの立場だ。
※風見鶏なのか？ いい恰好しいか？ 昨日言った事が変わったが、腰の座らん政治家である。
首相談話で国民的議論を 民主・枝野幹事長
民主党の枝野幸男幹事長は１４日、安倍晋三首相が夏に出す戦後７０年談話に関し「国民的な議論を踏まえずに談話を出しても、安倍内閣が終わった瞬間に効力をなくす」と述べ、幅広く意見を聞いて談話を取りまとめるべきだとの認識を示した。
松江市内で記者団の質問に答えた。
※日本の事を全く考えていない枝野らしい発言である。
戦後７０年を記念した「安倍談話」、安倍個人の名が冠になった 「安倍談話」 時の総理だけが出す事の出来る日本が世界に示す指針である。
安倍総理は、誰の意見も聞く必要が無く、時の総理の思いの丈を存分に込めて欲しいものである。
多くの国民は、この大切な時期に総理が安倍晋三で本当によかったと胸を撫で降ろしている事だろう。（経済は別）
身を切る改革 「カネ」の痛みも共有せよ
国民に約束した定数削減を他人任せにする政治家たちに「身を切る改革」を求めることは、やはり無理なのか。
昨年暮れの衆院選で中断していた、「衆議院選挙制度に関する調査会」の議論が再開された。
もっとも、「各党の総選挙公約にある定数削減の処理」という課題には、すぐに結論が出そうもない。
定数削減は切り離し、第三者機関に任せず政治家が自ら決すべきだ。
それが調査会での選挙制度改革論議の加速にもつながる。
併せて指摘したいのは、「政治とカネ」の観点からも、痛みを伴う改革に真剣に取り組むべきだという点である。
何事にもほおかむりで通そうというなら、有権者を愚弄している。
※産経も同じだが、政治家、官僚、メディアは全て国民を騙している。
日本の今の政党政治はまやかしであり間違っている。
何故、この本質を記事にしないのか？ 自民党の国会議員を見ても分かる通り、昨日訪韓した二階が自民党に在籍するのが、そもそもの間違いであり、多くの左翼が紛れ込んでいるのが自民党である。
国会議員は私利私欲のお化けである。
日本は、国会、地方を含め多くが政治に関わり飯を食う議員がいるのだが、果たして、これら議員が旗日に日の丸を揚げているだろうか？ これで国が良くなろうハズが無かろう。
中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。
配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。
しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。
住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
活性化ｖｓ健康被害 邪な奇策 根拠なき主張
※何時も思うのだが、何故、シナに靡くのか？ 人として正常であれば、シナに脅威を抱くのが普通の感覚と思うのだが、左翼は真逆である。
この根底に何があるのだろうか？ 左翼はその根拠を示さない。
首相談話の有識者会議は官房長官主導で 首相表明
安倍晋三首相は１４日、戦後７０年の首相談話を検討する有識者会議について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官の主導で行う考えを示した。
東日本大震災の被災地視察のために訪れた宮城県気仙沼市内で記者団に答えた。
首相は談話について「歴史認識については歴代の内閣の立場を全体として受け継ぐ」と述べた。
その上で、先の大戦の反省や、戦後は自由で民主的な国を作ってきたこと、アジアや世界の安定と繁栄に貢献する姿勢を盛り込む意向を示した。
今後のスケジュールは「検討中だ」と明言を避けた。
※安倍総理は何時も「歴史認識について歴代内閣の立場を受け継ぐ」と言うが、間違っている。
もうそろそろ新たな発想をしてはどうだろうか？ 有識者は安倍総理の狙い通りの知恵を貸して欲しいものである。
１４００人訪韓団率いた二階総務会長、慰安婦問題解決を迫る朴大統領に「積極的な努力」を約束・・韓国ネットは「この際、独島も」「ご存命中に強い圧力を加えて…」
１３日の韓国・ハンギョレ新聞などによると、朴槿恵大統領は同日、自民党の二階俊博・自民党総務会長に面会し、「韓日国交正常化５０周年を記念し、韓日関係の安定した未来を次世代に残すためには、（日本が）重要な懸案である日本軍慰安婦問題のために最善を果たさなければならない」と強調した。
二階総務会長は「韓日関係発展のために積極的に努力する」と約束した。
※そんなに韓国が好きであれば韓国に移住しろ！ 二階は気が振れたのか？ 本当かどうかは知らないが１，４００人引き連れて訪韓するとは・・・まさか個人負担、訪韓費用は誰が負担したしたのか？ いい加減にしろ、日本国民がいい迷惑である。
「北」人権問題は日本がリードせよ 荒木和博
正直なところ、国連がここまで北朝鮮の人権問題に踏み込むとは思わなかった。
一昨年３月の人権理事会決議に基づき国連は北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）を設置し、調査を行っていた。
マイケル・カービー委員長、マルズキ・ダルスマン国連人権状況特別報告者とソーニャ・ビセルコ委員からなる調査委員会は昨年２月７日に３７１ページからなる報告書を発表した。
ちなみに日本人を含む拉致問題についても「本委員会は、少なくとも１００人の日本人が北朝鮮に拉致された可能性があると考えている」として詳細に記述している。
この報告書に基づき、同３月２８日、国連人権理事会で北朝鮮の人権状況決議が採択された。
同１１月１９日に国連総会第３委員会で、さらに１２月１９日には国連総会で北朝鮮人権状況決議が可決された。
※荒木和博氏の経歴である民社党本部書記局員が気になって仕方が無い。
社民党と言えば、悪名高き村山富市、福島瑞穂がいるが、木大丈夫なのだろうか？
前支局長の出国認めず ソウル行政裁、仮処分申請棄却
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋が１３日、ソウル行政裁判所で行われ、李承●（イ・スンテク）裁判長は申し立てに理由がないとして棄却する決定を下した。
出廷した加藤前支局長は、「これまでに開かれた３回の公判にも誠実に対応してきた」と強調。
昨年１０月に東京本社社会部への異動が発令されたにもかかわらず日本に帰国できないため、「国民の知る権利に応えるという記者としての役割を果たせていない」などと意見陳述し、出国禁止延長措置の執行停止を求めた。
※これはＩＳＩＬ事件とは違う。
日本政府は日本人の命を守る義務があり、何を差し置いても韓国から加藤元支局長奪還に動くべきだろう。
反日色の強い外務官僚、親韓の政治家が奪還を許さないのか？
テロ対策では議論リード＝G20、日本経済に厳しい視線〔深層探訪〕
トルコのイスタンブールで開かれた日米欧と新興国による20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日採択した共同声明で、テロ資金の封じ込め強化を打ち出した。
日本はテロ被害国として議論をリードするなど存在感を発揮した。
だが、本題である経済では、日本の回復の遅れに対して世界の懸念が浮き彫りになった。
◇口火切った麻生氏
「各国がテロ資金対策で引き続き取り組みを強化していくことが必要だ」。
9日に始まったG20会議の冒頭、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をはじめとするテロ行為を「許し難い暴挙」と非難、各国に連携強化を呼び掛けた。
テロリストによる新聞社襲撃事件のあったフランスのサパン財務相らが賛同。
シリアに隣接する議長国のトルコはテロ対策を議題に取り上げることに慎重と言われたが、麻生氏が口火を切る形でテロ資金包囲網強化の流れが出来上がった。
麻生氏は出発前、テロ対策は「主要テーマではない」と述べていた。
それが一転して、積極的に連携を呼び掛けた背景には、テロとの対決姿勢を強める安倍晋三首相の方針があるとみられる。
経済討議の場であるG20財務相・中央銀行総裁会議でテロに関心が集まったのは、日仏への同情に加え、経済にも影響を及ぼす地政学的リスクとして認識されたことも大きい。
G20声明には「われわれの社会・経済に与え得る影響を考慮」との一文が盛り込まれた。
※日本の第三の矢が機能しないからであろう。
地方自治体任せの地方再生は不可能である。
左翼勢力の多い無能な地方自治体が何ができると言うのだ！ 地方自治体の本音は何をやっていいのか？ 全く分からないのである。
安倍首相、韓国に“冷淡” 中国には「友好関係」 施政方針演説
安倍晋三首相が、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国を明確に“区別”した。
１２日の施政方針演説で、米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどについては気持ちを込めて深く語ったが、韓国は軽く触れただけだったのだ。
安倍首相は演説で、米国については「（日本外交の）基軸は日米同盟だ」と明言し、「オーストラリア、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する」などと決意を述べた。
中国にも「安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応える」とエールを送り、ロシアにも「経済、文化など幅広い分野で協力を深め、平和条約の締結に向けて交渉する」などと語った。
だが、韓国については「最も重要な隣国」「対話のドアは、常にオープン」などと、実にあっさりしていた。
字数にすると、たった７１文字。
背景には、朴大統領や韓国系団体が世界中で、日本と日本人を貶める「告げ口外交」や「反日工作」を展開していることへの“無言のメッセージ”もありそうだ。
※日本は韓国に対してはもっと露骨にやらなければ韓国には通じない・
安倍相違の韓国の対応は当然の帰結であるが生ぬるい。
「ステルス通貨戦争」既に勃発 じわじわと悪影響与える“静かな殺し屋”
世界通貨戦争は経済にじわじわと悪影響を与える静かな殺し屋かもしれないと、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの世界金利・通貨調査責任者のデービッド・ウー氏は言う。
通貨下落は国内経済てこ入れを目指した金融緩和の副産物にすぎず、通貨戦争などというものは存在しないという声もあるものの、ウー氏はこれを否定する。
「宣戦布告なしの通貨戦争が既に勃発したという共通認識が市場で形成されつつある」と同氏は先週のリポートで指摘。「これを戦争と呼ぶ理由は、一方に勝者がいれば反対側に必ず敗者がいるゼロサムゲームだからだ」と解説した。
※永く続いた日本のデフレは、日銀の金融政策の間違いと分かったが、何故、早く金融緩和をしなかったのだろうか？日銀はシナと韓国を喜ばせ、日本売りを仕掛けていたとの話だが、事実なのだろうか？ 事実とすれば日本人が自ら日本国、日本企業の莫大な損失、多くの技術流出による二重の損失を招いた事になる。
日本人でありながらと思うのだが・・・今思えば、狙いは日本の若者を不幸にした小泉・竹中改革なのか？
日銀委員に原田氏起用は量的緩和の援軍 ６月人事成功なら盤石に
政府は、３月２５日に任期が満了する日本銀行の宮尾龍蔵審議委員の後任として、早稲田大学教授の原田泰（ゆたか）氏を起用する人事案を提示した。
原田氏は、内閣府（旧経済企画庁）出身で、大和総研チーフエコノミストなども務めてきた。
筆者は、役人時代から原田氏を知っているが、通説にはとらわれないで、常にしっかりとした自分の考え方を説明できるエコノミストだった。
その経済見通しもなかなかのものであったので、信頼できる人だ。
リフレ（デフレを脱却してゆるやかなインフレを目指すこと）の考え方も、前から一貫しており、ぶれない。
筆者が２００１年に米プリンストン大学から帰国し、バーナンキ教授（のちのＦＲＢ議長）らの考え方を説明すると、いち早く理解した人だった。
今回の人事提案は、アベノミクスの柱の一つがまったくぶれていないことを示している。
周知のように、アベノミクスは
（１）金融政策
（２）財政政策
（３）成長戦略と３つの「矢」がある。
（２）の財政政策では、昨年４月からの消費増税という間違った方向に手を打ってしまった。
幸いなことに、今年１０月に予定されていた２回目の消費増税はすんでの所で回避されたが、１回目の増税のミスは大きかった。
（３）の成長戦略では、さまざまな岩盤規制にぶち当たっており、突破は容易ではない。
※安倍総理が財務省、日銀に勝てるのか？興味が尽きない政治的案件であるが、国民から付託を受けた総理が官僚の力より弱いとかあり得ない話である。
これでは議員内閣制が機能していない事になる。
妄言、事実誤認、不見識…「イスラム国」事件で本性があぶりだされた人たち
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせることにもなった。
湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上で公開された直後の１月２５日夜。
首相官邸前には、当時は安否が不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「後藤さんを見殺しにするな！」と訴えていた。
後藤さんの救出を安倍晋三首相が願っていなかったはずがない。
同時に、テロ組織の要求に屈してはならないことも自明の理だ。
その兼ね合いの中で、道路１本挟んだ反対側の首相官邸では、首相や官邸のスタッフが不眠不休に近い状態で奔走していた。
※どうしようもない馬鹿な政治家がいるのだが、産経は何時までＩＳＩＬをイスラム国と書くのか？ いい加減にやめろ！
「日本や中国は為替操作し、米国をばかにした」米上院議員団が批判、対応法案を発表
米上院の超党派の議員団は１０日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。
シューマー上院議員（民主党）は記者会見で「中国や日本などは為替操作で米国を傷つけるというのが一致した見解だ」と強調。
「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国をばかにしてきた」と述べた。
※習近平は最初からアメリカを馬鹿にしているのは言う通りだが、日本はアメリカに従順なものだ。
この議員、シナが怖くてシナだけを非難出来無いのだろう。
「“中韓に期待”外交」の愚…日本の「行くべき道」は神話に学ぼう
初詣。
手水舎で手や口をすすぐ。左手から右手、そして口の順で、さらに左手を清め、柄杓の柄を洗い流して元に戻す。 この一連の流れは、黄泉（よみ）の国から帰ったイザナキノミコトが行った禊（みそぎ）を略式化したものだ。この禊からは天照大御神（あまてらすおおみかみ）や須佐之男命（すさのおのみこと）ら三貴子が生まれた。禊は、誕生や再生の力をいただくものなのである。 「水に流す」という日本人の知恵もここから生まれた。災いや恨みごとに区切りをつけ、生まれ変わったような清新な心と体で、新たな月日を迎える。 再生の知恵は、日本人の潔さを生んだ。好例は昨年、御嶽山の行方不明者捜索を秋の深まりとともに打ち切った際の家族の対応だろう。慰霊の花束をささげ、春に迎えに来ると誓い、警察や消防、自衛隊などの捜索隊に深い謝意を示して下山した。寝泊まりしていた公共施設にこれ以上迷惑をかけたくなかった、と言う家族もいた。
■長子尊重と末子尊重…“源流”違えば気質も異なる 「一衣帯水」
■神武天皇「海道東征」…国造りゆかりの地が示す未来 【用語解説】交声曲「海道東征」
サイバー迅速対応へ新組織 米、情報分析を一元化
モナコ米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は１０日、サイバー攻撃に関する情報分析を統括する新組織「サイバー脅威情報統合センター（ＣＴＩＩＣ）」を創設すると発表した。
連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報を一元的に集約し、分析結果を共有することでサイバー攻撃への迅速な対応を目指す。
国家情報長官の下で、約５０人体制で発足する見通し。
各機関の縦割りによる弊害への反省があり、米中枢同時テロを受けて設立された 「国家テロ対策センター」 がモデルとなっている。
モナコ氏は同日、ワシントンで講演し、米政府や企業に対するサイバー攻撃の手法が日を追うごとに多様化、破壊的になっており、被害も深刻化していると指摘。
「われわれを害する者は正体を見抜かれ、裁かれると知らしめる必要がある」と語った。
さらに、サイバー攻撃の脅威をもたらしている外国政府として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の４カ国を名指しした。
高度な能力を持つ中ロに対して、イラン、北朝鮮は技術面で劣るものの、より破壊的な意図を有していると警戒感を示した。
※アメリカもトロイが、日本はアメリカに輪を掛けてトロイ。
日本は、天下りした官僚の報酬を１/５に下げ、ＩＴ技術者を大量に雇用し、サイバー攻撃に対応すべきである。
ヘイトスピーチ規制を 民主が法案提出へ
民主党は１０日の「次の内閣」会合で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。
与野党に協力を呼び掛ける。
法案は、ヘイトスピーチなど「人種等を理由とする不当な行為」を禁止。
ただ、罰則は設けない。
実態を調査する審議会を内閣府に設置し、首相に意見、勧告できるとした。
国や地方自治体には差別防止策の実施を求める。
昨年の臨時国会でも維新の党などと法案の共同提出を検討したが、衆院解散で見送られた。
※民主党は、韓国が放つ嘘の慰安婦が日本人へのヘイトでは無いのか？ 日本大使館前にの慰安婦像撤去を申し入れたのか？ 韓国で毎週行われているヘイトクライムに抗議したのか？ 民主党の政治家は日本人としての誇りを持たず、シナ、韓国の忠実な下僕に成り下がり、日本人だけにヘイトを中止しろとは愚行、無能さを曝けている。
安倍首相が小泉氏らと会食 町村衆院議長の就任祝い
安倍晋三首相は１０日夜、東京・赤坂の日本料理店で、町村信孝衆院議長の就任祝いをした。
森喜朗元首相が呼び掛け、小泉純一郎、福田康夫両元首相も出席した。
いずれもかつて森派（現・細田派）に所属しており、旧交を温めた。
小泉氏は安倍首相について、「元気だった」と記者団に述べた。
脱原発や原発再稼働は話題に上らなかったという。
※森の狙いは？
国会内衛視に武器携行 衆院がテロ対策検討
衆院が国会敷地内でのテロや不審者侵入などに対する警備態勢を強化するため、国会内の警備にあたる衛視に武器の携帯・使用を認める検討に入ったことが１０日、分かった。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に絡む連続テロ事件を受けて町村信孝衆院議長が林幹雄議院運営委員長らに早期に対策を検討するよう指示していた。
自民、公明両党の衆院議運委理事は１０日、国会内で会合を開き、衆院警務部や国会周辺を警備する警察の担当者らから警備態勢の現状についてヒアリングした。
会合では、国会議事堂に昨年１０月、不審者が侵入した事件を踏まえ、理事から「不審者が武器を持っていなかったからよかったが、衛視は丸腰だ。装備も検討すべきだ」との意見が出され、今後検討することを決めた。
各門にいる衛視には防護用の盾や相手の動きを封じ込める「さすまた」が用意されている。
また、衛視は規定により捕縄や警笛を所持している。
しかし、警察官が持っているような警棒や拳銃などの武器は身につけていない。
なぜ予定価格は漏れたのか 人ごとのような発注者ＮＥＸＣＯの態度…震災復興談合、真の“ワル”はどこにいる
東日本大震災の道路復旧工事入札に絡む談合事件は、震災以前から談合を行ってきた２０社の道路舗装業者が、復興を機に談合を本格化させた疑惑が深まった。
巨額の国費が投入された復興事業の原資は税金の上、いまだに多くの被災者が厳しい生活を送る中での疑惑に、被災者は「復興を食い物にする行為だ」と憤る。
さらに工事を発注した東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）などのチェック態勢も十分だったとは言い難い。
公正取引委員会の強制調査は、復興に水を差す行為にメスを入れるものといえる。
■６、７年前から談合 震災で本格化か ■「赤字の恐れ」背景？ 相次ぐ入札不調
■チェック態勢にも不備 “人ごと”のような社長
中略
ある検察幹部は「談合は麻薬のようなもの。
一度手を染めると競争がばからしくなる。
技術革新や経費削減などを生み出す競争原理が働かなくなる上、真面目な業者が損をするのが最大の問題だ」と指摘し、公取委による強制調査の意義を強調した。
※仕掛けたのは反日日本人（政治家も含む外国の建設業者の引き入れを狙う）だろう。
官僚は日本の事などどうでもいいのであろう。
日本は民主党政権時代、「物から人へ」 と言い建設、土木、港湾関係業者を破壊し尽くし業者が激減した。
日本はインフラの改修、整備に事欠く始末、復興を始め今からが大変な時期に談合を取り締まるとは・・・談合は決して悪い事ばかりでは無い。
イラクで日本支援の港改修 完工式、両国高官出席
日本政府がイラク復興支援の目玉事業の一つとして実施してきた同国最大の港、南部ウムカスル港の改修事業の完工式が１０日、両国政府高官が出席して行われた。
同港はペルシャ湾に面した物流拠点。円借款によりしゅんせつ、沈船除去、桟橋修復などが行われ、港湾機能が大幅に回復した。
薗浦健太郎外務政務官は完工式のあいさつで、同事業は２００３年にイラクで殺害された奥克彦、井ノ上正盛両外交官が関わり、遺志を継ぐ形で進められてきたことを紹介。
日本総領事館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘 「言論の自由侵害された」ハワイ大准教授主張
米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など事実と異なる記述がある問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は９日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年１２月に行ったことを明らかにした。
申し入れについて報じた９日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ジーグラー氏は日本政府から接触を受けたことを明かし、「私の言論と学問の自由を侵害した」と批判した。
昨年暮れに日本総領事館の職員から教科書の記述について協議したいとの申し出があり、これを断ったが、２人の職員が大学を訪れ、教科書の文章を削除するよう求めたとしている。
一方、日本総領事館は９日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年１２月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘した」と述べた。
※アメリカの歴史学者はアメリカの為なのか？ シナの為なのか？ 韓国の為なのか？ 何故嘘を史実とするのか？
それともアメリカに愚かな学者が多いのか？
国連舞台に中韓連携 底なしの「過去からの攻撃」を覚悟
中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に送られた。
書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を呼びかけていた。
公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。
ところが、副題には「歴史を鑑（かがみ）とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。
議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。
副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套（じょうとう）句であることに気付くだろう。
中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」
高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。
男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。
そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。
識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。
※日本政府は、在日に生活保護費を支給、シナ人留学生に学費、生活費まで支給し優遇、日本人に対してはこの有様、天下りした役人が利息でぶくぶく太るばかり・・・この差は何なのだ！
米大統領副補佐官「日米同盟の重要さを発信」 今春の日米首脳会談
ローズ米大統領副補佐官は９日、ワシントンで記者会見し、今春にも予定される安倍晋三首相の訪米に関し、世界に向けて日米同盟の重要さを発信する機会にしたいとの考えを示した。
米政府は今年、安倍首相、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領らを招いており、一連の首脳会談を通じてオバマ米大統領が掲げるアジア重視政策を訴えることにしている。
※アメリカは己の国益だけを優先する国、反日分子の多い国でもあり、安倍総理の餌（ＴＰＰ交渉妥結）に飛び付いたようだが、今一信じられないのが日本国民の本音だろう。
ＧＪ速報】安倍政権の新ODA大綱とは？中国支援で軍事増強する現状を見直し外務省は日本の国益を追求する事態に？
ナシ
安倍首相「人道支援で連携」 赤十字国際委員長と会談
安倍晋三首相は１０日、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のマウラー委員長と官邸で会い、日本の人道支援に関し「食糧や医療分野での支援に力を入れている。連携して活動を行いたい」と強調した。
マウラー氏はＩＣＲＣの活動に対する日本の支援に謝意を伝えた。
マウラー氏は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件の犠牲者に弔意を表した上で、ＩＣＲＣの活動について「さまざまな紛争地域で人道支援を提供している。
中立性こそが、われわれが世界中の紛争の最前線で働けるゆえんだ」と説明した。
内閣支持率上昇 テロ事件対応「評価」６０・８％
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、報道各社の世論調査が出そろった。
内閣支持率は１・２ポイントから５ポイント上昇しており、安倍晋三内閣の対応を評価していた。
読売新聞で、事件への対応を聞いたところ、「適切だった」は５５％で、「そうは思わない」は３２％。
共同通信では「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％だった。
安倍首相が、イスラム国対策として中東諸国への人道支援を拡充するととしている方針について、共同は「賛成」が６３％で、「反対」は２６％。
読売では２億ドル（約２３６億円）支援について、「そのまま実行する」が５３・８％。「縮小」は１８・０％、「中止」は１４・６％、「拡大」は４・７％だった。
※日本人がいい方に変わりつつある。
朝鮮総連本部「継続使用」 日本政府“沈黙”の裏側
競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。
日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。
朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。
ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。
政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。
完全否定で国民批判回避 継続使用の賛否交錯
※安倍総理でさえ明らかに出来ない大きく深い闇があるのだろうか？ 国民は、政治家、官僚の名が上がるのは覚悟の上、日本は過去７０年、北朝鮮との深い闇を国民に曝し、綺麗に整理し、身軽になるべきである。
日本国民はこれ以上、北朝鮮、在日から付き纏われるのは御免である。
安倍首相、ＴＰＰをプレゼントに米議会で演説か（２）
特に安倍首相の政治的な師である小泉純一郎元首相が２００６年、米国議会演説を試みたが実現しなかった経験があり、安倍首相が米国議会に立つ最初の日本首相になるかどうかが注目される。
当時、ヘンリー・ハイド下院外交委員長（共和党）が 「演説の前、靖国神社を参拝しないという立場を明らかにするべき」 とし 「真珠湾攻撃を記憶する世代に議会の演説に続く靖国神社参拝は侮辱と感じられる」 と反発し、演説は実現しなかった。
安倍首相は今回、オバマ大統領が国政課題として推進中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結というプレゼントを手にワシントンを訪問する可能性が高いうえ、安倍政権が集団的自衛権で米国の対外軍事政策に呼応してきたという点で、議会演説をする環境は整ったという評価がワシントン外交関係者の間では多い。
しかし日本と米国の最後の宿題である第２次世界大戦という過去の問題が依然として変数だ。
ワシントンの外交消息筋は「安倍首相が日米の過去の歴史と周辺国の関係に前向きな立場を見せて演説し、その後の行動でも一貫性を見せる場合、日本軍慰安婦、歴史教科書などで遠ざかった韓日関係の改善にもプラスの影響を与える可能性がある」と明らかにした。
※韓国の希望的記事であり、日本は日韓関係を良くする必要は無い。
日本はアメリカとのＴＰＰ交渉で得るものは何か？ 得るものが無ければ妥協するな。
戦後７０年談話は「与党の了解とる性格のものではない」 自民・萩生田氏
自民党の萩生田光一総裁特別補佐は９日のＢＳフジ番組で、戦後７０年の安倍晋三首相談話の内容をめぐり公明党側が事前の協議を求めていることに関し、「文言まで一言一句、与党の了解をとる性格のものではない」と述べ、協議は必要ないとの認識を示した。
また、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消したことを踏まえ、「正しく世界に再発信する役割が７０年談話にはある」と指摘。
番組終了後、記者団に対し、「談話の裁量権は首相に預けるべきだ」とも強調した。
※公明党などほっとけ！ 時の総理の権限で安倍総理が世界に伝えたいことを談話にすればいい。
これも「情報戦」だった…対イスラム国、「中韓」とは違う新たな教訓に
「厳しい時間との戦いの中で、徹底した情報戦を展開していく必要がある。これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交で培ってきた中東各国との信頼関係、ルートを最大限生かし、政府をあげて手段を尽くす」 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、安倍晋三首相が１月２１日、中東歴訪から帰国直後に召集した関係閣僚会議で述べた通り、「情報戦」そのものの展開をたどった。
人質の生殺与奪の権を握るイスラム国を相手に、日本政府は当初から圧倒的に厳しい立場を強いられた。
※交渉依頼先をヨルダンと明かしたのは日本外務省なのか？ 交渉過程を明らかにする必要があるのか？ 無能な外務省がヨルダン国民に大変迷惑を掛けた事を詫びたい思いである。
農協改革を大筋受け入れ ＪＡ全中会長、自民と会談
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は８日、東京都内のホテルで自民党の農林系幹部らと会談し、ＪＡ全中の一般社団法人化などが盛り込まれた農協改革の骨格を大筋で受け入れた。
農協改革は実質合意した。
ＪＡ全中は地域農協に対する一律の監査権限など、農協法に基づく権限を失う。
約６０年間続いた農協の中央会制度は大きな転換点を迎えた。
万歳会長は、農家以外の准組合員の利用制限導入を避けることと引き換えに骨格の受け入れを決めたとみられる。
会談には、自民党側から吉川貴盛元農水副大臣らが出席したほか、農林水産省の皆川芳嗣事務次官らも同席した。 ＪＡ全中は９日、臨時理事会を開催し、受け入れを機関決定する。
自民党は同日、全所属国会議員を対象とする会合を開き、了承する方針だ。
※農協組織は、ピン撥ね業であり、既得権益集団、本当の改革が出来るのかな？
「国の宝」守り抜く覚悟を 論説委員・山上直子
国宝や重要文化財に指定されている美術工芸品が多く所在不明になっている問題で、文化庁が先月下旬、２度目の調査結果を報告した。
行方が分からない国宝・重文は、２９都府県で１８０件（うち国宝３件）にものぼるという。
調査中のものもあり、件数はさらに増えそうだ。
２月１日現在で、国宝・重文の美術工芸品は１万５７３件。
いずれも「国の宝」と呼ぶべき国民の文化的財産だ。
それが突然に「消える」とは、何が起きているのだろう。
「不明１８０件」の衝撃 狙われる国宝・重文 「地元で守る」気概を
※入管のチェック不足だろうが、シナ人と韓国人の仕業だろう。
年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明
自民党が憲法改正に向けて描く「ロードマップ」原案が７日、判明した。
今年秋の臨時国会で最初の改憲テーマを絞り込み、来年の通常国会に憲法改正原案を提出、参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。再来年に国民投票を実施するスケジュールだ。
党憲法改正推進本部（船田元本部長）が策定し、安倍晋三首相（党総裁）も大筋で了承した。
原案によると、自民党は、現在の通常国会の会期中に最初に取り組む改憲項目の絞り込み作業を実施。
発議には衆参両院で「３分の２以上」の賛同が必要になるため、自民党内の議論と並行して両院の憲法審査会も開き、野党の意見を踏まえながら慎重に協議を進める。
今年秋の臨時国会で、最初の改憲項目の選定を終える方針だ。
その後は、憲法審査会メンバーや各党協議会などが中心となって改憲項目を条文化する作業に入る。
来年１月召集の通常国会で憲法改正原案を提出し、憲法審査会で審議を本格的に開始する段取りだ。
※理想は現憲法破棄し明治憲法に戻し、現在社会に合わせた改憲をやる事が手順であろう。
自民党も野党と説があるが、この状況下で真面な改憲が出来るはずが無い。
日本、“日本版CIA”の設立を検討＝「イスラム国」人質事件受け―仏メディア
2015年2月6日、仏RFI（中国語電子版）は、過激組織「イスラム国」が日本人の人質2人を殺害したことを受け、日本政府が日本版CIAの設立を検討していると日本や韓国のメディアが報じていると伝えた。
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」と述べた。
米中央情報局（CIA）のような対外情報機関の設置については、「さまざまな議論があると承知している。
自民党内で必要性を検討している」と語った。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「情報の収集、集約、分析の一層の強化に取り組みたい。どのような体制にするか、研究する必要がある」と述べた。
日本は13年12月に日本版NSC（国家安全保障会議）を設立している。
米NSCが直轄するCIAは、対外諜報活動を行っている。
「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令
シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。
邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。
同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。
「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。
このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。
※危険地帯へ出向く目的はジャーナリスト個人のエゴ、名声と銭が目的だろう。
日本政府の対応は 今くらいでいい。
日本は救出の手立てを持た無い国、国民は皆分かっている。
日本政府は国民に向け 「救出には行かない」 と宣言すれいいだけ、「強い手立て」 を考え非難されるより、自己責任で勝手に行かせればいい。
ジャーナリストが今回の様に他国に迷惑を掛けるのが心配である。
【日本の解き方】「国の債務超過」公表のウラ 巨額資産の売却・整理が焦点
財務省は、２０１３年度末の国のバランスシート（貸借対照表）をまとめ、１４年３月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）が４９０兆円になったと発表したという報道があった。
国のバランスシートは前から公表されている。
１９９８年度から０２年度までは試算として公表され、０３年度からは正式版として公表されている。
実は、２０年前に初めて国のバランスシートを作ったのは筆者である。
その当時、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を行う必要があり、その必要性から国のバランスシートを作成したわけであるが、幹部から口外しないようにかなり注意を受けた。
なぜかというと、あまりに資産が多額だったのだ。
それまでは「国の借金が○兆円」などと負債額だけで財政危機を説明してきただけに都合が悪いというわけだ。
※筆者が財務省の絡繰りを暴いている。
イスラム国事件 人道支援への“疑義”続々 狙いはまたも安倍政権批判か
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件に関し、安倍晋三首相は「テロリストを決して許さない。
その罪を償わせるために国際社会と連携していく」と表明した。
九州の地方紙をみると、イスラム国の残忍さを批判し、テロや暴力を許さないと主張する一方、首相の中東訪問が事件の引き金になったなどと、安倍政権の「積極的平和外交」に疑義を唱える論調が目立った。
※地方政治の左翼化は、今始まった事では無い。
戦後、自民党が地方の左翼化を許して来た結果である。
日本の旗が真っ直ぐ立たない自民党、自民党の国会議員の顔振れを見れば分かるだろうに・・・
両立しないこと主張…「翁長氏には会わぬ」 官邸、根強い不信感
沖縄県の翁長雄志知事は６日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会し、米軍普天間飛行場の運用を５年以内に停止し、県外に移設するよう求める要請書を提出した。
１月１４日以来２回目の官邸訪問に、今回も安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉（すが・よしひで）官房長官との会談は実現しなかった。
官邸サイドの翁長氏への根強い不信感がまだ解消されていないのだ。
翁長氏は「県軍用地転用促進・基地問題協議会」会長として約１０分間会談、「普天間の固定化を絶対に避けてほしい。県外移設と早期返還に取り組んでもらいたい」と要望した。
杉田氏は 「固定化の回避は全く私も一緒だが、危険性を除去するには名護市辺野古への移設が唯一の方法だ」 とつれなかった。
※沖縄県左翼勢力は、シナ人、朝鮮人同様、敗戦に乗じて大日本帝国軍への嘘を持ち込んでいるが、今ようやく事実が明かされつつある。
同じ日本人だが情けない。
日本を守ろうとせず、シナに靡く愚かな地方政治をやっている。
本当に県民の総意なのだろうか？
戦後７０年談話 民主・前原氏「安倍談話は危険」「米国に懸念持たれる」
民主党の前原誠司元外相は６日、ＴＢＳの番組収録で、安倍晋三首相が戦後７０年で出す談話について「極めて危険、間違ったメッセージを与える可能性がある」と発言、村山富市首相談話に明記された「植民地支配と侵略」などの文言を踏襲するべきだとの考えを示し、「全体として引き継ぐといっても、そういう言葉が落ちれば引き継いだとみられない」と述べた。
前原氏は、米議会調査局が１月に発表した日米関係に関する報告書を引用。
「調査局は『安倍さんは歴史修正主義者である』と言っている。
それに対する懸念は非常に米国で高まってきている」として、米国の懸念を理由に首相談話では「侵略」などの文言をそのまま引き継ぐよう求めた。
だが、この報告書は、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述するなど、多くの誤解に基づいて首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」などと決めつけている。
前原氏は報告書の詳しい内容の紹介はせず、「同盟国の米国から懸念を持たれることは、日米同盟関係、地域の平和と安定を維持していくために非常にまずい」と語った。
※民主党は日本の政治集団では無い。
外国人から献金を受けた政治家がごろごろいる政党、いらぬお世話、出る幕は無い。
安倍総理に好きにやらせろ！ 日本国民が後ろに付いている。
前原、黙って引っ込んでろ！
「安倍総理vs財務省」どちらが正しいか
安倍晋三首相が決断した消費増税先送りは、予定通りの引き上げを主張してきた財務省を首相サイドが抑え込んだ形になった。
当面の景気はもちろんだが、財政・税制は世界最高レベルの財政赤字を抱えるわが国の在り方を揺るがす課題でもある。
本当にリーダーシップを発揮すべきなのは誰なのか。
前田守人の視線 増税の影響予測は大はずれ 財務省が狙っていたのは？ 財務省が狙っていたのは？
大蔵省→財務省…２０年間で変わったものは？
財政・税制で責任を負い、主導すべきなのは？
※国民は過去から多くを学んだようである。
ネット社会が齎したのだが、官僚が放つ嘘に今後、国民が騙されることは無いだろう。
アベノミクスに迫る「２０１８年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ
「２０１８（平成３０）年」問題という言葉をご存じだろうか。
この年、安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁がともに“任期”を迎えるのだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本経済は息を吹き返し、足元では昨年１０月末の日銀による追加金融緩和で「円安・株高・債券高（金利低下）」が一気に進んだ。
だが、“２人の総裁”が任期を迎える３０年について市場は、「アベノミクスの節目」と捉える見方が多く、先行きを懸念する声が早くも上がり始めている。
２人の総裁 大半の国債を日銀が保有へ 困難な出口戦略
中略
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「日銀は、国債価格の暴落（金利急騰）を避けるため、緩和を縮小できなくなるだろう」と警告。
三菱東京ＵＦＪ銀の石丸康宏・経済調査室次長も「財政健全化への道筋が示されなければ、緩和終了に向かう日銀の『出口戦略』は難しくなる」と分析した。
最近の超低金利は、２０１８年問題の深刻さを物語っているのかもしれない。
※日本のエコノミストは過去、示唆した事が当たった例（ためし）が無く、更に一度も謝罪すらしていない。
何が狙いなのか？ 産経よ、煽るな！
有志連合の対イスラム国空爆、菅長官「事態深刻化食い止めるため」
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、ヨルダンがパイロット殺害の報復措置としてイスラム国に対する空爆を行ったことについて、「個別の軍事行動についてはコメントを控えたい」と述べた。
ただ一方で、米国主導の有志連合による空爆は、イスラム国によって「これ以上事態が深刻化するのを食い止めるために行われたもの」とし、一定の理解を示した。
自衛隊の海外派遣 譲れぬ公明、対応苦慮
政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。
自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。４月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、１３日に再開する与党協議は難航しそうだ。
◆政府を牽制 ◆落とし所を模索
※現憲法に関わる問題だが、整合性が保てるのだろうか？
自衛隊「海外派遣に国会承認」 首相、恒久法へ意欲
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、他国軍を後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について「これから作っていく」と述べ、取りまとめに意欲を示した。
自衛隊を海外派遣する際の要件に関しては「国会決議をいただくことも当然検討していく」と述べた。
政府は原則として国会の事前承認を要件とする方針だ。
首相は恒久法が必要とする理由について「（海外派遣が必要になったときに）国会が開かれていない場合がある。
ただちに対応できるか」と述べ、特別措置法などで対応するのは時間がかかり、問題があるとの認識を示した。
村山談話のうさん臭さ
これは異なことを耳にすると驚いた。
自民党の二階俊博総務会長が３日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について、こう述べたからだ。
「できれば全党一致が望ましい。各党と調整を図るのが当然だ。（共産、社民両党とも）私なら話し合いをする」 はて、過去の首相談話で野党と事前に協議した例があったかしらんと考えたがとんと思い浮かばない。
植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の「村山談話」も戦後６０年の「小泉談話」も、野党と調整したなんて話は聞いたことがない。
そもそも、歴史観も国際認識も目指す社会も全く異なる政党の意見・主張を取り入れて、一体どうするというのか。
そんなことが可能で有意義だと本気で考えているのか－。
一方、１月２９日付毎日新聞夕刊の記事「『戦後７０年談話』は必要か」には、村山談話発表時の政府高官（匿名）のこんなコメントが載っていた。
「あの談話は、自民党単独でも社会党単独でもなく、いろんな思想の人たちが集まって決定しました。（中略）村山（富市首相）さんの熱意が大きかったのは確かですが、決して個人の思想などではなく、心ある政治家たちや行政の人たちの思いが一つになった内閣総理大臣談話なんです」
※左翼は、嘘をつく、責任転嫁も過去の事案が証明している。
村山元総理が後先考えず 「村山談話」 を出したとは思えない。
退任後の言動からして、「村山談話」 の目的は議論の余地が無い。
村山元総理はシナ、韓国、アメリカに媚び、日本の弱体化を狙い、税金を海外に垂れ流し易くする名目を作ったのである。
過去、シナと韓国に費やされた膨大な援助に対する成功報酬（キックバック）の有無は、調べれば分かると思うのだが、日本は未だ、闇の調査を示唆する政権が現れておらず、深い闇が存在し続けるのであろう。
安倍総理も過去の政権動揺 「村山談話」 「河野談話」 を継承すると口にする事からして、闇の存在が証明されているのである。
普天間移設を利用する沖縄“悪い癖”再び 「何も進まなくてもカネは…」
沖縄県を訪れる政治家の多くが足を向ける場所の一つが、宜野湾（ぎのわん）市にある嘉数（かかず）高台展望台だ。 急峻（きゅうしゅん）な階段を上ると、米軍普天間飛行場が目に飛び込んでくる。
周囲には住宅が密集している。
右手には沖縄国際大学が見える。
平成１６年８月、米海兵隊所属のＣＨ５３Ｄヘリコプターが大学構内に墜落した。
乗員以外にけが人は出なかったが、展望台から見える光景は普天間飛行場が「世界一危険な基地」であることを物語っている。
普天間飛行場の危険性を除去するため、安倍晋三政権は邁進（まいしん）している。
防衛省は１月１５日、名護市辺野古への移設に向け、中断していた海上調査の準備作業に着手した。
ある防衛相経験者は 「安倍首相は小泉政権の官房長官時代にも、第１次安倍政権時代にも普天間問題を処理してきた。だからぶれるところがない」 と解説する。
※左翼、右翼では無い。
日本を愛していない官僚がこの難題を解決出来るハズが無い。
イスラム国人質事件での日本政府の対応の是非をめぐり、国内で議論＝海外メディア「兵力で立ち向かうべき」「日本は気弱だから…」―海外ネット
2015年2月4日、AFP通信は、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた日本人2人が殺害されたとみられる事件について、日本政府の対応の是非をめぐる議論が持ち上がっていると報じた。
AFP通信は2日、イスラム国に拘束されて殺害されたとみられる人質事件で、2人の人質を救出できなかった日本政府の対応の是非をめぐる議論が持ち上がっていると報じた。
専門家は、今回の人質事件、平和主義のもと、紛争地域の中東への関与を避けてきた日本への警鐘となったと指摘している。
今回の事件で、中東地域の外交資源の弱さが露呈したと伝えている。
安全保障の専門家は「日本政府は十分な情報を得られなかったために、状況への対応が困難になっていた」と語り、今回の事件をきっかけに、日本は国内外での情報収集活動を強化する必要があると述べている。
また、今回の事件を受けて、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出できるようにするための法整備についても、さまざまな議論がなされていると報じている。
この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。
※いいのか？悪いのか？分からないが、世界は今、日本の現状を知らない様である。
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。
いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。
歴史カードを手放そう
韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。
鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。
これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。
以下が記事の最後の文章の全訳です。
今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。
韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。
なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。
鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係を改善する考えもなく、必要性も感じていない。
これは（2014年）11月の最後の週に日本の政治家や知識人に取材して得た結論だ」と書いています。
訪日前は「何か要求すれば、日本は渋々でも応えるはずだ」と考えていたのでしょう。
「日本は悪化した韓国との関係を改善したがっている」との前提からです。
しかし、日本への取材旅行で、それが思い込みだったと金大中顧問は告白したのです。
記事の中には「関係改善を話し合おうにも、取り付く島もなかった日本人」の実例が、いくつも報告されています。
韓国が態度を変えろ
見出しの「のどが乾いた方が井戸を掘れ」とは、まさにそんな日本の姿勢を―――「日韓関係を改善したければ、それを望む韓国が態度を変えろ」との姿勢を言い表しています。
そして日本が関係改善を望んでいない以上、いくら強力な「歴史カード」を振り回しても無視されるだけだ――という結論に達したのです。
それまでなら日本の「良心派」が、韓国が望む方向に内側から日本を誘導してくれたものでしたが、それにももう、期待できません。
2014年8月には朝日新聞が「済州島での慰安婦の強制連行」を報じた一連の記事を取り消しました。
韓国における「強制連行」の具体的な証拠が消滅してしまったのです（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。
金大中顧問が訪日した11月末の段階で、謝罪に応じない安倍晋三政権の続投が確実視されていました。
「植民地支配」に関しても謝り、「慰安婦」でも謝罪しかけていた“リベラル”な民主党が政権を取り戻すメドも立たなくなっていたのです。
「反安倍」で日本人は立ち上がった
金大中顧問は日本専門家でもなさそうですし、日本に住んでいるわけでもない。
でも、韓国メディアは東京に記者を置いています。
日本の空気が大きく変わっていることを報じていなかったのですか。
鈴置：報じていなかったのです。
韓国紙は「極右の安倍のために日本はおかしくなっている。しかし、良心ある日本人は一斉に立ち上がって安倍に反対している」「普通の日本人は韓国に好意を持ち、関係悪化を憂慮している」と書いてきたのです。
これに関しては趙甲済（チョ・カプチェ）氏が興味深い記事を書いています。
「安倍が勝ち、韓国言論人が負ける日！」（2014年12月13日＝注1＝、韓国語）です。
趙甲済ドットコムに載った記事の骨子は以下です。
独自の世界に住む韓国人
安倍首相に対する韓国メディアの報道が事実なら（2014年12月14日投開票の総選挙では）安倍が率いる与党、自民党が惨敗するはずだ。
だが12月15日明け方の段階で、与党の自民党と公明党の獲得議席数は全議席の3分の2を超え、圧勝している。
韓国メディアは安倍首相に対し、金正恩に対する以上に批判的に描いてきた。
「日本の良心勢力が安倍に反対している。米国と世界のメディアがこれに加勢し、安倍は国内外で四面楚歌に陥っている……」と伝え、多くの韓国民もそれを信じている。
安倍首相の大勝で、相当数の韓国人が感情的で反日に偏った報道により、世界がどう動いているかを知らずに生きてきたという事実に目覚めるだろう。
韓国メディアは事実よりも「そうであってほしいこと」を書くのが仕事なのです。
趙甲済氏はそれに非常な危惧を抱き、厳しく批判してきました。
日本にも事実を大事にしないメディアがあります。
が、韓国の場合、ほとんどのメディアが一斉に「そうであってほしいこと」だけを報じるので、一種独特な、独自の世界観に支配されているのです。
なるほど、独自の世界観ですか。
話を金大中顧問の記事に戻します。
歴史カードを捨てた後、対日外交をどう組み立てよう、というのでしょうか。
鈴置：記事の「要約」を見るとそれが分かります。
関連する部分は以下です。
日本と過去を論議するよりも、普通の第3国として再定義を我が国は付き合いを多角化すべきだ。
困った時の日本頼み 中国側に行く国 韓国は日本の従属変数 品位を自ら落とす韓国
早くもレームダック 「反日」の次は「卑日」
※日本は既に、過去続けて来た悪しき日韓関係に終止符を打っているが、この記事が事実とすれば、韓国は益々シナとの関係を深め嘘の 「歴史認識」 で日本の足を引っ張るのである。
最後まで読むとこう結論付けせざるを得ない。
＜裁判員裁判＞初の死刑破棄確定へ…「市民参加」何のため
死刑という究極の刑罰を前に、市民感覚と公平性のバランスをどう保つのか。
死刑と無期懲役で１、２審の判断が分かれた２件の強盗殺人事件の裁判は、最高裁決定により死刑回避で決着した。死刑を選択した裁判員裁判の判決が否定されたことに、遺族は「何のための市民裁判か」と憤り、審理に当たった裁判員経験者は複雑な胸の内を明かした。
◇遺族、強い憤り ◇解説…公平性重視、鮮明に
中略
先例を酌みつつ市民感覚を生かす努力が、プロの裁判官に一層求められる。
※判決は民意を無視した裁判官の胸先三寸で決まるのだろう。
国民から見て不可解な判例も多い。
裁判は決して公平では無いハスである。
弁護士に左翼がいる様に裁判官にも左翼がいるだろう。
日本を思う裁判官もいれば、日本を壊そうとする裁判官もいるハズである。
首相「北に拉致解決しなければ未来ないと認識させたい」
安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について「許すことのできない国家的な犯罪だ」と糾弾し、「大切なのは北朝鮮側に問題を解決しなければ北朝鮮の未来はないと認識させることだ。
本当の成果は被害者全員が日本の土を踏むことだ」と強調した。
※日本政府は威勢はいいが、やる事をならないで放置したままでいる。
日本は、北朝鮮を国と認めておらず、拉致に関係したとされる朝鮮総連の捜査をすべきである。
「戦後７０年談話」参院自民・伊達氏が野党との調整を疑問視
自民党の伊達忠一参院幹事長は３日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話について二階俊博総務会長が同日の記者会見で、各党の意向を聞くべきだとの認識を示したことについて「野党とはどうなのかねえ。聞いていません」と述べ、政府側が野党と調整し、作成することについては否定的な考えを示した。
※野党の意見など聞く必要が何処にあるのか？ 二階は、こうして時折ジャブを出す胡散臭い反日政治家であり、こう言う政治家が日本をダメにして来たのである。
自民党内にこう言う胡散臭い政治家がウヨウヨいるのである。
ある学者は自民党も左翼政党と言っていた。
「河野談話」は誰かに相談したのか？ 勝手に出したのだろう。
「安倍談話」 は誰にも配慮する必要が無い、安倍総理一人の考え 「安倍談話」 を出せばいい。
日本人殺害脅迫（上）誤解を恐れずあえて言う 「イスラム国」とは一切交渉するな
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、湯川遙菜さん、後藤健二さんという２人の人質が殺害されるという最悪の結果となりました。
本当に殺害されたかどうか確証はありませんが、否定する材料がない以上、そう受け止めるべきです。
事件発覚からこれまでの間、安倍晋三政権は情報収集と人質救出のための交渉に全力を挙げ、新聞各紙もそう主張してきました。
事件が進行中でしたから、新聞各紙のそうした主張はやむをえないとも思いますが、私は誤解を恐れず言えば「イスラム国とは一切交渉すべきではなかった」と思います。
その結果、人質がどうなろうともです。冷酷に聞こえるかもしれませんが、それが本来のあるべき「テロとの向き合い方」です。
私は事件が最悪の結果となったからこそ、日本人はこのことをしっかり覚悟しておく必要があると思いますので、今回のコラムではこれをテーマに書きたいと思います。
中略
私が今、考えているのは、その時に備えて日本は今、何をすべきかということです。
今回の事件も含めてですが、こうした事態が生じたときに日本が自前で人質を救出する手段と能力、そのための法制度をもっていなくていいのか、ということが課題として浮き彫りになりました。
イスラム国が今後も日本をテロの標的にすると脅迫している以上、対策は急がなくてはなりません。
次回のコラムでは日本がとるべき方策を私なりに述べたいと思っています。（
※正論である。
「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々
■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」 ◆首相「気配り不必要」 ◆解放へ首相辞任提案
駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。
小泉純一郎政権などで５年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。
外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は６分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。
※反日日本人は、鼻に衝く輩であり、周りが見えていない愚か者である。
日本政府は反日日本人対策を考えた方がいい。
「安倍談話」は村山談話や河野談話を基盤とすべき＝米英など旧連合国を敵に回す愚を犯さないよう配慮を―明石・元国連事務次長
2015年2月3日、明石康・元国連事務次長（国際文化会館理事長）は日本記者クラブで「戦後70年」と題して記者会見し、「“祈るだけの平和”から“創る平和”に移行しつつあるが、経済や技術・人道協力によるODA（政府開発援助）中心の平和構築が重要だ」と指摘した。
また、安倍政権が戦後70年を機に「安倍談話」を出すことを志向していることについて、あくまでも「村山談話」や「河野談話」を基盤とすべきであると強調。
その上で、「中国、韓国だけでなく米国なども注視しているので、これらの国々を納得させられるような文言を慎重に選ぶべきで、旧連合国すべてを敵に回す愚を犯さないようにすべきだ」と言明した。
発言要旨は次の通り。
◆ODA中心の平和構築が重要
※明石がようやく反日日本人として正体を現した。
何処を見て口を開いているのか？ これまで誰のお蔭でいい暮らしが出来たと考えているのだ！ 日本国民のお蔭であろう。
日本に唾を掛けるのか？ 己が国連に在籍中、アメリカ、シナ、韓国が発する嘘を聞き入れて来た結果が、今の日本の姿である。
生きている内に日本の為に一つ位はいいことをして余生を過ごせ！
安保法制整備し危機管理強化を 帝京大学教授・志方俊之
「イスラム国」と称するテロ集団に拉致されていた２人の日本人、後藤健二氏と湯川遥菜氏を無事に救出できなかったことは誠に残念な結末であった。
今われわれにできることは、国家としての一連の対応を検証し、わが国の危機管理体制を強化することだ。
≪想定される過激派集団のテロ≫ ≪国家安全保障局の強化を≫ ≪自衛隊を縛る現行の法解釈≫
※人間の命の重さは皆同じハズである。
今回、ＩＳＩＬ（テロ国家）により日本人二名が人質に取られ殺害されたが、内一人は外務省が渡航中止を勧めており、後藤氏は間違い無く、自身で己の身を危険に曝した事になる。
このケースに敢えて人質奪還に向け自衛隊員を送る正当性があるのだろうか？ もし、自衛隊員を派遣し奪還作戦を決行、人質を助けたが、二名の尊い自衛官の命を失う結果を齎した場合、作戦実行の意義があるのだろうか？ 更に救出出来ず自衛官の命をも失う結果を齎す場合も考えられるのだが・・・ 国の面子だけでいいのだろうか？
邦人保護 救出の法と態勢が必要だ 対外情報機関の創設を急げ
海外で危機にさらされた自国民を救出するという国家として当たり前の対応を、日本はとれない。
過激組織「イスラム国」による卑劣なテロにより、改めて想起させられたといえよう。
残念ながら、戦後の日本では自衛隊を活用して国民を救出する態勢と意思を持つことが許されなかった。
国際化が進み、多くの国民が海外で働き、旅行をする時代となった。
国際テロの脅威に誰もがさらされているという、厳しい現実に備えなければならない。
自らの力で国民を救出する手立てを選択肢として持つことを、検討する時が来たのではないか。
≪「自衛隊」の選択肢持て≫ ≪国内テロ対策も徹底を≫
「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出
ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。
しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている！」といったプラカードが掲げられた。
中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。
※単なる安倍バッシング、愚か者！ アメリカのオイル戦略が間違いの元、何故アメリカの文句を言わないのか？ 分析も出来無い情けないジャーナリストの面々が正体を明かしているのである。
邦人安全確保に万全＝菅官房長官「テロの脅威現実に」―政府対策本部
政府は3日午前、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開いた。
イスラム国が日本人に対するテロを警告していることを踏まえ、政府を挙げてテロリスト入国防止のための水際対策や、海外在留邦人の安全確保策を徹底することを確認した。
菅長官は冒頭、「テロの脅威が現実のものになる。その認識を共有し、非道、卑劣極まりないテロは絶対に起こしてはならないという強い決意の下に、テロの未然防止、海外の邦人の安全確保に努めなければならない」と表明。
「引き続き政府一体となってテロ対策を一層強化、推進してほしい」と指示するとともに、テロ防止のための国際社会との連携の必要性を訴えた。
会合には菅長官、山谷えり子国家公安委員長のほか、外務、防衛、法務など関係省庁の副大臣や、内閣危機管理監、国家安全保障局長が出席した。
※日本政府は口先だけ、日本国と日本人を守る気があるのだろうか？ 具体策を進めて言え！
防衛相 豪にテロ根絶へ協力要請
中谷防衛大臣はオーストラリアのミラー駐日大使と防衛省で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺人事件を受けて、テロの根絶に向けて全力で取り組む考えを強調し、協力を要請しました。
この中で、中谷防衛大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺人事件に関連して、「情報提供をはじめとした、オーストラリアのこれまでのさまざまな支援に感謝する」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「あのようなテロは、断固許されず、日本としても根絶に向けて全力で対応していきたいと考えており、そのために連携を強化したい」と述べ、テロの根絶に向けて全力で取り組む考えを強調し、協力を要請しました。
これに対し、オーストラリアのミラー駐日大使は「殺害された２人のご冥福をお祈りする。アボット首相も、『悲惨なできごとであり、卑劣な行為を強く非難する』との声明を出しており、共通の価値観のもと協力していきたい」と応じました。
※ＮＨＫがわざわざ取り上げた狙いは？
首相直属の「情報局」創設を望む 初代内閣安全保障室長・佐々淳行
日本国民の願いも虚しく、最悪の事態となってしまった。
日本政府の努力を多とするも無念である。
「自己責任の原則」をすべての海外ボランティアは厳守しなければならなくなった。
「イスラム国」とは、自称国家にして国家にあらず。テロリスト集団としてその宗教的なイスラム教における系譜も定かでない、原理主義的で暴力的なまるでトロツキズム集団である。
≪あるまじき妥協と屈辱的譲歩≫ ≪日本が支持したサミット決議≫ ≪成長した日本の「対応」≫
※国家の重要情報は国を愛していない官僚に決して任せてはならない。
インドが日本政府に「そうりゅう」型潜水艦の共同生産を要請＝「なぜ日本？」「日本は断るだろ」「武器輸出だけどいいの？」―中国ネット
2015年1月31日、インドが次期主力潜水艦の共同生産を日本政府に要請したとする海外メディアの記事を中国各紙が紹介した。
29日付の英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー（電子版）によると、インド政府はこのほど日本政府に対し、インド海軍の潜水艦隊増強計画「プロジェクト75インディア」への参加を要請。
そうりゅう型潜水艦（4200トン）をインドで共同生産するよう提案した。
インド政府はこれより前に、日本政府と16億5000万ドルで新明和工業製の救難飛行艇・US－2飛行艇12機の購入に関する話し合いを行っているという。
※何時も思うのだが、こう言うニュースが何故、日本メディア発にならないのだろうか？ 不思議でならない。
もしかすると嘘なのか？
インドは決して日本を裏切らないだろうし、共同生産しても心配する事は無い。
与党対策本部会議、邦人保護とテロ対策徹底を
過激派「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さんを殺害したとされる映像が公開されたことを受けて、与党の対策本部の会議が開かれ、海外にいる日本人の保護と国内でのテロ対策の徹底を政府に求める方針を確認しました。
「海外における邦人の保護等々、日本の権益をしっかり守らなければいけませんし、国内においても水際対策や警戒というものをきっちりやっていかなければならない」（自民党 谷垣禎一幹事長）
谷垣氏は、「卑劣なテロ行為は断固として許せない」と強く非難するとともに、海外にいる日本人の保護と国内でのテロ対策の徹底を政府に求める考えを示しました。
今回の事件を受けて、安倍総理は国会答弁で「海外で日本人が危害にあったとき、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かせない」などと述べ、日本人の保護や救出のための法整備が必要だという認識を示しています。
これについて、谷垣氏は、「何ができるのか、まだ議論が熟していないので、綿密に積み重ねる必要がある」と語り、今月にも始まる安全保障法制をめぐる与党協議で検討する意向を示しました。
「日本国民の気持ちをしっかりと発信するためにも、国会決議を行うということについて、各党間で検討すべきではないか」（民主党 岡田克也代表）
また、民主党の岡田代表は、このように述べるとともに、二度と同様の事件が起きないよう国会の場で政府の対応を検証することが必要だとして、政府には可能な限り最大限の情報を国民に公開するよう求めました。
※ＴＢＳは、反安倍勢力だけに訊き放送しているが、両論がある事を何故報じないのか？ 現憲法下、日本に何ができるのか？ 悪意ある偏向報道としか感じられない。
後藤さん殺害映像 首相、ヨルダン国王に電話で謝意 国王「哀悼の意表したい」
安倍晋三首相は１日夜、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、後藤健二さんが殺害されたとみられる映像が公開されたことについて「惜しみない支援に心からお礼を申し上げる。
日本とヨルダンの関係は揺るぎなく、日本はヨルダンの安定と発展のために助力を惜しまない」と述べ、解放交渉への協力に対する謝意と支援の継続を伝えた。
国王は「痛恨の極みだ。悲劇的結末を迎えたことについて哀悼の意を表したい」と述べた。
首相はまた「日本がテロに屈することは決してない。
中東への人道支援を拡充し、テロとの戦いで責任を果たしていく」と表明した。
安否不明のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉について「早期解放を日本国あげて強く願う。
生存を強く期待する」と述べ、国王は「親切な言葉に心から感謝したい」と応じた。
※日本は毎回感謝の意を伝えるだけ、日本国民は聞き飽きた。
将来、「迷惑を掛け無い様にする」 と意思を示した欲しいものである。
後藤さん殺害映像 「誠に無念、痛恨の極み」首相の関係閣僚会議発言全文
安倍晋三首相は１日午前７時過ぎ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さんを殺害したとされる映像が公開されたことを受け、関係閣僚会議で発言した全文は以下の通り。
「湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんを殺害したとみられる映像が公開されました。ご家族のご心痛を思えば、言葉もありません。政府として全力で対応して参りましたが、誠に無念、痛恨の極みであります。このような結果になって、本当に残念でなりません」
「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚えます。許し難い暴挙を断固非難します。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携して参ります。日本がテロに屈することは決してありません」
「中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡大して参ります。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然（きぜん）として果たして参ります。各位にあっては引き続きさらなる情報収集、集約に努め、関係各国との連携を強化し、国内外の日本人の安全確保を徹底するとともに、国際的なテロへの取り組みにわが国としてさらに積極的に取り組むことをお願い致します」
※殺害された日本人二人のご冥福を願っている。
世界は誰一人として安倍総理を非難したり責めたりする事は無いとは思うが、救い出す手立てを持たない総理が最も悔しい想いをしているだろう。
日本が全ての事象に自己完結出来る国に一刻も早く成る事を望む。
日本国民はもうそろそろ目を覚ませ！
【日本の解き方】憲法改正と財政規律条項、経済苦境時の緊縮は論外
自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は、憲法改正について、「来年秋から再来年春の実現を目指す」としたうえで、最初に取り組む改正項目について、環境権と緊急事態条項のほか、財政規律条項の創設を挙げた。
改正項目の選定について安倍晋三首相（自民党総裁）から『お前に任せる』と一任されたという。
改正項目の選定は船田氏に任されたものの、これからボチボチと党内外で議論していくわけだ。
手順として、今の通常国会の衆院憲法審査会で、第１章から第９章まで議論が始められ、国民の意見を募るため地方公聴会も何カ所かで行う予定である。
そうした議論の中で、さまざまな論点が出されるはずなので、今の段階での船田氏の論点は特段の意味はない。
中略
そこで財政規律を保つために、何をやるべきかという点が重要だ。
政府のムダ撲滅は当然として、経済苦境時の緊縮財政は経済を傷めて元も子もないので、そこまで規定したらまずい。
こうした議論は、憲法改正後に制定される実定法での話であるので、憲法改正とは切り離して議論すべきである。
※無能な船田を担当させたのが大間違いである。
自民党は人材不足だな。
二階氏訪中、中国で高まる“期待” 「土下座外交」で再び醜態も…
自民党の二階俊博総務会長が５月下旬に予定している中国訪問に対し、中国側の“期待”が高まっている。
二階氏といえば、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」が猛批判を受けたばかりだが、中国側の思惑通りの「土下座外交」で、再び国際社会に醜態をさらすのか。
「（中日間の）絆を治そうとする隣人の新しい試み」
中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは２７日、二階氏の訪中計画を１面トップでこう報じた。
国営の中央テレビも同日昼のニュースで伝え、中国側の関心の高さをうかがわせた。
※自虐史観そのまま、馬鹿としか言いようが無い。
腹が立つ。
こいつ一人が大東亜戦争の敗残兵であろう。
村山、小泉談話は「知恵を絞った談話」 自民・二階氏
自民党の二階俊博総務会長は２７日、ＴＢＳの番組収録で、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話をめぐり、河野洋平元衆院議長が戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めたことについて「首相の談話だから首相がお考えになる通りやればいい」と述べた。
その上で、「これらの方々（村山、小泉両氏）が知恵を絞って発表した談話は大いに参考にして、これからの諸外国との関係をうまくやっていくため、世界平和のためにも役に立ったといわれるような談話にまとめていただいたらいい」と指摘し、河野氏の主張に一定の理解を示した。
※二階は反日、小うるさい蚊みたいな男だな。
ＴＢＳに出演するとは・・・正体バレバレ。
今度はシナに旅行業者を引き連れて行くのか？ 旅行業者も馬鹿だな、シナ人が日本に来るのに日本の旅行業者を使うはずがあると思うのか？ 逆ならまだしも。
こう言う男が何時まで政治家でいられるのやら・・・
北岡座長代理、「反省とおわび」継承に否定的 「片言隻句で考えるのは非生産的」
戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「２１世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は２７日、自民党本部で講演し、７０年談話に過去の「植民地支配と侵略」へのおわびの文言を入れるよう求める意見があることに対し「片言隻句を取り上げて、ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ。
あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」と批判した。
講演は自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で非公開で行われた。
出席者によると、北岡氏は、おわびの文言が盛り込まれた戦後５０年の村山富市首相談話と、戦後６０年の小泉純一郎首相談話を念頭に「７０年談話でも、あるキーワードが入るかどうかという変な議論になっている」と述べた。
談話の作成については「政治的、外交的な意味を持つので、政治の責任でやる。有識者会議は談話の材料となる一定の考え方を示す」と語った。
北岡氏は昨年、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員を務めた。
朝日新聞などの報道姿勢に対し「政府を批判するだけで責任ある言論といえるのか」と疑問を投げかけた。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題に関しては「日本は『韓国の大きなミスだ』と世界に宣伝できる」と指摘した。
北岡座長代理発言要旨
戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。
非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。
・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。
その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。
・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。
・日本はとても信頼されている国だ。
しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。
政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。
・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。
日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール、大ミステイクだ」と世界に宣伝してまわれる。
・謝罪という言葉が談話の主になるのは変だ。
もっと謝罪しろとあまりに行きすぎると日本国内の反韓、反中意識を高め、かえって和解を難しくする。
※安倍総理の思いと国民の思いが分かっている様だが・・・？
警戒を高めよ！・・・「『安倍談話』を検討する有識者懇の初会合」が報じられ、中国ネット上には「疑い」の声も＝中国版ツイッター
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に向けた有識者懇談会が２５日、首相官邸で初会合を開いた。
安倍首相はこれまでに、植民地支配や侵略を事実として反省の言葉を盛り込んだ戦後５０周年の村山富市首相談話などを引き継ぐと表明しているが、中国の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）では警戒や不信の書き込みが増えだした。中国政府は日本から政府開発援助（ＯＤＡ）を受けるべきでなかったという意味の書き込みも見える。
１９９５年の村山談話には 「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」 とする部分がある。
※自民党は、村山を自民党が担ぎ上げ、アメリカの謀略で始めざるを得なかった大東亜戦争だが、アメリカを善、大日本帝国を悪とした愚かで無能な左翼人間を総理にしたが、自責の念を持っているのだろうか？ この付けが今、日本国民に大きく重く圧し掛かっている。
自民党の罪は大きく重い。
独断で出した 「村山談話」 国民にとっていい迷惑、将来、必ず削除してもらいたい。
これは日本民族の悲願である。
シナ人が書き込んでいる様にシナへの反論はあらゆる言語で日本の考えを発信すべきである。
(朝鮮日報日本語版) 日本、独自の対北制裁延長を検討
日本政府が、今年4月に期限を迎える、北朝鮮に対する独自の制裁措置を延長する案を検討していることを北朝鮮側に伝えた。
共同通信が27日報じた。
日本はこれまで北朝鮮に対し、輸出入の全面禁止を含む独自の制裁措置を講じ、これを2年ごとに延長してきた。
昨年7月、北朝鮮が日本人拉致問題の調査を行うことに合意して以降、人道的な目的での船舶の入港禁止、人的往来の規制、送金に関する報告の義務化の3項目については解除した。
共同通信によると、日本政府が今回、これら3項目以外の制裁措置を延長する意向を北朝鮮側に伝えたのは、拉致問題についての調査の進展を促す目的があるという。
日本は北朝鮮に対する制裁措置を延長する案を関係省庁で調整しており、今後拉致問題の調査に大きな進展がない場合、4月初めの閣議で制裁措置の延長が決まるとみられる。
だが、北朝鮮に対する制裁措置が延長されたとしても、今年7月に予定されている拉致問題についての調査が終わるまでは、昨年解除した3項目の制裁措置については、解除された状態が続くことになる。
※日本政府は何故、毅然と物事を進めないのだろうか？ シナ、韓国、北朝鮮になると日本政府は常に及び腰、政治家が過去に仕出かした何かを庇っているとしか思えない。
もう全て暴露しろ！
環境相側、さらに寄付５３０万円 法相側も９０万円
望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、２０１３年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から寄付を得ていた問題で、両支部は１１～１２年にも同社の寄付を得ていたことがわかった。
国の補助金の決定通知から１年以内の新たな寄付は、望月氏の支部が計５３０万円、上川氏の支部は計９０万円に上る。
両氏は静岡県内の選挙区選出の衆院議員。
政治資金規正法は、補助金の交付決定に関する国の通知から１年以内の政治献金を禁止する。
望月氏の事務所は取材に対し、「国から直接の交付決定は受けていない」として、違法ではないと回答。
上川氏の事務所は「改めて調査し、適切に対応したい」と答えた。
※日本の政治家は、韓国、シナ同様、銭が絡む不祥事が多い、情けない限りである。
こ奴等は銭目当てに政治家になったのだろう。
愚か者！
＜首相ヤジ問題＞「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く
国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組！」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪。
安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。
識者たちに聞いた。
◇国会に「ネトウヨ」的言論 安田浩一さん（ジャーナリスト）
安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼（ネトウヨ）」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。
◇マスコミよ、もっと怒れ－－吉永みち子さん（作家）
◇昔なら内閣が吹っ飛んだ－－森田実さん（政治評論家）
※安田が識者、こいつは反日左翼ジャーナリストではないか？
吉永、森田はＴＢＳの言いなりの関口のお抱えではないか。
毎日新聞も反日左翼だから仲間内での識者だろうが、普通の日本人は正当な識者として認める訳が無い。
世論誘導し、安倍総理降ろしを仕掛けてみろ！ 今の反日左翼に出来るハズが無かろうに・・・
毎日新聞、ＴＢＳも既に国民に正体がバレバレである。
はじめに謝罪ありき、ではなく
戦後７０年談話に関する有識者会議がスタートしました。
西室泰三座長は「キーワードを談話に入れろと指示するつもりはまったくない」と話していますが、会議での論議が談話の土台になるのは間違いありません。
戦後５０年を期して出された２０年前の「村山談話」は、こうした手順を一切踏まず、密室でつくられました。
首相官邸詰め記者だった私は、記者会見で村山富市首相に「談話の一節に『過去の一時期、国策を誤り』とあるが、どの内閣のどの政策が国策を誤ったのか」と聞きました。
村山さんは、一呼吸置いてから「どの時期か断定的に申し上げることは適当ではない」と言葉を濁しました。
はじめに謝罪ありき、で理論的裏付けをしていなかったのです。
会議では、ぜひ骨太の論議を戦わせ、新談話の土台をしっかりと築いてほしいものです。
※日本は戦争した相手に何時まで 「謝罪」 するのか？ 戦争は今でも起きている。
敗戦国は日本同様、謝罪を繰り返しているのか？ アメリカ、韓国はベトナムに謝罪したのか？
日本はもう十分謝罪はし尽した、もう謝罪を止めよう！
大東亜戦争が人類を苦しめたのか？ 白人が思い上がった勝手な行動を阻止しただけだろう。
白人が日本を恨むのは筋違い。
過去白人が、アジア、アフリカ地域で行った蛮行に対し、謝罪したのか？
環境相側に寄付１４０万円 補助金交付企業から
望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。
補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。
朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。
鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。
（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。
政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。
※いい加減にしろ！ 銭欲しさに議員になったのだろう。
シナ人、韓国人と同じレベルの知能指数の低い政治家は日本政治に必要無い。
辞任しなければ、次の選挙で国民の審判を下す必要がある。
日立が中国撃退！ 伊鉄道事業の買収成功のウラ 安倍政権がバックアップ
日立製作所が、中国企業との競り合いに勝利し、イタリア・フィンメカニカ社傘下の鉄道車両メーカー「アンサルドブレダ」と、信号大手「アンサルドＳＴＳ」の買収に成功した背景には、日本の「官民一体」による交渉力があった。
日立の発表（２４日）によると、２社の買収総額は約２５００億円で、同社の企業買収としては過去最大規模となる。
鉄道事業では、カナダのボンバルディアや、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムが「世界３強」といわれ、各社とも８０００億円前後の売り上げ規模がある。
日立の２０１３年度の鉄道事業部門は１６８２億円。
世界的な鉄道インフラの新設や更新需要が増加するなか、受注機会を取りこぼさないためにも、同社は規模拡大が必要だと決断した。
今回の買収で売り上げ規模を約４０００億円程度まで増やせる見込みだ。
※海外の電車もだがタクシーも綺麗だったためしがない。
システムを売るなら日本の電車の綺麗さ、清潔も売り込むべき、外国人は色に対する感覚は優れていると思うが、清潔感のある綺麗、衛生的と言う概念が無いようである。
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件（下） もうタブー視するな 自衛隊による邦人救出と日本版ＣＩＡ創設を実現せよ
過激派組織「イスラム国」による一連のテロを受け、米政府が主催して「暴力的過激主義対策サミット」が開かれるなど、国際社会のテロに対する取り組みは一層強化されようとしています。
検討課題はテロの防止策をはじめ、テロが起きた場合に国際社会が一致してどう対処するかということですが、日本も当然、そうした枠組みの中でテロ対策の強化に積極的に貢献すべきです。
前回のこのコラムでは、日本もテロの標的になることを前提に、テロ組織と交渉すること自体、相手を利することになることから、 「テロ組織とは交渉さえもしてはならない」
というテロに対する心構えを、日本人も持つべきだということを書かせていただきました。
多くの方から支持するご意見をいただき、改めて良識ある国民の方々はすでにこうした国際的常識を身につけているのだということを実感しました。
“打算”か“本気”か、「安倍晋三」と「橋下徹」 距離感を蜜月にする憲法とカジノ
安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は、今も蜜月状態にある。
首相は橋下氏の最重要課題である大阪都構想に理解を示し、橋下氏は首相の悲願である憲法改正への協力を明言する。
さらに橋下氏は、首相の成長戦略のひとつと位置付けて実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪への誘致を狙っている。
これらが首相と橋下氏をつなぐ“絆”となっているといえそうだ。
橋下氏は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太・同市長をこき下ろした。
自身と意見が異なる相手を徹底的に攻め立てる橋下氏の真骨頂といえるが、都構想実現に自信を深めているのは間違いない。
※政治は一寸先が闇と言うが、素人では尚の事闇が深い。
憲法と都構想が天秤に掛けられているとは、このニュースる見るまでは考えも及びもしなかったが、安倍総理の憲法改正に対する並々ならぬ執念さえ感じる。
情報の重要性を噛み締めている。
米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。
一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。
中略
菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。
ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。
原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
※菅官房長官は馬鹿である。
韓国政府が韓国系アメリカ人の性奴隷に関わっていないと考えているのか？ 日本の情報収集能力の無さに呆れた。これでは日本が国防に大金を注込もうが、何処と戦争しようが負けるだろう。
日本って情けない国だな。
日本政府はアメリカに住む日系人を見捨てたのである。
下村文科相が疑惑報道に反論 政治団体には当たらない
下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、自身の 「政治とカネ」 をめぐる疑惑を報じた週刊誌記事に反論した。
「博友会」との名称が付いた各地の任意団体について「民間教育者による懇親のための団体」と説明。
政治資金収支報告書の提出が求められる「政治団体」に当たる可能性があるとした記事を否定した。 下村氏は「パーティー券の購入や寄付を受けたことはない」とも述べ、団体側からの金銭的支援はなかったと述べた。
ただ、自身が代表を務める政党支部が、暴力団と関係があるとされる企業に融資していた男性側から４万８千円の寄付を受けたことに関しては、「１月に返金した」と説明した。
下村氏は「週刊誌報道で事実関係の把握が十分でないまま、『違法献金』などと一方的に誹謗（ひぼう）中傷する記事が出ていることは誠に遺憾で、強い憤りを覚える」と強調した。
下村博文文科相「無届け後援会」無くならない政治とカネ問題を無くす国会議員ハック！
下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。
これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。
政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。
西川農相辞任、安倍首相の日教組ヤジ発言と、引き続き、週刊文春のスクープが明るみに…。
これで国会ではまた野党の鬼のクビをとったかのような質問が容易に想定できる。
また林農相の認証式をまた皇居で天皇陛下の元でおこなわなくてはならない。
下村さんの次の人と一緒にどうぞ！
永久に無くならない政治とカネ問題 なんの為の政党交付金なんだろう？ 企業献金を廃止するカンタンな方法
年間1億円近くあって、まだカネが必要なのか？ 集票活動のための出費を禁止する国会議員ハックス
中略
彼ら国会議員が自分たちのことを決める法律を作っていることこそがおかしい。
国会議員の行動を取り締まる法律は国会議員以外が決められるというようにすべきだ。
だから、政治とカネの問題はなくならない。
※日本の政治家と官僚はグルである。
国民に民主主義を語り、民主主義の名の下、国民に統治制度と勘違いさせ階級制度を創り上げているのが日本である。
国、地方の政治に関わる者皆、国民を管理する階級層である。
政治資金は現存する階級制度を隠し、頂点に君臨する者だけが得られる公然とした恩恵である。
この恩恵に自治に関わる者が手出しするはずが無い。
法を犯そうが、検察も警察も取り締りをせず、何もしないのである。
法は国民に対し稀だがガス抜きをやる。
日本の政治家は、国を良くするために在らず、銭儲けの手段であり、特権である。
選挙は国民を欺くサイコロ投げである。
証拠ならある。
１）在特会が日本の法律で弾圧された。
２）前回の総選挙、次世代の党が全滅した
何故か？ 前回の総選挙は次世代の党の勢力拡大を恐れたグル達が実行したクーデターに他ならない。
間もなくして落選した次世代の党、国対委員長を務めた中田宏氏が離党したが、中田氏は現実を悟ったのであろう。
国民的人気の安倍総理だが、外交で国民の心を揺らし喜ばせてはいるが、本音（正体）を明かさないでいる。
ネットでいくら正義を高らかに叫んでも効果は無い。
ネット社会は規模が大きく情報伝達が早いと感じているが、実の処、小さいサークルみたいなもの、いくらいい情報であろうが、在特会やチャンネル桜の様に実社会で大声で叫ばない限り、国民の眼と耳に届く事は無い。
哀しいがそれが現実、日本人に正義の心が蘇らず芽生えないのはＧＨＱの洗脳政策によるものが大きい。
ＧＨＱの尻馬に乗り、今の階級制度を創り上げたのが他ならぬグル達である。
今の階級制度を利用し嘘をつき銭を稼いでいるのが左翼であり、グル達である。
日本の江戸時代、官僚に当たる各藩の武士達の生活振りを確認して欲しい。
武士は慎ましく暮らし民を守り管理した。
今の官僚達とは雲泥の差、そして約３００年の永き世を継続させたのである。
首相「地球儀俯瞰外交」今年は国内が主戦場 “おもてなし”で日本ファンいかに増やすか
「就任後初の外国訪問先に日本を選ばれたことは、モンゴルが日本を第３の隣国として重視している証左と高く評価します」
２月１０日、首相官邸にモンゴルのサイハンビレグ首相（４６）を迎えた安倍晋三首相（６０）は、首脳会談後の共同記者発表で、昨年１１月に首相に就任したばかりのサイハンビレグ氏の初外遊先が日本だったことに笑顔を見せた。
共同発表に先立ち、両首脳は経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
モンゴルにとって初のＥＰＡであり、両国の友好関係がさらに深まった格好だ。
モンゴルは 「北朝鮮と国交」 があり、安倍首相にとっても拉致問題の解決に向けてモンゴルの協力を得られることは大きい。
外国首脳の訪日も重要 国際会議の場も活用
※日本は外交だけは満点以上だが、近年、以上に犯罪が多く、犯罪の毛色が変わっている。
政府は銭儲けばかり考えず、オリンピックも後５年、治安維持に努力してもらいたい。
「安倍首相は間違っている」 菅元首相、パリでも脱原発で自画自賛
２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の際に首相を務めていた菅直人氏は２４日、欧州の非政府組織（ＮＧＯ）の招きを受けてパリで講演、「最も安全なのは原発を持たないことだ」などと脱原発の持論を語った。
菅氏は地震の翌日から続いた水素爆発を振り返り、「日本の人口の４割が避難を強いられ、日本が長期間、国として機能しなくなるシナリオもあった」と強調。
「原発は安全を管理しながら活用すべきとの考えを百八十度変えた」と話した。
福島原発の現状については「核燃料を冷やすために注入した水が汚染水として漏れ出ている」と指摘。
「（同原発は）コントロール下にあるという安倍（晋三）首相は明らかに間違っている」と批判した。
菅氏は「原発は（広島や長崎の）原爆と同じように多くの人に被害をもたらす」とし「２１世紀は太陽エネルギーの時代になると確信している」と話した。
※原発国に行き原発反対を叫ぶとは愚かなり。
日本政府と東電はお前の尻拭いをしているのだ！ 菅は百害あって一利無し、フランス政府もいい迷惑だろう。
【永田町・霞が関インサイド】外務省“秘匿”事案 第３次中東歴訪で相次いだ「あってはならないこと」
外務省（斎木昭隆事務次官・１９７６年入省）がいま秘匿する「案件」がある。
それは、安倍晋三首相第３次中東歴訪の最後の訪問国イスラエルで起きた。
１月１８日午後（現地時間）、政府専用機はテルアビブ郊外のベングリオン空港に到着した。
イスラエル側の儀典責任者を始め、駐イスラエル日本大使夫妻ら多くの人が出迎えた。
ところが、大使夫人が突然指定された動線から動いて、タラップを降りる安倍首相にハンディカメラを向けたのだ。
大使夫妻は並んで首相を出迎え、あいさつするという外交プロトコール（国際儀礼）からして、考えられないことだ。
ここから、「あってはならないこと」が相次いだ。
安倍首相に続いて降り立った世耕弘成官房副長官が乗るべき車が用意されていなかった。
※イスラエル大使は役立たず、即、召還し首だな。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジは何故、愚かで国賊とも言える大使を実名で報道しないのかな？
民主は首相の任命責任追及へ 野党各党、２４日の予算委取りやめ要求
民主党の岡田克也代表は２３日、西川公也農林水産相が政治資金問題で辞任したことについて「西川氏が辞めたから任命責任がなくなるわけではない」と述べ、安倍晋三首相の任命責任を国会で追及する考えを示した。
野党各党は農水相が交代したことを理由に、２４日に予定されていた衆院予算委員会の取りやめを与党に求めた。
岡田氏は視察先の福島市で記者団に対し、西川氏について「たびたび疑惑が取り上げられてもずっと粘ってきたが、もっと早く辞めるべきだった」と語った。
昨秋以降で３人目の閣僚辞任となったことには「前に辞めた人たちも、その後説明責任を果たしていない。
こういうことが繰り返されるのは任命者の責任だ」と首相を批判した。
※銭に汚い政治家、シナと韓国、北朝鮮の息の係った政治家は政界から去れ。
「日教組」答弁勘違い 民主批判、首相は訂正・謝罪 やじ反応には「木鶏たり得ず」と反省
安倍晋三首相は２３日の衆院予算委員会で、日教組に関する自らの答弁の事実誤認を認め、陳謝した。
首相は、閣僚の献金問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするの」とやじを飛ばし、同党と日教組の蜜月関係を浮き彫りにしたかったようだが、答弁での勘違いが“勇み足”となった。
※いいではないか！ 狙いが外れただけ、安倍総理も人間、大した問題では無い。
安倍総理は、日本の教育の癌が日教組、政治の癌が民主党と考えているのであろうが、間違いでは無い。
冷戦の勝利者は誰かを問いたい 東京基督教大学教授・西岡力
戦後７０年を迎えて安倍晋三首相が談話を出す準備をしている。
自民党内や公明党首脳、野党からは談話の内容について多くの注文や意見が出ている。
安倍首相はまず有識者の意見を聞くとして懇談会を組織した。これらの動きは極めて異例だ。
提起しておきたい別の視点 敗者となった中国と左派勢力 共産主義と戦う選択をした日本
※この記事に私が言いたい事が詰まっている。
戦後７０年談話 中韓の顔色をうかがうな（２月２３日）
戦後７０年談話に関する有識者会議が近く初会合を開く。
一つだけはっきりしていることがある。
安倍首相がどのような談話を発表しようと、中国、韓国が反発、非難するのは間違いない。
両国とも国内に不満を抱えている。
政権に矛先が向かないためのはけ口が「反日」なのだ。
▼コラムニストの山本夏彦さんは「どうしてそんなに謝るの」と書いた。
「植民地支配と侵略」を謝罪する戦後５０年談話を出した村山富市元首相は、マレーシアを訪問した際も条件反射のように謝罪して、当時のマハティール首相に「日本が半世紀も前のことを謝り続けるのは理解できない」とたしなめられた。 ▼中国が主張する「南京で３０万人虐殺」はありえない数字だし、韓国が持ち出す「従軍慰安婦」も強制連行は否定された。
両国の顔色をうかがう必要はない。
反省からスタートし平和国家として世界に貢献してきた戦後の歩みを、日本の子供たちが誇りを持てるような談話にしてほしい。
※歴史戦はミサイルが飛来する事は無い。
歴史戦は、言論戦であり、真実を楯に言論戦に勝てばいいし、日本がシナ、韓国に負けるはずが無い。
安倍首相、4月の訪米で米議会演説へ―中国メディア
2015年2月21日、日本政府関係者は、日米両政府が、安倍晋三首相が4月下旬に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めたと明らかにした。
22日付で中国・人民網が日本メディアの報道として伝えた。
日本の首相の米議会での演説は、1961年当時の池田勇人首相以来54年ぶりとなる。
安倍首相の祖父、岸信介元首相も1957年に米議会で演説している。
「どうせ非難…首相が出席すればいい」 韓国に“配慮”効果なし、地元・自民から不満
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の返還を求める「竹島の日」記念式典に、政府が派遣したのは３年連続で内閣府政務官だった。
首相や閣僚が出席しないのは韓国との過度の摩擦を避けるためだが、韓国側はその政務官の派遣さえ非難している。効果のない政府の“配慮”に自民党内や地元の島根県からは不満の声も上がっている。
町長「本当は閣僚に…事情あるのだろう」 過去２年も強い調子の非難声明が…
※日韓の間に政治家が絡む暗い闇が存在するのであろうが、闇を知る人間が全て暴露すれば、スッキリするのだが・・・無理だろうか？ 墓場まで持って行かなくてもいいものだろう。
「強靱な国」へ体質を転換せよ 論説委員・中静敬一郎
「強靱（きょうじん）な国」へ、体質を転換するときが到来した。
テロリストたちの脅しを撥（は）ね返せる国家への変容である。
いまのままでは、日本人をテロの対象にし、悪夢をみせるという宣言になすすべもない。
そんな脆弱（ぜいじゃく）な国が続くことを日本人が望んでいるとは思えない。
国と国民の姿勢を整え直し、強靱さを国の体質にしないと危機を乗り越えられない。
「戦力」として活用を 注目したい芦田見解 国際共同行動は座視か
※日本強靭化はまず最初に日本国民が変わる必要があるだろうが誰が引っ張っていくのか？が問題である。
国民が変われば政治家も変わり、官僚も変わるだろう。
強靭化を叫んでも国民が動かなければ変わり様が無い。
先ず、産経新聞が旗振り役として、販売部数を驚異的に伸ばして頂きたい。
街宣車１１０台過去最高、元ソウル市議ら韓国人“保護”も
「竹島の日」の１０回目の記念式典が開かれた松江市の県民会館周辺では、政治団体の街宣車が大音量でアピール活動を展開。
騒然とした雰囲気に包まれた。
島根県警によると、この日午前８時から計７４０人態勢で警戒。会場に通じる道路には臨時の柵が設けられた。
訪れたのは約１００団体、街宣車約１１０台に上り、いずれも過去最高だった。
午前１０時半ごろ、毎年訪れている元ソウル市議ら韓国のグループ４人がタクシーで会場近くの交差点に現れると、日本の団体が取り囲む形になった。
しかし、県警が４人をマイクロバスに乗せて“保護”。
大きな混乱にはならなかった。
会場近くを通りかかった大学院生の男性（２４）は街宣車が訴え合う姿に「市民生活に迷惑」と困惑顔。
一方、会場では１０年の歩みに感慨の声も上がった。
出雲市の桑原寿之さん（７７）は「１０年で（竹島問題を）政府が真面目に取り上げるようになった。
しかし、県レベルで（解決は）難しく、国が取り組まねばならない」と話した。
再生エネ先進国・ドイツでも…優遇政策がアダ 電気料金はフランスの２倍
再生可能エネルギー先進国のドイツで、風力や太陽光で発電した電気を高値で買い取る優遇制度が曲がり角を迎えている。
昨年、国の電力に占める再生エネの電源構成比が最大となった一方で、電気料金の高止まりなどのひずみも生じている。
政府は電気を入札して買い取る制度改革に乗り出し、自然電源の後押しを続ける構えだが、改革には環境保護派からも反発が出る皮肉な状況になっている。
ドイツは２０００年、再生エネの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を導入。
これが奏功し、再生エネの発電比率は、昨年ついに、これまで最大だった褐（かつ）炭（たん）火力を追い抜いた。
「再生エネによる発電比率は２６％に達した。いまや最大の電力供給源だ」と経済エネルギー省のライナー・バーケ事務次官は今月上旬、産経新聞など日本記者クラブ取材団と会見し、こう述べた。
ただ、「技術開発のための助成は終わった」とも話し、「これからは競争原理に基づく助成になる」として、政府が昨年夏に決めた優遇策の改革に意気込みを示した。
※民主党が進めたソーラー、風力、地熱発電が日本のエネルギーを解決する万能薬では無いと言う事である。
見落とすな、「開発協力大綱」の新しさ 大阪大副学長・星野俊也
政府が従来の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を改定し、新たに策定した「開発協力大綱」をめぐり、相変わらず目的と手段の倒錯した見出しが躍っている。
「他国軍への援助 ＯＤＡ原則の抜け道だ」（１６日付毎日社説）、「『非軍事』を貫いてこそ」（１１日付東京同）といった具合だ。
「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」として、民生分野や災害救助などに限定して他国軍への支援を容認する道を開いたことがよほど心配らしい。
「軍＝暴力装置＝悪」という固定観念が抜けきれない。
「開発協力の実施にあたっては、軍事的用途及（およ）び国際紛争助長への使用を回避する」と明記されていても、それは目に入らないようだ。
開発協力に「国益」や「戦略性」を見いだすことも懸念材料とされる。
「短期的な『国益』を追求するあまり、諸外国を安易に選別していけば、これまで人道的な理念を重んじてきた日本外交の性格を変質させかねない」と朝日（１１日付社説）は説くが、国益の定義が常に短期的とはかぎらない。
「国益＝非人道」とも言えない。
真の戦略性とはその判断を過（あやま）たないための思考である。
※この期に及んでも偏向報道を止めない日本のメディア、ネット人口は少ないと踏んでの蛮行であろう。
シナへの援助は全て即刻中止すべきである。
〈５０２〉イスラム国事件…「自己責任」めぐり“極論”展開する『ポスト』
後藤健二、湯川遙菜両氏が殺害されたＩＳ人質殺害事件、２月８日の読売新聞世論調査では「最終的責任は本人にある」が８３％に達した。
『週刊ポスト』（２・２７）はこのことがよほどお気に召さないらしい。
「『イスラム国人質事件』が露わにした大新聞“ネトウヨ化”の醜さ」でこう書く。
〈自己責任は助けなくていいなら、例えば失火で火事になり焼け死にそうになっている国民には消防車も救急車も呼ばなくていいことになる。自殺を図って病院に運ばれた患者は、もちろん治療しなくてよい。違法建築の家が大地震で潰れたら、そのまま生き埋めにしておく〉
それとこれとは話が違うだろう。
続けて読売テレビの人気キャスター辛坊治郎氏がヨットで太平洋横断を試み遭難し、自衛隊に救助されたことまで、〈助けなければ良かったのか〉。
日本政府が「自己責任」と言って放置したわけではあるまい。
こういうのをためにする議論という。
後藤健二氏自身、出発前、「何があっても自己責任」と言い残しているではないか。
たとえ移民を認めねばならないとしても「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいいと思うようになった」。
曽野綾子さんが産経コラムで書いた「労働力不足と移民」に南ア駐日大使が抗議、海外メディアは「アパルトヘイトを称賛」と批判し、ネットも炎上している。
『週刊文春』（２月２６日号）が早速、曽野さんにインタビュー。
〈「私のエッセイの中の、『差別』と『区別』の差がきちんと伝えられていないと思います。私は作家として常に『区別』はしています。自分の立場、仕事のテーマなど、すべて区別から始まります。区別せずに、文化も芸術も学問も成り立ちません」〉
呉智英さん（評論家）の感想。
〈「曽野氏特有のリアリズムに富んだ内容（中略）今後、移民問題を議論する際、こうした問題は避けて通れないと曽野さんは提議しているのです」〉
これに尽きる。
※日本人は人権アレルギーに罹っている。
左翼は全て人権を楯に嘘を吐く、保守は左翼の嘘に論戦が挑めない時代が長く続いたのが戦後の約６５年間である。
それが朝日新聞が捏造した従軍慰安婦であり、南京大虐殺である。
日本の保守が左翼が繰り出す嘘に論戦を挑み始めたのがここ５年であり、安倍総理の登場を大歓迎した。
安倍総理の登場で保守が左翼の嘘に対し、堂々と論戦を挑める時代がようやく到来したのが今日である。
日本の民主主義は、奴隷制度を活用し、人種差別の激しい白人社会のアメリカから押し付けられた制度である。
歴史の浅いアメリカの民主主義が、日本民族に適しているのだろうか？ 日本は今、多くの問題を抱えているが、日本の制度が疲労しているのも事実である。
日本人はアメリカ人と違い懸命な民族、外国人を一纏めに扱う程愚かでは無い。
日本は在日でさえ手を焼いているではないか？ 日本人はこの７０年、何を学んで生きて来たのだろうか？ 在日を確り区別せずにやって来た事が、このあり様では無いのか？ 先般、曽野綾子さんの産経の記事を呼んだが、確かに眼にした瞬間「ハット」させられたのも事実、しかし、作家であるが故に書けた記事だと思う。
日本に言論の自由があるとは言え、果たして誰かあの記事を書けただろうか？ 曽野綾子さだからこそ本質を突いた記事を書けたのでは無いだろうか？ 多分本人は批判覚悟だったと思う。
勇気を讃えたい。
この問題は今考えなければ、日本民族が滅ぶ可能性さえある大問題であるハズである。
反日政治家や反日官僚だけで解決していい問題では無い事だけは確かである。
「対外諜報インテリジェンス、半端なく高いレベルだった」…２００４年イラク邦人誘拐「現地本部長」が語る「情報はギブ・アンド・テークでなければ」の重み
「イスラム国」による一連の事件は、日本にさまざまな課題、教訓を突き付けた。
残忍な国際テロ組織とどう対峙（たいじ）すればいいのか。
政府の対外情報（インテリジェンス）機能の強化とともに、国民一人一人の「自分の身は自分で守る」という危機管理意識も必要といえる。
情報の渦の中で… 情報のギブ・アンド・テーク 自分の身は自分で守る
中略
「日本版ＣＩＡ」を創設しても、人材を育成するには相当時間がかかる。
しかも国際テロ組織を１００％根絶することは不可能とされる。
そうした中で、逢沢氏は「まずは自分の身は自分で守るという意識」の重要性を指摘している。
「日本人は世界中で活動している。日本企業も世界中に展開している。テロのターゲットであることを一人一人が常に意識し、緊張しないといけない」
※逢沢は馬鹿である。
情報を扱う者は黙して語らずである。
逢沢は、過去を振り返り自画自賛、これで日本の情報入手と情報管理が上手く行っているとでも言うのか？ 愚か者。
逢沢に喋らせた記者が一枚も二枚も上手だったのだろう。
二階氏、批判報道に“恨み節”全開 記者会見で不満「マスコミも協力を」
自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。
「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？ われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。
マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」
二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。
にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。
※二階の訪韓、訪支はスタンドプレーの二重外交に他ならない。
二階に喝！ 二階は何か勘違いをしていないのか？ 己が政治力があると勘違いをしている様である。
無能な政治家が陥り易い病気と言っていい。
愚か者！
この期に及んででも尚、日本国民の意思が感じ取れない鈍感な老人であろうが、二階を総務会長にした任命責任が問われていい。
集団的自衛権批判の民主、「歴史の審判に耐えられない」 北九州で高村氏が講演
産経新聞社は２１日、自民党の高村正彦副総裁を講師に招き、北九州市小倉北区のアルモニーサンク北九州ソレイユホールで、特別時局講演会（西日本工業倶楽部、九州「正論」懇話会協賛）を開催した。
高村氏は「第３次安倍晋三政権の行方」と題して、新たな安全保障法制などについて語った。
高村氏は、今国会で焦点となる安保法制関連法案に関し、憲法９条の下では集団的自衛権は限定容認が限界だと指摘した上で「安倍首相は最初から限定容認にとどめる考えだった。
（昭和３４年の）砂川事件の最高裁判例を根拠に、自民党内や公明党の理解を得た」と述べた。
また、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を民主党が批判していることに関して「岡田（克也代表）さんも、前原（誠司元外相）さんも、本音は限定的行使容認論者だと思う」と指摘。
「党内がまとまらないから、閣議決定のプロセスを批判している。
集団的自衛権の行使容認を全く認めないなんて、歴史の審判に耐えられない」と切り捨てた。
※自民党も人材がいないな。
産経新聞は高村にいくら払ったかは知らないが、誰か他に適任者がいなかったのかネ。
岡田はシナの指示通り日本の集団的自衛権に反対しているのである。
日本、国連の決議なしに自衛隊の他国軍支援を推進へ＝韓国ネット「帝国主義の復活？」「日本は大好きな国だけど…」
2015年2月20日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は国連安全保障理事会の決議がなくとも、自衛隊が戦闘中の他国軍を後方支援できるようにする方針だと日本メディアが報じた。
この方針は、自衛隊を頻繁に海外に派遣できるようにする「恒久法」に関連して、自衛隊の海外での活動範囲を拡大するためのもの。
併せて日本政府は、日本周辺で有事が発生した場合の米軍後方支援を規定した「周辺事態法」についても、「周辺」という事実上の地理的制約をなくし、自衛隊が米軍以外の他国軍も後方支援できるように法改正を推進する方針だという。
※日本は、シナが攻めて来ない限り、日本から戦争を仕掛ける事は無いが、このご時世、自衛隊は、日本国民から領土領海、生命財産を守る大きく重い使命を課せられている。
日本国の安全保障の担い手として任務を果たして欲しいと願っている。
首都直下地震、都心を救え 国交省、４８時間内に８ルート確保案
国土交通省関東地方整備局は２０日、首都直下地震の際、都心へ向かう８ルートに人員や資機材を集中投入し４８時間以内に通行可能にする計画を発表した。
道をふさぐがれきや放置車両を取り除き、救助隊や支援物資の通行経路を早急に確保する。
災害発生後７２時間で生存率が大きく下がることを念頭に、迅速な救援につなげる。
首都圏から放射状に延びる東北自動車道、常磐道、東関東道、東京湾アクアライン、東名高速、中央道、関越道の各方面などからの救援受け入れを想定している。
例えば東名高速方面では、最大３２００台の車が道路をふさぎ、１０トンダンプカー３０台分のがれきが発生すると想定。地震発生後３～６時間で重機などを川崎市の国交省出先機関に集め、職員らが作業を始める。
各方面では、高速道優先や一般道との組み合わせなど事前に複数の経路を決めておき、災害時には実際の被害状況に応じて選択する。
今後、車を撤去する訓練などを重ねる。
時系列で整理した詳細な行動計画も作る。
国や東京都、道路会社、警察などの協議会で検討を進めていた。
ルートに含まれる埼玉、千葉、神奈川の各県とも必要に応じて連携を図る。