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財務省が“安倍官邸”に完敗 骨太方針への歳出削減額盛り込みに失敗
「経済成長なくして財政再建なし」という安倍晋三首相の経済運営の“哲学”を反映した骨太方針となった。
財務省は具体的な歳出削減額を盛り込むことを目指したが「経済再生が優先だという思いは微動だにしない」（菅義偉官房長官）と官邸に押し切られた。
消費税率１０％超への増税を早々に封印した首相に対し、財務省が目をつけたのが自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）。
ここで具体的な歳出削減額を示し、骨太方針に反映させる戦略を描いた。
中略
官邸との攻防で防戦一方を強いられた財務省。自民党特命委が計２５回開かれたことを指し「次世代を担う政治家が財政を濃密に議論したことが一番の収穫」（幹部）と強がるしかなかった。
※疑問がある。
何故、素人でも分かる「成長無くして財再建なし」、財務省は何故、緊縮財政に舵を切ろうとするのだろうか？ 安倍総理の意向に逆らい財政運営を行おうとするのか？ 官僚、公務員は単なる使い走りに過ぎないハズなのだが・・・ 誰の為に日本の景気を悪くするのか？ 巷に反日官僚がいてシナの為、韓国の為との噂が流布されているのだが・・・
注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」
自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。
記者団とのやりとりの全文は以下の通り。
中略
「今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されています。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言については、事実無根の発言、表明すらされている。野党は、それを党利党略に使っているということは事実ですよ。しかし、われわれがここでそれを主張しても、野党の堅い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いでこの問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということですよ」
※リークした奴を探せ！ こんらさせる目的だろう。
自民党には正体不明な議員がうようよいるのである。
どんなに不甲斐無い国会銀でも国民の意思で選ばれた人、メディに文句を言って何が悪いのだろうか？ 嘘と捏造報道ばかりで、日本を貶め続けてい存在、諸悪の根源である。
最悪なのはシナと朝鮮の犬、左翼メディは日本にとってそんなに特別な存在なのか？ 違うだろう。
戦後７０年、未だ敗戦利得者でいるつもりなのか？ アホらしい。
百田尚樹氏「発言」の真意 報じられた言葉と報じられなかった言葉
自民党若手議員による、報道機関に圧力をかけるような発言がくすぶっている。
衆院平和安全法制特別委員会は２９日、安全保障関連法案の一般質疑を実施したが、民主党など野党は、同問題への攻勢を強める構えなのだ。
自民党内にたまる不満。こうしたなか、勉強会の講師だった、作家の百田尚樹氏が発言の真意を明らかにした。
「大変残念な事態だ。こうした事態に至らないため、何かできなかったのかとの思いだ」
加藤勝信官房副長官は２９日の衆院特別委で、一連の問題発言について質問され、こう語った。
加藤氏は勉強会に出席していたが、問題発言が出る前に退席したという。
安保法案の国会審議が遅れるなか、谷垣禎一幹事長率いる自民党執行部は勉強会代表の木原稔青年局長を更迭し、沈静化を急いだ。
ただ、野党は「トカゲの尻尾切りでは収まらない」（民主党の福山哲郎幹事長代理）などと追及する構えだ。
中略
抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報には、「私の（勉強会での）話を聞いていない。伝聞を元にして抗議声明もへったくれもない」といい、「朝日新聞が喜んで載せて。人にいわせて書くという汚い新聞なんです」「朝日も毎日新聞もつぶれたらええと思っているが、圧力をかけてつぶすもんやない。書くことむちゃくちゃで『こんな新聞読んでられへん』と多くの人が思ったときに、発信元はつぶれる」などと語った。
※この問題は誰がリークしたのか？ 安保法制審議を嫌がる自民党内の勢力の陰謀であろうが、この陰謀に易々乗った谷垣が愚かである。
弁護士は政治は不向きである。
民主議員「書いた記者を外せ！」 政権担当時にも“報道圧力”
自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。
新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。
当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。
ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。
こうした場合は大抵、記事への抗議だ。
重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。
以下、密室での話なのでＡ議員と記す。
案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。
詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。
私は素直に謝罪した。
「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い出した。
「書いた記者を外せ」
断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。
最初は「冗談」だと思った。
しかし、Ａ議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。
すると、Ａ議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××（記者名）にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。
※これは反論では無く民主党議員の政治圧力、左翼議員は平気で弾圧する。
今問題の一連の議論は政治家の表現の自由が問われているのだが、安倍総理、谷垣も間違っているし、逆に言論を封殺しているのではないのか？ 愚かな事、体裁を作る事は無い。
左翼が蔓延る理由もここにこそある。
政治家にも表現の自由はある。
追悼式で首相に怒号「県が動員」自民木原氏発言
【東京】報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（４５）＝熊本１区＝が、２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが２９日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。
木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。
だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。
中略
木原氏は２５日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の２紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は２７日に木原氏を更迭した。
※木原よ、負けるな！ 自民党も情けない。
政治家に表現の自由が許されないのか？ これが左翼の言論弾圧の実態である。
政治家も堂々と発言せよ！ 日本国民も馬鹿では無い。
国民は多くの事を感じ始めている。
日本がこうなったのも、ＧＨＱの洗脳政策によるもの。
戦後７０年も経つ今も尚、自虐史観を抱き続ける愚か者が多い。
ＧＨＱの占領政策を利用し、権益を貪る敗戦利得者が大手を振って闊歩している。
これが今の日本の姿である。
政治家にも表現の自由がある。
正しい情報を発信すればいい。
反日政治家、反日官僚、反日左翼メディアはシナと韓国の仲間、日本国民は決して騙されない。
＜安倍首相＞連合の逢見副会長と会談
安倍晋三首相が２６日夜、連合の逢見（おうみ）直人副会長（ＵＡゼンセン会長）と首相公邸で会談していたことが分かった。
政府関係者が２８日、明らかにした。
政府が進める労働法制改革などについて意見交換したとみられる。
逢見氏は１０月に連合事務局長に就任する見通しで、首相側には労働者派遣法改正案などに反対する民主党を揺さぶる狙いもありそうだ。
※若者の労働環境を真剣に考えなければ、日本は将来、必ず衰退するだろう。
日本は金融で飯を食う国では無い。
安保法制・自民勉強会問題 「言論封殺」と社長名の緊急声明 山形新聞
山形新聞は２８日付朝刊１面に、安全保障関連法案をめぐり自民党勉強会で沖縄県の地方紙２紙の報道に圧力をかける議論があったことを受け、「言論封殺の暴挙許すな」との見出しで寒河江浩二主筆・社長名の緊急声明を掲載した。
声明は、勉強会で政権に批判的なマスコミには広告料収入の締め付けが必要などとの意見が交わされたことを「誠に遺憾で、残念なこと」とした上で、沖縄２紙だけでなく、民主主義の根幹である言論・報道の自由、新聞の独立にかかわる問題と指摘。
「（山形）県民にその是非を問いたい」と訴えた。
また、報道の自由のために新聞が倫理綱領を制定して自己規制していることを強調し、「自分の意見にくみしないからつぶしてしまえ、収入を絶ってしまえ、というのではあまりにも暴論過ぎはしまいか」と批判した。
※政治家の勉強会、内輪話の発言が言論封殺に当たるのか？ 面と向かって公の場で論じた訳では無い。
違うだろう。
お前が政治家に対し言論弾圧しているのだろう。
中国問題がテーマに 日米印が海洋安保協議
米国務省は２７日、米国と日本、インドの３カ国高官が２６日にハワイで海洋安全保障の問題などについて協議したと発表した。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、３カ国の連携の在り方を話し合ったとみられる。
２０１１年に始まった定例の協議で今回が７回目。
日本からは外務省の山田滝雄南部アジア部長が参加した。
※安保法制が整わなければ、自衛隊が出て行けないのだろう。
「政治家信用せず」８０％、１７、１８歳に政治家不信の傾向浮き彫り
共同通信社の１７、１８歳を対象にしたアンケートで、政治家を信用しているか質問したところ「していない」が８０・８％に上った。新たに有権者に加わる若年層で政治家不信が根強い傾向が浮き彫りになった。
各政党や政治家個人がいかに魅力を発信できるかが問われそうだ。
「信用している」は１９・２％だった。
「１８歳選挙権」の初適用が見込まれる来年夏の参院選で「投票に行かない」と答えた人のうち、８８・５％が「（政治家を）信用していない」を選択した。
日本の将来について「どう感じるか」との問いに「悪くなる方向に進んでいる」と答えたのは４４・６％。
その中で「（政治家を）信用していない」は９２・０％に達した。
「信用している」は８・０％にとどまった。
一方、日本は「良くなる方向に進んでいる」との回答は１５・７％だった。
※設問が公開されていないのが問題だが、政治家を信用できないは当然だろう。
若者はネットを通じ事実さえ知れば大きく変わる可能性がある。
自民・若手勉強会の“失策” 宜野湾市長にも影 翁長知事派が勢いづく可能性
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長は２９日、市内での激励会に出席し、来年１月の市長選での再選に向け始動する。
普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった昨年末の県知事選と衆院選で、辺野古への移設反対派が勝利した流れを絶てるかが佐喜真氏の課題。
自民党は前回市長選で佐喜真氏を推薦しているが、同党若手議員の勉強会での軽率発言が影響を与えかねず、県連幹部は「早期収拾が不可欠だ」と指摘する。
宜野湾市長選は沖縄県内では衆院選後初めての大型選挙。
同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は知事選、衆院選と同様、辺野古移設反対を旗印に「オール沖縄」の候補者を擁立するとみられる。
佐喜真氏は普天間飛行場の危険除去と固定化反対を最優先に掲げる一方、辺野古移設への賛否は明確にしていない。
ただ、翁長氏系の候補者が勝利すれば、宜野湾市民でさえ辺野古移設に反対していると主張でき、翁長氏は移設阻止で勢いづく。
前回市長選で佐喜真氏を推薦した公明党の対応も焦点。
同党県本部は辺野古移設に反対しており、知事選や昨年１月の名護市長選では自民党推薦候補者を推薦せず自主投票としたからだ。
来年６、７月には県議選と参院選も控え、市長選はそれらの帰趨（きすう）も占う。
※自民党の若手議員のリークだが、反安倍政権側が仕掛けた陰謀ではないのか？
成長なくして安保なし 硬直財政を憂う…経済成長の重大さ
国会では安全保障法制をめぐる論戦がたけなわだが、気掛かりな点がある。
安保法制推進派ですら経済成長の重大さについての認識が貧弱なように思えるからだ。
中略
安保を念頭に置けば、政府が投資すべき分野は幅広い。
「月面無人探査」、「超音速旅客機開発」 など航空宇宙分野は軍事用技術につながると同時に、成長産業を創造し、人材を育成する。
成長なければ財政は楽にならず、安保上の需要に対応できない。
成長なくして安保なし、である。
※編集委員・田村秀男氏の指摘は正しい。
稲田はやはり女、財務省官僚に対抗しえない、日本には若くていい学者もいるのだが・・・
菅長官“ウルトラＣ”準備か 安保法案、普天間移設…落としどころ模索
菅義偉官房長官の動きが際立っている。
与野党や霞が関に張り巡らせた人脈を力の源泉とする菅氏だが、政権が直面する懸案の局面で、その持ち味を遺憾なく発揮しているのだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐって、翁長雄志知事を歩み寄らせる“ウルトラＣ”を準備しているとの観測もある。
維新の党の代表に松野頼久氏が選出された直後の先月末、国会内のコーヒー店に、松野氏と談笑する菅氏の姿があった。
松野氏「代表は大変です」
菅氏「（要職を務める）俺の気持ちが少しは分かっただろう？」
軽口をたたき合う両氏は、民主党政権時代、与野党の衆院議院運営委員会の筆頭理事として関係を築いた間柄だ。
中略
菅氏は、沖縄問題に熱心に取り組んだ梶山静六元官房長官を「政治の師」と仰いでおり、「梶山氏の墓前で『沖縄との対話を貫く』という精神を誓った」（鈴木氏）とされる。
菅氏が繰り出す秘策は、普天間問題の突破口となるのか。
※菅官房長官は安定感があり、安倍総理が頼る数少ない政治家の一人だろう。
安倍政権は官房長官だけは変えない方がいい。
教員の政治活動への罰則めぐり「公務員の服務規程で十分」 公明・井上氏
公明党の井上義久幹事長は２６日午前の記者会見で、自民党が教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限する素案を検討していることについて「公務員には服務規程があり、それで十分ではないか」と述べ、法改正の必要はないとの認識を示した。
カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に関しては「（賭博を禁じる）刑法の例外をつくるというのは極めて重い話だ。
その立法によって起こるさまざまな影響に対し、明確な方針を示すことが大事だ」と強調、改めて慎重な検討を求めた。
※教職員もだが、国家公務員、地方公務員全てが選挙の際、選挙運動をやっているだろう。
服務規定を守らない輩が多いから現状がある。
公明党は何かに付け難癖を付けるが、魂胆は？ シナの配下の可能性さえある。
理解不能、朴大統領「慰安婦問題は最終段階」発言 「告げ口外交」も終了する？
韓国の朴槿恵大統領が慰安婦問題をめぐる日本との協議について「かなりの進展があり、今は最終段階にある」と述べたことが、いまも波紋を広げている。
同問題に関しては両国間で協議が行われているが、日本側は 「現状では具体的な進展はない」 （政府筋）と判断しているためだ。
それだけに、発言の真意をめぐってさまざまな憶測もささやかれている。
朴大統領の爆弾発言が飛び出したのは、今月１１日に行われた米紙ワシントン・ポストのインタビューでのこと。
詳しい内容については「水面下の協議だ」として明らかにしなかったが、驚いたのは日本政府の関係者らだ。
慰安婦問題については２０１４年４月から両国間の外務省局長級協議の中で議論が開始。
１１日には８回目の協議を行ったが、これまでの協議を含め、日本側は「最終段階」どころか「進展があった」とさえ認識していなかったためだ。
中略
日韓関係の重要性は誰しも認めるところだろうが、そのためにはさまざまなレベルやルートで直接対話を重ねていくことが必要だ。
果たして、相互不信しか招かない朴政権の「告げ口外交」は終了したのだろうか？
※パク・クネ大統領は、シナによる安倍内閣倒閣工作がシナリオ通り成功し、安倍総理失脚と事が運ぶと考えての発言だろうと推測するのだが・・・安倍総理は以降、周辺を十分警戒すべき時期に入ったと言える。
「戦犯は誰だ！」文科省と東京都の泥仕合に首相側近は激怒 背景には次期都知事選見据えた駆け引きも
２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が迷走している。
総工費が当初予定よりも１０００億円近く膨らみ、政府は急きょ東京都に一部の費用負担を求めているが、都側は「負担の法的根拠がない」と猛反発し、着地点が見えない状態が続いているのだ。
国と東京都が非難合戦を展開する泥仕合は、国際的な信用を低下させかねず、首相官邸サイドからは「戦犯は誰だ！」と怒りの声が漏れる。
そもそもは整備計画の見通しの甘さが招いた事態だが、問題がより複雑化した背景を探ると、五輪開会に向けた複雑な事情も浮かび上がる。
「世界から笑われる」 腹くくる下村文科相だが… 国費の増大は避けられず
中略
専門家からは「資材や人件費の高騰により、最終的には３０００億円以上に膨らむ可能性もある」との見方も出ており、ある財務省幹部は「そもそも計画がめちゃくちゃだ。
無理矢理にでも早く仕上げようとしたら、国費の投入はどんどん膨らむだろう」と頭を抱える。
※国立競技場は国の管轄、舛添に口出しさせるな
舛添は棚ボタで偶然になった都知事である。
舛添の後ろにいる安倍総理失脚を狙うシナ配下のシナ人の老朋友、自民党内部にいる反日政治家、反日官僚を洗えばいい。
森元総理も怪しい。
中国、海上自衛隊とフィリピン海軍の共同訓練を非難「わざと緊張を煽っている」―米メディア
2015年6月25日、ロイター通信は、日本の海上自衛隊とフィリピン海軍が南シナ海で共同訓練を行ったことについて、中国が非難したと報じた。
海上自衛隊とフィリピン海軍は23日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に近いパラワン島で共同訓練を行った。
これを受けて、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は25日、月例の記者会見で「南シナ海問題について、ある国が域外の別の国を誘い込んで力を誇示し、わざと地域の緊張を煽っている」と非難し、「このような行為は南シナ海の状況に利益をもたらさない」と述べた。
※アメリカメディアは反応が遅いが、鈍いか？ それだけアジアに興味が無いと言う事だろう。
日本に参議院は不要か？日本独特の「参議院不要論」の理由（一院制・両院制から考える）
参議院の選挙制度改革について公明党が１票の格差を２倍以内に抑える抜本改革が必要だと主張したのに対し、自民党は都道府県単位の選挙区を極力維持する考えを示しています。
このまま一票の格差を放置し続ければ、参議院は世間から見放され、その先には「参議院不要」や「一院制」が現実味を増しかねないと思います。
この「参議院の選挙制度改革」や「参議院不要論」について「民社ゆーす」元事務局長の西形公一さんにお話を伺いました。
「両院制」の意義は「多角度的な民意の反映」 人口が多い日本には「衆議院」「参議院」の両方が必要
※日本は国民が国に忠誠を誓っていない危うい国、国会議員が多かろうが、少なかろうが、数を問題にするのは意味が無い。
日本の国会議員は日本を良くしようと考える議員が少なく、日本を壊そうとする輩の多さに驚いている。
最近、国会議員の正体が明らかになりつつある。
米欧との分断図る プーチン氏の年内来日確認で露 対中傾斜に警戒感も
ロシアは昨年来、ウクライナ問題をめぐって国際的な孤立感を深めており、安倍晋三首相が２４日の電話会談でプーチン大統領の年内の来日を確認したことを歓迎しているとみられる。
北方領土問題を抱える日本に接近し、厳しい対露姿勢をとる米欧との分断を図るのがロシアの思惑だ。
中国への過度の依存を防ぐ「バランサー」の役割も日本に見いだしている。
ロシアは主要８カ国（Ｇ８）から事実上追放され、米欧や日本から経済制裁を科されている。
ただ、日本の制裁内容は米欧に比べて甘く、露高官からは「日本が米国に追従せず、独自の外交を行うよう望む」などと、高圧的に制裁解除を求める発言が出ていた。
プーチン氏も最近の外国通信社との会見で北方領土問題に触れ、「全ての問題は解決できる。そのためにも会談は必要だ」と訪日に期待を示していた。
※世界は安倍総理の判断を信頼していろ、悪いようにはならない。
国旗国歌 敬意払うのが自然な姿だ
国旗、国歌はその国の象徴として大切にされ、互いに尊重するのが国際常識だ。
ましてや国民が自国の旗などに敬意を払うのは自然な姿だ。
下村博文文部科学相が、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を適切に行うよう学長会議で要請した。
妨げる方がおかしい。
学長らは国旗、国歌の重要性を認識し、正常化を進めてほしい。
文科省によると、国立大８６校のうち今春の卒業式で国旗を掲揚したのは７４校、国歌斉唱は１４校にとどまっている。
東大、京大のように国旗掲揚、国歌斉唱とも行っていない大学が１０以上ある。
中略
海外から多くの留学生を受け入れる国立大の節目の式で国旗掲揚、国歌斉唱を行わない大学がある現状は恥ずかしい。
さまざまな機会を捉え国旗、国歌を大切にしたい。
※日本の国旗、国歌が嫌いな留学生は日本に留学しなければいいだけ。
日本の主権を放棄した学校には補助金を打ち切ればいい。
ネパールで復興国際会議 日本も共催、学校や住宅再建支援
大地震に見舞われたネパールの復旧と復興と協議する「ネパール復興に関する国際会議」が、大地震から２カ月となった２５日、首都カトマンズで開かれる。
主催国のネパールが日本やインド、中国、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など６５カ国・機関を招待。
会議の共催国として、日本からは城内実外務副大臣が出席し、各国ともネパールに対する当面の支援策を発表する。
ネパール政府は復興に約６７億ドル（約８３００億円）が必要と試算。
住宅再建などのほか、道路など公共インフラの修復支援が議題となる。
城内氏は２４日、ネパールのコイララ首相らと会談。
会談では首相から日本の支援に謝意が示され、今後の支援に期待が表明された。
ネパールでは４月２５日、マグニチュード（Ｍ）７・８の大地震が発生。
余震被害や近隣国を含め８９００人以上が死亡した。
※日本が地震に強い校舎をプレゼント、日本らしくていい。
安心して学べる校舎を立て喜んでもらってくれ。
米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明
民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。
事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。
岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。
そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。
※岡田民主党、終わったな。
心に日の丸を持たない政治家が吐く言葉だろうが、アメリカが日本を守る根拠さえなくなるのだが・・・日米同盟は必要無いと言う事なのだろう。
海外進出企業の知財支援強化
日本貿易振興機構（ジェトロ）は２４日、企業の海外展開を支援するため、知財分野の態勢を強化すると発表した。
中国など６事務所に１１人の専門人材を派遣してきたが、月内にドバイ、７月にシンガポールにそれぞれ専門家１人を新たに派遣。
中南米への派遣も検討している。
模倣品などの被害はアジアなどで増加傾向にあり、手口も巧妙化している。
ジェトロは侵害事例や取り締まり情報の共有化などにより企業との連携を強化した上で模倣品と正規品の真がん判定セミナーの開催を増やし、権利保護の支援策も強化する。
※海外に進出しようとする企業は、シナ、韓国を避け、親日国に進出すれば危険度は低くなる。
日本政府は何の役にも立たない、当てにするな。
新国立競技場、巨大アーチ構造維持へ 建設費は２５００億円規模に大幅増
政府は２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、屋根を支える２本の巨大なアーチ構造を特徴とするデザインを維持する方針を固めた。
建設費は当初予定を８００億円上回る約２５００億円とする方向で調整している。
２９日に行われる東京五輪の準備に携わる主要団体の調整会議で報告する。
近く建設業者と工事契約を結び、１０月に着工する予定で、１９年のラグビー・ワールドカップ日本大会までの完成を目指す。
※ここでケチるな！ シナと韓国に日本の資産を還流するのを止めればいいだけ、日本は世界を驚かせろよ。
財政論争の裏には財務相争い 稲田氏は「経済第一主義」に変われるか
自民党の財政再建に関する特命委員会は、財政再建策として、２０１８年度の歳出額に上限を設けることなどを提言した。
政府側は難色を示しているようだが、歳出額に上限を設けることが財政再建につながるのだろうか。
今回、稲田朋美政調会長が自民党側で奮闘した。
稲田氏は、「不確実な税収増の議論や、歳出抑制の先送りの議論は政府・与党の責任放棄として国民や市場からの信頼を失う」と言い、「当てにならない成長を当てにして雨ごいし、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字を達成させるという話ではなく、きちんと道筋を立てていくのが私たちの責任」と政府の経済財政諮問会議を批判した。
中略
失われた２０年で日本経済は低迷、国内総生産（ＧＤＰ）は伸びず、防衛費も伸ばせなかった。
一方で中国の軍事的台頭を許した。
安全保障の観点からも経済成長は不可欠であることを考えると、経済主義と財政主義でどちらが望ましいか、答えは明らかだ。今、財政主義にみえる稲田氏が、経済主義になれるかどうかが問われている。
※稲田に期待しても無理、安倍総理は高橋教授を民間人を登用し、財務大臣に起用すればいいと思うのだが・・・
安倍首相エルマウ・サミットで存在感 「準備」と「経験」が生んだ成果とは？
「今日、世界には力による現状変更、暴力的な過激主義の脅威、感染症やサイバー犯罪などの非伝統的な安全保障上の脅威が存在する。そういう中で、グローバルな視点から国際社会のガバナンスに責任ある形で対応できるのはＧ７（先進７カ国）であり、われわれには基本的価値を守り、子孫にしっかりと引き渡していく責任がある」
中露意識し冒頭発言 議論主導に「経験」も不可欠
中略
Ｇ７閉幕後、安倍首相は周辺に「なかなかいい議論ができた」と語り、満足そうだったという。
来年は日本がホスト国となる「伊勢志摩サミット」が開かれる。
安倍首相は、さらに円熟味を増して、Ｇ７首脳との議論に臨むことになりそうだ。
※安倍総理在任中は、現状が保てるだろうが、自民党の人材不足、後任が心配である。
日本、露大統領発言を歓迎 来日実現へ調整加速
日本政府は、北方領土問題を「解決可能」としたプーチン・ロシア大統領の発言を歓迎し、年内の実現で合意している大統領来日に向けて調整を加速させたい考えだ。
政府はこれまで、ウクライナ情勢をめぐってロシアと対立する米国と協調して対露制裁を継続する一方、事態の打開を目指して対話の重要性を強調してきた。
安倍晋三首相は北方領土問題を「私の任期中に解決しなければならない」と強い意欲を表明。
先の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、フランスやイタリアなどの首脳と相次いで会談し、ロシアとの対話の必要性を訴えると同時に、プーチン氏の来日実現へ理解を求めた。
政府は今回の大統領発言も踏まえ、１２月のプーチン氏来日を軸に、９月をめどに岸田文雄外相をロシアに派遣するシナリオを描いている。
米国は、プーチン氏の来日計画に警戒感を抱いている。
※アメリカは安倍総理を信じて待ってくれ、領土問題ばかりでは無い。
安倍総理はお阿波真大統領が出来無い事をやれるか？ この時期、領土問題を急いではならない。
先にやる事がある。
派遣会社負担増、再編加速か「事業売却を迫られる」 改正法案が衆院通過
労働者派遣法改正案は１９日に衆院を通過したが、経済界は働き方の多様化が進むとして歓迎する一方で、労働組合側は派遣労働の固定化につながると警戒感を強める。
派遣会社にとっても、３年超勤務の派遣労働者の無期雇用化を迫られ、この負担に耐えられない中小派遣会社をめぐって業界再編が本格化するとの見方もある。
「人手不足の中、いろんな形態での働き方が求められる。派遣労働もその一つで、改正は働く人の立場も考慮している」。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、改正案に賛成の立場を明確にする。
中略
多くのケースで派遣会社が無期雇用することになりそうだ。
派遣大手マンパワーグループの島田雅久常務執行役員は「派遣労働者をすべて無期雇用にした場合、対象は６０００人規模。現在の正社員１４００人の４倍強で負担は大きい」という。
このため多くの派遣先を確保すると同時に、無期雇用の社員を活用したアウトソーシングや業務請負など「新しいビジネスモデルの確立」で対応する方針だ。
しかし中小規模の派遣会社にとって、大量の派遣労働者の無期雇用化や業態転換は困難で、「廃業や事業売却を迫られる」（技術系派遣会社幹部）ことにつながる。
市場拡大を見通す大手が買収に乗り出すとみられ、業界再編は必至となりそうだ。（平尾孝）
※派遣会社は過去、労働者を食い物にして来たが、抜け道を考えず、真っ当な口入屋になって欲しいものである。
消費税再増税は不要だ それでも財務官僚はただでは転ばない
２０１４年度の政府税収が大きく上ぶれし、一般会計税収は当初予算よりも４兆円以上増え、５４兆円を超す情勢という。
消費税率８％への引き上げと、円安に伴う企業収益増による法人税収の大幅増が寄与したわけだが、気掛かりなのは今年度である。
消費税増税ショックのせいで１４年度の実質成長率がマイナスに落ち込んだまま、景気が停滞するようだと、税収の伸びは止まり、アベノミクス以前のように緊縮財政とデフレの悪循環にはまりこむ。
亡国路線に執着するのは、経済成長よりも財政均衡を最優先する財務官僚とその御用学者、御用メディアである。
早い話、本欄の前回で税収は財務官僚の主張よりかなり高く伸びると正論を吐く新浪剛史サントリーホールディングス社長（経済財政諮問会議議員）を取り上げ、「財務官僚の大嘘を衝いた」と伝えたところ、某全国紙のコラムニストは小生のフェイスブックで罵詈（ばり）雑言を浴びせてきた。
他紙の言論が気に入らないなら、自身が属する新聞紙面で反論するのが筋だが、財務官僚の走狗（そうく）となって吠えかかる。
中略
財務官僚はただでは転ばない。
官邸相手では形勢不利とみたのか、最近では猛烈な勢いで自民党保守派の「洗脳」に全力を挙げている。
安倍首相の意を受けて、国会で安全保障法制推進の先頭に立っている有力議員が、デフレに回帰させかねない緊縮財政を強硬に主張する。
デフレは財政収支を悪化させる元凶であるのみならず、国力を衰退させ、防衛力を弱体化させるというのに、である。
※無能な政治家が多いと言う事である。
しかし、財務官僚は嘘を多用し、国を滅ぼそうとしているのか？
保守かリベラルか
「レッテル貼り」という言葉を最近よく耳にする。政治的、思想的な分類に対し、批判的に言及する際に使うことが多いが、そもそも「保守」や「リベラル」、「右翼」や「左翼」と色分けすることに何の意味があるのか。
二項対立を煽る構図は建設的な議論の妨げになりはしないのか。
イデオロギー論争を考える。
編集長デビュー！ 私はこう思う ネットから生まれた新たな分類 違い、明確に答えられる？
新たな道を往くうえで 「右だ」「左だ」レッテル貼り 単純に一つの色に染まるわけがない
レッテル貼りが議論を妨げる ユーザー投稿
安保法案をめぐり安倍首相が「無責任なレッテル貼りだ」と発言したことをどう思いますか？
２０１５・６・１８現在 首相の発言は正しい ３０２ 首相の発言はおかしい ２４ 分からない ７
※ＩＲＯＮＮＡは妙な女性を起用したものである。
彼女はグローバリストだろう。
日本をこよなく愛しているとは思えないのだが・・・
保守か？リベラルか？ これは意味をなさない。
リベラル＝左翼、解釈が良すぎる。
日本は現在、左翼は多く存在するが、右翼は存在しない。
今右翼と称される輩は、日本の右翼を貶める為に結成した偽右翼、左翼の応援者である。
現在は史実を基に正しい歴史認識と国を愛し国体を守り続け様と正論を口にする保守と嘘をつき他の勢力を貶め、国をも貶める左翼、革命を齎そうとする売国奴に大別される。
両者をどう表現するかはこれからである。
民主政権に甘かった憲法学者 「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？
ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。
５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。
長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。
杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」
長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」
■菅直人氏の独裁論
■虚偽答弁を容認
菅内閣は２２年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。
「内容いかんによる」
つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。
これでは政府答弁など何も信用できない。
あの頃の絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。（）
※国民は学者の胡散臭さを知ってしまっている。
一昔、歴史学者、憲法学者と言えば、尊敬の眼差し、尊敬の念もあったが、今は嘘つき、既に正体がバレている。
日本は、ネットを利用せず、漫然と暮らしている国民が余りにも多過ぎる。
正確な情報発信は産経グループだけ、現状は多勢に無勢、この状況で国民が事実を知る術が無さ過ぎである。
こうして雑記帳を作成している己に空しささえ感じながら入力しているのである。
日本経済は急速に「中国化」しつつある
日本と中国の1人当たりGDPの差が急速に縮小しつつある。
そうなるのは、日本と中国の産業構造が基本的に同一のものであるからだ。
「日本の中国化」を回避するには、産業構造を変えるしかない。
● 1人当たりGDPは10倍から3倍に 縮まる日本と中国の格差
● 「要素価格均等化定理」が働いている 産業構造が同じなら賃金も同じになる
● パナソニックの1人当たり売上高は ハイアールとほぼ同じ、アップルの8分の1
● 円安が進めば要素価格均等化も進む 食い止めるには生産性上昇が必要
● アメリカでは製造業でも 従業員一人当たり国民所得が上昇
● 「中国と同じ経済活動」 からの脱却が重要
中略
「円安が必然」という見方だ。
これまで、為替レートにはかなりのバブル要因が入っているのではないかとも考えられるのだが、それとは正反対な見方である(もっとも、これら2つの見方は相反するものでなく、両立しうる)。
ただし、それは、中国と同じ経済活動をするからだ。
日本にとって重要なのは、そうした状態から脱却することである。
※何故、「中国化」と記すのか？ 日本を悲観してどうする。
日本は未だ、ノーベル賞・受賞者がアメリカに流出する段階、日本国、企業自体に受け皿が無い状況である。
日本人は賢い、何時の日か、彼等をコーディネートする有能な政治家、企業家が出現するだろう。
アメリカとシナ、両国は決していい国では無い。
アメリカ人の考え方、シナ人の考え方、それから多民族国家、両者はよく似ている。
日本は両者、両国とは大きく異なる。
この違いはいい事である。
日本は、日本に役に立たないシンクタンクはあるが、科学者、研究者が自由に研究する施設が無い。
これを立ち上げるのも選択肢の一つ、そして国内企業と一体化すれば、違った道が開ける可能性がある。
日本人は両国との差を知恵を絞りどう埋めて行くかが今後の課題であろう。
日米会談２Ｒなぜ見送った 論説委員長・樫山幸夫
「ダメを押す」という言葉がある。
先日、ドイツで開かれた主要国首脳会議（サミット）での安倍晋三首相のスケジュールをみていて、この言葉を思い出した。
首相は期間中、英独仏伊各国首脳と個別に話し合ったが、日米首脳会談は見送られた。
大型連休中に訪米、熱烈歓迎を受けて日米同盟の強化を確認した直後だから必要ないということだろう。
しかし、あえて言いたい。
だからこそ、首相とオバマ米大統領は、会談の第２ラウンド（２Ｒ）を行うべきだったのではないかと。
中略
つい１カ月前、互いに肩を抱かんばかりの親密な“友情”を誇示した２人が、こんどは立ち話で済ませる。中国は安堵（あんど）したことだろう。
※毛沢東は大日本帝国の戦闘にダメ押をしをしないと見破っていた。
胡錦濤も同じことを言っている。
産経の指摘、外務官僚の甘さ無能さを露呈、安倍総理は懸命に努力しているが、補佐役の外務官僚が着いて行けない。
外務官僚の戦略性の欠如が嘆かわしい限りである。
橋下氏、民主に三行半 ツイッターで「日本の国にとってよくない政党」
「民主党という政党は日本の国にとってよくない」－。
安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１５日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。
松井一郎顧問（大阪府知事）も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。
「（民主党は）政党の方向性が全く見えない。維新の党は一線を画すべき」
橋下氏はツイッターにこうつぶやき、同じ野党の民主党に三行半（みくだりはん）を突きつけた。
松井氏も都内で記者団に「（民主と）組んだところで単なる野合、談合、数合わせだ」と述べ、橋下氏と足並みをそろえた。
中略
ただ、是々非々ゆえの路線対立が深まっていることも事実だ。
松井氏は１５日に国会内で大阪系議員と昼食をとった際、１１日の代議士会で派遣法改正案の採決に応じる党方針を批判した民主党出身の初鹿明博、太田和美両氏を名指しし、「なんやねん」と嫌悪感を示した。
一方、江田憲司前代表は１５日の講演で「維新は民主党であれ、自民党であれ、連携していかない」と独自路線を強調。
安全保障関連法案に関する修正協議を否定し、法案に「反対する」と明言した。
※政治家はものをハッキリ言う方がいい。
「維新は民主と一線画す」＝ツイッターで橋下氏
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は15日、自身のツイッターに、維新の今後について「民主党とは一線を画すべきだ。
自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべきだ。
民主党とは決定的に違う」と書き込み、民主党との連携ではなく独自路線を歩むべきだとの考えを強調した。
橋下氏は民主党について「空理空論の夢物語だけでは行政運営はできない。民主党という政党は日本の国にとって良くない。なぜなら政党の方向性が全く見えない」などと強く批判した。
安全保障関連法案に憲法学者から「違憲」との声が出ていることに関しては、「最後に責任を負うのは内閣であり、最高裁」と指摘。
最高裁の砂川事件判決が「自衛は他衛。他衛は自衛。国際情勢の中でどのような防衛レベルを採るかは内閣の政治行為」との見解を示しているとし、「憲法学者の意見よりも最高裁長官の意見の方が重い」と書き込んだ。
さらに、「自民、公明、維新、民主でそれぞれ憲法9条について改正案を作るべきだ。国会議員やメディアが騒いでいるだけでは国の方向は決まらない。国民投票で決めるべきだ」と提案。
14日に安倍晋三首相と会談したことについては言及していない。
※さすが、政治家、橋下徹、政党とは何ぞやを理解している。
江田を取り込んだのは頂けないが・・・
維新の会は現代表がダメだ、民主党が似合いの政治家である。
「橋下市長のリーダーシップは注目に値する。憲法改正に向け力を生かしてほしい」
日本独自のインフラ投資を充実へ 憲法改正に向け国民的な議論を深めたい
中略
また今おっしゃったように、憲法改正を進めて行くべきだという考えでは、私たちとも一致しています。
憲法改正に向けて、強いリーダーシップ、国民に訴えかけていく力を生かしていただきたいと思います。
－－政治家をやめても、その力を生かしていってほしいということでしょうか
安倍 そこはまあ、まだね（笑い）。
－－ありがとうございました
※日本の過去の政治家は誰でもできると考えていたが、安倍総理だけには頭が下がる。
しかし、未だ正体が見えない。
「強力な日米同盟でアジア太平洋の抑止力は格段に強くなり、平和と繁栄の礎となる」
－－４月末に訪米され、日米首脳会談、公式晩餐会、連邦議会上下両院合同会議での演説に臨まれました。
これに先立ち、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も行われました。
一連の行事についての報道を見て、日本は敗戦から７０年を経て、ようやく戦後から脱却する大きな一歩を踏み出したのではないかと思えました。
総理の手応えは？
安倍晋三首相（以下、「安倍」と略） １９５７年、私の祖父で当時の総理であった岸信介は、訪米して当時のアイゼンハウアー大統領と首脳会談を行い、上院と下院のそれぞれで演説しました。
大統領とはゴルフもプレーし、一緒にときを過ごしました。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による占領は終わっていましたが、敗戦からまだ１２年しか経っていない時期です。
未来に歩み出した日米同盟を実感 相当の緊張はあったが乗りやすい雰囲気に
中略
－－ジョン・ベイナー下院議長（共和党）は目頭を押さえていたようです
安倍 私の後ろにいらっしゃったので気づきませんでした。
演説で私はできるだけ聴衆の人たちと目を合わせるようにしています。
反応がうかがえるからですが、多くの人に頷いていただいていると感じていました。
赤いドレス姿で目立つ場所におられた民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務とも目が合いました。
大きな拍手を幾度も頂戴しましたが、特に、「女性に力をつけ、もっと活躍してもらう」と述べたときに、間を置かずに立ち上がって拍手をしていただいたのが印象に残っています。
※評価は高いものの、総理自身の本音は何処に？
山崎拓氏ら、安保法案批判会見のウラ 浅川博忠氏「勝算は低い」
自民党の山崎拓元党副総裁（７８）らが、安倍晋三政権に揺さぶりをかけようと動き出した。
無所属の亀井静香元金融担当相（７８）らと記者会見し、安全保障関連法案の今国会成立への反対をブチ上げたのだ。
「昔の名前」の政治家らが唐突に出てきた印象が強いが、背景には、最近批判を浴びた「あの記者会見」との連携があった。
「今の自民党はことごとく戦争を知らない世代だ」「安倍政権の権力にひれ伏している」
１２日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した山崎氏は、自民党の現状への強い不満を繰り返した。
会見には、山崎、亀井両氏と、武村正義元官房長官（８０）、藤井裕久元財務相（８２）が顔をそろえたほか、当初は自民党の古賀誠元幹事長（７４）も出席を予定していた。
中略
政治評論家の浅川博忠氏は「安倍内閣の支持率が急落すれば、山崎氏らが総裁選に対抗馬を立て、党内のリベラル派を動かそうとする可能性はある。
ただ、初入閣を狙う中堅議員らは安倍首相に反旗を翻しにくく、現時点では勝算は低い」と分析している。
※自民党のリベラル派、聞こえはいいが、売国奴に等しい奴ばかりである。
京都大大学院教授・藤井聡氏「投資プラン示しデフレ脱却を」
和歌山「正論」懇話会の第８０回講演会が６月８日、和歌山市内で行われ、京都大大学院教授の藤井聡氏が「『アベノミクス投資プラン』が日本経済を救う」をテーマに、日本経済の現状やアベノミクスの効果などについて解説した。
講演要旨は次の通り。
今政府がやろうとしていることが、「アベノミクス」によるデフレ脱却。今の日本経済は株価は高いが、実質賃金が良いかというと低い。実質消費も１３カ月連続で下がっている。
去年３月の消費は高かったが、消費税増税前の駆け込み需要で、以来、消費は冷え込んでいる。
増税をするまではアベノミクスは大成功だった。
政権が民主党から自民党になって１０兆円の補正予算を組み、金融緩和も実施した。
だが増税後、日本は転げ落ちている。
実質ＧＤＰでいうと、安倍内閣誕生時点の平成２５年１月～３月期のものと現状がほぼ同じ。
アベノミクス効果は増税によってぶっ飛んだような状況で、楽観はできない。
賛成反対は言わないが、増税はとんでもないネガティブインパクトを経済に与える。
平成９年の増税で日本はデフレに突入した。
消費税増税というのは、ボディーブローのように経済に冷や水を浴びせかけ続ける。
アベノミクス効果をキャンセルアウトするかのような効果を持っていても不思議ではない。
中略
人間は、将来の見通しがついたときに初めて投資をする。
アベノミクス投資プランとして「５年間、これをやる」と宣言するだけで、さまざまな民間投資が呼び込まれ、民間投資によってお金がさらに回っていく。
この理屈を、学者として確信している。
※日本は民主党の「コンクリートから人へ」の政策転換で、東京オリンピックが終わるまで、残念だが建設業者に余力が無い。
東京都知事は、日本の実情を何も理解しておらず、文科大臣と国立競技場の予算で揉めている。
アベノミクスに鞘当てしているに等しい。
日本は今後５年間、日本の将来を大きく左右最も重要な時期であるが、この時期、何とも愚かなに人物が都知事になったものである。
「自覚持て」「根拠ない」…文科相と都知事のバトル激化 森氏は「どっちもどっち」と憤り
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備問題が波紋を広げている。
タッグを組んで推進するはずの下村博文・文部科学相（６１）と舛添要一・東京都知事（６６）が、負担金などをめぐり、対立をエスカレートさせているためだ。
五輪招致時に約１３００億円だった建設費について、建築家は現行のままでは２７００億円を超えると予想。
今年１０月の建設着手を目前に勃発した両者の対立に関係者からも「五輪までに新国立競技場の建設は間に合うのか」と不安の声が上がる。
広がる不協和音 「どっちもどっちだ」 ５００億円“密約”説
中略
度々変更されてきた新国立競技場の建設計画。現在１６２５億円が建設費として見込まれているが、建築資材の高騰などを受け、建築家の槇文彦氏らは現行のままでは２７００億円を超えると指摘する。
文科省は月内に最終的な経費算定を行う見通しだが、総額が膨らめば都側との 「負担割合」 をめぐる折衝もより一層難航しそうだ。
※都知事よ、お主、日本人なのか？ パククネ大統領と面会した時の顔写真と日本人である下村大臣と面会している顔写真の表情がまるで別人。
都知事の職は日本本国民に夢を与えることだ！ それが首都東京の知事の使命である。
自民党の最終案判明 「歳出抑制の先送りは国民や市場から信頼を失う」 諮問会議に異例の注文
自民党の財政再建に関する 「特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）」 が検討している最終報告書案の全容が１２日、分かった。
来年度予算から集中的に社会保障費の抑制など歳出改革に取り組む必要があるとした上で「不確実な税収増の議論や歳出抑制の先送りは政府・与党として国民や市場から信頼を失う」と強調、高い経済成長に伴う税収増を追求して財政再建を目指す政府の経済財政諮問会議に異例の注文をつけた。
報告書案は、社会保障費抑制を歳出改革の中心に据え、検討課題として後発医薬品の使用促進や診療報酬・介護報酬の適正化、金融資産に応じて負担を求める制度構築や高所得の高齢者の年金減額などを明記した。
安倍晋三首相が議長を務める諮問会議は１０日、高成長による税収増で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を改善し、その後に本格的な歳出改革に切り込む「二段構え」の財政再建策を提示したばかり。
政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を６月末に策定するが、党側が高成長プランに「待った」をかける形になった。
中略
締めくくりで「政治が歳出改革や国民負担をお願いすることを逡巡（しゅんじゅん）し改革を先送りしてきた結果、財政が悪化の一途をたどった」と政治の責任にも触れた報告書案。
諮問会議と党側の主張が対（たい）峙（じ）する中、骨太方針と財政健全化計画の策定までにいかに着地点を見いだすのか。
経済再生と財政再建の二兎を追う安倍首相の手腕が問われる。
※骨太、嘘だろう。
財務官僚、それと御用学者の意見を聞き入れたと言う事だろうが、増税と同じであり、今やる事では無いだろう。
稲田も無能な政治家である。
「小渕優子前経産相の不起訴は不当」 政治資金規正法違反事件で検審に申し立てへ 群馬の市民団体
小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小渕氏の不起訴処分は不当として、小渕氏らを同罪で告発していた「市民オンブズマン群馬」が、近く検察審査会（検審）に審査を申し立てることが１２日、同オンブズマンへの取材で分かった。
早ければ来週にも申立書を提出する。検審が「不起訴不当」か「起訴相当」を議決した場合、改めて東京地検が捜査し、処分を行う。
同オンブズマンの小川賢代表は「特捜部は群馬と東京の両事務所で長年勤務していた元秘書２人を在宅起訴した。
小渕氏も不正を知っていた可能性が高い。
小渕氏を不起訴にした特捜部の捜査は不十分だった疑いがあり、特捜部の判断が妥当だったか検審に審査してもらいたい」と話した。
中略
小渕氏については「共謀などの関与が明らかではない」などとして、嫌疑不十分で不起訴としていた。
※不起訴は不当だろう。
最近、裁判官が下す判決が不可解な事件が多い。
財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。
日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。
たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。
財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。
デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。
財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。
高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。
性懲りもない日本自滅のシナリオである。
中略
「１・３」の威力はかなりある。
弾性値１・３を当てはめると、２０１７年度に予定している消費税率１０％に引き上げなくても、２３年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。
財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。
※財務官僚は誰の指示を受け日本衰退へ導こうとしているのだろうか？ 財務省の闇を暴き、反日官僚を首にするのが日本再生の近道なのかも知れない。
日本公庫、ミャンマー金融に融資ノウハウ 中小企業進出へ環境整備
日本政策金融公庫は、ミャンマーの金融機関を対象に、中小企業向け融資審査ノウハウを伝授する技術協力に乗り出した。
ベトナム、マレーシア、ラオスに次いで４カ国目。
ミャンマーは経済改革を進めており、今後も経済発展が見込まれている。
この取り組みを通じ、日本の中小企業が現地に進出しやすい環境を整備する。
技術協力は、財務総合政策研究所（財務総研）によるＯＤＡ（政府開発援助）事業の一環。
第１弾として今年４月、首都ネピドーと最大都市ヤンゴンでミャンマー経済銀行の職員ら約１３０人に対しセミナーを開催した。 ミャンマーの金融機関は東南アジア諸国と同様、決算書データの分析などが行われておらず融資審査ノウハウが不足。
このため担保に依存した融資にならざるを得ず、成長力のある中小企業に十分な資金供給が行われていないのが現状だ。
中略
日本公庫は、中小企業や小規模事業者を対象にした「海外展開資金」制度を提供しており、２０１４年度の融資件数は前年度比２３％増の１１１６社と過去最高を更新。
海外への技術協力は、こうした融資が増加するとみている。
※日本公庫の融資先は優良企業ばかりである。
維新、ついに“民主斬り” 派遣法採決で与党と協調 再編志向の松野氏、大阪系「是々非々」路線受け入れ
維新の党が１１日、労働者派遣法改正案の採決などで与党との協調を鮮明にし、野党共闘を模索してきた民主党との決別が決定的になった。
民主党は、１２日に衆院厚生労働委員会で「強行採決」となれば、すべての衆院委員会を欠席する方針。
一方、野党再編志向の維新の松野頼久代表は「是々非々」路線を求める党内の圧力に押される形で、“民主斬り”を決断した。
「維新は豹変（ひょうへん）した！」
中略
与党との交渉を主導したのは遠藤氏ら大阪系で、松井一郎顧問（大阪府知事）は１０日、馬場氏に電話で「維新らしい対応だ」と評価した。
ただ、党内の情勢は穏やかではない。
初鹿明博氏が１１日の党代議士会で「維新が派遣法改正案成立をアシストしているようにしか見えない」と執行部に疑義を唱えると、太田和美氏も「初鹿氏の言う通りだ」と続いた。
２人は民主党出身で、党分裂の火だねは、なおくすぶっている。
※松野はコロコロ変わる芯の無い男だろう。
村山・河野対談 国会招致で疑問をただせ
互いの「業績」を持ち上げ合ったが、大きな禍根を残した点には、ほおかむりしたままだ。
日本記者クラブで行われた村山富市元首相と河野洋平元衆院議長による対談である。
村山氏は、戦後５０年の平成７年に日本の過去を断罪する首相談話を出した。
河野氏は、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた５年の官房長官談話の当事者だ。
両談話はその後の日本の近隣外交を縛り、国家としての名誉も傷つけてきた。
当人たちに国益を損なったとの意識は見いだせないが、談話見直しなどに異論があるなら国会で語ったらよかろう。
談話の発表過程での数多くの疑問にも、明確に答えるべきだ。
中略
過去の談話の検証について、村山氏は「なぜ蒸し返すのか」と語り、河野氏は「日韓関係はここ数年で残念な状況になった」と指摘した。
安倍晋三政権への牽制（けんせい）の意図を込めたのだろう。
だが、事実を軽視して談話を出し、謝罪を重ねても、問題の解決にはつながらなかったことから、目をそむけてはなるまい。
※自分で蒸し返していて何を言うのか？ 嘘つき、こ奴等は韓国人思考、韓国、シナが蒸し返しているのである。
こ奴等は歯止めが効かない、国会招致し事を質せ！
「脱・謝罪外交」が大勢 ７０年談話有識者懇の議事要旨公開で
政府は９日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐる有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第５回会合（５月２２日開催）の議事要旨を公開した。
中韓両国などアジア諸国との「和解」がテーマで、委員は日本の謝罪だけでなく、中韓の歩み寄りが和解には不可欠だとの認識を共有。
新たな談話は旧来型の「謝罪外交」のスタンスを脱し、未来志向を打ち出すべきだとの意見が大勢を占めた。
議事要旨によると、ある委員は「独仏の和解は、和解が利益と双方が認識していたことが動機だった。中韓はその印象を受けない」と述べた。
別の委員も「和解は謝罪だけで起こらず、許しがあって初めて和解になる」と指摘した。
また「中国と韓国が、歴史を外交カードとして使っているのも事実だ」と分析し、「こういう状況で和解のために日本ができることは、謝罪を継続的に行うことでないのは明白だ。未来志向で交流を深めることが重要だ」との提起もあった。
中略
同懇談会は今後、「２１世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献」などのテーマを議論。
夏までに報告書をまとめ、首相に提出する方向だ。
※愚かな有識者が一人いたが、今度は参加させないだろうな。
日本は既にアジアの国々へ十分人事を尽くしている。
日本は胸を張り前進するのみ、日本を嘘で貶める国々へは史実さえ語り続ければ事が足りる。
国民の健康対策として、砂糖などへの課税強化求める提言書まとめ
国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書を、厚生労働省の有識者会議がまとめた。
いわゆる「団塊ジュニア」の世代が65歳を迎える、2035年までに実現すべき保険医療システムを示した提言書には、国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税を強化することを求めている。
また、医療費抑制策として、風邪などの軽い病気の患者の自己負担は高くして、自分で治療することを促すなど、病気に応じて、負担割合を変えることなどが盛り込まれた。
また、たばこについては、2020年の東京オリンピックまでに、受動喫煙のない「たばこフリー」社会を実現し、2035年までには、喫煙者自体をゼロに近づけるためのあらゆる手段を講じるという。
また、厚労省内に推進本部を設置し、実行可能な施策から実施すべきだとしている。
現在、嗜好(しこう)品であるたばこ、そしてお酒には、税金がかけられている。
たばこ税は、1本およそ12円。
酒税は、酒の種類によって異なるが、ビールなら1缶350mlで、77円の税金が課せられている。
さらに、購入する際には、消費税も支払っている。
今回、まとめられた提言書の中には、たばこ、アルコール、砂糖など、健康リスクに対する課税という文言があり、嗜好品のお酒や、たばこに加えて、普段よく使う調味料の砂糖などにも課税を検討していくべきと書かれている。
こうした必需品が課税されるかもしれない事態に、疑問の声が上がっている。
街の人は、「生活必需品だから、(課税は)やめてほしいですね」、「(生活に)必要なものに税金かければ、みんな買うんだろうと思うけれど。そこから糖尿病などのリスクがっていうつながりは、難しいなと」、「食べ物は、絶対生きていくうえでいると思うので、違う税つけられても」などと話した。
※官僚は、何の権利も無い外国人に２兆数千億円以上の生活保護費を支給、この憲法違反を放置している。
挙句の果てに税収不足だと・・・聞いて呆れる。
安倍総理は景気回復、外交と懸命に走り回る中、官僚は景気浮揚に知恵さえ出さず高みの見物、日本を沈ませたいのだろう。
未だ、消費税２％増税も決着していない時期に先駆け、生活必需品に対して増税を仕掛けるとは露骨過ぎないのか？
言い訳が国民の健康対策と抜かす、嘘だろう。
単に安倍総理と景気の足を引っ張りたいだけだろう。
それも都合のいい官僚お抱えの有識者の発想とは、有識者が聞いて呆れる。
政治の中枢にいるシナの手先（スパイ・売国奴）が、安倍総理を政権の座から引きずり降ろそうと画策しているのであろう。
個人情報流出で分かった年金機構の変わらぬ体質 徹底調査と抜本改革が必須
日本年金機構の前身である社会保険庁は、数々の不祥事をやってきた。
筆者は官邸勤務時代に、その職員の勤務実態を調べたことがあるが、汚職、着服、個人情報漏洩（ろうえい）、年金記録問題、不正免除手続きなどかなりひどいお役所体質だった。
その反省から、社保庁改革が行われ、年金機構になったわけだが、基本的な体質はまだ改善されていなかったようだ。
厚生労働省は、年金機構の個人情報管理の杜撰（ずさん）さをよく知っていたはずだ。
毎年の厚労大臣による年金機構の業務実績評価で、５年連続で内部統制システムは「Ｃ評価」（５段階で下から２番目）となっていることは、年金機構の公表物などに書かれている。
厚労省によれば、ウイルスメールが年金機構に送られたのは５月８日。
その段階で対応しなければいけないが、６月１日の公表まで時間がかかりすぎたのは、リスク管理上重症だ。
しばしば「全容がわからなかったから」という言い訳がされるが、公表の遅れは、さらなる被害を招く恐れがある。
この点については、関係者の厳罰が必要である。
いずれにしても、第三者によって事件の背景などの原因究明が必要で、その上で再発防止策を講ずるべきだ。
この手順を誤ると、かつての「消えた年金問題」の再来になる。年金機構の抜本改革が必要だろう。
※これが役人の実態であろうが、誰がメスを入れるのか？ もし被害が出た場合、誰の金で保障するのか？
枝野氏、マイナンバー法案への反対示唆
民主党の枝野幸男幹事長は８日、参院で審議中のマイナンバー制度導入関連法案への反対を示唆した。
日本年金機構の個人情報流出事件を踏まえ、記者団に「（民主党も）衆院では賛成したが、衆参で賛否が変わってもおかしくない。
それだけの変化があった」と述べた。
来年１月から始まるマイナンバー制度の導入時期に関しても「国民の年金記録に対する不信と不安の中、本当に予定通りに施行していいのか。
延期を視野に入れた対応をしなければならない」と述べ、延期を含めて検討する必要があるとの考えを示した。
※誰への配慮なのか？ 己の都合なのか？
「強い者が弱い者を振り回すのは認めない」
安倍晋三首相はドイツ・ミュンヘンで記者会見し、中国やロシアを念頭に「力によって一方的に現状が変更される。
強い者が弱い者を振り回す。
これは欧州でもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできない」と強調した。
詳細は以下の通り。
「先月、福島で開催した太平洋・島サミット。ツバルのエネレ・ソポアガ首相は巨大サイクロン・パムに襲われたときの恐怖をこう表現しました。『私たちの島が沈んでしまう』。地球の温暖化は海面を上昇させ、南太平洋に浮かぶ美しい島を消滅の危機にさらしています。首相はさらにこう訴えました。『もう時間がない。島に住む人々をどうか救ってほしい』。日本は東日本大震災と（東京電力福島第１）原発事故を乗り越え、温室効果ガスについて野心的な削減目標を掲げました」
中略
「来年はいよいよ日本が議長国となり、伊勢志摩に世界のリーダーたちをお招きすることとなります。眼下に広がる志摩の豊かな海は、太平洋からインド洋にまでつながっています。アジアやアフリカのたくさんの国々の思いを胸に日本は議長国として世界の平和と繁栄のため、世界のリーダーたちと率直に話し合いたいと思います。さらにせっかくの機会でもありますので、伊勢神宮をはじめ、日本の伝統や文化、美しい自然を存分に味わっていただきたい。日本のふるさとの素晴らしさを世界に発信する機会にしてまいりたいと思います」
※素晴らしい内容だが、一つ足りない。
「世界は２１世紀、嘘で他国を貶めるのは許されない」と付け加えて欲しかった。
サミットの意義模索 初開催から４０年 課題山積
ドイツで行われた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）では、ロシアのウクライナ介入や中国の南シナ海進出に結束して対応することが確認された。
ただ、山積する課題に影響力を及ぼしうるかは不透明だ。
仏ランブイエで初めてサミットが開催されてから４０年。
今後も存在意義が問われ続けることになりそうだ。
中略
独紙ウェルトは「Ｇ７が古くさいとの指摘もあるが、逆に今、民主主義国家として、より多くを示せる機会だ」とも強調した。
ただし、テロ対策など新たな課題が次々と現れる中、シュタインマイヤー独外相は「永遠にＧ７のままではいられない」と述べるなど、ロシアの協力が必要だという見方も出ているのが実態だ。
※国際関係は国益の追求、サミットも国連も同じく機能しないのが現実である。
日本国民は独立自尊の覚悟が必要だろうが、その前に、日本政府は反日メディアと日教組対策を考える必要がある。
「Ｇ７綻び」見透かす中露 中国…日米以外の反対は「ポーズ」
ドイツで行われた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）では、南シナ海で海洋進出を進める中国とウクライナ危機で欧米の制裁が続くロシアが、協議に大きな影響を与えた。
“陰の主役”ともいえる中露はサミットの結果をどう受け止めているのか。
≪中国≫日米以外の反対は「ポーズ」
Ｇ７で各国首脳は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てに「強く反対」することで一致した。
これを受け、中国外務省の洪磊報道官は８日の定例記者会見で、「中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と一蹴した。
中国による同海域での 「埋め立て作業は今後も続く」 とみられ、国際社会との中国の軋轢（あつれき）は今後も強まる可能性がある。
中略
しかし、中国政府は強気の姿勢を崩していない。
その理由について共産党関係者は、「Ｇ７で南シナ海問題を提起したのは中国と対立する日米だけで、ほかの国々は遠く離れた場所で起きたことへの関心はほとんどなく、反対はポーズにすぎない可能性が高いからだ」と説明する。
中略
また、ウクライナ介入をめぐってＧ７と対立するロシアについて、中国は心強い“味方”だと考えているようだ。
習近平指導部はロシアと連携を強化してＧ７に対抗する狙いとみられる。
≪露≫制裁に懐疑的な国取り込み
半面、プーチン政権は、制裁によって対ウクライナ政策を変える必要はない－という強気の姿勢を崩していない。ウクライナ東部の紛争についても親露派勢力の軍事支援や派兵を否定しており、和平合意を履行する当事者でないとの立場だ。
※欧州勢は無責任、火の粉を被らないからとそっけないのか？ ロシア問題は既成事実、これ以上ロシアを追い込んでも意味が無いのではないのか？ アメリカの対応の不味さだけが・・・
G7サミット開幕＝南シナ海、ウクライナ協議―安倍首相、アジア投資銀の公正運営を
前略
初日は世界経済に関する討議でスタート。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり意見が交わされた。首相は創設メンバーの欧州4カ国首脳の前で、「適切なガバナンスの下で、債務の持続可能性をしっかりと見ていかなければならない」と述べ、公正で透明性のある運営が必要との考えを示した。
中国が人工島造成を「軍事目的」と公言したことを踏まえ、日米両国は「法の支配」に基づく海洋秩序の維持を結束して追求することを欧州側に働き掛ける。ウクライナ問題に関して首相は、6日のポロシェンコ同国大統領との会談結果を報告し、平和的解決へ一層貢献していく意向を示す。
8日は、過激派組織「イスラム国」への対応を中心としたテロ対策や、地球温暖化対策、途上国の開発支援などを協議。2日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕する。
【ＢＯＯＫ】安倍総理が“第三の矢"を放てば「経済宰相」への道が開ける 塩田潮さん
本書は、戦後復興期の吉田茂元首相に始まり、現在の安倍晋三首相に至るまで１９人の宰相の経済政策とその取り組み、政争を描く。
痛感させられるのは、国民の期待やイメージと政治家の考え、行動との余りにも大きな乖離（かいり）だ。
──力作です。タイトルの含む意図は
「まず歴代首相が、政治家として自分の経済政策をどう考え、どう実行しようとしたのか。
つまり歴代政権の経済政策がいかにして誕生したのかということ。
もう一つは、その人が首相になったあとの経済政策を巡る攻防、権力闘争と言ってもいいかと思いますが、この２つのことに迫ってみたかったのです。
経済学者の書く歴代政権の経済政策の検証とは、そうした点で自ずと異なったものになっています」
──経済問題への歴代首相の接し方、重視度合いがこれほど違うとは
中略
第三の矢の成長戦略はミクロ経済政策をどうするかです。
その世界は実は官僚たちの専権事項で、彼らの抵抗を排してでもやる覚悟が必要です。
だが安倍さんは第一次内閣のとき、小泉路線を踏襲して官僚の既得権益に手を入れようとして大やけどを負った。
このトラウマがあって、彼はそこには手を出せない。
彼が本当に経済宰相であろうとするならば、そこに踏み込まなければなりませんが、難しいでしょうね。
伊勢志摩サミット開催へ 安倍首相「日本の情景感じてほしい」
安倍首相は5日夕方、2016年、日本で開くサミット(主要国首脳会議)を、三重・志摩市で開催すると発表した。喜びに沸く現地を取材した。
志摩市役所で午後6時すぎ、テレビの前で手をたたき、興奮を隠せない職員たち。
志摩市の大口秀和市長は、「嫁さんもらった時よりうれしいですね」と語った。
その喜びは、嫁以上。
安倍首相は「来年のサミットは、三重県で開催することを決定しました。伊勢志摩サミットです」と述べた。
ドイツで行われるサミットへ向かう直前、安倍首相は、2016年に日本で開かれるサミットの開催地を、ついに明らかにした。
開催地の志摩市は、伊勢神宮と近く、安倍首相は「伊勢志摩サミット」と命名。
安倍首相は「伊勢神宮は、悠久の歴史を紡いできました。ぜひG7のリーダーたちに訪れていただき、そして伊勢神宮の荘厳(そうごん)で凛(りん)とした空気を共有できればよいと思います」と述べた。
安倍首相が、おもてなしの場所として最初に例を挙げたのが、伊勢神宮。
天照大神(あまてらすおおみかみ)を祭る、皇室にゆかりの深い場所で、2015年3月には、秋篠宮家の次女・佳子さまが、成年を迎えたことを報告するために参拝された。
2013年には、20年に一度、社殿を建て替える式年遷宮で注目を集め、年間参拝者が、初めて1,000万人を突破している。
さらに、安倍首相は「大小の島々、美しい入り江、志摩には、日本の原風景ともいえる自然が、美しい自然があります。ぜひ、日本のふるさとの情景をリーダーたちに肌で感じていただきたい」と述べた。
サミットのメーン会場として想定されているのが、志摩市内にある賢島(かしこじま)。
東京ドーム15個分の広さで、真珠の養殖が盛んな英虞(あご)湾に浮かんでいる。
※三重県は大分と同じ政治が左、安倍総理の思いも察して欲しいものである。
＜安倍首相＞「ウクライナ領土尊重」力による変更を批判
安倍晋三首相は６日午前（日本時間６日午後）、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。
ウクライナ情勢に関し首相は「力による現状変更を認めず、ウクライナの主張と領土の一体性を尊重している」と強調。
７日からのドイツ・エルマウでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナの立場を他の首脳に伝えるとし、平和的解決に貢献する考えを改めて示した。
首相はウクライナ東部で親露派との紛争が続いていることに関し、「ミンスク合意（ウクライナ東部の停戦合意）違反は大変遺憾だ。全ての当事者による完全な履行が重要だ」と指摘。
そのうえで、「ロシアへの制裁を維持しつつ、ロシアが分離派に対して建設的な役割を果たすよう対話と圧力で働きかけている」と大統領に伝えた。
中略
日本の首相のウクライナ訪問は初めて。
安倍首相は首脳会談に先立って無名戦士記念碑などに献花したほか、閲兵式にも臨んだ。
会談後には、日本が約１６００台の導入を支援した交通警察のハイブリッドカー・プリウスを視察したほか、ヤツェニュク首相、グロイスマン最高会議議長とも会談した。
※安倍総理、ロシアに対話と圧力、駒を動かしましたね！ 支持しまよう。
勉強が足りぬ国会議員
開いた口が塞がらない、とはこのことです。
衆院憲法審査会は４日、学者を招いて参考人質疑を行いましたが、与党推薦の学者が安全保障関連法案は「違憲」との見解を示したのです。
確かに学界では「違憲」論を唱える人の方が多いようですが、「合憲」論者も少なくありません。
それなのに、安保法案に反対の姿勢を明確にしてきた長谷部恭男早大教授を与党が推薦するとは不勉強にもほどがあります。
かつて中曽根康弘元首相をはじめ有力な政治家は、どんなに忙しくても毎朝、新聞各紙に目を通し、少し時間が空けば分厚い専門書を開いていました。
いま、汚いヤジが横行している議場が象徴するように、国会議員の知的水準は相当低下しています。
ツイッターでくだらないことをつぶやく前に、活字にもっと親しんでもらいたいものです。
※船田や高村如きに任せて何が出来る。
これは安倍総理のミス、人事に於いてミスである。
安倍総理の周りに素晴らしい学者がいるのに・・・本当に腹が立つ！
日米、Ｇ７会議で中国を袋叩き 藤井厳喜氏「対中包囲網は確実に狭まった」
中国の習近平政権に逆風が吹き荒れてきた。
南シナ海の岩礁を次々に埋め立てて軍事基地化している暴挙が、ドイツ南部エルマウ城で７、８の両日に開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、集中砲火にさらされそうなのだ。
中国湖北省の長江（揚子江）で４５６人乗りの客船が転覆した事故は、政権批判に直結しそうな様相を呈してきた。
暴走する中国・習政権は火ダルマになるのか。
「（日本とフィリピンが）最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ！」
来日したフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、中国に対峙するための連携を呼びかけた。
南シナ海のほぼ全域を「自国の領海だ」と強弁し、周辺各国の主張を無視して軍事拡張政策を進める中国には、アジア・太平洋諸国の怒りと危機感が高まるばかりだ。
中略
藤井氏は「カーター氏はシャングリラ対話で、中国による岩礁埋め立てが『過去１８カ月』に行われたと指摘した。
１８カ月前というと、オバマ大統領の『米国は世界の警察官ではない』という演説（２０１３年９月）の直後だ。
中国は『米国の軍事介入はない』と踏んで強攻策に打って出ている。
各国が結束して声をあげなければならない」と語っている。
【日本の解き方】中国とＦＴＡ結んだ韓国は安全保障と自由貿易で股裂き 日本への影響は限定的
中国と韓国の両政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。農産物の自由化比率は過去のＦＴＡで最低水準といわれるほか、自動車も関税撤廃対象から外すなど、政治的な成果を優先したとの見方もある。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日中韓ＦＴＡの交渉への影響はあるだろうか。
中韓ＦＴＡ協定が発効すれば品目数ベースで中国は９１％、韓国は９２％の関税を２０年以内に撤廃する。
輸出額と輸入額を合算してみれば、韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、中国にとって韓国は３番目に大きい貿易相手国だ。
この両国間でＦＴＡを締結できたのであるから、両国にとってそれぞれメリットがあることは間違いない。
ただし、その効果は限定的である。韓国にとって中国は最大の貿易相手国といっても、そのシェアは全貿易額の２割程度だ。
中国にとって韓国は３番目に大きい貿易相手国といっても、そのシェアは全貿易額の７％程度に過ぎない。
中略
韓国は安全保障面ではこれまで日米側だったが、自由貿易圏では中国側に片足を突っ込んでいる格好で、股裂き状態になるのではないか。韓国にとって、中韓ＦＴＡはそれほどメリットが大きいとは思えないが、政治的な中韓の結束を強調した形になっている。
中略
中韓ＦＴＡは、結果として、中韓抜きのＴＰＰ交渉を加速させるだろう。
その場合、日中韓ＦＴＡはかなり後回しになるだろう。
安倍首相、インフラ投資でＡＩＩＢへの対抗姿勢鮮明に 米ＣＮＮに寄稿
安倍晋三首相は５日、米ＣＮＮテレビのホームページに寄稿し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携により、アジアを中心としたインフラ投資を増額する方針を強調した。
７日からドイツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を前に、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する姿勢を示す狙いがある。
首相は「成長を持続させるため、発展途上国には質の高いインフラが必要だ」と指摘。
耐久性、費用対効果、環境への配慮といった面から、日本が主導するインフラ整備の有効性を強調するとともに、今後５年間で１１００億ドル（約１３兆８千億円）の支援金をアジアに供給する考えを示した。
また、２０３０（平成４２）年度に温室効果ガス排出量を１３年度に比べて２６％削減するとの新たな目標をサミットの場で提案すると表明した。
※日本はシナと同じ視点に立つべきでは無い。
天安門事件２６年 人権弾圧の連鎖断ち切れ
中国の共産党政権が学生らの民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から２６年が過ぎた。
事件を「反革命暴乱」と規定した党は真相究明を拒み、その評価を見直す姿勢をみせない。
それどころか習近平政権下では民主活動家だけでなく知識人や弁護士、メディアなど、わずかでも政権に批判的な見方を示せば厳しく弾圧されるようになった。
中国は南シナ海などで国際ルールを無視した海洋進出を強行し、地域の安定と平和を脅かしている。
国内外で力任せの強圧的な政策を続けるようでは、とても「責任ある大国」とは呼べまい。
米政府が事件２６年にあたり、「人権侵害が続いていることを懸念する」との声明を発表したのは当然だ。
習政権には、軍が国民に銃口を向けた事態の重さを改めて認識し、政治改革と民主化に踏み出すことを強く求めたい。
中略
事件直後には中国への建設的関与で民主化を促すべきだとの主張もあった。
世界第２位の経済大国となった中国との関係をどう構築するかは各国共通の課題だが、経済力ばかりに目を奪われて中国の体制の本質が変わっていないことを忘れるべきではない。
日米欧は、中国に人権状況の改善を求め続ける必要がある。
※産経が勇ましくこう言うう記事を書いているが、シナには痛くもかゆくもない。
日本はもう少し高度な手を使うべき、日本に多くのシナ人留学生がいる。
彼等に自由と国際法の遵守を教育するのである。
シナ共産党が嫌がる事をせずしてシナに日本の主張が届くハズが無かろうに・・・日本の大学は赤、これが問題だが・・・
首相、キエフ到着 ポロシェンコ大統領と会談へ
安倍晋三首相は５日深夜（日本時間６日早朝）、ウクライナの首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港に政府専用機で到着した。
６日にキエフ市内の大統領府でポロシェンコ大統領と会談し、ウクライナ問題の平和的解決に向け、すでに表明している総額約１８・４億ドルの財政支援や人道貢献策を着実に実施する意向を伝える方針だ。
日本の首相のウクライナ訪問は初めて。
首脳会談に先立ち首相は、第２次大戦で亡くなったウクライナ人らを祭った記念碑に献花。ヤツェニュク首相とも会談する。
※安倍総理の訪問は当面、ロシア外交が安倍総理の頭の中から消えるのか？ ロシアは今も尚、日本が信じるに足りない国なのか？
「中国の立場が逆だったらどうか？」「安倍首相はあらゆる機会で適切に判断」
来日中のフィリピンのアキノ大統領は５日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、南シナ海で軍事的存在を高めている中国について改めて強い警戒感を示すとともに、中国にフィリピンの立場にたって問題解決にあたるよう求めた。
また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について「首相はあらゆる機会で適切な判断をしてきた。
談話も適切に行うだろう」と述べた。
アキノ大統領は国賓として２日から５日まで来日していた。
◇
アキノ大統領会見の主な発言は次の通り。
【南シナ海問題】
２００２年、この地域の緊張を制御するための取り組みとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、対話のパートナー国である中国は、法的拘束力を持つ行動規範を策定しようとした。
不幸にもこの取り組みは成功をみなかったが、問題の平和的解決を目指す「行動宣言」を署名することはできた。
関係国すべてが署名し、現在でも署名国は行動宣言に拘束されている。
あらゆる会議において、全署名国は行動宣言を守っており、行動規範の策定を目指している。
行動宣言には署名国は経済、国土、人口の規模に関係なく平等であることなどが明記されている。
（『小国は面倒を起こすべきではない』と発言している）
中国外務省報道官に対し、われわれは行動宣言の再確認を求め、中国が宣言で誓った内容の記憶を呼び戻してもらうべきだろう。
中略
【アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）】
フィリピンは加盟を検討している最中だ。
わが国は他の国同様に多くのインフラ整備を必要としている。
しかし、中国との間では借款をめぐって期待していた結果が出なかった経験があるので、ガバナンスについて強い関心を持っている。
プロジェクト評価に関する決定と借款の条件が政治と切り離されているか確認したい。
※フィリピン大統領は明快に語っている。
小国だが、韓国と違い法秩序、信義を尊ぶ国である。
こう言う国々とだけ仲良くやって行きたいものである。
日豪印ハイレベル対話実施へ ８日からニューデリーで
外務省は５日、日本とオーストラリア、インド３カ国の外務次官協議を８日にインド・ニューデリーで開くことを発表した。
日豪印が次官級のハイレベル対話を実施するのは初めて。
※日本は先頭に立つなよ、奥ゆかしくあれ。
デタラメばかりの財政制度等審議会 提言を実行したら経済はおかしくなる
財政制度等審議会が財務相に提出した財政健全化に関する報告書で、経済成長に伴う税収増に過度に依存した計画は「楽観的に過ぎる」と警鐘を鳴らしたと報じられた。
経済理論や過去のデータからみて、この見解は妥当なのか、審議会の提言通りに政策運営すると財政再建できるのだろうか。
財政制度等審議会は、吉川洋・東大大学院教授が会長を務める財務相の諮問機関である。
「財務省の言いたいことの隠れみのになる御用審議会」と揶揄（やゆ）されることもある。
審議会のメンバーのほとんどすべての人が、消費税率を５％から８％へと引き上げることを決定した２０１３年秋ごろ、増税による経済への影響は軽微だと主張していたことを思い出してほしい。
普通の経済理論を使えば、消費増税が景気を失速させることは容易に推測できる。
にもかかわらず、何が何でも消費増税したい財務省の言いなりかのように、「消費増税しても経済成長する」と言ったわけだ。
これは、きわめて「楽観的」な見通しであった。
中略
デタラメばかりの財政制度等審議会の提言通りに政策運営したら、財政再建ができないばかりか、経済もおかしくなってしまう。 ※世の中、すっかり仮変わって仕舞った。
財務省が御用学者を使い出す方針が直ぐに嘘とバレ公になってしまう有様、財務官僚も御用学者も未だ、この現象に気付いていないのだろうか？ お粗末。
【永田町・霞が関インサイド】モンゴル大統領と会談の安倍首相 安保法案審議の陰でサプライズ計画
在京外交団の中でいま、「モンゴル・ファクター」が話題となっている。
安倍晋三首相が、モンゴルのエルベグドルジ大統領とケミストリーが合うことは周知の通り。
同大統領は、昨年４月、７月、９月に来日し、安倍首相と会談している。
５月２０日夜、安倍・エルベグドルジ会談が首相官邸で行われた。
この１年３カ月で４回の日本訪問である。両氏はウマが合うにしても、外交上、異常に高い頻度である。
昨年９月２９日には、国連総会出席の帰途、東京に立ち寄ったエルベグドルジ大統領は、東京・富ヶ谷の安倍私邸を訪問、食事をともにしている。
この時の訪日目的は、実は、安倍首相の紹介で慶応大学病院に極秘検査入院するためだった。
モンゴル国内では秘匿できないからだ。
では、今回の訪日目的は何だったのか。
第２１回国際交流会議「アジアの未来」に招待され、スピーチを行った。
この機を利用しての首脳会談ではあったが、問題はそのテーマである。
中略
昨年３月、拉致被害者の象徴である横田めぐみさんの両親、横田滋・早紀江夫妻はウランバートルで、孫娘のキム・ウンギョンさんと涙の面会を果たした。
７月末までに同地で再会、孫娘を連れて帰国し、しばらくの間、同居する－サプライズ計画を官邸は模索しているのだ。
もちろん、不人気の安全保障関連法案の国会審議対策である。
※日本はモンゴル国内に鉄道を敷設させる一方、北朝鮮の日本海側まで延長させ、港を造る計画さえあるのではないのか？飛躍し過ぎだろうか？ この計画は決して日本の政治家が立ち入る事の出来無い領域、従って安倍総理が直々差配している可能性がある。
チャンネル桜の討論で出た話だが・・・
名前を取り戻せ ６月３日
歴史上の人物の、正しい名前の読み方が分からない。そんな例が少なくないらしい。太平記に登場する護良親王は「もりなが」か、「もりよし」か。
幕末の思想家、佐久間象山は、「しょうざん」か「ぞうざん」か。今も論争が続く。
▼人間の名前をみだりに世間にさらせば、本人に災いが降りかかる、と信じられていた。
実名はあくまで「忌み名」で、存命中には使われなかったからだ。
例えば羽柴秀吉が、「信長さま」などと、呼びかけることはあり得なかった。
▼それほどに大切にされてきた名前が、基礎年金番号とともに外部に流出してしまった。
しかも、１２５万件という途方もない数である。
そのうち約５万２千件には、生年月日や住所などの個人情報まで含まれていた。
▼日本年金機構の複数の職員が、ウイルスの入った添付ファイルを開封したことで、パソコンに感染し、年金受給者や加入者の情報流出につながったとみられる。
前身の社会保険庁は、有名人の年金加入記録をのぞき見るなど、不祥事が相次ぎ廃止された経緯がある。
※この事件は公務員の怠慢でしかなく、相応の処分が下されて然るべきだろう。
本人は謝罪したのか？ 国、地方の公務員は国民に迷惑ばかりかけている。
野党に激動の国際情勢を正面から見据える腹づもりはあるのか？ 安保法制の不毛な論戦を憂う
戦後防衛法制の転機となる安全保障関連法案が５月２６日から衆院で審議入りしている。
中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発、米国の相対的な国力低下など激変する国際情勢にどう対応するかという問いは、政府・与党だけでなく野党にも突きつけられている。
ところが野党は総じて古色蒼然とした「抵抗野党」を決め込むばかり。安倍晋三首相の「木を見て森を見ない」という批判は正当というほかない。
「法案が実現すれば、国民の平和と暮らしを守るため、グレーゾーンから集団的自衛権まであらゆる事態に切れ目のない対応が可能になる」
「日米同盟が完全に機能すると世界に示すことで、紛争を未然に阻止する『抑止力』が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」
首相は５月２６日の衆院本会議で、法案整備の意義をそう答弁した。
「木を見て森を見ず」の「森」は、その説明に集約されている。
あらゆる事態に対応できる法整備を進め、日米同盟の抑止力を高めることで、日本や世界の平和と安定につなげる－。
それが安保法制整備の最大の目的といえる。
中略
民主党は５月２９日午前の特別委で、後藤氏が岸田文雄外相や中谷氏に対し、国民から見れば些末としかいいようがない質問を繰り返した揚げ句、答弁に納得できないとして一斉に退席した。
ちょうどその頃、鹿児島県の口之永良部島が噴火し、自衛隊も災害派遣で出動した。国民を守るため、あらゆる事態に対応できるよう自衛隊は即応体制にある。野党は何をしているのか。
※野党は安保法制に反対するだけ、一度は野党の日本の防衛策を聞いてみたいものである。
１０月に衆参ダブル補選も 与野党、候補選び急ぐ
北海道５区は町村氏娘婿が浮上
町村信孝前衆院議長の死去に伴う衆院北海道５区の補欠選挙は、早ければ１０月に行われる見通しとなり、与野党は候補者選定を急ぎ始めた。
１０月には参院岩手選挙区補選も行われる見通しで、衆院補選と重なれば注目を集めそうだ。
衆院北海道５区補選をめぐっては、町村氏の次女の夫（４３）が後継の自民党候補として浮上。
民主党も強い地盤を持つだけに、候補擁立を模索する。
※この案は世襲と同じ、由自民党は人材不足なのか？
【ソウルから 倭人の眼】現実無視できず プライドも捨てられず「孤立」憂う韓国の“独り相撲”
安倍晋三首相の訪米と米上下両院合同会議に強い批判や反発を繰り返していた韓国のメディア世論が、ここに来てトーンダウンしている。
１８日にソウルで行われた米韓外相会談の後は、以前のような“外向きの威勢のよさ”は、やや薄らいだ。歴史認識をめぐる日本非難を展開した揚げ句に、今度は「韓国の孤立」を自覚。
現実を前にして焦っているかのようだ。
■自覚した外交的孤立 ■もっとやるべきことが… ■「低、減、ダウン、底」とは ■現実、無視できず
■過剰な期待と落胆 ■尻をたたいたのは誰？ ■それでも“謝罪”は要求
中略
自由な政策選択は結構なことだ。ただ、米国の困惑を考えているのか。
経済で苦境に立とうが、それほどまでにも韓国は現在も日本に対するメンツにこだわっている。
※韓国ごときが面子、おかしな話である。
この際、徹底的に、身の程を知らしめるべし。
【高木桂一の『ここだけ』の話】露「ビザなし交流中止」読めなかった外務省 対露外交“やられっ放し”日本は腹をくくれ
このところ顕著になっているロシアの居丈高な態度に、日本は手をこまねいているだけのようだ。
ロシア側はついに北方領土の元島民らがビザを手にせずに故郷を訪れる「ビザなし交流」と「自由訪問」までいったん“中止”にする行動に出た。
日本側がなおも淡い期待を抱くプーチン大統領の年内来日はもはや「白紙」になったといえるだろう。
ロシアは５月１５～１８日に国後島を６４人が訪れる予定だった「ビザなし交流」と、１９～２２日に色丹島を５９人が訪れる予定だった「自由訪問」を直前になって中止とした。
いずれも今年度の１回目だったが、ロシア側から「調整がつかない」と外務省に説明があったという。
平成４年に始まったビザなし交流は２１年にロシア側の都合で中止となったことがある。
１１年から行われている自由訪問がロシア側の都合で中止となったのは初めてだ。
その後の両国間の調整で、ビザなし交流は７月２日から、自由訪問は６月５日からそれぞれ行うことになったが、ロシア側の一方的な事情で一時中止となったのは異例のことだ。
明らかに日本に対する「嫌がらせ」である。
中略
政府関係者によれば、それでも首相は、過去１０回会談したプーチン大統領との「個人的信頼関係」をよりどころに両国関係の打開を目指す意向のようだが、前出の日露関係筋はこう言い切る。
「プーチン氏の年内来日はおろか、彼を信頼することこそ幻想だ。日本は対露戦略を根本的に練り直すときに来ているが、焦ることもない。急いてはロシアに食い逃げされるだけ。要は国益を見据えてじっくり動くことだ」
※安倍総理の気持ちも分かる。
日本は細くともパイプだけは作るべきだろうが、ロシアは日本を裏切った実績がある。
参院改革はもはや絶望的… タイムリミット迫るも動きの鈍い自民 その理由とは？
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革の雲行きが怪しくなってきた。
正副参院議長と与野党代表者による選挙制度検討会は、改革に対する各党の考えに幅がありすぎるとして取りまとめを断念したが、来夏の参院選で導入するには公職選挙法の改正が必要で、周知期間なども考慮すれば今国会がリミット。
今後は各党間の協議に委ねられるが、与党内でさえ開きが大きく、協議は難航しそうだ。
「検討会に区切りをつけ、各党間で民主的手続きにのっとって法案化してほしい」。
５月２９日の検討会で、山崎正昭参院議長は協議の打ち切りを告げ、今後は改革案の検討を各党協議に委ねる考えを示した。
中略
自民党が責任与党として改革案を取りまとめられず、来夏の参院選に現行制度のまま突入すれば、無責任のそしりは免れないだろう。
野党が最高裁判決を無視した与党の横暴などと批判して、参院選の争点となれば大きな逆風となりかねない。
その後の一票の格差訴訟で、最高裁が違憲、無効と判断すれば、国会審議が止まる可能性すらある。
悲願の憲法改正に向け、参院でも与党で３分の２を確保したい安倍晋三首相だが、足下をすくわれかねない。
※こんなことを言うより政治家の質を上げろ！ 大都市と地方の票に格差があると言うが、違って当然だろう。
一票の格差を是正すれば、いよいよ地方の発言権が弱まり、益々不公平が生じる。
民主主義は数の原理だが、数の原理を押し通せば、弱者に負担ばかりを背負わせる事になり兼ねない。
こんなことを言うより、在日に生活保護費支給（主権侵害））をしている憲法違反の方がもっと重要である。
日本政府は日本人と外国人の区別をすべきである。